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政治的立場を強化した安倍の暴走を誰が止めるのか?

安倍首相の不意打ち解散は思惑どうり自公で3分の2以上の議席を確保した。安倍は消費税増税の18か月先送りに成功した。財務省を押さえただけではない。最大派閥の町村派を議長人事で安倍と関係の良い細田派に変えることで事実上最大派閥を安倍は取り込んだと見られる。これは事実上の巨大化した安倍派の自民独裁体制の確立である。

もともと安倍の政治的立場を強化したのは中国と韓国の「反日運動」である。これによって日本の世論は一気に右傾化し、安倍右翼政権の政治的立場を強化した。安倍首相は改憲への基盤を固め、集団的自衛権関連法案でアメリカの為の戦争体制を確立し、村山談話と河野談話に対抗して「安倍談話」に強い意欲を燃やしている。

安倍にとっての誤算は、アメリカのオバマ政権が「息継ぎの和平」へ戦略転換していることである。安倍の強い意気込みに反し、オバマ政権は「村山談話と河野談話を受け継ぐことが重要だ」との見解を表明している。安倍の歴史見直しを反映した「安倍談話」が、中国・韓国を強く刺激し、アメリカの米・日・韓軍事同盟に対立を持ち込み、米・中の友好関係を維持したいとのもくろみを崩すことをオバマは恐れている。オバマ政権は対ロシア封じ込めを戦略的に重視しているのである。従ってアメリカは安倍の「歴史修正主義」を強く警戒しているのである。

安倍の集団的自衛権の具体化に反対しているのは公明党である。安倍は戦時下での、中東のホルムズ海峡の機雷除去も自衛隊の任務としようとしている。公明党は、集団的自衛権は日本周辺に限るべきだとの主張である。おそらく外務官僚も公明党と同意見と思われる。

多数化した野党がバラバラで、しかも国民を裏切た民主党では政権の受け皿を期待することもできない。安倍自公政権は55年体制よりもある意味強力な政治権力を手に入れたと言える。安倍はNHKの経営委員会を握り、マスコミへの布石も怠りない、今後安倍がつまずくとすれば、それは調子に乗りすぎて歴史見直しの「安倍談話」と対ロシア外交でアメリカの怒りをかうか?それとも右翼路線をごり押しして公明党の反発を招くか?いずれかであろう。

安倍政権が右翼路線にこだわらなければ、意外と長期政権になる可能性は強いのである。
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