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現在の世界が直面している問題の本質について

旧ソ連が崩壊後のG7の会議で先進国の首脳は「平和の配当」を追求することをきめた。社会主義陣営が崩壊したことで福祉政策を放棄し、労働者への強欲的搾取が可能となった、と考えたのである。欧米諸国は海外からの移民を入れることで安上がりの労働力を手にし超過利潤にありついた。日本は非正規雇用を拡大することで、労働者の賃金を切り下げることで超過利潤の獲得を目指し野蛮な搾取化を進めた。

この結果、世界は金持ちがますます豊かになり、労働者人民の貧困化が進み、社会の格差が極限まで拡大した。欧米の白人労働者が失業し、反移民の極右の運動が台頭した。欧州では反移民の流れが社会的傾向となり、アメリカにおいては「アメリカ第一主義」のトランプ旋風となった。日本における少子化問題は労働者雇用の非正規化による結婚できない若者の増加の産物であり、労働力の世代の再生産が不可能となるほど搾取が強化されたことを示している。

欧州統一はドル圏に対抗するユーロ圏の東への拡大を目指した。ロシア産の安いエネルギーに依存した欧州最大の経済大国ドイツが、アメリカの画策したウクライナ戦争で、ロシアとの経済関係を分断され、ロシア産の安いエネルギーが入らなくなり、エネルギー価格が数倍になり、ドイツなどの欧州は景気浮揚の道筋を描けずにいる。ウクライナ戦争で欧州経済はロシアとの関係を分断された。EUが2年連続でマイナス成長となったのは、ドル支配を維持したいというアメリカの戦略的陰謀なのである。

最も深刻なのは旧社会主義国のロシアや中国の市場経済化が、官僚独裁をファシスト政権にまで成長させ、経済的困難を軍事的解決へと進み始めたことである。ロシアのウクライナ侵攻や中国軍のインドや南シナ海や東シナ海、果ては中央アジアへの侵略的野心は肥大化し、軍事的超大国を目指し、強国路線で世界覇権を目指すまでになった。

資本主義の不均等発展の法則で中国・インド・ブラジルなどが経済的に台頭した。アメリカの世界覇権は相対的に弱まり、戦争抑止力は低下した。その結果世界中で内戦や騒乱、部族対立が激化し、世界市場は荒れることとなった。

今日の世界の問題は、冷戦崩壊後の「平和の配当」を目指した先進国の野蛮な搾取化に根源がある。東西冷戦は、双方の陣営が豊かな社会を誇るために福祉に力を入れた。イギリスなどは「ゆりかごから墓場まで」の福祉政策は、現在では崩壊している。安上がりの外国人労働力を入れた結果である。ゆえにイギリスの人民は反移民の政策を貫くためにEUから脱退したのである。

冷戦後のグローバリズムは強欲の資本主義の政策で世界を一つの市場としたが、そのことが格差社会を全世界に拡大し様々な矛盾を激化させた。現在の世界の混乱、対立と憎しみ、戦争と内戦は、すべて冷戦崩壊後の「平和の配当」と称する強欲の資本主義の政策の結果である。

トランプ旋風が吹き荒れるアメリカの民主党系の多くの大学生たちが、マルクス・レーニン主義の学習を始めたことが象徴的である。彼らは資本主義が国家独占資本主義となり、戦争を富の源泉とする軍需産業の国がアメリカであることを理解し、新しい社会制度を探求し始めたのである。格差社会の制度的克服が世界の課題となりつつある。

裏金作りに血道を上げている日本の自民党政治家が、日本が抱える少子化問題の深刻さを、非正規化による野蛮な搾取化がもたらした日本経済の衰退の解決策を、どれだけ持っているかは疑わしい。30年間の日本経済の衰退を招いたものに、根本的解決策を期待するほうが無理なのかもしれない。世界はこのまま大経済危機と世界大戦へと進む可能性がある。
#強欲の世界 #平和の配当
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超大国の戦略の捨て駒にされないように注意せよ!

27日付米紙ワシントン・ポストは、バイデン米政権がウクライナ支援を巡り、ロシアが占領した領土の奪還よりも、新たな侵攻を抑止することに注力する戦略を策定していると報じた。ウクライナによる昨年の反転攻勢で期待した戦果を得られなかったことで方針を転換した。長期的な戦力強化や、経済基盤の立て直しに重点を置く。ロシアが強固な防衛線を構築する中、同様の作戦を改めて展開しても成功は難しいと判断したと見られる。

アメリカン大統領選で、ウクライナ支援に否定的な共和党のトランプ前大統領が再選される可能性もあり、ウクライナはアメリカの「捨て駒」として扱われている。同じアメリカの従属国である日本も、アメリカの「捨て駒」にされないようにしなければならない。

次期大統領の可能性が高くなっているトランプは、NATOからの脱退を漏らしており、「アメリカ第一主義」で、アメリカが外国のために金を使うことに反対している。資本主義の不均等発展の法則で中国、ロシアが台頭し、覇権を争うまでになり、アメリカは同盟国を「使い捨て」にして、ロシアと中国を経済的に疲弊させる戦略に転じている。今後ウクライナはロシア経済を疲弊させるために戦争を続けることになる。これはウクライナ国民には悲劇の継続でしかない。

習近平ファシスト政権が大軍拡で覇権を夢見ているアジアでは、台湾や日本がアメリカの「捨て駒」にされる可能性がある。超大国の「捨て駒」にされないためには自立した強力な防衛力が必要であり、消耗戦の「捨て駒」にされないためには、アメリカ側にも中国側にも中立を維持できるだけの主体的外交が必要であり、同盟国という名の従属的依存路線は取るべきではない。

中国の習近平ファシスト政権が、経済的政治的危機を切り抜けるために、台湾と日本に軍事侵攻に出たなら、アジア諸国と連携して、反ファシズム統一戦線を構築して短期に勝利する戦略配置を行うべきであり、アメリカのために消耗戦の「捨て駒」にされる危険を排除しなければならない。このためには対米自立し、反ファシズム統一戦線を準備する外交が必要であり、アメリカとの対等の政治的地位を確保したうえで、小さくとも強力な防衛力を整備すべきである。政治的中立は軍事力を背景にしなければ成り立たないのである。
#対米自立

世界は中国経済破綻のリスクに直面している

中国経済の不況が深刻だ。誰もが今後20年間は景気は回復しないと見ているほどだ。習近平政権の失敗は、社会主義的所有制の中で自由放任の経済政策を取ったことだ。土地の私有権を売却することで不動産業が発展した。計画経済を放棄した結果、人口14億人の中国で30億人分のマンションが建設もしくは建設途中だ。地方政府が「右へなれい」のお国柄なのでどうしても過剰な生産となる。

習近平の過ちは、ゼロ・コロナ政策で独裁政権の正当性を証明しようとして都市封鎖を断行したことだ。これで育ちつつあった私企業が壊滅的打撃を受けた。また建設業界の利権を江沢民派が握っていたので、習近平は建設業界に金融締め付けを行った。こうして中国経済は火が消えたようになった。

市場経済化を進めると中国社会に拝金思想・個人主義のブルジョア思想が自然発生的に芽生えて来る。中国ではこうした拝金思想の人を「紅眼病」と呼ぶ。習近平はこれを私学や学習塾の教育の原因と考えて、私学や学習塾を禁止した。これで1千数百万人の知識人が職を失った。自分で内需を縮小しておいて、中国で市場経済が育つわけがない。習近平の一面思考では一つの政策が新たな失策を呼ぶのである。

中国人民銀行によれば、昨年12月の銀行融資に対する需要は前年同月比16%減で、計画を約20%下回った。中国政府は景気刺激策としてインフラ整備に莫大な金を注ぎ、中国人民銀行はこの1年間に金利を引き下げ、市場や金融機関にやたら流動性を供給し、広義のマネーサプライを約9.7%増やした。しかし需要の7割を占める個人消費が冷え込んでいるので利益を得る見込みがほとんどないので誰も銀行から借り入れて事業を始めようとはしない。

そもそも中国は全人民所有制であり、社会主義的自給自足経済だから、もとより資本蓄積がない。銀行から借金して事業をやるには消費が冷え込みすぎなのだ。習近平政権が不動産業への資金供給をとめたことで地方政府が財政難になった。中国の地方政府の収入は国営の土地の使用権を売却することで必要な財政の4割を賄っている。ところが不動産業への資金供給を止めたことで、地方政府は収入の4割が入らなくなり、財政危機となり、公務員に6か月間も給料が支払えない事態となっている。需要が冷え込むのは当然なのだ。

習近平は鄧小平が進めた「一国二制度」の政策をきちんと理解していなかったことは明らかだ。改革開放の深圳や香港では市場経済化で行くが、中国の内陸部では計画経済で行くほかに方法はなかったのである。香港における独裁の強化は、華僑資本や台湾資本の中国経済への吸収を妨げることとなった。

