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国家機密保護を強化する習近平ファシスト政権の狙い

経済的危機が深刻化している中国では、現在各省のGDPの数値の見直しが進んでいる。各省の幹部がデータをねつ造し、自分の成果を誇示するためにGDPの数値が大幅に水増しされていたことが党中央の調査が始まり。慌てて直しが進みだした。そのせいで大規模な都市一つ分のGDPが消えることになっている。
経済危機で、中国の労働者は賃金が半分になった例や公務員の給与が6か月未払いになるなど、労働者の困窮が増している。当然習近平政権への批判が高まる。習近平はこの悪政を外国の陰謀にすり替えようとしているように見える。

中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は27日、北京で開いた会議で国家秘密保護法の改正案を可決、成立させた。国家秘密の保護に関して中国共産党の影響力を高めることを明文化した。習近平政権は昨年も改正反スパイ法を施行するなど、「国家安全」を政権運営の優先事項に置く姿勢を強めている。
今回の改正案では「国家秘密を守る活動において中国共産党の指導を堅持する」ことを明記した。

また、国家秘密保護に関する宣伝や教育を国家主導で充実させることなどにより、秘密保護意識を社会全体で増強することを掲げている。国家秘密に関わる企業に秘密保護の管理能力を高めることを要求。企業で国家秘密に関わる人物には退職後の一定期間、就職や海外渡航で制限を課した。

アメリカ国務省は28日の声明で、香港で制定に向けた作業が進む国家安全条例について懸念を表明した。香港政府が「国家機密」や「外部からの干渉」について曖昧な定義を採用しようとしていると指摘し、逮捕や拘束の恐怖を通じた反対意見の排除に利用されかねないとした。
香港政府は1月下旬、香港基本法(憲法に相当)23条に基づき、国家安全条例の制定作業を開始。国家機密の窃取やスパイ行為、外国勢力による香港への干渉などを禁止し、海外でも適用するとの方針を示している。

声明は条例の域外適用について、アメリカ市民らの言論の自由を制限するものだと批判。2020年に中国指導部の主導で施行した香港国家安全維持法(国安法)に加え、国家安全条例が制定されれば、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」を損なうことになるとした。(共同)

考えても見てほしい、中国に進出している外国企業は押しなべて商品技術の開示を当局に求められている。今の中国企業に秘密を保護するだけの機密があるわけではない。国家秘密保護や企業の秘密保護や国家安全条例の必要など見当たらない。習近平の指示で日本の炊飯器やウォシュレットの生産を促された大企業の幹部が、今の我々の技術では作れないと報告した。それほど中国企業の技術は遅れている。では習近平が国家機密保護を強化する目的は何なのか?それは生活の困窮を深めている中国の労働者・人民の不満を抑えるのが目的である。

白紙デモの参加者がいま密告制度を利用して次つぎ逮捕拘留されている。習近平ファシスト政権が「国家秘密を守る活動」の名で、労働者・人民の不満を押さえようとしているのである。中国政府に反対するものはあたかも外国の陰謀の手先として扱うことで支配体制を強化しているのである。

表面上は強権支配で習近平政権が強化されているように見える。しかし実際にはこうした独裁の強化は習近平政権の弱さの現れであり、脆弱性を示すものなのである。
市場経済化の政策は、搾取制度の容認であり、当然人民の中に資本主義の拝金思想が自然発生的にまん延する。私的所有を容認するのだから当然のことだ。一部の者が特権的地位を利用して豊かになるということは、食うに困る広範な大衆の不満を増幅する。

階級社会ではこうした不満を議会で吸収し、妥協を図るのだが、中国では不満を抱くものを議会から排除する。それを「国家秘密を守る活動」の名で正当化するものに過ぎない。ゆえに習近平政権は脆弱であるといえる。中国では、議会で階級矛盾を緩和するのではなく、議会から反対派、不満派を排除しているのである。ゆえに習近平政権はクーデターがいつ起こるか、いつ打倒されるかわからないのである。こうした政府の政策の下で、外国企業がいつ国家機密保護を口実に逮捕されるかわからないのだから、撤退をするのは当然なのである。
#習近平政権の国家機密保護
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なぜロシアや中国が戦争を行うようになるのか

読者から「何故社会主義の旧ソ連や中国が侵略戦争を行うようになるのですか?」との質問を受けたので、書くことにする。
   *    *    *
旧ソ連や中国は遅れた社会から社会主義革命で労働者・農民の政権を樹立した。そのために社会主義建設の期間が長いこと、また世界に帝国主義覇権国が存在するために軍拡を強いられる。ゆえに軍事力を握る官僚が権益を握り、必然的に新たな支配階級となる。

とりわけスターリンが人民内部の矛盾と敵対矛盾を区別できない誤りのため、階級矛盾を正しく解決できず。すべて粛清した。毛沢東はソ連の官僚独裁の誤りを理解し、このままでは「中国もたやすくファシスト国家になる」として、中ソ論争を開始し、一党支配を人民の運動で打倒する予行演習としての文化大革命を行った。同時に毛沢東は哲学論文(実践論・矛盾論・人民内部の問題を正しく解決する問題について・人民に奉仕する)を書いて、認識論を確立した。のちに毛沢東はマルクスもレーニンも認識論に触れていないことを指摘したことがある。

プーチンは大統領に就任した当時「中国の文化大革命も研究しなければならない」という意味のことを語ったことがあるが、彼は文革の意義を理解できなかった。

今、習近平の中国が独裁下の資本主義化の中で所有制との壁にぶつかり、大経済危機に直面している。中国の国営企業(=多くは重化学工業)は兵器生産に活路を求めており、習近平ファシスト政権の大軍拡は軍事的暴走を必然としている。アジア各国は国防への備えを急ぐべきである。

一度社会主義になり、集団所有から全人民所有への改革が行われた社会は、市場経済化の政策によっても価値法則は貫徹せず、いくら走資派幹部が資本主義をやろうと、普通の資本主義には戻らならないというのは法則である。官僚独裁の国家はたとえ共産党を解体しても、官僚独裁は残り、経済が行き詰まり、ファシスト国家に成長し、やがて軍事的暴走を開始するのである。今のロシアがそれである。

中国やロシアの人民は、真の社会主義を目指すのが、戦争のない平和な道であることを理解するまで、この軍事的暴走は続くであろう。そうした意味で社会主義革命の成果は失われてはいないし、マルクス・レーニン主義は化石になったわけでもないのである。

ただし、真の社会主義革命は先進国で行われないと完結しないのであり、帝国主義の覇権の下では官僚独裁への道をたどるほかないと見なければならない。これは歴史の限界とみるべきである。覇権国アメリカの経済は軍事産業であり、戦争を必要としている。アメリカの若者達が格差社会の資本主義に絶望し、マルクス主義の学習を開始し、新しい社会を展望していることは正しい道であり、「人類の希望」であるといえる。
#ロシアや中国の侵略戦争

願望を政策に変えた習近平の「金融大国化」の夢

中国政府はアメリカのドル支配に対抗し、ブラジルや中東などとドルを介さない2国間通貨での取引を広げてきた。1月16日、習近平党総書記(=国家主席)は「強大な通貨を持たねばならない」と中国共産党の金融に関する専門研究班の発足式で強調した。習近平は軍事強国のめどが立ちつつあるので、今度は国際市場で大きな存在感を見せる「金融強国」になるため、人民元の国際化を重視する方針を示したといえる。

中国は「一帯一路」の経済戦略でアジア・アフリカ諸国に「債務の罠」を仕掛けたが、その多くのプロジェクトは失敗しており、多額の債務が返済不能に陥っている。プロジェクトとは、事業や業務などのうち、期間や目標といったゴールが定められ、事前に業務開始から終了までの計画をしっかり立てた上で実行されるものを言う。しかし中国のそれはずさん極まりない計画で、発展途上国を債務奴隷に陥れることを政治目的にしている。

債務を払えなかったセイロンの港、パキスタンの港は長期間の租借となった。中国政府は債務が返済できなかった時は、欧米の債務に先駆けて優先的に支払う契約を債務国(発展途上国)に義務付けており、欧米の債務国救済のための債務免除の話し合いに協力する気は毛頭ない。

習近平は中国経済がGDP世界2位の地位を得たことで自信を持ちすぎている。中国経済は安い労働力を売りにした外国企業への場所貸し経済であり、自国の産業は雑貨が中心で、あとは自動車輸出であるが、それも価格は安いが、走行距離が短くすぐポンコツになる。国連の経済制裁下のロシア向けに売れているぐらいだ。ロシア向けに売ったミサイルは飛行距離が短く命中率も悪く役に立たなかった。そこでロシアはミサイルと砲弾を北朝鮮から買うことにしたのである。

自国の主要な産業・優秀な商品を持たない国が金融大国になれるはずがない。中国最大の産業は不動産業であるが、これは土地が国有であるので、国の土地の使用権を売ることで地方政府の財源にしている関係で不動産成金が続出した。その儲けた金も習近平の人気取の政策である「共同富裕」のスローガンを見て、金持ちが富の再分配だと見て、こぞって資産を海外に移し始めた。

