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際立つ米・中の覇権をめぐる守勢と攻勢!

アメリカは現在内政、特に共和党の中間選挙の大勝利の中で次の大統領選をめぐり、不法移民問題でのオバマの大統領令による攻勢をめぐり対立を深めている。行政は民主が大統領、立法(議会)は共和党が多数、司法(最高裁)は判事5人が共和党が指名、4人が民主党が指名である。つまりアメリカは今、行政・立法・司法が与野党の対立で機能不全に陥っている。アメリカの軍事予算を自動的に削る軍縮は今も続いている。つまりアメリカの軍事的戦略の後退は不可避なのである。

この結果アジアは中国がのさばり、中東・アフリカはイスラム過激派が勢力を拡大し、中央アジアではロシアが勢力圏の保持・拡大に転じた。覇権国アメリカが内政に手いっぱいであることが世界の不安定化の根本原因である。

ロシアは資源輸出国であり、覇権主義の野望は持っていない。イスラム過激派は中東・アフリカの経済的疲弊が解決すればアメリカには脅威ではない。この地域の軍事的混乱はむしろ武器の市場になるのでアメリカには困らない。ただしイスラエルの安全保障はユダヤロビーの力が強いアメリカの戦略的問題ではある。

アメリカにとっての真の戦略的脅威は中国拡張主義である。世界第2位の経済力を手に入れた中国は、アメリカのTPPに対坑し、アジア太平洋自由貿易圏を対置するだけでなく、「シルクロード基金」や「アジアインフラ投資銀行」でアメリカのドル金融支配に挑戦している。

習近平国家主席が「中華民族の偉大な復興」「中国の夢」実現は、アメリカとの「新大国間係」とも言われる。オバマはこの表現を巧みに避けながらも、中国との経済関係重視の姿勢を保持している。経済援助でアジア諸国を釣り、引き寄せ、軍事力増強で恫喝して今、アメリカの覇権は中国に事実上奪われつつある。

中国のアメリカとの「新大国間係」とは世界覇権の分有のことであるのだが、オバマはその点については何故か見解表明を避けている。国内的分裂と対立の関係をオバマが解決できない以上、アメリカは当面内政重視を続けることになる。中国覇権主義・拡張主義にとって絶好の戦略的好機が生まれている。

世界は第3次世界大戦に進んでいるように見える。中国は核戦力を保持し世界第2の経済力を保持している。かってのヒトラーよりも優位にある。日本は国防力を強化し、対米自立して、平和・中立の国防方針を打ち立てるべきであり、ロシアとの関係を改善し、米・欧州・中国・ロシアの等距離外交を取り、覇権を求めない外交を取るべきである。

中国は日本を仮想敵国として開戦計画を持っており、国民を狂気じみた「反日」で教育している。日本は自分の力でその侵略に対応しなければならない。アメリカは当分の間「他国の戦争に巻き込まれたくない」との姿勢であるので日本は自立・自主防衛で日本の平和を守るほかない。中国社会帝国主義の危険性を重く認識して日本は防衛力を独自に強化するのが急務なのである。
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