資本形成ができていない内陸部で公共事業を行っても誰も資本投資を行いえないのである。だから公共投資が無断になる。ましてや習近平は人民の人気をえるために「共同富裕」の政策を掲げた。これを金持ちから利益を奪い富を再分配すると考えた金持ちたちが、海外に資金を逃避させるのは当然であった。鄧小平が「一部の人が先に金持ちになるのはいいことだ」と言ったのとは大違いだ。

国営の土地の使用権を販売する権利を持つ地方官僚が買収で腐敗するのは当然で、それは官僚独裁下での市場経済化では避けられない。市場経済化を走資派指導部が進めた以上、資本主義の拝金思想がはびこるのは当然で、これを西側の思想侵略ととらえると行き過ぎた「スパイ防止法」となる。西側営業マンが理由もわからず次々逮捕されるのでは、外国企業は資本を他のアジア諸国に移すほかない。

こうして習近平の内需も外需もうまく循環させるという「双循環政策」は双方とも彼の失政で失敗することとなった。経済の対策会議で習近平の政策の誤りを批判すると李克強元首相のように殺されるので、経済の対策会議で、問題点が何ら討議されず、習近平に忠実であろうと全参加者がうつむいて必死にメモを取る異常な事態となっている。これでは中国経済が立ち直ることはできそうもない。

人の正しい認識は、自由な討議を通じて感性的認識から理性的認識に発展するのであり、習近平の行き過ぎた個人独裁の強化がそれを不可能にしている。習近平体制は危ういとしか言いようがない。それゆえ中国経済が破たんを免れることはできず。内的矛盾の激化は避けられず。やがて中国官僚たちの言葉で表せば、内的矛盾の外的矛盾への転嫁が行われるであろう。中国の周辺国は習近平ファシスト政権の軍事的暴走に備えるべきである。

習近平の覇権の獲得を「中国の夢」と表現する強国路線=「戦狼外交」は反動的な大中華民族主義であり、経済危機下で習近平は国営企業の危機を兵器増産で切り抜けようとしており、これはドイツのヒトラーが選択した道でもある。習近平独裁政権がクーデターで一夜にして打倒される可能性もあるが、それに期待するのは甘すぎるというべきである。

旧ソ連や中国の旧社会主義国家がアメリカが望むように普通の資本主義国になることはできない。社会主義建設の途上で官僚独裁から、ファシスト政権に変質し、軍事的暴走に至るのは時代の限界であり、避けられない法則と見るべきであろう。

アメリカ第一主義の「次期政権がもしトランプになったら?」という「もしトラ」が世界の危険となりつつある中で、全世界的な軍拡の時代になるのは避けられない。世界は第三次世界大戦を避けられるのか?世界情勢は、それが問われる局面を迎えている。
#中国リスク

自民党の派閥擁護論は誰の利益を代表しているのか

自民党の政治刷新本部が打ち出した中間報告では派閥全廃に踏み込まず政策集団として派閥を存続させることが明らかとなっている。この中間報告以後マスコミの論調も「派閥の廃止はすり替えで、裏金を何に使ったかが重要だ」との論調が増えている。

アメリカでは議員一人でも法案を提出できるが、日本では国会議員が10人以上いないと法案を提出できない。日本では派閥があり政治をコントロールする金持ち大企業などの既得利益集団には、派閥のボスを買収すれば政治を思うように利用できるようになっている。事実北海道に建設中の半導体工場(日本の大企業5社の企業体)の建設に国費が5兆円つぎ込まれている。また現在熊本に建設中の台湾の鴻海の工場建設には国費が1兆円がつぎ込まれているという。

つまり日本には派閥を存続させることに利益を見出している支配層がいるのである。派閥が無くなれば議員の半数以上を買収しなければならず、それは不可能だ。日本の政治を私物化し国費を私的に利用しようとするものには、派閥の存続は不可欠なのである。

日本ほど企業への助成金が多い国はない。欧州では助成金は失業中の労働者に配られている。日本では25以上の企業への助成金が支給されている。金持ちや大企業が政治を私物化できるのは、自民党の派閥があるからだ。政党助成金があるので野党は次々新党ができる。野党が細切れなので政権交代は起こらない。したがって日本の既得利益集団たちにとって自民党の派閥のボスを買収すれば政治を左右でき巨額の私的利益にありつけるのである。

日本の政治の腐敗を真に断ち切るには派閥の禁止が決定的に重要なのである。派閥ではなく政党や国会議員一人一人の活動で法案が提出できるようにすべきなのである。政権交代が起きるようなシステムを作らないと既得利益集団のための政治が続くのである。派閥ではなく政党政治が機能し、政権交代が起きる政治システムを作るべきである。

政党助成金があるので野党議員が5人以上いれば新党を作ることで億単位の政治資金が手に入るので野党は次々細切れになる。つまり政党助成金の制度は野党を細切れにして政権交代が起こらないようにする陰謀なのである。ゆえに政党助成金を受け取らない共産党が唯一この点で正しい態度といえる。しかし共産党はこの政党助成金の陰謀を一切宣伝していないのは不思議なことである。

自民党の政治刷新本部が派閥の存続を打ち出しているのは大企業や金持ちなどの支配層が政治をコントロールしやすい制度を維持しようとしているのである。マスコミの論調が「裏金の使い道が問題で、派閥の解散にすり替えようとしている」という「派閥は悪くない」「派閥はなくならない」という論調が誰の利益を代表しているかは明らかだ。彼らは日本の支配層の利益(既得利益集団)を代表して派閥を存続させようとしていることを見て取らねばならない。日本では国会議員になっても一人では何もできない仕組みになっていることが問題なのである。
#政治改革

フーシ派の船舶攻撃は原油価格上げが狙い!

中国が仲介し、サウジとイランの関係が改善している。またウクライナ戦争で武器の不足に悩むロシアはイランのドローン供給の見返りに防空システムをイランに輸出している。また原油価格が2023年の1バーレル90ドルから70ドル台にまで低下し、産油国であるロシアとサウジとイランは資金不足になっている。

そこでイエメンのフーシ派(兵力20万人)に紅海の船舶攻撃をやらせている。フーシ派の大義名分はイスラエルのガザ虐殺をやめさせるためであるが、狙いは原油価格を上げることにある。こうして中東にロシア・中国・サウジ・イランの新しい枢軸が形成されたようである。フーシ派のドローンはサウジ上空を通過していると言われている。

中国はウクライナ戦争開始後ロシアからの安価な石油輸入を2倍以上に増やし利益を受けている。フーシ派の船舶攻撃後紅海を通過するリスクを回避するため、アフリカの喜望峰経由での貨物輸送になり、欧州向け輸送経費が高騰している。こうした事態を打開するためにアメリカとイギリスなどがフーシ派への空爆を開始している。

このほか中東ではイラクやレバノン、シリアをめぐりアメリカとイスラエルとイランの軍事的緊張が高まっている。こうした中東における戦争の拡大は、アメリカの戦争抑止力が低下している結果であり、バイデン政権はイスラエルのガザ虐殺さえ止められない。アメリカ国内のアラブ系の支持票がバイデン支持を離れることでバイデン政権は窮地にある。

中東情勢は戦争の拡大が避けられない方向に流れている。こうした情勢がアジアの軍事的緊張を高めるのは必然で、世界中で覇権国アメリアの戦争抑止力が低下している。ウクライナ支援の予算でさえアメリカ議会を通過ぜず、ウクライナへの支援が先細りとなっていることは、新たな枢軸が世界で優位を持ちつつあることを示している。

今後アメリカの大統領選でバイデンが勝ってもトランプが勝っても対立と分断が激化するのは避けられず、アメリカの混迷は、新独裁枢軸を勇気づけ、世界情勢を一層戦争の拡大へと導く危険がある。
#中東情勢 #フーシ派の船舶攻撃

日本の生産性の低下は財界と政府の無知が原因!