外資も米中摩擦と、習近平の「スパイ防止法」に驚いて資本を逃避し始めた。華僑資本も香港の独裁支配を見て逃げ出している。資本がこぞって中国から逃げ出している。これでは金融大国になれるわけがない。習近平の思考は一面的で単純すぎる。およそ一国の政治を個人独裁者の願望を政策に変えて成功するはずがない。人口14億人の中国で30億人分のマンション建設を行ったことを見ても、彼らのプロジェクトとは、およその需要の市場調査も行わないずさん極まりない計画なのである。

現在中国政府は軍の腐敗撲滅に力を入れている。彼らが開発した新型ミサイルは燃料に水が入っていたり、飛距離が発表の半分しかなく、命中率も悪いことがウクライナ戦争で明らかとなった。習近平の「軍事強国」も今回の「金融強国」も、独裁者の夢・願望で終わるであろう。「張り子の虎」の武力で「戦狼外交」をおこなっても、それはこけおどしに過ぎない。このような願望を政策に変える習近平では直面する中国の経済危機を克服することは無理だと誰でもわかる。習近平体制は危ういと見た方がいい。
#習近平の金融大国化

ウクライナ支援を強化せよというのは亡国の主張

最近、日本の国益のためにウクライナ支援を強化すべきだ、とのブルジョア評論家の意見が多く出ている。日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長はロシアのウクライナ侵略を巡り、武器供与に制約がある日本の現状に関し「武器輸出は紛争を終結するための手段として必要だと国民の理解を得ることが重要だ」と述べた。

日本はウクライナに武器を支援することが国益になるのだろうか?はなはだ疑問である。アメリカはこれまでにウクライナに7兆円近い軍事援助を行ったが、結果はウクライナが疲弊するだけで勝てていない。アメリカの経済制裁も効果がない、ロシアは中国やインド、イランなどと交易しており、戦争を継続できる力がある。

他方アメリカは中東のパレスチナ戦争、アジアにおける中国の海洋進出さらには国内の分裂と対立で、ウクライナ支援の予算案が議会を通らなくなっている。欧州諸国もウクライナ支援の額が以前の10%ほどに減少している。ウクライナ国内でも現状の国土で停戦し、和平を取り戻した方がいい、との主張まで出ている。このまま戦争を継続すればウクライナは疲弊し、最後はロシアに併合されるであろう。ウクライナはもともと旧ソ連領である。プーチンはウクライナ戦争は国内戦争と認識しているのである。

ウクライナでのクーデターはアメリカが画策して反ロシア極右政権を打ち立て、ウクライナ国内のロシア人を弾圧し、ウクライナ政府のNATO加盟の挑発で、ロシアの侵攻を誘い、最初は対戦車ミサイル「シャベリン」でロシアの戦車を大量に破壊し、陰謀は成功したが、その後はロシアが態勢を整えてロシア人居住区を占領し、その後のウクライナ軍の反転攻勢は全く進んでいない。

アメリカが軍事支援できなくなったのでウクライナはこの戦争で勝利できず、このままではアメリカの「捨て駒」となる。欧州での戦争に日本が参加する点に国益は一切存在しない。日本の国益から見れば岸田外交のウクライナ支援で、日本は中国・ロシア・北朝鮮という核保有国を敵にすることになった。

歴史が教えているのは3正面に敵を作る外交は亡国の外交である。すでに次期アメリカの大統領が「同盟国を守りたくない」「アメリカ第一主義」のトランプとなる可能性が強まっている中では、ウクライナ支援を強化することは、日本が「捨て駒」に自らなるものである。つまりウクライナ支援は亡国路線といってよいであろう。

無責任な右翼評論家や研究機関が日本がウクライナ支援を強化することが、あたかも国益であるかのように語るのは欺瞞でしかない。ウクライナ戦争はどちらの側から見ても不正義の戦争であり、日本はこれに踏み込むべきではない。欧州の戦争は欧州に任せるべきであり、日本はアジアにおける習近平ファシスト政権の侵攻への備えを優先べきである。つまり日本の防衛を優先すべきであり、日本の安全保障にとっての主要な矛盾は習近平ファシスト政権の軍事拡張主義との矛盾なのである。
#ウクライナ支援

岸田政権はウクライナ戦争に深入りすべきではない

欧州のウクライナ援助疲れで、支援が1割ほどに減少し、アメリカが支援できない状況で、岸田政権がウクライナに深入りしている。今年春の岸田の国賓としてのアメリカ訪問で4兆円といわれるウクライナ復興支援を約束させられるのではないか、と見られている。

ウクライナ戦争はロシアから見てもウクライナから見ても不正義の戦争であり、アメリカが画策したロシアを疲弊させ、ロシアとEUの経済関係を遮断し、ユーロ経済圏の東への拡大を阻止する戦略的狙いがあった。それゆえ初めにNATO加盟でロシアを挑発したゼレンスキー政権が悪い、アメリカの戦略的挑発を見抜けなかったプーチンも悪い。

今年に入り岸田はウクライナに6500億円の援助を決めた。災害が多発し、復興資金も不足する日本に、さらに4兆円もの財源があるわけもなく、ウクライナ増税が避けられない事態が生まれつつある。岸田は春の訪米でバイデンに外交の岸田を売り込もうとしているが、日本国民はヨーロッパの戦争への肩入れを誰も支持していない。

岸田が軽はずみにウクライナ支持を表明した結果、日本は中国・ロシア・北朝鮮という核保有国を敵にすることになった。3正面に敵を作る外交は亡国路線と呼ぶべき愚劣で無責任な外交であり、戦略的視点皆無の拙劣外交というほかない。岸田は敗北が明白なウクライナを支援して、日本の安全保障を危機に陥れているといえる。アメリカに支援しろと言われたら国の安全を犠牲にしてもいいと言うのだろうか?

ヨーロッパの戦争に日本は介入すべきではないのだ。ウクライナを支援しても日本が中国に侵略されたときに欧州諸国が支援してくれる保障はないのである。しかもどちらの側から見ても不正義の戦争ではないか?ウクライナとロシアの戦争は初めに挑発したのはウクライナの側であり、その目的はロシア経済を疲弊させ、ロシアのプーチン体制を打倒することが目的なのである。ロシアのプーチン体制を打倒すればロシアの次の政権は、より危険なファシスト政権になるのが確実なのであるから、ウクライナ戦争に深入りすべきではない。

今年秋の米大統領選で、もしトランプが勝てば(そうなる可能性は非常に高い)トランプは「外国を守りたくない」という「アメリカ第一主義」なのである。集団的自衛権でもはやアメリカを頼りにできない時代なのに、いつまでもアメリカの言いなりの外交をしていていいわけがない。

日本は対米自立し、独自の戦略を持ち、小さくとも強力な防衛力を打ち立てて、平和・中立の外交を掲げ、習近平ファシスト政権の侵略に反対する反ファシズム統一戦線の形成を急ぐべきである。
#日本のウクライナ支援

集団的自衛権に頼る時代ではない

クリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、冷戦思考による陣営化に反対する中国の習近平国家主席の国際安全保障構想を批判した。ワシントンにあるシンクタンク大西洋評議会の会合で演説し、構想は国連憲章が明記する集団的自衛権を認めていないとして「国連憲章と矛盾する」と訴えた。(産経新聞)

習近平の「グローバル安全保障イニシアチブ」について、クリテンブリンク氏は「小国よりも大国の安全保障上の利益を優遇している」と非難した。グローバル安全保障イニシアチブは、国連憲章の趣旨と原則を順守するとしている一方、冷戦思考の放棄や内政不干渉、各国の社会制度の尊重など独自の平和理念を盛り込んでいる。

習近平の国際安全保障構想を、クリテンブリンク米国務次官補が国連憲章が認めている集団的自衛権を認めていない点を批判しているが、ロシアや中国の官僚独裁がファシスト政権に成長している中で、NATOや米日韓軍事同盟がプーチンや習近平には邪魔な存在なのであり、それゆえ習近平が国際安全保障構想に冷戦思考の放棄や内政不干渉、各国の社会制度の尊重などを盛り込んでいるのである。

資本主義経済は民主と自由がなければ経済は成長しない。欧米日の経済的閉塞感は冷戦崩壊後の「平和の配当」と称した民主と自由を否定する野蛮な搾取化の政策に原因があり、中国における独裁と民主化弾圧は資本主義のグローバル経済における競争を不公正にするものである。しかしアメリカは中国に5万5000社も進出して、独裁下の安上がりな労働力を利用して超過利潤を手に入れているので、中国の構想への批判を集団的自衛権を認めていない点のみを批判しているのである。

バイデン政権が今も中国との経済関係を続けているのは、旧社会主義国が普通の資本主義になると信じているのであろうが、これは幻想であり、巨大なファシスト政権の怪物を育てているに過ぎない。独裁下のファシスト国家を安上がりな労働力に惹かれて生産拠点とした付けは、欧米日の経済を長期にゆがめている。アメリカでは「中国に60%の関税をかける」と主張するトランプが大統領に復帰する可能性が出ている。

