fc2ブログ

中国・韓国の「反日」が招いた経済危機!

中国の習近平が、最近になってAPECでしぶしぶ「しかめ面」で安倍首相と会見した。これは日本及び世界からの対中投資が急速に減少したことが経済的背景にある。中国商務省が発表した今年1月から10月の世界の中国への投資額が、昨年の同時期1,2%減少した。

日本からの中国への投資も去年より42、5%の大幅に減少した。アメリカからの投資は同23,8%減、欧州からは同16,2%減、東南アジア諸国連合からの投資は同15,2%減と軒並み大幅に落ち込んだ。もちろんこの減少は中国経済のマイナス成長で消費が落ち込んだ反映でもある。

韓国の聯合ニュースによると、韓国の輸出入に占める日本向けの割合が1966年に統計を取り始めて最低の水準に落ち込んでいる。2014年の1~9月の韓国の日本向け輸出は輸出全体に占める割合はわずか5,7%で対中国輸出の24,9%と比べると日本の割合は大きく下回っている。同時期の日本から韓国への輸入額は輸入全体の10,2%だった。

韓国の9主力産業の内8業種で中国に追い上げられ、韓国企業は営業利益を大幅に減少させて経営危機に直面している。サムスン電子は7~9月期の営業利益を前年比約6割も減少した。現代自動車と起亜自動車の同期の営業利益も約18%それぞれ減少している。

中国政府と韓国政府は政権の支持率を上げるため、また日本から戦争賠償金を奪い取ろうとして、自国国民に「反日」を注入した。その結果韓国への日本人観光客は100万人以上も大幅に減少した。中国の反日暴動以後外国資本は警戒感を強め、特に日本企業は中国への投資をやめ、インドなどのアジア諸国へ投資先を変更している。

つまり北東アジアの経済は相互依存を強めているので、政治的思惑からの「反日」宣伝が経済関係に大きなマイナスの影響(反作用)を与えることを中国も韓国も思い知ることとなった。この両国の「反日」は日本国民の怒りを生み、日本の政治の右傾化を引き起こした。両国の「反日」で利益を受けたのは安倍政権を支える日本の右翼政治家だけだということである。

中国・韓国との経済関係の冷え込みは安倍首相のアベノミクスにも悪い影響を及ぼしたが、安倍は開き直り、解散総選挙で一気に集団的自衛権に向けた法整備のテコとしつつある。中国と韓国の「反日」が招いたのは経済関係の冷え込みだけでなく、日本の戦争体制の法整備の推進を招くこととなった。外交には経済的反作用があるので、「反日」の感情的キャンペーンは中国・韓国とも深刻な自業自得ともいえる経済危機を招くこととなった。
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治