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イスラエルはこれ以上戦争を拡大するべきではない

イスラエル軍のパレスチナのガザにおける虐殺の死者は2万人を超え、イスラエル軍はなおも攻撃を継続し、全世界の世論を敵にしている。
トルコのエルドアン大統領は27日、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエルをめぐり、同国のネタニヤフ首相がやっていることは、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーと「違いはない」と発言した。エルドアン大統領は「(イスラエルは)アメリカなど西側諸国から支援を受け、2万人以上のガザの人々を殺した」「ガザでの蛮行を世界に発信しようとした100人近くのジャーナリストが虐殺された」などと訴えた。

また25日にはイスラエル軍は、イランの革命防衛隊の軍事顧問のラジ・ムサビ准将をシリア領内の自宅に3発のミサイルで攻撃し、殺した。イラン側は「彼らはこの犯罪の代償を必ず払うことになる」と非難しており、中東情勢はイスラエルとイランの戦争に発展しかねない危険な情勢が生まれている。

イスラエルのネタニヤフ首相は現在汚職問題で追及されており、戦争の継続で政治生命を保とうとしているように見える。日本政府はアメリカに追随してウクライナ戦争でウクライナへの追加援助6500億円を決めたばかりで、またパトリオットミサイルのアメリカへの輸出も決めた。

また日本政府はパレスチナ戦争でもイスラエル支持を決めており、中東戦争が拡大すれば、戦火がアジアに拡大する可能性が高まっている。ロシア政府は日本のアメリカへのパトリオットミサイルの売却を激しく批判しており、岸田首相の軽率な外交が日本の安全を損いかけている。

もともとウクライナ戦争はウクライナ側が挑発したものであり、パレスチナ戦争もイスラエルはハマスの攻撃を知りながら、好機とばかりに占領地の併合に利用している。どちらの戦争も不正義の戦争であり、この戦争をアジアに拡大すべきではない。

中国の習近平政権は深刻な経済危機を政治危機にしないために、台湾と沖縄への攻撃を行う可能性が強まっている。ウクライナと中東での戦火の拡大は、アジアにおける中国軍には軍事行動の好機なのである。

世界経済は二つの戦争でエネルギーと食糧価格が高騰し、自然災害の広がりもあり、世界経済は大恐慌の可能性を高めている。世界の市場は荒廃しており、世界的経済危機が戦争を世界大戦に拡大する危険が高まっている。

世界の指導者はこれ以上戦争拡大をおこなうべきではない。とりわけイスラエルは火薬庫と評される中東の戦火を鎮めるべきであり、自制すべきであり、このままでは世界中がイスラエルをヒトラーと同一視し始めている危険を一層拡大する可能性がある。
#戦争の拡大
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中国における毛沢東ブームが示すもの

中国は26日、建国の指導者、毛沢東の生誕130年を迎えた。毛沢東の故郷の湖南省韶山では、生家近くの広場に前日から観光客や支持者ら大勢がお祝いしようと押し寄せた。中国ではいま革命の聖地をめぐる観光ブームが起きている。

市場経済化の中で党幹部が利権を漁る中で中国では、いま欧米以上の貧富の格差が起きている。毛沢東時代は貧しくとも、党官僚たちは「人民に奉仕する思想」で西側の経済封鎖の中で刻苦奮闘していた清廉な時代への郷愁が起きているのである。

毛沢東は旧ソ連のスターリンが行った粛清の誤りを指摘し、「人民内部の矛盾と敵対矛盾の処理の違い」を指摘しただけでなく、経済的に遅れた国での社会主義が、相当長い期間社会主義建設の期間があり、その間に党官僚が特権化し、官僚独裁が避けられないことを悟り、継続革命の予行演習としての「文化大革命」を起こした。

文化大革命で毛沢東が若者(=紅衛兵)の大衆運動で行ったことは以下の諸点である。
(1)生産手段の集団化・全人民所有制を進め人民の権力を固めたこと
(2)官僚特権の芽を摘む「人民に奉仕する思想」の大衆運動を進めたこと
(3)反動化した党官僚を打倒し、大衆運動で革命委員会を立ち上げ、奪権運動の予行演習を行ったこと
(4)「批林批孔」の大衆運動で、林彪の指導者の神格化に反対し,奴隷制社会の思想である孔子(=儒教)の遅れた思想に反対する人民運動を繰り広げたこと
(5)共産党の一党支配を打倒し革命委員会を確立したこと