スイスの国際経営開発研究所がまとめている世界競争力(=生産性)ランキングで、30年ほど前は日本が1位でしたが、2023年には35位まで落ちている。なぜ落ちたかは明らかだ。30年間の反労組・反ストライキ、既成労組の家畜化で実質賃金が低下し続け、結果需要が縮小して、企業が設備投資をするのではなく、非正規化などの強欲の資本主義の政策ばかり追求したからである。科学技術の生産手段への応用が日本は30年間止まっているのだ。

IT(情報技術)戦略やデジタル部門で、他国と比べて日本が見劣りするのは設備投資が更新投資だけとなったからだ。パワハラを放置して優秀な人材が次々海外に流出していることも科学技術が成長せず、生産性が上がらない原因でもある。日本政府は台湾積体電路製造の熊本県への進出に際し莫大な支援をしている。外国企業に設備投資の資金を政府が出しているのだ。このようなバカな政策はありえない。

日本政府は企業への助成金をつぎ込み生産性を上げようとしているが無駄な金である。反労組・反ストライキの政策をやめれば、賃金は上昇し日本経済は成長路線に回帰できるのである。日本の縮小経済(=デフレ)はGHQの戦後改革による高度成長のシステムを叩き潰した報いなのである。政府と財界の労組敵視の政策が旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の陰謀なのであるが、それすら未だに理解していない。

政権担当者も財界も、日本経済の成長を止めるという他国の陰謀にやられていることも未だに気付いていないバカぶりである。今起きている少子化や経済の縮小(=デフレ)などの日本社会の問題は、強欲の資本主義の政策をやめ、反労組・反ストライキの政策を転換し、賃上げのためのストライキを奨励すれば、助成金なしでも日本経済は成長路線に復帰できるのである。

労働者の賃金は個別企業には費用価格だが、経済学的には個人消費は需要の7割近くを占めている。需要が継続的に増大しないと国民経済は設備投資が起こらず、したがって生産性も上がらないのである。

政府・日銀はデフレ対策に、マイナス金利の異次元の金融緩和を行い、インフレ政策を行っている。彼らは資本主義経済が分かっていないのである。インフレ政策とは物価を高騰させ、実質賃金をさらに低下させる。そのうえ消費税増税を続けたため、需要が縮小を続けているのである。日本の経済的国力を衰退させる国賊の政策である。しかし岸田首相が財界に賃上げを要請しても実質賃金は上がらない。労組の経済闘争=ストライキを奨励し、賃金を継続的に上げれば景気は回復し、税の自然増収が出るので増税の必要もない。

アメリカの全米自動車労組は40%の賃上げ要求を掲げ、長期ストを闘い25%の賃上げを勝ち取っている。バイデン大統領はストライキ労働者を激励し、ストライキを支持した。ゆえにアメリカ経済は現在活況を呈している。アメリカの政治指導者は資本主義経済の仕組みを理解しており、生産性向上による相対的超過利潤の方が、非正規化や長時間労働などの強欲的支策による絶対的超過利潤の方よりもケタ違いに大きいことを理解している。

30年前の労組の反動的上層連合による労組の家畜化による「ストなし春闘」は、日本企業を腐敗させデータ改ざんや企業内の不正を増やし、日本企業は研究費を削減するなどの費用価格の低減策ばかり取るようになった。日本の生産性が1位から35位にまで転落したのは理由があるのだ。それは無能の政府と強欲な財界の経済学的無知の結果なのである。
#急落する日本の生産性

二つの戦争がアメリカを混迷に導く!

報道によると、イスラエル軍は23日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの戦闘で、過去24時間に兵士24人が死亡したと発表した。
イスラエル有力紙ハーレツ(電子版)などによると、軍部隊がガザ中部のマガジ難民キャンプで建物を破壊するため内部に爆弾を仕掛けたところ、ロケット弾の攻撃を受けて爆弾が爆発、21人が死亡した。全員予備役だった。他にも3人が南部最大の街ハンユニスで殺害された。軍は街を占拠するため最大規模の攻撃に着手したばかり。
   *   *   *
この報道が示しているのは、イスラエル軍はガザを破壊するために侵攻しているということである。彼らはパレスチナ人の居住区であるガザと西岸でパレスチナ人の土地を奪っている。西岸では入植者がパレスチナ人のオリーブの果樹園を伐採し、土地を奪っているのである。こうしたイスラエルへの反撃としてハマスの攻撃があったこと、イスラエルがハマスの抵抗運動を侵略の口実にしていることが見て取れるのである。

ウクライナの戦争とパレスチナ戦争で、アメリカは石油と穀物が高騰し、兵器売却でぼろ儲けしている。アメリカ経済が2023年にも不況になると言われたが、二つの戦争でアメリカは活況が続いている。軍需産業の国は戦争で景気が良くなるのである。

バイデンはもともとウクライナを利権としてきた。バイデンの息子はウクライナの有力企業の顧問であった。CIAがドル札を段ボールに詰めてウクライナの極右に送り、クーデターで親ロシア派政権を打倒し親米政権を打ち立てて、NATO加盟でロシアを挑発してウクライナ戦争を引き起こしたことはよく知られている。

イスラエルとサウジの国交交渉をバイデンが中介してハマスを挑発したこともよく知られている。バイデンは軍需産業の政権であり、戦争屋である。それゆえ共和党のトランプ派が予算成立に反対しているのである。ウクライナへの軍事支援の予算案がアメリカ議会を通らないのは国民の中に強い「アメリカ第一主義」の要求がそうさせているのである。

しかし今年が大統領選の年であるので、バイデンはウクライナ戦争もパレスチナ戦争も本当は停戦したいのであるが、代理戦争を闘っている方は政権の思惑があるのでバイデンの思いどおりにはいかなくなっている。イスラエルはパレスチナ人を追い出し占領地を併合したい、ウクライナの極右政権(=ジェレンスキー)は占領を許したままでは停戦できない。

こうして二つの戦争を抱えてバイデンは国民の支持率が下がり始めた。バイデンもトランプも国民の支持率が低い2人が選挙を戦うことになりそうだ。これはアメリカ国民には究極の選択となる。どちらがかってもアメリカの分断と対立は激化し深刻化するのである。

普通こうしたときは第3の候補がでて来るのであるが、今回はそれはあり得ない。それほどアメリカの対立と分断が深刻な事態となっている。このままアメリカが混迷し、衰退すれば独裁国家(=中国やロシアやイランや北朝鮮)が大暴れしそうである。国際情勢は世界戦争へと突き進む可能性がある。
#アメリカの対立と分断

パレスチナ和平がアメリカの大統領選を左右する

報道によるとバイデン米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、「(パレスチナ国家の樹立を前提とする)『2国家解決』は実現可能だという強い信念」を伝えたという。

ホワイトハウスでのイベント後、ネタニヤフ氏が首相である限り2国家解決は不可能かという記者団の問いかけに、「そんなことはない」と回答。そのうえで「2国家解決」には様々な種類がある。国連加盟国には独自の軍隊を持たない国も多い。うまくいく方法はあると思う」などと語った。つまりアメリカはイスラエルに脅威を与えない非武装のパレスチナ国家を構想しているのである。

イスラエルではロシアから移住した住民の数が増え、それを基盤にした極右が政権を握っており、今も西岸での入植とパレスチナ人の土地を武力で奪い取っている。したがってネタニヤフ政権がアメリカの『2国家解決』を受け入れるわけがない。

非武装の国家であっても後ろに金持ちのアラブ産油国がついている以上、非武装がいつまで続くか保証がない以上ネタニヤフ政権はパレスチナの占領政策を堅持することは間違いがない。彼らは今回のパレスチナ攻撃ですでに2万数千人のパレスチナ人を殺しており、その憎しみの連鎖を自覚しているので、パレスチナ人をすべて追い出すまで攻撃はやめないとみられる。

ネタニヤフ政権はアメリカの大統領選でトランプが勝つことを考慮したほうがいい。今アメリカの同盟国の政治指導者がバイデン後のアメリカが「アメリカ第一主義」のトランプが勝つ可能性が高くなっていることを憂慮している。

「アメリカ第一主義」のトランプはNATO脱退や朝鮮半島からの米軍の撤退を表明したことがある。トランプは徴兵を拒否した過去があり、米軍需産業の戦争路線に反対しており、アメリカの金融資本にユダヤ人が影響力を持っているとはいえ、いつまでもアメリカの支援は期待できない可能性がある。

今のイスラエルはアラブ全体どころか全世界を敵に回しているので危ういとしか言いようがない。このままでは、反ユダヤ主義が全世界に慢延しかねない。世界の多くの人がユダヤ人の命とアラブ人の命の重さに違いがあるのか?との疑問からイスラエル軍のガザでの虐殺を批判している。

イスラエルの行き過ぎたガザ攻撃が、アメリカの国内情勢に影響し大統領選でアラブ系の票が反民主党となり、バイデンが不利になっている。バイデンはイスラエルに「2国家解決」を受け入れさせないとトランプに負ける可能性が強い。トランプは中東からも米軍を完全撤兵するのは確実だ。

今のままでは、イスラエルは孤立して、中東がロシアや中国と結びつきを強める中で安全保障が成り立つわけがない。イスラエル国民が極右政権に見切りをつける可能性が強いのである。ネタニヤフ政権に求められているのはこうした世界情勢の変化を自分の支持基盤に理解させることであるが、汚職で追及されているネタニヤフにはその力は無い。中東の混迷は続くであろう。

重要なことは、中東が油田地帯であるゆえに世界の火薬庫であるということだ。アメリカがパレスチナ虐殺を止められなければ、アラブ系アメリカ人の票はトランプに流れるであろう。これがバイデンの敗因になりかねない。いくら郵便投票で不正しても今回はトランプが勝つ可能性が強いのである。ゆえにバイデンは何が何でもイスラエルを説き伏せねばならない。世界の関心がバイデンのイスラエル説徳の行方に注がれている。
#米大統領選 #パレスチナ虐殺

