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テロの拡散は宗教戦争にした誤りの結果だ!

フランスの週刊誌「シャルリーエプド」のパリにある本社が襲撃され自動小銃で12人が殺された事件は世界中に衝撃を与えた。フランス政府は特殊部隊など1500人を投入して捜索しているが、犯人はまだ捕まっていない。犯人達がイスラム原理主義であり、武装訓練を受けていたことが分かっている。犯人達の動機は週刊誌「シャルリーエプド」の風刺画が原因であることは間違いないようだ。

「イスラム国」のように1つの宗派が政治権力を握り、政教一致体制を取れば信教の自由など認められるはずがなかった。「イスラム教」はイランの例を見ても分かるように政教一致である。イスラム原理主義勢力との闘いで重要なのは第一に、心の問題である宗教と政治を分離することの宣伝・教育である。第二に重要なのは資本主義の諸矛盾から来る社会的圧迫や貧困を宗教的根源に利用させないこと、つまり富の再分配が必要である。

中東の豊かな原油の収入が、広範な貧困層に回らないことが問題なのである。貧困問題を階級闘争で解決せず、宗教的根源に利用するなら、宗教は恐ろしい戦争の武器となる。宗教とは政治権力者にとってはすごく便利なものであり、民衆の不幸や憎しみを大衆の不信心のせいにしたり、神のおもしべしで大衆を聖戦に駆り立てることができる。しかし、だからと言ってイスラム教を批判してはいけないのである。信教の自由は報道の自由と同じように尊重されるべきである。

アメリカのイラク侵略が「イスラム国」を生んだのであり、全ての民族は民族自決権を保持している。ところがオバマ米政権が「イスラム国」を認めず空爆し、宗教戦争にしたことが間違いだった。空爆は宗教的憎しみしか生まない。イスラム原理主義の宗教的怒りが、テロを世界中に拡散する事は必然であった。今回のフランスの宗教テロは起こるべくして起きたのである。

アメリカは、内政不干渉、信教の自由と共に政治と宗教を分離するよう働きかけるべきであった。豊かな原油収入を貧困層に配分すべきであった。イスラム原理主義の宗教的根源を無くすように働きかけるべきであった。オバマの誤りはイスラム原理主義が何故アラブの地で台頭するのか考慮しなかったことである。

全てはアメリカを中心とする有志連合の「イスラム国」への間違った空爆が、ネットで世界中に伝えられ、社会的矛盾の中で希望を持てないイスラム教の若者を「聖戦」に駆り立てる事となった。テロの拡散を終わらすためにはアメリカのオバマが誤りを認め謝罪するべきである。「反テロ」と言いながらアメリカの軍事中心の対応が、実はテロの原因なのだと知るべきだ。
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