集団的安全保障は確かに欧州や日本の防衛費を安上がりにしたが、グローバル経済は同時に習近平ファシスト政権の怪物を生み出した。今やアメリカの戦争抑止力は失われ、大軍拡の時代に突入している。自立した防衛戦略を持たないと、ウクライナのように小国が大国の「捨て駒」にされる時代でもある。アメリカの覇権も終わりに近づいているが、同時に中国のような新興のファシスト覇権国家の脅威も高まっている。

現在、必要なのは反ファシズム統一戦線を準備することである。もはや冷戦の産物である集団的自衛権に国の安全保障を託す時ではないのである。欧州やアジア諸国が軍拡に転じたことがそれを示している。習近平ファシスト政権の軍事的暴走と対峙するうえで避けなければならないのは小国の各個撃破を避けることである。そのためには大小の国を問わず反ファシズム統一戦線を形成する以外にない。台湾・日本・ベトナム・フィリピン・インドなどへの安保外交が重要となっている。
#反ファシズム統一戦線

岸田にすり寄る金正恩の政治的狙いについて

北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、金正恩(キムジョンウン)総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正(キムヨジョン)氏の談話を配信し、正恩氏との首脳会談に強い意欲を示した岸田文雄首相の発言について、「解決済みの拉致問題を障害物としなければ」と条件をつけた上で、「肯定的なものとして、評価されないはずがない」との見解を明らかにした。

岸田首相は9日の衆院予算委員会で、拉致問題の解決に向けて「大胆に現状を変えていかなければならない」と発言したことに対し、金与正氏は談話で、拉致問題は「解決済み」とする従来の主張を維持しながら、日本が北朝鮮への敵対意識をやめることなどを前提に、「日本が政治的決断を下せば、両国がいくらでも新しい未来を共に開いていくことができる」「首相が平壌を訪問する日が来る可能性もある」と柔軟な主張をおこなった。

この北朝鮮の柔軟姿勢にはいくつかの理由がある。それは以下の点である。

(1)ウクライナ戦争での初戦でロシア軍戦車部隊が米製の対戦車携帯ミサイル「シャベリン」で壊滅的打撃を受けたこと、つまり北朝鮮軍も旧ソ連製兵器であるので、その西側の軍事技術の高さを見て、軍事的脅威が深刻であることを理解したこと。

(2)韓国の政権が親北政権から保守派の政権に代わり、米日韓軍事同盟が強化され、その共同演習を見てふるえあがっていること。つまり米日韓軍事同盟にくさびを打ち込む必要性が北朝鮮にはある。支持率が低迷している岸田を組しやすい相手と見ていることでもある。

(3)北朝鮮政府を樹立した金日成はコミンテルンの社会主義的改革をすべて拒否した。このため北朝鮮は儒教思想に立脚した絶対王政下の奴隷制社会である。金王朝が支配する北朝鮮の政治支配体制は世界で一番古臭いことから当然にも経済的遅れがひどく、国民は飢えに苦しんでいるだけでなく、自由もない。韓国の豊かさを強調する宣伝が北朝鮮人民の韓国へのあこがれを生み出している。ゆえに脱北者が急増している。つまり北朝鮮は国連の経済制裁の突破口を開けなければならない。

(4)日本の側から見ると、岸田首相が政権の長期化を実現するには外交で成果を誇示する以外にない、何故なら自民党の裏金問題で支持率が15%に下がっており、これを内政で盛り返す方法が見当たらないからである。ゆえに岸田は密かに北朝鮮に接触を行っている。

(5)アメリカの次期大統領が「政治取引」を信条とし、過去北朝鮮と会談したことのあるトランプである可能性が強まり、北の金正恩はアメリカとの直接交渉が可能になると見ている。北朝鮮経済を立て直すには日本との関係改善が必要条件なのでその布石を行っているのである。

北朝鮮問題(すなわち拉致問題)の解決を難しくしている政治情勢は、半島の現状固定化で米中が戦略的合意をしていることにある。北朝鮮のような遅れた政治支配体制の国は自由貿易体制に取り込めば、すぐに支配体制は崩壊する。江戸幕府が開国して自給自足経済が成り立たなくなり崩壊したように、専制支配下における経済体制の変化は政治体制を崩壊させる力がある。
過去に小泉首相が訪朝し拉致家族の「一時帰国」で合意したが、約束を破り帰国させなかった。北朝鮮はだまされたので拉致問題は解決済みのスタンスを取り続けている。しかしこの北朝鮮金王朝のスタンスも変わるほかない情勢が来つつある。それがアメリカの戦略の変化である。

米中の戦略合意が北を自由貿易体制に取り込むことを阻止しているのであるが、重要なことはトランプが「中国に60%の関税をかける」と語っていることだ。しかも中国は構造的大不況の最中にある。米中の半島の現状維持の戦略的合意が破棄される可能性は強いと見なければならない。北朝鮮は相手がトランプなら、国連の経済封鎖を打破できると見ている。

皮肉なことに、北朝鮮が念願の自由貿易体制に参加すれば、奴隷制社会の大王としての金正恩の地位を突き崩す可能性が出てくる。経済成長は古臭い政治体制を打破する力があるのだ。半島の政治情勢の激変の時期が来たといえる。北朝鮮にラブコールを送る岸田首相がこうした戦略関係を理解しているとも思えない、そこに彼の外交の危うさがある。
#北朝鮮外交

外資の中国への直接投資が約82%減少した理由

中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支によると、外資企業による直接投資は330億ドル(約4兆9500億円)だった。前年比で約82%減で、30年ぶりの低水準にとどまった。中国は改革開放政策の下で外資を呼び込んで急速な経済成長につなげてきたが、経済成長の鈍化や政治リスクを警戒して外資企業が対中投資意欲を減退させているとみられる。

不動産不況を背景とした中国経済の減速に加え、米中対立や反スパイ法が中国事業に与える影響を懸念しているもようだ。中国に進出する日系企業の団体、中国日本商会が1月発表した会員企業アンケートでは、2023年の対中投資を「しない」か「22年より投資額を減らす」と回答した企業は計48%で、増加意向は計15%にとどまった。(以上は産経新聞より)
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報道にあるように、外資企業による直接投資が約82%も減少した理由は、人口14億人の中国で30億人分のマンション建設で資金が回収できなくなった不動産不況、米中の対立、外国人営業マンを標的にしたスパイ防止法、この3点が理由であることは間違いない。このリスクに習近平政権が何一つ対策を提示できず、「中国経済公明論を宣伝せよ」という習近平の指示では、中国経済の先行きは暗いというべきだ。

特にアメリカの次期大統領が「中国に関税を60%かける」と発言するトランプの可能性が強まっている。外国企業への場所貸し経済である中国で、今後外国企業の投資が増える可能性は少ない。

我々が以前から主張しているように、旧ソ連や中国のように社会主義国が走資派指導部の官僚独裁になり、それがファシスト政権に変質した社会は、普通の資本主義にはなりえないのである。そのことが証明されたのがロシアのウクライナ侵攻であり、習近平政権の「戦狼外交」なのである。冷戦の崩壊で世界市場が一つになったとはいえ、独裁国家との企業の競争条件が平等であるわけがなく、独裁権力で低賃金に抑え込める中国が貿易で一人勝ちするのは当然である。

冷戦崩壊後のグローバリズムがもたらしたものは、先進国の強欲の資本主義であり、その結果である格差社会であり、中国・ロシアのファシスト政権の軍事的脅威であった。中国における外資企業による直接投資が約82%も減少した事実は、海外の投資家たちが旧社会主義国は普通の資本主義国にはなりえないことに気付いたからに他ならない。

欧州経済の経済的落ち込み、中国経済の不況の長期化、日本経済のデフレの継続、二つの戦争の長期化、これらが複合して世界経済が大不況に進む可能性が出てきている。アメリカの戦争抑止力が減退しているので、世界中が大軍拡時代に突入している。世界が経済危機と戦争の時代に突き進む可能性が高まっていることを指摘しなければならない。
#外資の中国投資急減

支持率14%の政権は即時退陣すべきだ

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査(21%)より7ポイント減の14%で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20%を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査(72%)より10ポイント増の82%だった。

支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化し、14%にまで低下した。

このままでは岸田政権は総裁任期切れで辞任することになる。次期総選挙には新しい顔でなければ自民が大敗する。岸田政権は今年秋までと決まった。しかし国民から見れば国会がいつまでも裏金問題で終始し、安全保障問題や今後の外交戦略の討議が全くこなわれないのでは、本来の政治が空転するに等しい。

国際情勢は各地で戦争、内線、動乱の拡大が続き、またアメリカの大統領選で「同盟国を守りたくない」というトランプが勝つ可能性が強まり、今後の日本の安全保障が危機に直面しかねない時でもあり、政治不信ですでに死に体の岸田政権は直ちに退陣し、新しい首相の下で一日も早く政治が機能するようにしなければならない。いつまでも裏金問題で政治不信を拡大、長期化するときではない、岸田政権が即時退陣することで責任問題にけりをつけるべきだ。
#岸田政権退陣

習近平の中国経済公明論では問題を解決できない

習近平国家主席は10日の春節(旧正月)を控えた7日、北京の人民大会堂で中国の経済団体、中華全国工商業連合会の責任者に対して、「民間経済の関係者が発展の自信を固め、中国経済光明論を共同で提唱するよう導かなければならない」と求めた。