中国経済はますます失速する

中国の国家移民管理局は18日、2023年1~12月の外国人の出入国者数が延べ3547・8万人だったと発表した。19年の外国人出入国者数は延べ9767・5万人だった。現状はコロナ前の4割弱に過ぎない。中国に駐在するアジアの外交官は「企業が拠点を中国以外に移す動きがある」と指摘。対中投資の減少は表面化しており、昨年7~9月の外資企業による中国への直接投資額はマイナスとなっている。

中国にとどまって、駐在員や現地への出張を減らす企業も増えている。中国がスパイ活動の取り締まりを強化して外国人が相次いで摘発されたことも影響している。具体的に何が違法な行為にあたるか明確ではないことから、官憲の拘束を懸念してビジネスや観光での渡航を避ける人も多い。

報道によると、中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は15日、会員企業のアンケート結果を発表した。2023年時点で対中投資を「22年より減らす」「投資しない」と回答したのは計48%で、「大幅に増加」「増加」の計15%を上回った。投資に消極的な理由として「中国経済の先行きが不透明」が目立つという。

日本企業からは「反スパイ法の施行状況を見極めたい」「福島第1原発処理水の海洋放出後、これまで行っていたマーケティング活動ができない」との声もあった。24年の中国の景況予測に関しても悪化傾向が39%と、改善傾向の25%より多かった。中国ビジネスの大きな問題が政治リスクであることは明らかだ。それは「福島原発の汚染水」と難癖をつけて日本からの水産物を突然全面禁輸したり、台湾からの突然の農水産物輸入制限を見てもでも分かる。
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中国における拝金思想の広がり、ブルジョア思想の広がりは、市場経済化が原因であり、資本主義をやれば、許認可権を持つ党官僚の買収が起き、資本主義の腐敗思想が拡大するのは当然である。それを習近平は外因論で外国人スパイのせいにして、責任を回避している。

習近平の「反腐敗」は独裁強化のための他派閥の粛清が当初の目的であるが、この反腐敗運動が行き過ぎ、中国経済の失速を促すまでになっているのである。中国経済は安い労働力を武器とした外国企業の生産拠点化であったが、その外国企業が海外にシフトし始めている。

中国の内陸部では所有制と矛盾して市場経済化が進まない。資本蓄積がない社会主義的自給自足経済で公共事業を行っても、その投資が無駄になり資本主義経済を促さないのである。私企業が発展しても、その企業は国営企業との競争になる。労働者の福祉の責任まで負う国営企業は当然競争に不利となる。官僚の利権化している国営企業優先の政治となるのは当然で外国企業や私企業は弾圧される。その具体的表れが建設業界への金融的締め付けであり、スパイ防止法であり、腐敗摘発である。

中国や旧ソ連のような社会主義国が、市場経済化で官僚独裁に変質し、やがてそれがファシスト政権に成長するのは法則である可能性がある。アメリカが期待したような普通の資本主義にはならない。普通の資本主義にするには所有制に手を付けなければならないが、国営企業の民営化は「反腐敗」のスローガンを掲げるものには、その内実が払い下げや横領は取れない政策だ。

そうすると習近平の「双循環政策」を実現するには内需を拡大しなければならない。農村を市場に変えるには、穀物の高価格政策が必要だが、外国企業は低賃金が目的なので、そもそも「双循環政策」そのものが二律背反の政策であった。

習近平は国営企業を兵器大増産で救い、投資先を海外に求めるのだが、これが政治・外交上の「戦狼外交」であり、「一帯一路」戦略の債務の罠政策となっている。ゆえに習近平は外国企業を引き付けるために市場経済化をやめるわけにはいかない。

同時に国内経済は計画経済を強化するほかない。あくまでも二律背反の政策を続けるほかないのである。これでは市場経済化が進むわけもない。中国の経済危機は資本主義の産業循環による不況ではなく構造的なものであり、習近平の一面思考では中国経済の最後的破綻は避けられないと見られる。習近平は香港の民主化を認め、一国二制度を堅持すべきであった。硬直した独裁一本やりでは二律背反の政策は成り立たない。香港の華僑資本を活用すれば内陸部での資本投資も期待できたのである。

中国の経済破綻の行き着く先は軍事的暴走以外はあり得ない。アジア諸国は中国軍の侵攻に直面していることを理解して防衛的備えを強化しなければならない。その場合反ファシズム統一戦線の形成が各国の政治課題となるであろう。
#中国経済

日本経済は衰退を続けるしかないのか!

株高が続いているが実体経済が良くなっているわけではない。アメリカの利下げが進まないのでドル高・円安が進み、輸出企業が為替差益を手に入れるから株高になっている。さらに言えば日銀が大量に株を買い、また年金機構も株を買うことで株価を釣り上げているのである。実体経済が良くなって株高になっているわけではない。日銀の株購入政策は国民の財産である通貨発行益を金持ちに分配することでしかない。

円安は輸入する資材や穀物価格を上げる。物価の上昇で苦しむのは庶民である。労働者の賃上げは物価上昇に追いつかず、実質賃金は低下を続け、貧困化が進んでいる。需要が縮小する国民経済はそのうち海外での競争力も失っていく。ドイツは労組のストライキを日本のように規制していない。だから日本のGDP世界3位の地位は、今年ドイツに追い抜かれた。

日本は30年間反労組・反ストライキ、労組の家畜化を進めたため、企業が腐敗しデータ改ざんや不正が増えて、もはや国際競争力を失いつつある。この30年間の強欲の資本主義の政策をやりすぎたため、日本企業の研究力は急速に衰退している。大企業が人材を育てられないので、政府が「学びなおし」で職業教育に力を入れる始末である。

現在大宣伝されている労働者への転職の勧めは、大企業が中小企業から優秀な人材を引き抜くためであることは明らかだが、パワハラやり放題の大企業が優秀な人材を活用できるわけがない。逆に中小企業の人材を失わせ、技術開発力を奪うだけで終わるであろう。

ゼロ金利を続け円安にすることで輸出企業の為替差益を稼ぐことが目的なのであるから、設備投資による科学技術の生産手段への応用で、生産性を上げ、相対的超過利潤を獲得することなどでできるわけがない。経済政策を進める政治家や財界指導部が資本主義経済を理解していないのであるから日本の経済力が衰退を続けるのは当たり前である。

企業への助成金や非正規化で賃下げを進め、絶対的剰余価値の獲得の方向へ企業経営者の関心を向けることほど愚劣極まる政策はない。まるで国民経済を衰退させることが目的であるとしか思われない。インフレ政策を進めるアベノミクスは国賊の政策である。インフレは国民の老後の資金である預貯金を目減りさせる政策なのである。

少子化も労働力不足も、強欲の資本主義の政策をやりすぎた結果であり、それは国民経済を成長路線に回帰させる以外に解決できないのである。物価上昇を上回る大幅な賃上げは労組のストライキ闘争で経済闘争を促すほかない。アメリカ・ドイツの政治家は、賃上げのためのストライキ闘争が経済活況への前兆であることを理解している。

日本の現行の労働組合法は政治ストを禁止しており、労組のストライキが革命に結びつく可能性はない。むしろ行き過ぎた野蛮な搾取こそが革命を導くのである。反労組の政策で日本の労組組織率は60%台から16.9%まで低下した。これでは労働者の貧困化で需要が縮小して国民経済が縮むばかりだ。

日本の支配層は愚かにも反労組の間違った政策で戦後GHQが戦後改革で作り上げた高度経済成長の仕組みを自分で破壊してしまったのである。愚かな指導者により、日本は滅びの道を転落しつつある。
#日本経済の衰退

北朝鮮のトンチンカンな日本への認識を正すべき

毎度、北朝鮮の日本への認識のトンチンカンぶりには驚かされる。彼らは日本の戦後改革を全く理解していない。それは北朝鮮が古代から社会改革の経験がない民族ゆえに、今も地球上で唯一奴隷制社会であることの反映なのである。彼らは今も日本が軍国主義の国家であるかのように認識している。
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以下の報道がそれを示している。北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、陸上自衛隊幹部ら数十人が靖国神社に集団参拝した問題を論評で批判した。靖国参拝を通じ、日米韓3カ国が連携して朝鮮半島に武力展開しようとする「再侵略の野望」を国内外に示したと主張した。
論評は、日本の防衛費増額や装備品の取得拡大にも触れた上で「自衛隊は専守防衛の範囲をはるかに超えた侵略武力だ」と指摘。日米韓による合同訓練が朝鮮半島の安全保障環境を不安定にしていると伝えた。
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今の靖国神社は国家神道の神社ではない。しかも日本では信仰の自由がある。従って誰が靖国神社を参拝してもそれが「再侵略の野望」を国内外に示すことにはならない。自衛隊は18万人しかない。北朝鮮は120万人の軍隊である。これが「侵略武力」であるわけがない。どちらが軍事的脅威を与えているかは明らかだ。朝鮮中央通信の報道がいかに的外れで、トンチンカンであるかを教えるべきだ。

