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経団連の「日本再興」は可能か?

経団連タイムスの12月4日号に名古屋での経済懇談会の記事が目を引いた。同懇談会のテーマは「日本再興を実現する」である。このテーマが大いに私の興味を引いたので読んでみると、残念ながら彼ら自身が日本経済をダメにしたデフレの原因さえ理解していないのであるから酷いものである。

かっては日経連がブルジョア階級全体の利益を代表して国民経済発展の視点から春闘対策をリードしたものである。ところが旧ソ連が崩壊して日経連を解体(統合)し、総評も解体し、家畜労組を「連合」に統合した。この労組の上層連合=家畜化と日経連の解体で、経団連は労働分野の規制緩和で個別企業の目先の利益ばかりを追求してきた。

ところが資本主義はブルジョア階級全体の利益と個別企業の利益が対立する。全体の共同利益の為に社会的規制が存在するのである。規制緩和で非正規労働を増大させたうえ、不公正な利益を追求するブラック企業をたくさん生み出し、少子化という労働力の世代の再生産さえ出来ない野蛮な搾取を生み出した。悪貨は良貨を駆逐するように、ブラック企業は企業の公平な競争条件を破壊し、法令を順守する企業をなぎ倒していくことになる。

個人消費は縮小し、国民経済は疲弊し、日本経済は縮小再生産を続けている。つまり日本がダメになったのは経団連が強欲の資本主義を追求した結果であり、彼らが「日本再興」を語るのであれば、まず彼ら自身の反省の上に、国民経済を拡大再生産の軌道にのせるには何をなすべきかを考えるべきなのである。

ところが経団連が論議しているのは「人口減少社会に対応したまちづくり」とか「革新技術を開発し新事業を起こす」という内容なのである。つまり経営者のレベルが極めて低くなっているのだ。経団連の榊原会長が「デフレから脱却し、経済再生を」と言いながら中身が何もないのである。

日本のブルジョア階級の抱える問題点を認識できていないのであるから、経団連の「日本再興」は不可能という他ない。経団連トップはGHQの戦後労働改革を学び直し、この間の労働分野の規制緩和がどのような事態を招いたかを研究した方がいい。そうしないと「日本再興」は不可能である。規制緩和で目先の利益ばかり追い求めた結果デフレを招き、国民経済を疲弊させたことを反省すべきでなのである。
                 新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)
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