習近平政権が経済統計を改ざんし、減速傾向が深刻化している中国経済への悲観論を打ち消し、中国経済の先行きが否定的ではなく、現状や見通しは明るいとする「中国経済光明論」の宣伝に躍起になっているのは、逃げ出し始めた外国資本を押しとどめ、政権の経済政策の失敗を隠蔽するためである。

中国経済光明論を中華全国工商業連合会が共同で提唱したところで、中国経済の問題は解決しない。中国経済公明論を振りまいても、それは実体経済の問題を正しく認識しにくくするだけで、中国経済の深刻な実態がますます分かりにくくなり、習近平政権の問題を解決する経済政策の方向性が一層見通せなくなることは避けられない。

中国経済が深刻化しているのは習近平の経済政策の失敗、具体的には、ゼロコロナ政策の行き過ぎ、香港における「一国2制度」の放棄、公共事業による内需拡大政策の失敗、内陸部においても自由放任の経済政策を行った間違い、など多くあるが、基本的には市場経済化と全人民所有制との矛盾であり、したがって中国経済のぶつかる壁は構造的なものである。

鄧小平がなぜ「一国2制度」を唱えたのか?彼は中国経済の市場経済化の壁を認識していた故だということさえ習近平は理解していない。外国企業への場所貸し経済は低賃金労働力を武器にするほかない。しかし内陸部の市場経済化は、高米価政策で需要を作らねばならない。高米価の下では賃金を上げなければならない。二律背反の政策を行うには「一国2制度」がカギになる。習近平の一面思考では二律背反の問題を解決することはできない。ゆえに経済が悪くなろうと独裁強化・治安優先で行くしかない。これでは生起する経済的問題を解決できるわけがない。

いま外国人投資家が中国から資金を日本に移している。日本は円安なので日本株買いは利益が見込めるのである。つまり中国からの資本逃避を習近平は「中国経済光明論」を振りまくことで阻止しようとしているのである。愚かとしか言いようがない。

外国資本を引き留めるには現在ぶつかっている経済的壁の克服策を提示する以外にない。しかし習近平政権にはそれを理解している経済通がいない。李克強を政権から追い出し、暗殺したことは自滅的行為である。したがって中国経済の回復の見通しは暗いというほかない。中国に進出している日本企業は撤退を急いだ方がいい。
#中国経済の危機

政治に思いやりが無くなり「欺瞞」だけが目に付く

岸田政権が掲げる少子化対策をめぐり、政府は16日、児童手当の拡充など充実策と財源確保策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法(子子法)等改正案」を閣議決定した。財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」は、2028年度時点で加入者1人あたり月平均500円弱を見込む。この500円の増税を、国民は「ステルス増税」と呼ぶ。岸田首相は金持ちに増税する方法をなぜ選択しなかったのか?理解不能である。

岸田首相の裏金問題への対応も、打つ手が極めて欺瞞的だ。自民党の聞き取り調査なるものもずさんで、アンケート調査も質問が2問だけだ。結局岸田首相は岸田派を先んじて解散したが、この派閥の解散も「政策集団」の名で存続させる偽装解散だった。国民をここまで愚弄すると国民もバカではない。

時事通信が2月9~12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9%となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同6.4ポイント増の60.4%で、初めて6割を超えた。自民党の支持率が30%ほどなので、自民党の支持者の半分近くも岸田政権の支持をやめているということだ。

国民が物価高に苦しみ、自然災害に苦しみ、非正規化で労働者が貧困に苦しんでいる時に、政治家が何億円、何千万円の裏金を得ている。しかもその不正を隠蔽し、政治目的の支出だというが、使途不明金で政治資金報告書が通用するのである。政治に思いやりが無くなり、欺瞞だけが目に付く情けない政治である。

政府と日銀のインフレ政策で円安に誘導する金融政策がそもそもおかしい。大企業は輸出代金が為替差益でぼろ儲けできるが、国民は預貯金が目減りし、輸入食品やエネルギー価格の高騰で苦しむのである。しかし実体経済が停滞・縮小しているのに日本の株価だけが高騰している。これは岸田政権の成果ではない。失政で経済の落ち込みの酷い中国からの、円安に乗じた資金逃避の結果に過ぎない。高株価は岸田政権の成果ではないのである。

「失われた30年」といわれる経済の衰退、政治の腐敗、欺瞞的政治、それでも政権交代が起こらないように野党をバラバラにする陰謀的な政党助成金、この国は復元力を失った船のように、沈没するしかないのだろうか?政治に思いやりが無くなり、既得利益集団の利益のみ保障するゆえに欺瞞的な政治になるのではないのか?
#欺瞞的政治

習近平の海洋覇権の軍事拠点づくりが進行

中国の太平洋とインド洋における海洋覇権をにらんだ戦略的拠点作りが進んでいる。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、協力を進めている日米豪印4か国の枠組み、クアッド参加国が、東京で昨年5月に開かれた首脳会合の共同声明には、太平洋島しょ国との経済協力を、さらに強化することが盛り込まれた。すると同じ日、中国外務省は、王毅外相がソロモン諸島など太平洋の島しょ国8か国を10日間かけて訪問することを発表した。

中国の王毅外相が、異例ともいわれる10日間をかけた太平洋の島しょ国歴訪で、5月26日に最初に訪問したのが、ソロモン諸島だ,中国とソロモン諸島はことし4月、安全保障協定を締結したと発表しました。しかし、協定の具体的な内容については、公式には明らかにされていない。

台湾と外交関係があった数少ない国の一つ、南太平洋ミクロネシアの島国ナウルは15日、台湾と断交し、中国と国交を結んだと発表した。台湾ではこの2日前に、総統選で新たな総統が決まったばかり。南太平洋に中国が海軍拠点を構築すればアメリカとオーストラリアが軍事的に分断される可能性がある。

中国政府は「海洋調査船」64隻を世界の海洋に派遣している。この調査船は民間の船を装っているが、中身は偽装軍艦で重武装している。つまり軍民両用船=スパイ船で、主に西太平洋と南太平洋とインド洋に展開している。特に最近ではインドの海軍基地の調査が重視されているという。

中国はスリランカ・パキスタンに専用の拠点港を保持し・北アフリカのジブチにも海軍基地を保有している。パキスタンの港は40年間の期間で租借しており、この港と中国本土を結ぶ高速道路も着々と建設されている。つまり中国は有事にマラッカ海峡を封鎖されてもインド洋を通じて物資が輸送できるように戦略的目的でインド洋に軍事拠点を作り上げつつある。

これに対抗するアメリカは、いまだにインド洋戦略を持っておらず、海軍戦力が弱体なインドは、有事に中国の海上封鎖に直面する可能性がある。中国の太平洋とインド洋における海軍拠点作りは壮大な規模であり、世界覇権を目指していることを隠そうともしていない。インド洋の覇権を中国が握ると、日本への中東からの原油輸送ルートが分断される可能性が強く、日米豪印4か国のクアッド参加国が今後中国の海洋戦略への軍事的対抗策が注目される。
#中国の海洋拠点づくり

日本の防衛戦略を国会で堂々と議論せよ!

覇権国のアメリカが武器は売却するが派兵はしない、との方針を取る中で、戦争抑止力を衰退させている中で、ウクライナ戦争とパレスチナ戦争の、二つの戦争が勃発し、同時に世界で多くの紛争・内戦・部族間戦争などが数多く発生している。こうした戦争への流れが欧州とアジアで軍拡の大きな流れが起きている。

イギリスのシンクタンクの国際戦略研究所(IISS)は13日、世界の軍事情勢を分析した「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。23年の世界の軍事費は前年比9%増の2兆1999億ドル(約329兆円)と過去最大を更新した。米中対立とロシアのウクライナ侵攻に伴い、東アジアや欧州で抑止力確保に向けた兵器の増強が進む。

特にアメリカ以外の北大西洋条約機構(NATO)加盟各国は14年のロシアによるクリミア半島併合以降、軍事費支出を計32%増やした。ただ、インフレによる調達費の膨張などで実質的な防衛態勢の強化はなお立ち遅れているとした。

アジアの超大国である中国が、21世紀半ばまでの実現を掲げる「世界一流の軍隊建設」に拍車をかけている。早期に目標を実現しようとしていることは明らかだ。潜水艦の保有数は中国軍がおよそ70隻、フリゲート艦などの水上艦は90隻、近代的戦闘機は1500機でいずれも日本の防衛力の2倍から3倍以上である。2023年版の「防衛白書」によれば軍備増強を進める中国の動きを「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけている。

実際に中国は尖閣や台湾、フイリピン、ベトナム、インドネシア、インドに対し軍事的挑発をエスカレートさせている。北朝鮮は国連決議違反のミサイル実験を繰り返し、ロシアはウクライナ侵攻にみられるように、その領土的野心をあらわにしている。特にアメリカが派兵できない国内的対立と分断にある中では、アジアにおける戦争の可能性は極めて高くなっている。

政府はこうした緊張するアジアの軍事情勢の中で、アメリカから400基のトマホークミサイルを購入するなどしているが、具体的な戦略の議論は一切行われていない。なぜ国会で議論をしないのか不思議である。アメリカの次の大統領の可能性が高いトランプが「他国は守りたくない」「アメリカ第一主義」を掲げる人物であることを考え合わせると、日本の防衛を他国に頼ることができない情勢なのである。

国会で国防戦略を議論することで各政党の安全保障政策の違いを浮き彫りにすることが重要な政治局面であることを指摘したい。戦争が世界的に広がる中で、兵器の進歩は急速で、ドローン兵器、無人海上ドローン兵器などが実戦の中で急速にその重要性を高めている。国会で自立した防衛戦略が議論もされないのでは、日本防衛への備えが中国・北朝鮮・ロシアの独裁連合よりも新兵器開発で大幅に遅れることになりかねない。緊迫する国際情勢を見ると、いつまでも裏金問題でおしゃべりを繰り返す時ではないと言いたいのである。
#日本の安保戦略

主体的防衛力確立と反ファシズム統一戦線を目指せ!

