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パク・クネ大統領の頑なな「反日」が日韓関係の癌だ!

パク・クネ韓国大統領が1月12日、年頭の記者会見を行い、その中で相も変わらず従軍慰安婦問題での日本の歩み寄りを求め、「日本の姿勢の転換が重要だ」と述べた。この大統領は「ことし国交正常化50年を迎える日本との新たな出発の契機になるよう願っている」と言いながら、日本が従軍慰安婦問題などの併合時の賠償として多額の金を支払った事には一切触れようとない。

また河野談話時にも慰安婦一人当たり500万円の償い金を支払っている。従軍慰安婦問題での賠償金問題は解決済みであり、問題はそのことを韓国国民に隠している韓国政府の態度にある。日本の姿勢ははっきりしている。解決済みの結論は変えようがない。

パク・クネ大統領は自己の保身から日韓関係を改善したくないのである。韓国では反日の大統領は国民から何故か歓迎される。ただ個人的保身から「反日」を煽るパク・クネは日韓関係が改善すれば自分の身が危ういと考えているから、日本側が呑めない「姿勢の転換」を求めているとしか思えないのである。

アメリカ政府の調査によっても戦中の「20万人の性奴隷」は作りごとであり、根拠のないねつ造で、日本政府に3度目の賠償金を払わせようとの韓国政府の悪辣な誇張が、両国の国民感情を悪化させているのである。

日本国民も韓国国民も日本軍国主義の犠牲者であり、その賠償問題は既に解決済みである。韓国政府がありもしない「20万人の性奴奴隷」問題のねつ造で、日本の歴史認識を問題にする限り、日韓関係は改善できない。その結果一番損失を受けるのが韓国国民である事は明らかだ。しかもパク・クネは中国と共闘することで中国政府の米・日・韓の同盟関係を破壊する戦略に、あろうことかのせられている。このことで韓国の安全保障が揺らいでいることも理解できていないのである、愚かとしか言いようがない。

日本は戦後70年間アジア諸国に多額の経済援助を進め、アジアの繁栄に多大な貢献を行い、韓国の今日の繁栄も日韓基本条約締結時の日本の多額の賠償金が有ったからではないか。こうした日本の平和主義を韓国政府は中国政府と結託し「日本軍国主義」と批判し、日本の歴史認識を持ち出して、またも賠償金をもぎ取ろうとする。このような韓国政府の態度は国際社会の支持を受けることは出来ないであろう。

日本政府はパク・クネ大統領が退任するまで、限定的な国交断絶の措置を取るべきである。そうでなければ日・韓関係は回復不能なまでに悪化し続けることになる。
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