こうしたトンチンカンな評論の傾向は韓国にもみられる批判である。日本は戦前朝鮮半島を統治したが、その目的は貧困状態の半島を経済的に発展させ、ロシア(のちにはソ連)の侵攻の防波堤にする計算があったからであり、したがって日本は朝鮮半島には欧米帝国主義が行ったアフリカへの植民地政策は取らなかった(しかし侵略ではある)。

半島の南北分断も韓国の人たちは日本のせいであるかに言うが、北と南の分断は冷戦の産物であり、日本は関係がない。韓国の人たちは日本の統治時代の略奪で韓国が貧しくなったようにいうが、これも間違いである。近代まで李王朝の奴隷社会であった半島は、あまりにも貧しく、欧米帝国主義が見向きもしなかったほど貧困で、その経済は日本の奈良時代と変わらない農業生産力であった。

仕方なく日本は半島を「外地」と位置付けてダムを作り。学校を作り、資金持ち出しで農業生産力をつけ、工場や鉱山を作り経済発展させたのである。日本統治の韓国と台湾が現在先進国といえるほど経済発展したのは、日本が欧米諸国がアフリカに行った植民地政策をとらなかった証拠といえる。

北朝鮮と韓国が日本に様々にいちゃもんをつけるのは、朝鮮戦争が冷戦の代理戦争であったため、後ろの大国(ソ連やアメリカ)が無償援助した結果、国家のたかりゆすりの体質が今も残っているのである。ちょうど米ロの代理戦争を行っているウクライナがたかり・ゆすり国家になっていることと同じである。

しがって韓国や北朝鮮に友好・平和を求めても、たかりゆすりが増すばかりで、何も国家の安全保障にはつながらない。とりわけ韓国には、日本は何度も国家予算をゆすり取られている。自民党右派政権が韓国の宗教団体の支援を受けていたために、たかりゆすりの餌食となってきたのである。

これを許せば日韓の真の友好関係にはつながらない。北朝鮮と韓国に日本の統治がアフリカで行われたような植民地政策ではなかったことを教え、日本の戦後改革の民主的内容を教えるのが外務省が行うべき重要なことである。これ以上韓国のたかりゆすりを許せば日本の安全保障への脅威となるであろう。また北朝鮮の日本へのトンチンカンな認識を正さないと拉致問題も解決できないであろう。
#北朝鮮の日本批判

虚構の経済成長で外国の投資を促す中国政府

中国の李強(り・きょう)首相は16日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で行った基調講演で、中国の2023年の国内総生産(GDP)成長率が「5・2%前後になる見込みだ」と明らかにした。李氏は講演で「中国への投資はリスクではなくチャンスだ」と訴えた。外国の投資を増やしたいために成長率が水増しされているのである。

17日、中国政府は2023年の国内総生産(GDP、速報値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質成長率は李協の主張どおり前年比5・2%で、目標の「5%前後」を達成したと発表した。ゼロコロナ政策による都市封鎖などで二ケタのマイナス成長であると見られた時も、中国政府の発表した数字は成長率が3・0%であった。

2023年1~9月の中国貿易総額は、前年同期比6.4%減の4兆4,103億ドル、輸出額は5.7%減の2兆5,203億ドル、輸入額は減少しました。また、2023年上半期(1~6月)の貿易総額は前年同期比4.7%減の2兆9,182億ドルで、輸出額は3.2%減の1兆6,634億ドルでした。

上記のように、中国政府の発表する輸入と輸出がマイナスであるのに、どうして5.2%も経済成長するだろうか?かねてから中国政府の経済指標は30%~40%水増しされていると言われている。中国における経済指標は、各級の官僚にとっては保身のためにデータ改ざんが普通であり、それが積み重なるので膨大な指標の水増しとなる。

我々が把握しているところでは、中国企業も国営企業も買い入れた原材料が構内の資材置き場に山積みだという、中国経済は二ケタのマイナスであるのは確実である。中国政府の失業者数も、農民工は入っていない。実際の失業率は30%を超えていると言われている。中国政府は農民工の籍を農村から都市部に移そうとしたが、農民工は失業し食えなくなると農村に帰れば食えるので誰も籍を都市に移そうとはしなかったという。

政策の基礎である経済指標がでたらめであるのに、当局が出す経済政策が正しいわけがない。欧米諸国は人口14億人に幻惑されて中国への投資を増やしたが、中国経済の内陸部は社会主義的自給自足経済なので、人口ほどには中国の市場は大きくはないのである。

中国経済は社会主義的所有制と市場経済化が矛盾しており、資本蓄積のない社会で、公共事業を行っても経済成長には役に立たないのであり、したがって現在中国政府が直面している経済的困難は構造的なものであり、毛沢東が走資派幹部の市場経済化の政策の壁として、文革の中で行った全人民所有制の改革が障害となっている。しかも習近平がこの問題を認識しているとも思われない。したがって中国の経済的困難は今後も解決できないであろう。欧米と日本の企業はこのことを認識しておかないと、中国への投資が失敗に終わることは疑いないことである。
#中国の経済成長率

米はトランプ復活の悪夢と混乱を回避すべきだ

アメリカのABCテレビは,秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びの初戦、中西部アイオワ州の党員集会で、トランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えた。3月のスーパーチュースディーにはトランプが共和党候補となるのは確実視されている。

このトランプが最近、ホワイトハウスに戻ったら「独裁者になる」ことを公言している。「ジョー・バイデン一家は犯罪一家だ。必ず彼らに相応の代価を支払わせる」民主党を「マルクス主義者」「共産主義者」と決めつけ、彼らからアメリカを守るのが自分だ、と公言しているので、トランプのファシスト化が心配されているのである。

トランプが再選を目指す目的は「リベンジ(復讐)」である。バイデンを起訴することが目的となっている。そのための独裁なのである。トランプは91件の罪状で複数の捜査機関から起訴されている。彼は選挙に勝たなければ刑務所入りが確実で、未来がないのである。

しかもバイデンが高齢で、ボケが明らかになるに従い、最近は記者会見まで避けているので、昨年末の各種世論調査ではバイデン大統領について55%の人が「高齢で好ましくない」と答え、「好ましく思う」がわずか39%だった。政治資金の窓口となっているバイデンの息子が、過度の飲酒や麻薬などの問題を抱え、税法違反と銃の不法保持の疑いでは、連邦警察に起訴されたこともバイデン支持の減少に影響している。つまりこの秋の大統領選でトランプが勝つ可能性が高いのである。そのトランプ政権の2期目の目的は復讐なのである。

トランプの勝利はアメリカの同盟国にとり悪夢である。なぜならトランプは「アメリカ第一主義」であり、同盟国の防衛へのアメリカの負担が大きすぎる、との考えの持ち主であるからだ。トランプのNATO嫌いは有名で、彼はNATOの重要性を説く外交専門家を「NATO好きの連中」と侮蔑的な表現をする。トランプが勝てばウクライナは見捨てられる可能性がある。韓国からの米軍の撤退もあり得る。日本は思いやり予算の倍増が求められることは疑いないことである。

トランプ支持者は右翼的でいつも武装している過激派であるので、もしバイデンが勝てば、「選挙を盗んだ」として内戦になる可能性もある。つまり秋のアメリカ大統領選挙でどちらが勝ってもアメリカは対立と分断を深め、混迷する可能性がある。これは戦争と経済危機の深刻化に直面する世界の激動を促すことは疑いないであろう。アメリカ政界の人材不足はどうしようもないほど深刻な事態を呼ぶであろう。世界で戦争と動乱が広がる中で、アメリカが世界最大の懸念となりつつある。
#アメリカ大統領選

世界情勢は外交的コントロールを失いつつある

米軍と英軍は11・12日、紅海でパレスチナ虐殺に抗議しイスラエル系商船への攻撃を繰り返すイエメンの反政府武装組織フーシの拠点を攻撃した。この戦争拡大で原油価格がまたも高騰した。

アメリカは昨年景気後退が予想されていたが、ウクライナの戦争挑発でロシアの侵攻を誘い、ハマスをサウジとイスラエルの国交回復を働きかけハマスを挑発し、パレスチナ戦争を起こさせて、アメリカ経済は軍需産業が好況となり、原油と穀物価格の高騰でぼろ儲けしている。

しかし、この価格高騰でアフリカや欧州やアジア諸国は市場経済が荒廃し、大経済危機が近づいている。バイデン政権は自国だけ経済的に潤う戦争挑発外交をやめるべきだ。世界経済は気候変動による災害の増加もあり、また燃料価格と食糧の高騰で世界市場は荒廃を深めている。

アメリカが戦争を画策するたびに欧州や日本は援助を求められ、アメリカの軍需産業だけが経済的に潤うのである。世界経済の疲弊は、グローバル経済を分断し、世界大恐慌と世界大戦の可能性を著しく高めている。

