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解放軍を掌握しきれない習近平の脆弱な権力!

月刊誌[選択]の12月号が、最近中国海軍副政治委員と南海艦隊の装備部長が,いずれも飛び降り自殺したことを報じている。「中国軍部が汚職摘発で大揺れ」と題した記事は習近平の江沢民派に対する粛清が終わっておらず。習近平政権は広州軍区を基盤に「西北軍」(新疆ウイグルとチベットの蘭州軍区)と東北軍区(ロシア、朝鮮正面)の軍主流の2大軍閥と険悪な関係にあると報じている。

つまり徐才厚派の残党摘発で習近平は江沢民と闘うことになるというのである。これが事実であるなら習近平政権はいまだ解放軍の一部しか握っていないことになる。習近平がインドを訪問した時カシミールで中国軍がインド領を攻撃した事件等は軍閥的動きと見ることができる。

10月末から11月初めにかけて古田鎮という山奥で「全軍政治工作会議」が開かれた。かって毛沢東が1929年に、党が軍を指導するという、軍に対する党の優位性を打ち立てたのがこの古田鎮での「古田会議」なのである。習近平があえてこの地で「全軍政治工作会議」を開かねばならないということが問題の深刻さを示している。

今後江沢民派が支配する中国石油、南方航空など国有企業の権益にしぼり捜査する、との動きもあることを見れば習近平の江沢民派に対する主導権争いは終わっていないと見るべきである。習近平が日本の安倍首相と会談し、反日をやめたのは国内の深刻化する経済情勢と軍閥間の対立の激化があることを押さえておくべきだ。

習近平政権が未だ解放軍を完全に掌握していない以上、軍が党の政治的指導に従わない事態もあり得るわけで、このことは習近平政権が安定した政権とは言えず、脆弱性を持っている事の表れである。経済的危機の中にある中国の習近平政権は政治的にも安定していないのであるから、内的矛盾の激化が外的暴走に転化する可能性もあるので、日本は軍事的備えを怠ってはいけないのである。
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