特に(3)の党官僚打倒の大衆運動(=文革)は、毛沢東自身が「司令部を砲撃せよ」と呼びかけ、革命的労働者・学生・知識人に壁新聞やデモで下からの運動を呼びかけた。それは官僚の特権に反対する人民の批判運動であり、その狙いは継続革命の思想の実践=予行演習にあった。この運動は世界の革命史でまさに画期的な運動であり、その評価は今後の習近平ファシスト政権と中国人民の、反特権の闘いで判断されることになるであろう。つまり中国ではロシアと違い、官僚独裁を打倒する、労働者・農民・勤労人民の権力への反転がありうるということである。

人類の社会主義革命が経済的に比較的遅れたロシアと中国で起きたことから、この2国が官僚独裁の権力に変質したことは、先進国の革命ではなかったという時代の限界といえるものであり、社会主義の思想・理論が「化石」になったわけではない。その証拠に冷戦後の先進国が進めた「平和の配当」としての強欲の資本主義の政策が行き過ぎ、社会的格差の拡大で社会の矛盾が激化し、その中で、多くのアメリカの青年がマルクス・レーニン主義の学習を始めている点に示されている。時代は先進国革命の新たな時代の段階を迎えたといえる。

ロシアも中国も、欧米も格差社会の矛盾が激化する中で、真の社会主義が若き変革者たちの目標となりつつある。いかに偉大な指導者であっても、時代の限界・段階性は避けられないものであり、とりわけ中国のような大国では、時代の変化は毛沢東が考えたよりもはるかに長い過程があると見るべきである。

社会主義の中国は、鄧小平により市場経済化の推進が始まり、それで確立した官僚独裁は、習近平の手で個人独裁のファシスト政権へと成長した、中国革命の歴史を学んだ人ならわかるが、中国社会の変化は、次は左派が台頭する番である。習近平はそれを知っているので左を装っているが、彼が今ぶつかっている経済上の壁は、明らかに毛沢東が文革の中で行った所有制の壁なのである。

日本の左翼勢力の中に、ソ連の崩壊や、中国の資本主義への変節で、マルクス・レーニン主義への懐疑が生まれていることは、彼らの理論学習の一面性の限界を示すものであり、あらゆる変革を目指すもの、壁を乗り越えようとするものには、必要条件と段階性を考慮しなければならないという、実践的認識論の科学的理解が必要だという点を指摘しなければならない。
#文化大革命 #継続革命

習近平の一面思考の誤りの具体例

鄧小平が経済成長を加速するために中国の特色ある社会主義として「市場経済化」を進めたのは、欧米の企業への生産拠点として安い労働力を武器に場所貸し経済を始め,外貨を稼ぐことであった。その後の江沢民政権も胡錦濤政権もその改革開放政策を堅持した。

習近平政権の誤りは、外需と内需の拡大を進める「双循環政策」を掲げるとともに、中国国内での完全な自由放任の経済政策を進めたことである。もともと価値法則が貫徹しない社会で自由放任の経済が成り立つわけがない。官僚主義が自由放任の政策を行うと、とんでもない需要と供給のバランスの崩壊が起きるのである。中国国内で私企業を認めるということは搾取を認めることであり、そのことは中国社会に自然発生的に強欲なブルジョア思想がたくさん発生することである。これは当然のことである。

習近平の、香港における議会の反対派一掃は、階級間の利害調整の機能を放棄することであり、階級矛盾は深く潜航することになる愚策なのである。自分で市場経済化を進めておいて、官僚独裁を強化すれば資本主義経済が発展するわけがない。「矛盾があるから発展がある」という毛沢東の実践的認識論さえ習近平は理解していないのである。階級矛盾は利害調整するか、もしくは闘争で解決する以外にない。ゆえに毛沢東は労働者にスト権を憲法で保障していたのである。

この資本主義の強欲な思想のまん延を西側先進国のスパイの画策と誤認すれば、スパイ防止法で西側営業マンを次々逮捕することになる。一方で先進国企業を誘致しながら、他方でスパイ罪で外国企業の社員を逮捕するという、およそ理解できないバカげた政策が実行されるようになる。結果、外国企業は海外に移転することになる。

科学技術の遅れている中国で西側企業がスパイする必要もない。必要な写真は偵察衛星ですべて把握しているのに、西側の人間が観光気分でカメラを構えると中国人官憲の目には、すべてがスパイに映るのである。

