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欧州における反イスラム運動は間違いである!

中東は世界最大の油田地帯という地政学的地位から、列強の争奪の標的となり長く植民地支配の焦点となってきた。巨大なオイルマネーの環流の為に中東は巨大な武器市場として位置付けられ、その継続的市場とする為の消費過程としての帝国主義的戦争が度々この地域の人々を苦しめる事となった。

とくにアメリカのイラク侵略は、ありもしない「大量破壊兵器」を口実にし、その結果イスラム教スンニ派の「イスラム国」が生まれた。イスラム教は政教一致である。従って「イスラム国」への攻撃はイスラム教への攻撃となる。アメリカやフランスの空爆はイスラム教徒には宗教戦争に見えるのである。シリヤやイラクの人々は度々の戦争で恐ろしい、苦しい目に遭い続けた、それは資源の獲得競争という資本主義の巨大な盲目的力=破壊力であるである。そして自分達の国を空爆するアメリカやフランスはキリスト教国であり、従って宗教的闘い=「聖戦」とイスラムの人々はとらえるようになる。

宗教は心の問題であり、誰もであってもイスラム教を攻撃したり、風刺してはいけない。表現の自由があっても信教の自由も認めるべきであり、何よりも民族自決権が守られるべきである。大国の空爆などの内政干渉こそ強く批判されるべきである。空爆を正当化するフランスの支配層の狙いをフランス国民は見抜かねばならない。

絶望なまでに戦力が隔絶している場合の戦争は、弱者はしばしば特攻(=特別攻撃)という形を取る。日本のカミカゼ攻撃がそうであり、中東の自爆攻撃もそうである。これは「テロ」ではなく特攻である。現代の宗教的根源は、資本主義国での多くは勤労大衆が社会的に押しつぶされそうになり、しかも戦争と苦役等がもたらす苦しみは、大衆にとって宗教しか頼るべきものがないのである。だから中東の民衆が宗教に救いを求めるのは当然の事である。誰であれイスラム教を風刺する権利はない。それは表現の自由で許されることではない。宗教戦争は何十年も続く泥沼を招くのである。

批判されるべきはアメリカやフランスなどの大国の、中東における武器の消費市場としての侵略戦争であり、内政干渉である。一掃するべきはイスラム教ではなく、その宗教的根源の貧困と抑圧であり、イスラム教ではない。イスラム教の風刺画を載せたフランスの週刊誌が英雄のように讃えられ、イスラム教やイスラムの人々を排斥する、欧州の民族排外主義運動は間違いだと断言できる。

国民の資本主義的抑圧への怒りの矛先をイスラムに向けるフランスの報道は、テロを世界中に拡大するだけであり、やめるべきであろう。日本の国民は、国際貢献・集団的自衛権の名でアメリカの戦争に加担する安倍政権の戦争路線が、イスラムの人々の反撃を招く事を理解したうえで日本の平和主義を守る事の重要性を再度確認しなければならない。
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