ロシアによるウクライナ侵攻から2年を前に、11月の米大統領選で復権を目指すトランプ氏が10日、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国がロシアの侵攻を受けたとしても、「守らないし、ロシアがしたいようにすることを勧める」と発言したと伝えられました。

 この発言に対してNATOのストルテンベルグ事務総長は11日、ロイター通信の取材に「米国を含むすべての安全保障を損ない、米国と欧州の兵士を危険にさらすことになる」と批判しました。(以上朝日新聞)
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トランプは以前からNATO諸国がGDP2%以上を国防費に支出し、アメリカから武器を買うことを求めている。要するに安保ただ乗りは許さないということである。トランプは以前にもNATO脱退を主張しており、別に目新しい発言ではない。彼は「アメリカ第一主義」であり、「他国を守りたくない」とも発言している。

トランプは若いときに徴兵拒否しており、戦争はコストに見合わない、との考えの持ち主である。従ってアメリカが外国の防衛のために多額の金を支出していることに彼は反対なのである。

バイデン政権もウクライナの極右に資金支援しクーデターを行わせ、親米政権を作り、NATO加盟でロシアを挑発し「アメリカは派兵しない」と表明して、ロシアがしたいようにウクライナに侵略させた生きた事例がある。トランプの発言はアメリカ経済が相対的に衰退した結果に過ぎない。

欧州や日本や韓国など、アメリカの同盟国はもはや覇権国のアメリカに依存していれば、安上がりに国防できるという時代ではないことを知らねばならない。冷戦崩壊後のグローバリズムは、資本主義の不均等発展の法則でアメリカの相対的経済力を衰退させたのであり、この経済力の戦略的変化こそが、もはや覇権国アメリカに依存して安全保障を安上がりに挙げる時代ではないということを示している。

だからといって、アメリカのチェンバレン化を傍観していては、ロシア・中国・イラン・北朝鮮の独裁連合諸国の軍事的暴走に対応できないであろう。必要なのは対米自立した各国の主体的防衛力の確立と、反ファシズム統一戦線の構築を目指す外交が必要なのである。アメリカの同盟国は、もはや覇権国アメリカに安全保障を丸投げできる情勢ではないことを、知らねばならない時なのである。
#覇権国の衰退と国防戦略

米はナチの暴走を招いたチェンバレンの道を進む!

イラク戦争とアフガン派兵でアメリカは200万人のアラブ人を殺したが、アメリカ兵も多くが精神を病み、アメリカ政府は今もその治療費や補償で多額の出費を強いられている。これがバイデン大統領の米軍の派兵はしないが、軍事支援を行う、というウクライナ戦争になった。

アメリカが参戦しないと決めれることは、ロシアや中国やイランや北朝鮮の独裁連合には大いなる励ましに映る。第2次世界大戦を招いたイギリスのチェンバレン首相のナチスドイツへの融和政策と同じ効果を発揮しつつあるといえる。

今年はアメリカは選挙の年であり、三選を目指すバイデンはボケが進み、1年間で記者会見を4回しか行えなかった。81歳のバイデンは最近複数回にわたり「私の息子はイラクで戦死した」(実際には病死)と発言した。記憶違いではなくボケだと周りもわかっている。だから記者会見をやらせないようにしているのである。アメリカの力の減退はイスラエル軍のガザ虐殺を止められないことでも示された。

バイデンと対抗するトランプは、バイデン以上に外国のために金を使いたくないという「アメリカ第一主義」である。このトランプ派の盛り上がりが熱狂的で、トランプの勝利の可能性が高まっている。つまり今回のアメリカ大統領選はアメリカの同盟国にとり、最悪の選択となる可能性が高まっている。これが「もしトラ」といわれているリスクである。もしトランプが大統領になったら、という不安が欧州や日本や韓国には軍拡で戦争への備えを高めるほかにとるべき手段がない事態なのである。

産経新聞の報道によると、「ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1000万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。
最大の支援国、米国による今後のウクライナ支援は不透明感が増している。同紙は、欧州が支援を強化しなければ「大量の避難民流出と北大西洋条約機構(NATO)諸国への戦争拡大という最悪のシナリオが起こり得る」との専門家の見解を伝えた。」

同じような戦争がアジアで起きる可能性は高い。中国は台湾・インド・フイリピン・尖閣諸島で火種を拡大している。覇権国のアメリカの大統領が世界の平和を維持することに熱意を失っているのだから、世界は第3次世界大戦への道を突き進んでいると見て、戦争への備えを進めるほかに選択肢はない。

この場合、日本における「憲法9条は日本の宝」「平和憲法をまもれ」という非武装の従属憲法を至上とする観念的平和主義の存在が、チェンバレン以上にファシスト勢力への励ましとなる点を考慮しておかねばならない。同盟国が国防に役にたたない時代である以上、日本は克服すべき国防上の観念論を明白にし、自立した国防戦略を持たねばならない。
#ファシスト勢力への融和政策

戦争で荒廃するウクライナとロシア社会!

ロシアでは推定10万人の囚人が刑務所から戦場に動員され、半年後に無罪放免となる。この戦場からの帰還兵による凶悪犯罪がロシア国内を震撼させている。帰還兵のPTSDは精神的な打撃が自然災害などのPTSDと異なり、先頭中の記憶がトラウマとなり、恐怖を伴う脅迫的で破壊的症状に変化すると言われている。

報道によるとロシアでは昨年1~10月に判明した女性レイプ事件が少なくとも64件起き、2022年1年間で、殺人事件で2万1200人が殺害された。日本の殺人事件による死者が年間約300人であることを考え合わせると、ロシアの帰還兵問題の深刻さが分かるであろう。

こうしたロシア社会における帰還兵の殺人・レイプ・強盗などの凶悪犯罪の急増を、プーチン政権は報道を禁止して覆い隠しているが、ロシア社会の荒廃は隠しおおせるものではない。そもそも元社会主義国で、現在も官僚独裁の支配の下では、当然にも愛国心など育つわけもない。良心的青年達は徴兵を逃れるために海外に逃亡しており、犯罪を犯して刑務所にいる罪人を半年間に限り戦場に動員すれば無罪にするのだから、これは普通の帰還兵どころではない。

アフガン侵攻時の旧ソ連兵の死傷者は推定7万人といわれているが、ウクライナ戦争でのロシア兵の死傷者はすでに31万人以上とされている。その精神的に凶暴化した帰還兵たちが犯罪を次々起こしているのである。
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ウクライナ社会も荒廃している。こちらは反転攻勢がロシア軍の頑強な抵抗で戦線が膠着し、また国土がロシア軍のミサイル攻撃で荒廃している。また軍幹部やジェレンスキー政権の腐敗がひどく、欧米の支援の資金や武器が、政権幹部や軍幹部の懐に流れ込み、支援の兵器が戦場に届かないことがある。レズニコフという国防相が就任してから辞任するまでに10億ドル(1470億円)のわいろを手にしたと言われるほどで、欧州ではウクライナ政府と軍幹部の腐敗の酷さはよく知られている。ウクライナのNATO加盟の条件が、「腐敗を一掃する」ということなので、いつまでも加入が認められそうもない。

欧米が支援した武器や金が3分の1しか戦場に届かないと言われているほどで、ウクライナの政権と軍幹部の対立抗争も戦線膠着の原因が、双方が相手の裏切りによると考えているのである。報道によるとウクライナ兵士は戦争に悩まされているのではなく、増えすぎたネズミたちが塹壕の中で、兵士たちのセーターの中に潜り込んだり、手をかじったりして、寝ている暇もない事態となっている。ネズミたちは兵士たちの排泄物も食べるので兵士たちの間に疫病がまん延しているという。ジェレンスキー政権が国防相を更迭しても解決できるわけではない。

こうしてウクライナ戦争は、ロシア社会もウクライナ社会をも荒廃させている。もはや双方とも無意味な戦争をやめて、停戦したいのであるが、ジェレンスキー政権は領土を取り戻さずに停戦はできず、ロシアも旧ソ連領であったウクライナのNATO加盟を許せるわけがない。このままでは双方の社会的荒廃がますますひどくなることは疑いないことである。

