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深刻な国内対立で日本の防衛を忘れたアメリカ!

中間選挙で共和党が勝利したが、オバマ大統領は「大統領令」で議会無視の政治を始めた。1100万人の不法移民を強制送還するのではなく、まず500万人に事実上法的地位を与えるオバマ大統領の「大統領令」は共和党を激怒させた。オバマは今回の改革は「暫定的なもので、最初に一歩に過ぎない」と語っている。

2年後のアメリカ大統領選で新たに、このヒスパニック票がアメリカの国籍を有することになると民主党が1100万票のうち多くを獲得することになる。アメリカ経済が中南米からの労働力の流入で支えられてきた以上、経済的にも、政治的にもヒスパニックをアメリカが必要としていることを示している。しかしそれが大統領選の勝利を左右するとなると共和党は反撃せざるを得ない。

共和党のベイナー下院議長はオバマ大統領の「大統領令」を「王様や皇帝が取るような行動だ」と反発、バマ政権の重要政策である医療保険制度改革をめぐり大統領権限で法律をかってに変えるのは「職権乱用にあたる」としてオバマ政権を連邦裁判所に提訴した。アメリカの与野党の対立はますます激化することは避けられない。

アメリカの国内的対立激化で、海外の戦略に手が回らない中で、中国の核戦略の増強や海軍力の著しい軍拡が進んでいる。アメリカ議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は、アジア太平洋地域の軍事バランスが中国優位に傾きつつあると、強い警戒感を示す年次報告書を発表している。

同年次報告書は、アメリカが「核の傘」を含む抑止力で日本を防衛する能力が弱められる可能性があることに警鐘を鳴らしている。報告書は「軍事力に自信を持った中国は大胆になり、領土的な野心を全面に出すようになった」と分析している。

つまりアメリカは今後2年間オバマの内政重視(=国内対立)が続き、中国の軍事的のさばりを許し、日本の防衛が果たせなくなるということである。特に中国社会帝国主義の凶暴性に気付いていないオバマ政権は、太平洋のアメリカと中国による管轄の提案が、覇権の分有を意味していることすら気づいていないのである。

アメリカが中国の侵略から日本を防衛出来ない可能性が高い以上、日本は対米自立し、急ぎ国防力を増強し、単独での中国覇権主義の軍事侵略に備えを急がなければならないのである。
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