アメリカのバイデン政権は就任時に国内の分断と対立を解消していくと約束したが、実際には何もしていない。アメリカの経済成長から取り残された人達への政治的配慮は何も行われなかった。このため今年秋の大統領選でバイデンとトランプのどちらが勝ってもアメリカは深刻な対立と分断が起きる。世界各地で戦争が起きている時に覇権国アメリカの国内対立の深刻化は取り換えしのない事態を招きかねない。

とりわけ深刻なのは、バイデン政権が政敵のトランプ候補の立候補資格をはく奪しようとしていることだ。これでは階級対立・路線対立を議会で調整し、譲歩と妥協に導けるわけがない。覇権国のアメリカが民主主義を失いつつあることが危険な事態であることを指摘したい。共和党のトランプの発言も次第にファシスト的な発言内容になりつつあり、アメリカは有力な第3の候補が登場しない限り、国内の混乱は避けられない事態となる。

岸田政権がこうしたアメリカの事態に警告もせず、ウクライナの支援に6500億円も拠出し、バイデンにゴマをする従属外交は世界の混乱を助長する行為でしかない。世界情勢が外交的コントロールを失いつつある事態は、経済危機と世界大戦の危険を招くことになりかねない。世界を平和と繁栄に導くことが国際政治の課題となっている。ウクライナ戦争とパレスチナ虐殺を止めることが喫緊の課題である。
#世界情勢の特徴

台湾民進党の勝利の最大の貢献者は習近平

台湾総統選の得票数は当選を決めた与党民進党の頼清徳(ライチントー)副総統が558万6019票(得票率40・05%)、国民党の侯友宜(ホウユーイー)新北市長が467万1021票(同33・49%)、民衆党の柯文哲(コーウェンチョー)前台北市長が369万466票(26・46%)で、民進党の頼清徳氏が当選を果たした。

この選挙は習近平政権が様々に介入し、国民党と民衆党の団結を画策したが失敗した。台湾上空にミサイルを飛ばし、偵察気球を飛ばし、軍事力で威嚇した。香港における習近平ファシスト政権の民主化勢力の弾圧、「一国二制度」の公約放棄が、台湾人民に民主化維持を掲げる民進党を支持させたといえる。選挙の争点は中国との関係であった。国民党は中国との対話、民衆党は内政の転換を掲げた。つまりアメリカとの関係を重視し、習近平の独裁に対決する民進党勝利の最大の貢献者は、露骨に選挙介入した習近平であった。

習近平政権外交部は13日深夜、台湾総統選の結果を受けて声明を発表した。中国と対立する与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳・副総統の当選について、「台湾情勢がどのように変化しようとも、台湾が中国の一部という基本事実は変わらない」と従来の主張を繰り返した。台湾が自国の一部という「一つの中国」原則について、「台湾海峡の平和と安定を維持するためのカギだ」と主張し「台湾問題は中国の内政問題だ」と従来の主張を繰り返した。

中国の現政権が成立してから70年以上中国政府は台湾を統治していない。つまり台湾は現状で、すでに独立している。鄧小平が「一国二制度」の政策を打ち出したのは、華僑資本や台湾の経済力を改革開放の市場経済化に取り込み活用するためであった。

ところが習近平ファシスト政権は、「反腐敗」を口実に個人独裁を打ち立てたので、所有制に手を付けるわけにいかず。社会主義的所有制のまま(すなわち自給自足経済のまま)公共投資で市場経済化を進めた結果、経済発展の効果がなく、結果地方政府が財政危機の陥り、経済的危機を招いた。

習近平のファシスト的思考は中国人民の民主的権利を奪い、監視社会にして独裁強化で強権的に政権を維持することしか念頭にない。これでは労働者・人民の政権とは言えない。官僚独裁から個人支配のファシスト政権に変質していることは明らかだ。自由と民主的社会で育った台湾人民が息も詰まる独裁中国との政治統合を求めるわけがない。

習近平の「一帯一路」戦略が失敗したのは、発展途上国の指導者を買収して「債務の罠」にはめるという手口であった。台湾の町内会長や軍退役将校、地方指導者を買収すれば台湾の政治指導者を飼い慣らせると考えるところに、習近平の一面的なファシスト的思考の限界がある。

習近平は鄧小平が計画した「一国二制度」の戦略的意図さえ理解していなかった。習近平が人民支配を独裁的に強化しているのは「造反有利」の大衆運動を怖れているからであり、彼が習近平思想の学習運動で文革の手法を形だけ真似ているのは、左派を怖れているからである。

資本主義経済を理解していない者に市場経済化などできるわけがなく、中国経済は改善しそうもない。ゆえに習近平政権がクーデター的に打倒されるか、もしくは政治的動乱が進み、戦争への道を暴走する可能性は高い。台湾と日本は軍事侵攻への備えを急ぐべきである。とりわけアメリカがトランプか、バイデンかの争いとなり、その結果アメリカが対立と分断が深刻化することが必至であり、台湾と日本は、主体的な自立・防衛戦略が国防上不可欠である。
#台湾総統選

対立の激化と混迷の時代を政治が主体的に導くべき!

バイデン米大統領は11日の声明で、ガザで虐殺を続けているイスラエル系商船への攻撃を繰り返すイエメンの反政府武装組織フーシの複数の拠点を、イギリスとともに攻撃したと明らかにした。一連の商船攻撃に対する報復としては初の本格的な軍事行動で、イスラエルとイスラム組織ハマスが衝突する中東の緊張がさらに高まるのは避けられない。

イスラエル北部でもイランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が激しさを増している。またシリア国内のイラン軍とイスラエル・米軍との対立も激化している。ウクライナ戦争は停戦が見通せない中で闘いが続き、アジアでは中国軍が東シナ海と南シナ海で軍事挑発を繰り返し、北朝鮮の軍事挑発も激化している。戦争の火種が次々拡大する中で、台湾の総統選の行方も中国政府の選挙介入で混沌としている。

今年のアメリカ大統領選ではバイデンが勝っても、トランプが勝っても、アメリカ国内の対立と分断が激化することは必至で、国際情勢の先行きは混迷と戦争の拡大が避けられそうもない。しかも習近平ファシスト政権が経済政策で失敗したために、世界経済の危機も深刻化する可能性が高い。

国際情勢が見通せない混迷の深まりの中で、日本の政治情勢は自民党の腐敗で政権が国民の信頼を失い、しかも野党が細切れで政権交代が起こりそうもなく、官僚の安倍派叩きも「大山鳴動して鼠一匹」の茶番劇が始まった。

コロナ禍や災害の急増が、経済危機を増幅し、政治対立を激化させ、それが戦争の拡大となっている。こうした世界的危機と混迷と戦争の時代においては、問題の平和的解決を目指して冷静に一国の戦略が議論されなければならない。いつまでも欺瞞と誤魔化しの茶番劇を続ける時ではない。日本のアメリカ追随一辺倒の従属外交を転換しなければならない時が来ているように思う。

一国の政治家には目先の利益に左右されない強い意志が必要である。強い意志は逆境の中から生ずる。自然災害大国の日本人は、世界有数の厳しい自然災害の中で強い意志を育ててきた数少ない民族である。いつまでも他国に追随・依存した安全保障が通じる時代でもない。自立した外交戦略で平和を導ける国でありたいと願うのものである。強い意志を持った実践的政治家の登場を期待したい。
#戦争と危機の時代

習近平のファシスト的思考の危険性について

以下は月刊誌「選択」1月号「本から見る地球」のコラム「中国共産党が挑む超限戦」からの引用である。
⦅武漢発の新型コロナが中国国内で急速に慢延し始めた2020年1月末、中国の権力中枢とのコネを持つ中国人の友人は、中国共産党指導部がこういう時、どういうはtぅそう発想をするか自分は知っている、と漏らしたという。「中国がこれほどこっぴどく感染症にやられた以上、世界もまた感染症にやられなければならない」要するに世界を道ずれにしろということである。さもなくば、この感染症は中国問題にされ、中国の政治指導部の責任問題となる。⦆

⦅実はトランプ・ホワイトハウスのNSCスッタフであった中国専門家のマット・ポッティンジャーもそのころ、中国の情報源から似た情報を手にしていた。「中国だけがこの感染症の犠牲となる唯一の国になることはない」共産党上層部の「恐ろしい発想」だった。」⦆以上引用
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習近平政権がゼロ・コロナ政策で、武漢の封鎖を事前に発表して、武漢から100万人が中国国内と海外に一斉に逃げ出した。この結果は新型コロナ感染症が全世界に拡散することになった。これは習近平ファシスト政権の意図的新型コロナ感染症の拡散であった。この結果全世界で約500万人が死ぬことになった。

中国政府は、中国国内で感染症が広がり始めたとき、世界各国が中国からの旅行客を制限しようとしたところ、猛然と反発したが、その狙いは全世界への新型コロナ感染症の拡散に狙いがあったことは明らかだ。

