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不法移民問題で大統領令に踏み切ったオバマの狙い!

オバマ大統領がアメリカの市民権を持つ子供の親など、約500万人の不法移民に対し、身元調査や税金の支払いなどを条件に強制送還を猶予する移民制度改革を、「大統領令」で実施すると発表した。

アメリカは安上がりの労働力を「不法移民」という形で導入して、活用してきた。この不安定な労働力は現在1000万人を超えるまでになった。オバマがこの不法移民の内、約半分にアメリカの市民権を事実上与える改革を、問答無用の「大統領令」で行ったのには理由がある。

その理由は、第一に、世界経済の先行きが暗く同時不況の可能性が高まる中での治安対策である事。第二に近年アメリカの大統領選が、民主党と共和党の接戦となり、今回対象となる約500万人の票は民主党に流れ、2年後の大統領選は民主党有利となる事。第三に、アメリカ経済の成長を考慮するとヒスパニック系の低賃金労働力を活用しなければならない事。等が考えられる。

つまりアメリカ社会がいつまでも白人国家として存続できず。ヒスパニック系労働力を活用していくほかない事。アメリカの労働者の賃金を低く抑える上で、中南米からの低賃金労働力を今後も必要とし、またこのヒスパニック系の票が、アメリカ政治で無視できない力を持つ局面を迎えたということである。

つまり今回のオバマの「大統領令」は上下両院を握る野党共和党にとって「わが道を行く」というオバマの決定は、2年後の大統領選を考えた時、絶対に認めるわけにはいかないことである。つまりオバマ政権の残り2年間は、野党の議会を無視し、「大統領令」でやりたいことをやる、という決意表明であり、アメリカにおける与野党の対立は極めて鋭いものとなる。

オバマの「大統領令」の連発を許せば、共和党の政権復帰は永遠に不可能になる可能性があり、オバマ暗殺もあり得る政治情勢に突入したと言える。アメリカの政局は何が起きてもおかしくない鋭い国内的対立の局面に入ったと見るべきだ。
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