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敗戦後70年を自立の転換点とせよ!

現日本国憲法の制定権力はアメリカである、この従属憲法と安保条約で日本はアメリカの従属国となっている。戦後70年担ってもなお日本の防衛は在日アメリカ軍に依存している。中国と韓国が「日本軍国主義」を批判しているが、自衛隊は攻撃兵器を持たない。在日米軍が槍、自衛隊が鉾の日米の役割分担がされているからである。これによって多額の駐留軍支援(=思いやり予算)を日本政府は支出している。

アメリカのオバマ政権は現在「息継ぎの和平」に戦略転換し、「同盟国の争いに巻き込まれたくない」との非介入主義を明確にしている。オバマがそそのかしたウクライナの武装クーデターで生まれた現政権は、オバマの非介入主義でウクライナ東部とクリミア半島を失いつつある。

つまり現状ではアメリカが日本を防衛する可能性は低いのである。鳩山政権が主張したように日本は自立し、アメリカとの対等の同盟関係に転ずる時が来ていると言える。日本は中国軍や北朝鮮軍のミサイル攻撃に反撃能力を全く持たないのである。こんな奇形的軍隊が軍国主義であるわけがない。他国の支配従属関係の下で日本軍国主義が復活するわけがない。

いま自民党の国防族の間で「敵基地攻撃能力の保持」が主張されだしている。しかしアメリカとの支配・従属関係のままでこの問題を論ずるのは間違いである。日本を従属国に置き、いつまでも米国債(=財務省証券)を日本に買わせたいアメリカ政府が認めるわけがない。鳩山・小沢がアメリカとその手先に追い落とされたのは「対等の日米同盟」を主張したゆえに他ならない。

日本は対米自立し、戦略的抑止力を保持したうえで日本の防衛の戦略を立てるべきである。自立に触れず、巡航ミサイルや原潜や核兵器の保持を論ずるのは空論である。ましてや日本を防衛する意志を放棄したアメリカとの従属同盟を語るのは売国派以外の何物でもない。安倍のように集団的自衛権を閣議決定し、アメリカの戦略と戦争に奉仕することで、日本の防衛をアメリカにゆだねる売国的防衛論は検討する価値もない。

中国が社会帝国主義としてその危険な拡張主義で日本の占領を本気で企んでいる時に、ヒトラーを暴走させたオバマの、かってのチェンバレン英首相のような歴史的役回りは断じて支持すべきではない。日本は戦後70年の節目に当たり対米自立して、自分の国は自分で守るようにすべきであり、そこから必要な防衛予算を算出すべきなのである。

日本を守る気の無い米軍を日本の基地に置いておくことは、アメリカが日本を出撃基地とする以上の意味を持たない。それならアメリカ軍は自国に引き上げるべきである。支配従属下に置いておいて「日米同盟」を語るべきではない。この場合の同盟関係は「支配従属」の関係なのである。戦後70年経って今なお他国の従属国という情けない国にしておいて「愛国心教育」など語るべきではないのである。自民国防族の恥知らずは国民の目には情けないばかりである。
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