いつまでも欧米や日本がウクライナ支援を続けられるわけもなく、世界中が経済的に疲弊していくことになりかねない。しかし、困ったことに政治家は選挙があるので弱気な現状での停戦を口にできないのである。
#ウクライナ戦争で進む社会的疲弊

中南海の指示で中国の経済統計ねつ造が変化

アメリカと中国の2023年のモノの貿易額が過去最高だった22年から大幅に減少した。アメリカ商務省が7日発表した貿易統計によると、輸入と輸出を合わせた貿易額は5750億ドル(約85兆円)と前年比16.7%減った。23年の米国の貿易総額に占める中国の割合は18年ぶりの低水準となった。

中国政府の統計でも、輸出と輸入が大幅に減少しているのに、昨年の経済成長率が5.5%成長だった。実体経済がゼロ・コロナ後の消費の冷え込みもあって氷河期ほどに冷え込んでいるのに5.5%成長には世界中を唖然とさせた。

これまで中国の市・県・鎮などの各級の幹部は経済統計をねつ造すれば出世できるとばかり、下から次々ねつ造が重なり、中国政府のGDPは30%~40%以上かさ上げされていると言われてきた。その国家統計改ざんが習近平国家主席のトップダウン型に変化したというのである。

何のための統計ねつ造かというと、急拡大する外資の中国撤退と資金流出を止めるために中国経済の好調さを演出するためである。月刊誌「選択」2月号記事が「中国経済統計捏造の新次元」として具体例を紹介している。以下に具体的手口を「選択記事」を引用して紹介する。

<昨年、世界が最も注目した中国の統計は過去最悪の21.3%に達した「若年失業率(16~24歳)」だった。この数字すら「実態はもっとひどい」と批判された。海外投資家には中国経済が「コロナ禍からの回復過程ではなく。米中対立などによる悪化の坂道を下っている」ことの確認には十分だった。「21.3%」が与えた衝撃の大きさを見て、中国指導部はまず「若年失業率」の発表を停止したが、それが「中国経済は深刻な状況」という観測を補強することになり、慌てて1月に発表を再開した。だがその数字が14.9%と劇的改善となったことでねつ造騒ぎが広がった。改善の秘密は前回発表時には9600万人だった若年層の母集団から6200万人を除外し3400万人のみで計算したことにある。>(以上「選択」記事より引用)

中国国家統計局が発表した2023年の固定資産投資総額は前年日3.0%増の50兆5000億元(約1010兆円)だった。しかし昨年の公表済の固定資産投資総額の数字が57兆2138億元であった。金額が前年比11.7%も減少しているのに、どうして3,0%の増になるのかというと、「前年の数字に間違いが発見されたため」というのである。このような改ざんの手口は李克強が亡くなっているので可能になったのである。

習近平政権は中国株の値下がりで中国の株価時価総額がアメリカの株価時価総額の半分にまで低下したことから、中国の投資家に「株を売るな」と指示を出している。習近平はどこまでもやることが権力的である。資金が中国からアメリカに大規模に移動しただけではない。アメリカのCNNの集計では23年だけで32000人の中国人がアメリカに不法入国したという。こうした就労目的の「経済困窮移民」がタイやベトナムにも急増している。

中国では現在、労働者の月給が半分近くまで落ち込み、公務員には6か月間も給料が遅配となっている。ところが政府の統計では昨年の出稼ぎ労働者の平均月収が4780元だったという。実際には失業者が3000元の仕事に飛びつくほど賃金が低下しているというのだ。つまり中国政府は経済統計を上からの指示で改ざんして、経済政策の失敗を隠し、同時に、急拡大する外資の中国撤退と資金流出を止めようと必死なのである。

中国の直面する経済危機は主要には、社会主義的所有制と市場経済の矛盾であり、この経済的壁を理解できない習近平が、つぎはぎのような統計改ざんで経済破綻を隠蔽しようと悪あがきをしているのである。習近平は公共事業やマンション建設による内需の拡大策で失敗した。内需を拡大するためには穀物の高価格政策が必要だが、それには賃上げが伴う、それをやると外国企業が一層逃げ出す。

この二律背反を避けるための鄧小平の「一国二制度」であったのだが、習近平は香港の独裁移行でこの「一国二制度」を投げ捨てた。したがって中国経済が回復することは困難で、この経済危機が政治危機となり、習近平政権の危機が深刻化するのは避けられそうもない。今後も外資の中国からの脱出が増えるであろう。習近平ファシスト政権の終わりが近づいているように見える。
(注・中南海とは中国の最高幹部たちが住む地域の事である)
#中国経済統計

「中国の夢」実現への国民総動員の学習運動

習近平走資派指導部が党員の思想を統一するために続けてきた、習近平総書記の思想を学ぶ教育キャンペーンが終わり、総括会議が北京で4日開かれた。大規模におこなわれた一連の学習運動を基本的に終えたとしている。

「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」とは、チベット族やウイグル族やモンゴル族など少数民族も大中華民族の一部だとする反動的大中華民族主義であり、世界覇権への「中国の夢」(習近平)を実現するための「強国路線」であり、軍事的超大国を目指す野心に満ちた覇権主義である。

新聞報道によれば、党関係者によると、2022年の党大会時の政治報告や最高指導者になって以降の習氏の演説や指示をとりまとめた本などが教材として使われたという。国営メディアでは、党幹部らが並んで机に座り、勤勉な学生のようにメモを取りながら学ぶ姿が連日のように報じられた。各省で「数百万人規模の党員が参加した」といった発表が相次ぐ。「組織によっては、学習に要したのは100時間単位」(中国の研究者)という。(朝日新聞)

習近平ファシスト政権がこの学習運動を展開した理由は、中国人民の中に急速に広がった拝金思想がある。資本主義の政策である市場経済化の政策が、許認可権を持つ官僚の権限を強め、しかも鄧小平が「一部の人が先に金持ちになるのはいいことだ」と拝金思想を煽ったために、党官僚に「紅眼病」が広がり、上から下まで内外の企業にワイロをたかる体質が拡大し、各部門で腐敗が進行したことが背景にある。

しかし習近平の学習運動の特徴は、毛沢東の「人民に奉仕する」思想の整風運動ではなく、超軍事大国になり、世界覇権を握るという「中国の夢」実現のために反腐敗の運動を行え、という学習運動である。つまり習近平のやり方では官僚の腐敗はなくならないということを指摘しなければならない。そこには政治の目的が習近平の夢実現のためか、それとも中国人民の幸福のための政治かが問われているからである。

資本主義経済化を進めるために「新時代の中国の特色ある社会主義」と粉飾しても、多くの人が私企業が認められ、搾取が解禁された中で、私的利益を追求しているのであるから、資本主義の利己主義・拝金思想が自然発生的に国民の中に成長するのは当然なのである。

党官僚が支配的階級に変質した以上、許認可権を握る官僚の腐敗は止めようがない。とりわけ官僚独裁から習近平の個人独裁のファシスト政権に成長している中では、拝金思想に取りつかれた官僚に習近平が暗殺される危険は極めて高いと見るべきである。一般的に、旧社会主義が変質し、官僚独裁になった社会では不正の規模が資本主義国よりも桁違いに金額が大きい。これは官僚の権限が大きいのでそれが可能になるのである。

例えばウクライナの国防相レズニコフが2021年11月に就任して以後に受け取ったワイロは10億ドル(1470億円)といわれている。ウクライナ政府が武器代金として何十億円という規模で送金しても、武器が軍に一つも届かない、ということがウクライナでは日常的に起こっている。欧米や日本がウクライナ政府に資金支援しても、それが武器になるのは3分の1程度で、後はウクライナ政府の高官の懐に入ると言われている。それほど拝金思想にまみれた官僚の腐敗は止まることはない。ウクライナでは現在政府と軍の間で対立・抗争が起きている。

習近平も腐敗が無くならないのは分かっているのだが、軍の腐敗で最新のミサイルの燃料に水が入っていたり、ミサイルの飛距離が公表よりも短ったり、命中精度が悪いのでは、世界覇権獲得の夢が果たせなくなるので、今回の学習運動になったのである。つまり習近平の学習運動は「反腐敗」を掲げているが、整風運動ではなく、世界覇権獲得の野心実現への国民総動員の学習運動なのである。この点に習近平ファシスト政権の脆弱性と危険性が表れているといえる。
#習近平ファシスト政権 #中国共産党の大学習運動

アメリカと中国の経済的戦略関係が変化した

アメリカの株価時価総額が世界の5割に回復しつつある。これは中国経済の停滞と、アメリカの高金利政策もあり、20年ぶりにアメリカに資金が集中したことを示している。
世界の株価時価総額上位500社のうちアメリカ企業は企業は236社を占め、中国企業は35社どまり、3年前に比べ6割も減少した。中国からの代替投資先として日本とインドにもマネーが流入している。

アメリカ企業の株価合計時価総額が世界全体の5割に迫ってきている。アメリカ株への集中度は約20年ぶりの高さだという。アメリカは二つの戦争による原油価格の高騰と穀物価格の高騰、兵器売却が急増したことで好景気である。