習近平が悪辣なのは、この新型コロナ感染症を全世界に拡散しながら、自己の独裁的統治を正当化する好機として宣伝に利用したことである。習近平政権が世界の指導者にゼロ・コロナ政策による都市封鎖を、独裁統治の正当化の外交宣伝に利用したことはよく知られている。(中国国内ではゼロ・コロナ政策で多くの民間企業が倒産・廃業に追い込まれたのである。これは習近平の一面思考政策の誤りの典型的事例である)

正常な思考の指導者なら、自国の感染症を海外に広げることは国の恥だとして、国内に封じ込め、海外に広げることはあり得ない。習近平ファシスト的思考の危険性は人類を危機にさらすものなのである。習近平の大中華民族主義は、中国特有の中華思想が根底にあり、習近平が目指す「中国の夢」は超大国の世界覇権であり、彼がアメリカの指導者にアメリカと中国が世界覇権を分有する提案をしたことは、世界支配への段階として2国による覇権を当面の戦略目標と位置づけているのである。

中国国内で市場経済化を進め、外国企業の工場建設を推進しながら、外国人営業マンをスパイ罪で次々逮捕拘留する。市場経済化が自由と民主無しに発展しないことすら習近平は理解していないのである。中国の全人民所有制の下での自給自足経済下で「自由放任の政策」を実施すれば需要を考慮しない過剰生産となるのは当たり前なのだ。個人独裁のファシスト政権では一面的思考で経済政策を強権的に進めれば、必ず失敗する。

習近平のファシスト的思考の危険性は明らかであるのに日本企業は2万5000社も中国に工場を建設した。これらの企業の基幹的技術は当然中国に奪い取られるのである。この先端技術が兵器生産に応用され、中国軍の侵攻を招く危険は計り知れない。政府は対中国政策を転換すべき時である。
#習近平ファシスト政権

安倍派キックバック・裏金事件の背後にあるもの

自民党政権で過去5人の総理大臣を出した最大派閥の安倍派が瓦解に直面している。派閥のパーティー券収入のキックバックによる裏金作りが露呈し、その金が政治資金報告書に記載されていなかった事件は、岸田政権の支持率を20%台に追い詰めている。

検察特捜部は、安倍派幹部や二階派の会長を事情聴取し、1月7日には4826万円の裏金を作っていた池田議員(=安倍派)を逮捕した。検察特捜部の捜査の狙いは明らかに安倍派に絞られている。安倍派キックバック・裏金事件の背後にあるのは検察と安倍派の検察人事をめぐる過去の遺恨がある。

2020年の「官邸の守護神」と呼ばれていた東京高検検事長の黒川弘務(当時)の定年を安倍政権は、これまで検察官に適用されなかった公務員法を再解釈し、黒川の定年延長を実現した。これは安倍政権が内閣人事局を盾に検察人事への不当な介入であるとして検察内に反安倍派の空気が充満したという。安倍派は黒川を次期検事総長にするために定年を延長したのである。

この検察ナンバー2の黒川は、その後新聞記者とのかけマージャンを内部告発され辞任に追い込まれることになるが、この告発は検察内の反黒川派が行ったものであった。(選択1月号記事)この黒川と親密な関係にあったのが安倍政権で幹事長の菅であった。菅政権が短命で終わり、安倍が暗殺されたことで、検察官僚の安倍派への反撃が始まったのである。

キックバック・裏金事件は安倍政権下での官僚の人事への介入への官僚側の反撃であるので、特捜部の最終的狙いは安倍派幹部らの立件にある。安倍はマスコミを統制下に置き、官僚の人事に介入して、一強という独裁的体制を確立した。それゆえの驕りが政治資金パーティーの裏金作りであった。この裏金が政治資金収支報告書に不記載であったことが安部派の利権構造にメスを入れようとする特捜部には反撃の好機となった。事実、安倍が健在のおりは「桜を見る会」の疑惑も特捜部は手を出せなかったのである。

アメリカの従属国である日本の特徴は、官僚の権限が他国と比べて非常に大きいのである。アメリカに逆らい日中国交回復を成し遂げた田中角栄ほどの権力者でも、アメリカの意向でいつでも首を挿げ替えられるような仕組みができているのである。バイデン政権は、政敵であるトランプと仲の良かった安倍派をそのままにはしておけないのである。ゆえに安倍派の解体は避けられないと見なければならない。
#安倍派 #キックバック裏金作り

中国経済が大破綻を免れない理由について

報道によると、昨年11月の中国の生産者物価指数(PPI)が前年同月比マイナス3%の落ち込みとなり、14カ月連続のマイナスとなった。これは習近平のゼロコロナ政策の結果多くの企業が倒産廃業、賃下げに追い込まれ、これが消費者の買い控えとなり、売れないので価格を下げるという負のサイクルが生まれている。これは習近平政権が昨年夏以降力を入れた地方政府によるインフラ建設、鉄道や高速道路建設が経済成長に全く効果がなかったことを示している。

昨年12月11日~12日に北京で行われた中央経済工作会議には世界の注目が集まったのであるが、習近平はこの会議の冒頭「有効需要が不足し、産業に生産能力の過剰が存在し、経済の先行きへの予想に弱気がまんえんし、国内大循環に目詰まりが起きている。」と語ったが、経済対策は何も示せなかった。そもそも生産能力の過剰は習近平が自由放任の経済政策を進めた結果なのである。会議に参加した政治局常務委員や銀行幹部、さらには財政相など200人の経済担当者は何も意見を出せず、全員がうつむいてメモを取り続けたという。

つまり、当面する経済政策を手直しする中央経済工作会議が、最高指導者習近平への忠誠心を示す場となっているのである。打ち出された「内需拡大とサプライサイド構造改革の深化の統一」「新型都市化の推進と農村の新興」「科学技術の自立自強」の抽象的スローガンはとても経済政策とは言えない。経済政策は具体的でなければ意味がない。習近平が進めた地方政府によるインフラ建設は財政破たんを招いただけなのだ。

現在の中国経済の構造的問題は、社会主義的所有制と市場経済化の矛盾から起きている構造的なものである。中国の農村は社会主義的自給自足経済だ。ゆえに資本蓄積がない。土地を売り資本を作ることもできないのである。この農村を市場に変えるには所有制に手をつけるか、もしくは農産物の高価格政策を行う以外にない。内需拡大の具体策がないのに「農村の新興」などできるわけもない。高速道路を作っても自動車が走らないのだから経済成長に寄与するわけもない。

これまで政治局会議で習近平の経済政策を批判してきた李克強首相を引退に追い込み、上海で暗殺したのであるから、中央の会議で誰も発言するものがいないのは当然だ。昨年一年間で「反腐敗」の摘発運動で失脚した党幹部は45人となり過去最高となった。独裁者習近平の目には、中国経済の不況は幹部の腐敗が原因と見えているのである。官僚独裁の中国で許認可権を持つ官僚にワイロが集まるのは当然である。資本主義の市場経済を推進すれば当然のことである。したがって経済不況と官僚の腐敗は別の問題なのである。

経済が悪化すれば当然労働者・人民の不満が高まる。中国国内ではいま町内会に当たる「居民委員会」を一区画ごとに網の目に分けて住民を監視する「網格員」を配置している。政府に反対する人民を監視するためである。膨大な数の「網格員」に支払う人件費が増えるため、地方政府の財政悪化がさらに深刻化しているのである。こうした習近平が個人独裁のファシスト政権を強化すればするほど中国経済は深刻化していくことになる。

従来、中国経済の深刻化が外への軍事侵攻に進む危険が指摘されていたが、この点では一つだけ明るいニュースがある。それは中国軍が開発してきたミサイルが、公表されている性能を有していないことが、ロシアに送られたミサイルで明らかになったことだ。ゆえに習近平は新兵器開発部門の軍幹部など多数を失脚させた。

アメリカのブルームバーグ通信は6日、米情報機関の分析として、中国軍で核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の戦力に疑義が生じていると報じた。広がる汚職を背景に、ミサイルに燃料ではなく水を注入するなどの問題があり、また中国西部にあるミサイル格納庫のふたが開かず、発射ができないなどが明らかになったため、習近平国家主席が数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は、以前よりも低くなったという。

中国共産党は8日、北京市内で腐敗や汚職の摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議を開いた。習近平総書記は演説で、中国国内の汚職について「依然として深刻で複雑だ」と危機感を示し、反腐敗闘争を徹底させていくと表明した。これでは直面する経済政策など打ち出せるわけがない。

強権を振り回す習近平は、我々の目には、まるで墓穴を掘っているように見える。中国経済は過剰な生産力を軍拡と、海外市場へ振り向けるしかない。習近平は強国路線の戦狼外交を当面転換しなければならなくなった。今後中国の深刻化する経済危機がどのような事態を生み出すかが世界の注目点となる。習近平が打倒されるか?もしくは動乱か?が世界の関心となるであろう。今後外国企業の中国への投資を見合わせる動きが広がるのは避けられない。
#中国経済 #習近平ファシスト政権

自民党は利権集団である派閥を解体するべきだ!

