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財界に顔を向けた本年度政府予算案の愚劣!

安倍政権が1月14日に発表した政府予算案の最大の特徴は、円安でぼろ儲けし、多額の内部留保をため込んでいる大企業に法人税減税で1兆6000億円もばら撒いたことである。国家財政の赤字が増えるばかりで消費税増税をしたばかりなのに、これでは大企業の為に消費税増税したようなものである。

中国の大軍事力増強の窮迫した脅威の下では、わずか2%ばかりの防衛費の増加は話にならない。法人税減税分を大型巡視船の大量建造と海・空自衛隊の戦力増強に向けるべきであろう。日本の軍事費が未だにGDP1%内では客観情勢から見て少なすぎる。

中国の狂気じみた軍事力増強に対応できる防衛力を備え、出来るだけ早くアメリカから自立し、自分の力で自分の国を守る事ができるようにすべきである。経済的な成長力から見ても土木資本主義を1日も早く脱する事が重要だ、公共事業より防衛用の戦闘機・護衛艦・巡視船を増強すべきである。とくに在日米軍が鉾(=攻撃)を、自衛隊が盾(=防衛)を分担することは1日も早くやめるべきである。

アメリカのオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている以上、アメリカ軍は日本の防衛に頼りにはならない。急ぐべきは新幹線ではなく防衛力だ。

財政赤字がすごいのに、使いきれないほどの内部留保をため込んだ大企業に減税する事は愚劣としか言いようがない。むしろ大企業に大増税すべきであろう。また政府開発援助は中国のような「反日」の拡張主義の国にはやめ、友好国だけに絞るべきである。

公共事業は増やし過ぎて資材が値上がりし、民間のマンション建設が出来ない状況は、景気回復から見ても無駄という他ない。安倍首相はこうした点を考慮して大企業優先ではなく、国益優先で予算案を組み直すべきであろう。
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