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オバマの弱腰外交に失望したアジア!

第一次オバマ政権時の外交には「戦略転換」という背骨があった。深刻な財政危機の中でアメリカは「息継ぎの和平」に舵を切ったのである。しかし第二次オバマ政権の外交には原則がみられない。ウクライナのクーデターを仕掛けたが、まんまとプーチンにクリミア半島を奪われた。イランへの制裁は腰折れであり、「イスラム国」には空爆だけで誤魔化した。「アジア重視」は中身がなく、リバランス(再均衡)戦略は軍事的なものと理解しても具体的なものは何もない。

深刻なのは中国の習近平国家主席の「新しい米中の大国間係」をオバマが全く理解していないことである。習近平が「太平洋は両国が共存するには十分な広さがある」と語っているように、中国の言う「新大国間係」とは世界の覇権の分有のことである。ところがオバマはこの習近平の「新大国間係」を批判もせず、受け入れている事は理解できないことである。

オバマは北京でのTPP首脳会議の席上「アジア太平洋におけるアメリカの指導力強化が最優先課題だ」と語った。しかしAPECの会議やミヤンマーでの東アジアサミットでの会議の指導力は、中国が打ち出した海と陸の「シルクロード」構想に基づく400億ドル(約4,6兆円)の「シルクロード基金」で各国のインフラ整備に役立てる、とのアピールでアメリカの影は薄くかすみ、まるで中国が「超大国」であるかのように振る舞ったのである。オバマは何回もの習近平との会談で日中間の尖閣諸島をめぐる争いに一切触れることもしなかったのである。

オバマはアメリカ国債の最大の買い手である中国にモノも言えない弱腰外交なのである。オバマ外交は「アジア重視」なのでなく、ただ漂流しているだけなのだ。オバマは中国社会帝国主義の危険性が見えていないので、習近平に軽くあしらわれたのである。今のままではアジアの覇権は中国に移行し、アメリカはアジアで指導権を失うことになるであろう。

ネット上の情報によれば、アメリカの経済界は中国政府に猛烈に腹を立てているという。それは中国企業のアリババがニュヨークで上場し大儲けをしたが、同じ時期に中国政府はアメリカ企業に対し締め付けを強めた。アップルの新しいアイフォーン6が世界中で売り出された時、中国政府は国内での販売を許可しなかった。またマイクロソフトの中国支店に、中国側が立ち入り調査し、コンピューターを押収した。さらに米クアルコム社も公安の手入れを受け新製品を押収された。つまり中国政府は中国に進出しているアメリカ企業のビジネスを組織的に妨害しているのである。

アメリカ経済界を怒らせたこと、中間選挙が上下両院の議会で共和党が多数派となったことから見て、オバマの外交がアメリカで糾弾される可能性が強く、今回のオバマの北京での腰ぬけ外交は修正される可能性が出てきた。中国政府がAPECの会議に合わせてステルス戦闘機を公開したが、この機体は中国政府がサイバー攻撃でアメリカから盗み取った技術で作られたと見られることも共和党の中国封じ込め主義者の怒りを呼ぶことになるであろう。

アジアは、アメリカの戦略的衰退とオバマ外交で流動化していることを、アジアと日本は見ておくべきである。オバマ政権がまだ二年続く以上、日本は中国拡張主義の脅威を単独で受けとめる決意が必要なのである。日本は早急に対米自立し、防衛力を急ぎ強化しなければならない。
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