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日米の支配従属関係の清算が重要だ!

1月16日の朝日新聞一面に1965年の佐藤栄作首相の沖縄訪問時の演説にアメリカ政府が異議を唱え沖縄の安全保障上の重要性などの文言が加えられた事が報じられていた。アメリカからエネルギー面で自立しょうと「日の丸油田」の開発を進めた田中角栄は、アメリカの意向で失脚させられた。アメリカの意向に反し日本とロシアの関係を改善しょうとした鈴木宗雄も失脚させられた。また「対等の日米同盟」を掲げ、沖縄の米軍基地の「最低でも県外」を掲げた鳩山首相も追い落とされた。

このように日米関係は未だに支配従属の関係なのである。だから戦後70年経っても日本に米軍基地が多数存在し、日本は多額のアメリカ国債を買うはめになっている。この日米の支配従属関係を変えようとした政治家がいとも簡単に追い落としにかけられるため、情けない事に日本の政治家は、外交問題ではアメリカに追随することしか出来なくなっている。

アメリカのオバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っているのに、日本政府はアメリカの防衛に頼りきっている。従って日本の安全保障は今危機に直面しているのである。アメリカが頼りにならないのに、いまだに多額の「思いやり予算」を米軍の為に支出し続ける対米追随一辺倒の対米従属路線は売国的でさえある。

ウクライナ問題で欧米が、対ロシア経済制裁でロシアを中国の方に追いやったおかげで、日本は周辺国の多くを敵対的関係に置く結果になった。戦略的に見るなら中国の数分の一のロシア経済を見るならアメリカにとって現在のロシアは主敵ではない、アメリカの主敵は中国拡張主義なのだが、オバマは何故かその中国が有利になるように、ロシアを中国の側に押しやっている。

中国が「アメリカとの新大国間係」で世界覇権の分有をアメリカに提案するまでにのぼせあがっているのは、オバマの対ロシア外交の間違いが影響している。アメリカが日本の防衛に頼りにならないのであるから、日本は一日も早く自立し、防衛力を強化して自分の力で日本の防衛と外交を展開できるようにすべきである。

日本の政治家があまりにも骨なしで、親米・従属派ばかりである事が問題だ。どの党も対米自立を公約にできないことが今の日本の情けない点なのである。
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