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世界の危機が迫っている中での日本の選択!

安倍政権が景気が回復していると言っていたことが嘘であったことが明らかとなった。日本経済はGDPがマイナスで相変わらず縮小再生産の停滞局面にあることが分かった。もっともアベノミクスはただ株価を上げるだけのお粗末な政権なので始めから分かっていたことではあるが。

中国経済も実はマイナス成長と言われている。一党独裁で報道統制しているので表面化していないだけで、実はバブル崩壊の危機が迫っているとの見方もある。

欧州経済も、対ロシア経済制裁が悪影響となり、再び経済危機が表面化する可能性が出ている。この欧州と一番貿易額が多いのが中国であり、欧州の景気後退の影響が一番大きいのが中国なのである。
オバマのアメリカも、再びリーマン・ショックのような不良債権が、今度は不動産から自動車販売で起きていると報じられている。しかも中東地域は戦争の坩堝となり、世界市場が荒れているので世界経済は明るいニュースがない状況にある。

こうした経済状況の中で、中国拡張主義が大軍拡を進めているのに対し、アメリカも欧州各国も大軍縮を進めている。経済危機が古い帝国主義と新しい社会帝国主義の覇権争いを招くことは歴史が証明しているのである。特にオバマの軍事的非介入路線は、結果として拡張主義の中国の「新大国間係」を容認している事は、ヒトラーの暴走を許したチェンバレン英首相(当時)の融和策とよく似ている。

中国と韓国の「反日」共闘が、日本世論の右傾化を促し、安倍政権の政治基盤を拡大している。安倍政権が集団的自衛権で、アメリカの戦争への加担を進めている中で、日本が戦争の道をまい進する危険も拡大している。世界経済の危機と共に政治的危機=すなわち戦争の危機も迫っていることを指摘しなければならない。

解散総選挙が目前に迫る中で、日本の国民が自立と平和と中立の日本を選択すること、同時に中国の対日軍事侵略への備えを進めることを統一する道を選択する事を願わざるを得ない。
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