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朝鮮総連本部ビルが総連系企業に売却の裏密約!?

月刊誌「選択」の12月号「情報カプセル」によれば、12月4日に最高裁判所は朝鮮総連が求めていた本部ビル売却中止の特別坑告を棄却した。これで2年ももめた本部ビル売却が不動産会社マルナカに決まった。本来ならこの決定に朝総連や北朝鮮政府が猛烈な反対の声を上げるはずだった。しかし今回は「不思議なほど静かだ。」として「選択」は「既に本部ビルをマルナカから総連系企業に売却し、今後も総連が継続出来る枠組が出来ている」(情報筋)というのである。

最高裁の4日の決定発表を官邸が事前に入手し、外務省の伊原アジア大洋州局長と小野北東アジア課長を中国に派遣し北朝鮮と接触、事前にこの事実を伝えたという。最高裁の判決や決定は3権分立から事前に外部に伝えられることは無いはずだった。しかし今回は行政の長に漏れていたのである。「選択」は「司法権が侵害された疑惑」を指摘している。

安倍首相は北朝鮮の拉致問題の調査が進むことを期待してマルナカから総連系企業に売却の筋書きを作り、朝総連が引き続き総連本部ビルを使い続ける配慮を政治的にしたのであろうが、拉致問題での事態は何も前進しなかった。

司法の最高裁が官邸の意のままに動くのであれば司法の独立は無いに等しい。しかも最高裁決定が行政の書いた筋書きで行われるなら、それは3権分立の民主主義とは言わない。しかもそれが北朝鮮の犯罪(拉致問題解決)を手助けするために行使され、拉致問題は何も解決しないのであるから、酷い外交という他ない。

安倍首相と外務省は、朝総連本部ビルをめぐる裏取引の疑惑の説明を国民にすべきである。どのような取引で最高裁決定が漏れたか説明する義務がある。日本国民はこの問題を知る権利があるのだ。
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