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は、いわゆる「安倍派5人衆」をはじめ、疑惑の議員たちを任意で事情聴取している。関係先には家宅捜索に入った。7日には政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで、安倍派(清和政策研究会)所属で元文部科学副大臣の衆院議員、池田佳隆容疑者(57)=比例東海=と政策担当秘書の柿沼和宏容疑者(45)を逮捕した。逮捕容疑は共謀して平成30年~令和4年に安倍派から還流を受けた計4826万円の寄付をそれぞれの年の収支報告書に記載せず、噓の収入を記載したなどとしている。

岸田文雄首相は党内に政治刷新本部(仮称)を立ち上げる。首相の政治改革の焦点は政治資金規正法の改正だが、野党は企業・団体献金の禁止や厳罰化などを主張している。自民内には抜本改革への慎重意見もあり、また首相の政治改革を茶番だと見る意見もある。したがって今後の調整は難航が予想されている。

不思議なのは野党からも与党からも派閥の解体の意見が出ていないことだ。国民は一人として派閥を政策集団とは見ていない。派閥から政策発表があったという話は聞いたことがない。誰が見ても派閥は金集めの利権集団だ。パーティの会費は金集めの口実であり、キックバックは裏金作りではないか。

政治家すなわち国会議員の必要な資金はすべて国から保障されている。交通費から秘書の給与、議員会館まであるし、通信費まで国が保障している。裏金が何に使われたのかを特捜部は明らかにしてほしい。政策は党内に政策部会があるのだから派閥の必要性はない。派閥解散が岸田首相から出てこないことが、岸田の政治刷新本部が国民をだます欺瞞でしかないことを示している。

派閥は野党にもある。党内の主導権を奪うための利権集団の解体が与野党とも必要であり、派閥=利権集団を残して政治資金規正法を改正してもそれは国民を欺くだけのもので終わるであろう。改正すべきは政治資金規制法だけではなく、野党を細切れにして政権交代が起こらないようにしている政党助成金も廃止すべきだ。政権交代が行いやすくしなければ政治腐敗はなくならないのである。
#政治腐敗 #裏金作り

経済危機は正しい経済政策で回避できる

2024年の大統領選で復権を狙うトランプ前米大統領の立候補する法的な資格があるのかを争う訴訟が全米各地で提起され、立候補資格がないとする判決も出ている。アメリカ連邦最高裁は5日、トランプ氏の上訴を受理して審理に入ることを決めた。もしトランプ前大統領に立候補資格がないとなると、トランプ支持の過激派は武装しているだけに内戦になりかねない。覇権国アメリカの混乱は、アメリカの戦争抑止力のさらなる低下を意味している。

イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突に端を発した緊張状態が中東に広く波及し、歯止めがかからない。4日には米軍がイラクで親イラン武装組織の幹部を殺害。紅海ではイエメンの反政府武装組織フーシの商船攻撃が続く。レバノンでハマスの幹部が2日に殺害され、翌3日にはイラン国内の爆発で大勢の市民が死亡した。パレスチナ戦争が中東戦争に拡大しかねない情勢が生まれている。

アメリカ政府は4日、北朝鮮がロシアに弾道ミサイルとミサイル発射装置を提供し、最近のウクライナへの攻撃に使われたとの新たな分析を明らかにした。米欧からウクライナへの支援疲れで軍事援助が減少している中で、ロシアが北朝鮮からの軍需補給を充実させて軍事攻勢に出ている。北朝鮮がその見返りとしてロシアの技術支援を受け、さらなる核・ミサイル開発につなげることも懸念されている。

韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮軍が同日午前9時~11時ごろ、北朝鮮に近い韓国の白翎島(ペンニョンド)と延坪島(ヨンピョンド)の北方で200発以上の射撃を行った、と発表した。戦争がアジアに拡大する可能性は高まっている。

世界中が新型コロナ渦や二つの戦争でエネルギーと穀物価格が高騰し、インフレが人民の生活を圧迫し、経済危機が激化している。経済危機が階級矛盾を激化させ政治危機に転化し、その政治の延長が戦争なので、世界で戦争の拡大の情勢が激化しているのである。

各国指導者は、経済危機は正しい経済政策で回避すべきであり、政治闘争や戦争に利用することは避けてほしい。このままでは世界は第三次世界大戦に発展する可能性がある。日本政府は歴史的経緯を無視し、戦争を挑発したウクライナとイスラエルを支援しているが、これは間違いである。戦争は一方の側への軍事支援で解決はできない。岸田政権は平和主義の外交を堅持すべきだ。
#戦争の激化

虚飾まみれの中国の軍事力と経済力

中国の李尚福(リーシャンフー)国務委員兼国防相が24日に突如解任されたことについて、中国外務省は25日、「これ以上提供できる情報はない」と繰り返した。解任の理由も不明なままで、7月の秦剛(チンカン)外相の解任に続き、中国政治の不透明さを際立たせた。中国中央テレビよると「主席令により、李尚福の国防相と国務委員の職を解く」「秦剛の国務委員の職を解く」「李尚福の中央軍事委員会委員の職を解くことが評決された」と報じた。

 中国の全国人民代表大会(全人代)は29日、軍幹部ら9人の代表資格を取り消すと発表した。27日には軍に深く関わる国営企業の関係者3人が公職を罷免(ひめん)されたばかり。29日に全人代の代表資格を取り消されたのは、丁来杭元空軍司令官ら計9人。うち5人をロケット軍の関係者が占め、7月末までに同軍司令官を解任された李玉超氏やその前任の周亜寧氏のほか、同軍副司令官経験者2人などが含まれていた。ほかの3人は軍の調達部門である装備発展部の幹部経験者だった。

 一方、27日には国政への助言機関である全国政治協商会議が、軍需・宇宙関連の国営企業出身の委員3人を解任。中国メディアによると、北京市人民代表大会も11月にロケット軍少将の代表資格を取り消した。
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こうした中国における報道が示しているのは、すでに我々がこのブログで書いてきた軍内部の不正が事実であることを示している。中国政府がロシアに送った最新の対地攻撃ミサイルが飛距離が短く、命中精度も悪いことから、ロシア政府から中国政府に抗議が行われ、軍内部の兵器開発部を中心とする党中央への嘘の報告が明らかとなり、軍需企業を巻き込んだ大規模な不正が発覚したことが事実であったことが明らかとなった。

中国人民解放軍の新兵器開発部門が開発した新兵器の多くが公表された性能を満たしていないにも関わらず、性能をいつわり兵器配備を進めた結果、習近平の台湾の武力解放計画そのものが見直しを迫られることとなった。公職を罷免された9人の軍幹部の内5人がロケット軍の関係者であること、また軍需・宇宙関連の国営企業出身の委員3人が解任されていることから、中国海軍の米機動部隊の接近拒否戦略の中心を占めている2000基の中距離対艦高速ミサイルそのものが、実際には公表された命中精度と飛距離を有しない可能性が高くなった。

中国政府が台湾の総統選に異常に介入しているのは、こうした中国軍の最新兵器の性能面の劣悪な現状が反映したものと見ることができる。つまり中国軍の最新兵器の多くが公表された性能を有せず、したがって「張子の虎」であることから習近平はその「戦狼外交」を修正せざるをえないとみられる。

中国人民解放軍将兵は出世しようとすると、上官にワイロを渡さねばならないことは広く知られている。こうした官僚主義の弊害は軍内部だけの事ではない。中国の経済指標は多くが水増しされている。だから輸入も輸出も二ケタのマイナスなのに、経済成長が5%を超えることになる。中国の官僚たちの合言葉は「我々には統計(データ)という最後の手段がある」というのは名目上の経済目標達成が、彼らの保身の手段となっていることを示しているのである。

新工業都市建設が目標となれば、需要など無視して、競争で新工業都市を建設建設する。しかし社会主義的自給自足経済で、資本蓄積もない社会で工場用地が売れるわけもない。発展するのは国有地の払い下げを受けられる幹部の身内の不動産業だけとなる。マンション建設が競争の様になり、結果は人口の2倍の30億人分のマンションが建設されるか、建設中なのである。つまり中国経済の内需は人口ほどには大きくはないのである。

特に経済面で重要なことは価値法則が貫徹しない社会において、習近平が自由放任の経済政策を取ったことは重大な間違いであった。資本主義においても投資は需要を見込んで行うのである。社会主義的な自給自足経済で自由放任の経済政策など成立するわけがない。こうして嘘の報告、でたらめな経済指標で虚飾まみれの超大国が生まれ、習近平という個人独裁のファシスト政権が生まれたのである。

習近平の中国に取ってさらに深刻なのは、経済に明るい李克強が暗殺されたことだ。習近平の一面思考では現在の経済危機を脱出することは難しい。軍の新兵器開発部門の腐敗が明らかになったので、習近平は戦狼外交を修正せざるを得ない、中国の外への軍事侵攻の前に、政変が起きる可能性が高くなったと見た方がいい。政変が起きなければ中国の動乱が避けられないであろう。
#中国軍の腐敗
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