これに対し、中国は習近平政権の「強国路線」で覇権への野心をあらわにしたことで、アメリカの警戒感が表面化した上に、ゼロコロナ政策の失敗で、民間企業が打撃を受け、また資本蓄積のない内陸部で無駄な公共事業を大規模に展開するという経済政策の失敗で国民経済が縮小を続けていること、また「一帯一路」戦略も多くのプロジェクトが失敗したこと、さらには生成AI(人工知能)開発競争でアメリカが優位にあること、アメリカの先端半導体の中国隔離政策もあり、資金が中国からアメリカに大規模に移動したことを示している。

この3年間ほどで中国経済が世界に占める比率が半減したことの責任は、主要には習近平独裁政権の経済政策失敗にある。習近平は一面思考なので経済力がグローバル社会では相対的であることの意味が分かっていなかったようである。中国経済は場所貸し経済が主要であり、アメリカ企業5万5000社、日本企業2万5000社が工場を中国に建設したことで世界第2位の経済規模になったにすぎない。

しかし習近平は中国経済がGDPで世界第2位になったとばかり、世界覇権を夢見て、アメリカと世界の分割支配を当面の戦略に定めた。その外交が軍事力を背景にした「戦狼外交」と揶揄されるように、その経済基盤が自己の経済力ではなく、外国資本であったことを忘れていたのである。

鄧小平が改革開放政策を打ち出したときの中国は、野心を隠し、目立たぬように資本主義化を進めた。それはアメリカが覇権国であり、帝国主義国であることを理解していたからである。鄧小平の「一国2制度」も経済特区以外の市場経済化に当たり香港の華僑資本や台湾資本を活用する狙いがあった。しかし習近平の「中国の夢」実現を目指した世界覇権への野心が、香港の独裁強化であり、この露骨なファシスト政権化が鄧小平の資本主義化計画をぶち壊したといえる。

段階的に資本主義化を進めるという中国の走資派指導部の誤算は、市場経済化が中国人民の中に「紅眼病」と呼ぶ拝金思想を急拡大したことであった。とりわけ党官僚は外国企業へのたかりゆすりを競争のように進め、あらゆる分野で中国は腐敗社会となった。

とりわけ現在粛清が進む軍の腐敗はひどく、ワイロが軍幹部の出世を左右し、ロケット部門では新型ミサイルの燃料が水であったり、戦略ミサイルのサイロが開かないなどのお粗末な新兵器開発となった。中国政府がロシアに送ったミサイルがウクライナで使用され、その射程距離が半分ほどしかなく、命中率も悪いことが明らかになり、習近平の当初の台湾侵攻計画も崩壊同様の事態となった。

もとより走資派指導部がすすめた市場経済化で搾取と商売を合法化すれば、当然拝金思想が自然発生的に芽生え、拡大する。これは私有制を認めれば自然発生的に利益第一の拝金思想が万延するのであり、外因論でそれを西側企業のスパイの仕業と理解すれば、スパイ防止法で取り締まるようになり、外国企業を資本移動へと駆り立てることになる。

習近平の過ちはそれだけでなく、「一部の人が先に金持ちになるのはいいことだ」という鄧小平の政策を「共同富裕」のスローガンに変えたことだ。このスローガンが富の再分配と解釈した金持ちが、保有する資産=資本を海外に移し始めたのであるから、習近平は一面思考であり、経済音痴なのである。

中国政府は、中国は人口が多いこと、すなわち市場が大きいことを強調して外国資本を引き留めようとしている。しかし中国の経済特区以外は社会主義的所有制であり、それは自給自足経済なので人口の多さほどには中国市場は大きくはないのである。それは内陸部での公共事業が膨大な無駄使いで終わったことで証明された。

中国とアメリカの経済的戦略関係の変化が示すものは、習近平体制では中国経済の破たんは避けられないと見た投資家が多いことを見て取るべきである。中国の経済危機は習近平体制を揺さぶることになるであろう。中国に進出している日本企業の工場、特に先端産業は早期に引き上げるべき時である。
#米中戦略関係

天下りで利権団体と化した日本赤十字社

月刊誌「選択」2月号は「能登地震でさらした組織の腐敗」と題して日本赤十字社(以下日赤)の実態を記している。それによると日赤が厚生労働省の天下りを通じた利権団体と化している」というのだ。

記事によると日赤が常備し、研修と訓練をかかさない「医療救護班」は医師一人、看護師3人、運転手一人、事務管理一人の計6人で構成され、全国に487班、5231人を擁するという。しかし被災地の輪島市に派遣されたのは滋賀県支部、鳥取県支部、福岡県支部の3チームだけだったという。

救護班の滞在期間も短く東日本大震災のときに日赤救護班とかかわった自治体職員は日赤は「業務になれたときに交代してしまうので、かえって手間ばかりかかった」という。東日本大震災のときに日赤救護班は原発事故後に地元や他県の医師が診療を続けているのに2時間後には「撤退」し、被災者からは「日赤は逃げ出した」と非難を浴びたという。

この日赤の各種事業には膨大な補助金が投入されている。2022年度の決算で日赤の歳出は1兆5357億円。うち医療施設特別会計が1兆2553億円(82%)を占める。日赤は97の病院、34777の病床を運営する「巨大病院チェーン」だそうだ。
ところが日赤の病院は「何処もが2流」で経営状態は赤字が続いている。それでも安泰なのは巨額の補助金(総額で1378億円)があるので安泰なのだという。最近はコロナ感染拡大が追い風となり、補助金総額は1139億円も増えたという。東日本大震災の時も補助金が増大したが、その割に日赤の評判が悪いという。

記事によれば、日赤は「天下り厚労省幹部の楽園」と化しているというのだ。日赤には震災のたびに多くの人から、巨額の義援金が寄せられる。阪神・淡路大震災の時には総額で約1218億円、東日本大震災の時には約3397億円、熊本地震では約288億円が集まったという。ところがこの寄付金の使途が不透明なのである。

「選択」記事によると、大阪大学の国際公共政策研究科博士課程に在籍していた中嶋貴子氏が2014年に発表した研究では、東日本大震災の際に日赤及び中央共同募金会が受けとった義援金の使途を調べていて、総額4653億円の内3677億円が被災県の義援金配分委員会にほぼ丸投げされていたという。残り976億円が何に使われたのが分からないのである。

私が友人から聞いた話では、日赤の寄付金は集めた金の一部が支部などの費用に残されていて、義援金の総額も実際には不正確なのだという。「選択」記事によれば、知人から寄付先の相談を受けた元警察首脳が「赤十字だけは紹介したくない」と語ったという。外務次官経験者も「赤十字への寄付は有効に使われない。近衛忠輝社長時(05~19年)のガバナンスの酷さが尾を引いている」と一刀両断したという。

皇族が名誉総裁などに顔を並べて、日本独特の権威を日赤に与えているが、その中身は利権構造に寄生する天下り官僚がいることで、「日赤経由の寄付金」に協力する気が無くなる程腐敗がひどい。これでは多数の国民の義援金の何割かが無駄に使われている可能性が高いのである。日赤は会計の透明性を高めて国民の疑惑に応えるべきであろう。
# 震災義援金 #日本赤十字社

日本と中国がよく似ている点

中国と日本は同じ漢字を使用している。ただし中国は漢字を簡略化しすぎてしまい、日本に来た中国人は日本の街中の看板の漢字を見て「懐かしい」と思うぐらい、現在では同じ漢字とは言えないのだが・・・。
世界の主要国で労働賃金を低く抑えて輸出で稼いできた点が日本と中国はよく似ている。中国は深圳という開発特区に外国企業を合弁という形にして世界の工場になった。日本企業も中国に2万5000社が進出した。その結果、日本は産業が空洞化し、物つくり産業が弱体化している。

労働賃金を権力的に低く抑えるという手法は目先の利潤は増えるのだが、実は資本主義経済を弱体化させるのである。日本は冷戦崩壊後の強欲の資本主義の手法で雇用形態の非正規化(派遣・フリーランスなど)企業が絶対的剰余価値の追求ばかり血道をあげ、また政府の助成金による支援もあり、企業が科学技術の向上や、その生産設備への応用で設備投資で生産性を上げる努力をしなくなり、日本の生産性は先進国最低となった。

この結果、両国とも大学の研究がおろそかになった。特に日本は研究を担う若手の学者を有期雇用にしたために、地位が不安定となり、研究費も削減されたため、日本の大学の研究論文数が激減し、しかもパクリ論文が増えた。中国では論文数が世界一位になったが、2023年の科学雑誌「ネイチャー」によると、科学雑誌に掲載拒否された論文数が1万本になったが、驚くべきことにその大部分が中国からの論文であったという。この論文の多くは実験を行わず論文を書いた例や代理執筆や代理投稿があり、また生成AIを使った論文も多くあったという。

研究開発予算を出さずに研究者に論文数の増加を要求すれば日本と中国のように誤魔化しがはびこり、研究力が衰退するという点で日本と中国の政治家は同じ誤りをしているのである。中国が日本と違うのは研究生を欧米や日本に送り込み、他国の先端研究をパクっていることだ。欧米では最近中国からのスパイ研究生を受け入れなくなり、現在は日本の大学が中国のスパイ研究生の標的となっている。

労働組合がそろって家畜化している点は、日本と中国は同じである。中国は官製労組が低賃金政策に加担し、日本は労組が家畜化し、連合が労使協調の「ストなし路線」を取ったことで、低賃金化が進行し、企業の経営体質が設備投資による生産性を上げる経営から、コスト重視の搾取率を上げる手法に転換してしまい、日本経済は30年間衰退、縮小を続けている。
中国も同じで低米価を堅持したため、国内の需要創出に失敗した。一国二制度を堅持して、経済特区では低米価政策、内陸部で高米価政策を取っていれば、中国経済の市場経済化は成功したのである。両国とも資本主義経済を理解していないという点では同じである。

戦後日本が高度経済成長を成し遂げたのは、アメリカの戦後労働改革の結果ストライキ闘争で賃金が持続的に上がり続けたこと、土地改革で地主階級を消滅させ、高米価で農村を市場に変えたことによる。ところが30年前から日本は円高を利用して安い米を輸入して国内米価を下げ、賃金下げを実現したために内需が縮小し、この野蛮な搾取で結婚できない若者が増え、深刻な少子化を招いき、国民経済は衰退したのである。

資本主義経済の成長力を維持するには、労働力の価格、すなわち賃金が労組の経済闘争(=ストライキ闘争)で適正な価格で維持されなければならないのである。マルクスが明らかにしたように絶対的剰余価値よりも相対的剰余価値の方が桁違いに利潤額が多いということすら日本の財界人は忘れているのである。

最後に日本と中国の大きな違いについて触れる。中国は歴史が古く大陸国家であるために思考方法が中華思想であり、中国が世界の中心だと思っている。この中華思想を利用して習近平の個人独裁が成長し、ファシスト政権になっている。これと対照的なのが日本である。思考方法では中国人はおおざっぱで、統計数字を改ざんして自分の成果を作り上げる。日本人は生真面目で統計を改ざんするのは聞いたことがない。
日本人は島国で古来から他国の侵略を受けたことがないために、自衛権に無関心で、アメリカに押し付けられた従属憲法を、いまだに「平和憲法」「憲法9条は日本の宝」とまであがめる政党すらある。世界情勢が戦争へと動いている中で、これは危ういとしか言いようがない。特に中国の超大国思考の「強国路線」覇権主義と直面する日本は「累卵の危うさ」としか表現のしようがない。
#日本と中国

日本経済を衰退させた「国賊」は誰なののか!

中小企業への政府の支援はたくさんある。融資・税制優遇・補助金・委託費・助成金・持続化補助金・ものづくり補助金・スタートアップ補助金・事業再構築補助金などである。
これが大企業になるとさらに手厚いと言われている。報道によれば、大企業に対し国は財政投融資資金を活用して、1,000億円規模の出資を行う。これに、日本政策投資銀行の手元資金を加えて、総額2,000億円規模の出資とする。さらにこれに合わせて、民間銀行が2,000億円規模の融資を実施し、総額4,000億円規模のスキームとなる。

大手企業5社の共同企業体、Redesign(ラピダス)株式会社が北海道に作る最先端半導体の工場建設には国費が5兆円もつぎ込まれるという。熊本に建設中の台湾積体電路製造の半導体工場には1兆円がつぎ込まれる。

こうした自民党政権による企業への各種助成金が日本企業の経営体質を変えてしまったのである。企業は自分たちの資金をつぎ込み研究・開発を基礎にした設備投資をしなくなる。結果日本企業の生産性は30年前は世界一であったのが、昨年は35位にまで低下した。この30年間は経済学者に「失われた30年」といわれるほど日本の経済的国力は低下したのである。

自民党が、自分たちの支持基盤である企業への各種の助成金のバラマキ(その背後にはキックバック=裏金作りがある)が日本経済を衰退させたのである。この30年間に経済を衰退させたのは企業への国費のバラマキだけではない。反労組・反ストライキの、労組の家畜化と労組つぶしで、実質賃金は30年間下がり続け、労働者階級を貧困化させただけでなく、企業内に労組の監視の目が無くなり、企業の腐敗・不正、データ改ざんがまかり通り、日本企業を弱体化が進行したのである。

この30年間で労組組織率は60%台から16.9%まで急低下した。愚かにも自民党政府は戦後改革でアメリカ占領軍(GHQ)が作り上げた高度経済成長の仕組みを自らの行き過ぎた強欲的政策で叩き潰したのである。

自民党右派政権が作り上げた経済衰退の政治支配は、政党助成金で野党を細切れにし、自民党は宗教団体が支えて、政権交代が起こらない政治的仕組みを作り上げた。これが政治腐敗・大企業の腐敗を生み出したのである。この日本経済衰退の筋書きが、隣国の旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の指導と支援でおこなわれたことはすでに明らかになっている。

自民党の「政治刷新本部」が利権団体である派閥を「政策集団」として残存させようと画策しているのは、大企業と金持ちたち、すなわち既得利益集団が政治家を買収して思うように国費を獲得する上で、派閥が必要であるためなのだ。派閥があれば派閥のボスを買収すれば事足りるのである。
日本の有権者である国民は、誰が「国賊」であり、誰が日本経済を衰退させているかを見抜く目を持たないといけない。
#日本経済を衰退させた国賊

共産党の誤りを指摘する

<「平和憲法」の誤り>
冷戦崩壊後の世界情勢が、経済破綻と対立と分断を深め戦争の危機が迫っている中で、憲法9条を「平和憲法」と天まで持ち上げ、非武装を掲げるこの党はいったい誰の利益を代表しているのか?台湾と日本への軍事侵攻を企む習近平ファシスト政権の利益を代表しているのではないのか?

憲法9条は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るために押し付けた憲法であり、したがって従属憲法なのである。これを「平和憲法」と主張することは誰が利益を受けるかを日本国民は考えなければいけない。

対米従属のウクライナが、アメリカの言いなりにロシアを挑発した結果、アメリカのロシアを疲弊させるための「捨て駒」にされているではないか。日本が大国の戦争の「捨て駒」にされないためには、自立して強力な防衛力を保持して初めて平和と中立が維持できるのではないのか?

国際情勢の変化で日米安保条約が変質しつつあることを見てとらねばいけない。中国やロシアや北朝鮮の独裁国家の侵略を防止するには、在日アメリカ軍を盾にして侵略を防ぐという「在日アメリカ軍人質戦略」の安全保障政策がこれまでは成り立った。しかし資本主義の不均等発展の結果アメリカの力が相対的に低下し、戦争抑止力が低下するときに、この防衛戦略は成立しないのである。

アメリカがウクライナ支援の予算案が議会を通過せず、ウクライナが「捨て駒」にされつつある現状を見れば明らかだ。アメリカの次の大統領の可能性が高いトランプは「外国のために金を使うな」という「アメリカ第一主義」を掲げている。日本はもはやアメリカを頼りにせず、自立した防衛戦略を持たねばならない。こうした局面でいつまでも「平和憲法」を掲げる共産党の誤りは明らかだ。

<対米自立を掲げない誤り>
共産党は在日アメリカ軍の「反基地闘争」を行っている。だが彼らは一度も民族の自決権を主張せず。対米自立のスローガンを掲げたことがない。彼らが天まで持ち上げている「平和憲法」はアメリカ軍が押し付けた従属憲法なのである。彼らは実際は終戦直後のアメリカ占領軍を「解放軍」と規定した誤りを今も引きづっているのではないのか。なぜ対米自立を掲げないのか不思議である。それは日和見主義の限界なのか?

<党内民主主義がない誤り>
共産党は、雇用を守るために闘っているユニオンにスパイを送り込み組織破壊を仕掛けている。これは行き過ぎたセクト主義であり、その所業は前衛党=労働者政党とは言えない。共産党は歴史がある政党だが選挙で一度も勝ったことがない。負けてばかりなのに党首が責任を取ったことがない。この党はソ連や中国のように権力を取っていないのに、すでに党内で官僚独裁をおこなっている。「党首を選挙で選ぼう」と発言した党員を除名するのだから共産党の党員には言論の自由もない。彼らは日本国憲法を天まで持ち上げているのに、自分たちの党員は言論の自由もない、党内で意見の違いについて論議を闘わせる民主的な作風のない共産党の党員は精神的奴隷ではないのか?

<大衆運動軽視、議会主義一本やりの誤り>
共産党は大衆運動を軽視し、選挙ばかりの議会主義である。新世紀ユニオンに大阪・兵庫・和歌山などの近畿の各府県委員会が党員を加入させ、資料を獲得するや脱退した。共産党のユニオンを各地方に組織するために、他のユニオンから加入資料を奪うということは、労組結成のノウハウすら彼らは継承していないのである。中には党員が電話してきて、「上から新世紀ユニオンに資料を貰え」と言われた、という人までいた。また彼らは情勢の分析もできない。国民が政権交代を望んでいる時に「確かな野党」のスローガンを掲げるなど、国民の意見や感情から完全に遊離している。彼らは初めから政権を取る気もない、ゆえに変化する情勢分析すらできなくなっている。党内に民主と自由がない政党が、民主主義の国で国民の支持を受けることなどできないであろう。
#共産党
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