武漢から始まったコロナ感染症の全世界への広がりは、独裁者の習近平の目には独裁体制を正当化する格好の材料として映るのである。彼はゼロコロナ政策で都市封鎖を行ったのは、独裁体制の正しさを全世界に示したかったのである。何処の国も経済を考慮すれば都市封鎖政策は取れなかった。ゆえに、これも習近平の一面思考の誤りの例であった。中国で成長しつつあった民族資本は多くがゼロコロナ政策の都市封鎖で破たんに追い込まれることになった。こうして失業率21%といわれる現在の大不況を招くことになった。

私営企業である大手建設会社が江沢民派の資金源であるという理由で、習近平は建設会社への資金供給を停止した。もちろん需要を無視した過剰な供給のマンション建設を阻止する意味もあったのであろうが、建設業界の打撃は深刻で巨額の負債を抱えたまま倒産させることもできなくなっている。習近平は自分が許可した自由放任の経済政策の結果、人口15億の中国で30億人分のマンション建設をしてしまったことへの反省はみじんもない。一面思考の独裁者ほど、その被害は巨大なものになるという実例である。

経済が大不況になるや、習近平は人民への人気取の政策を進める。それが習近平の「共同富裕」のスローガンである。これで自分への支持率は上がっても、金持ちが富の再分配で自分の資産が奪われると思い、資産の国外への流失が大規模に起きることとなった。中国人が今、日本で不動産を買いあさっているのは、資産の保全が目的なのである。

習近平の単純な一面思考の政策は、次々深刻な問題を引き起こすことになる。習近平は現象と本質は違うことも理解せず、現象への対策を繰り返すのである。これが、すべてが即時的な個人独裁の結果生じていることであり、この行き着く先は、国営企業の軍需産業化であり、大中華民族主義の学習運動であり、強国路線と「戦狼外交」と表現される砲艦外交なのである。中国経済の破たんは避けられず、やがて内的矛盾は外的矛盾に転化され、軍事的暴走が起きることは避けられそうもない。

習近平ファシスト政権の愚策が酷いので、軍事的暴走の前に打倒される可能性もあるが、そうならない可能性も大きいので、アジア各国は侵攻への備えを急いだ方がいい。
#習近平ファシスト政権

独裁者習近平に合理的思考を期待してはいけない

報道によると、香港の区議会(地方議会)選が今月10日に行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5%と過去最低に終わった。選挙制度の変更で、民主党など民主派政党は一人も立候補できず、選挙は十分な信任を得られなかった形だ。中国の統一圧力にさらされる台湾のメディアは選挙について、民主派が排除されたことを厳しく批判した。一方で、中国系メディアは「新たな成功例だ」と喧伝(けんでん)している。(産経新聞) 
   *    *    *
本来議会は階級間の利害の調整の場であり、反対派を体制に取り込む手法である。ところが独裁者の習近平の思考は、反対派を排除することが成功だと思考するのである。鄧小平が「一国二制度」を導入したのは、香港の華僑資本や台湾資本を中国経済に取り込むことが経済的目的であった。中国内陸部の市場経済化の障害は、社会主義的自給自足経済であり、資本蓄積ができていない中国経済の市場経済化は、香港や台湾の資本を活用するほかないからである。

一面思考の習近平は経済を理解しておらず、経済政策ですら独裁的手法が通じると考えている。習近平が、鄧小平の「一国二制度」を否定したために、資本蓄積のない中国経済は破綻に直面し、中華大民族主義の習近平が台湾統一を成し遂げるには軍事的手段しかなくなったといえる。習近平は台湾の総統選に買収という手段で介入しているが、香港における民主化運動への弾圧を見てきた台湾人民が、中国の独裁支配を受け入れるわけがない。

一面思考の習近平は、官僚独裁を「反腐敗」を口実に反対派を粛清し、個人独裁を確立してきたために全人民所有制には手を付けるわけにはいかない。つまり建前は全人民の財産(実際は官僚の権益)である国営企業の払い下げや株式化による民営化をやるわけにはいかない。当然市場経済化は行詰まるとになる。

つまり中国において公共事業で需要を作り出してもそれが無駄な投資で終わり、地方政府の財政が破たんするだけなのだ。人口15億人の中国で、マンションを30億人分建設したのであるから売れるはずもなかった。習近平は、鄧小平が「一国二制度」で香港資本や台湾資本を活用しようとした経済的意味すら理解していなかったのである。

中国人民は現在は耐乏生活で耐えているが、習近平が中国経済を立て直す経済政策を見出していない以上、やがて内的矛盾は激化し、習近平は権力を維持するために外への軍事侵攻に乗り出すことは避けられないと見られている。

歴史が教えているのは独裁者の特徴は全て一面思考であり、独裁者に相対的で合理的な認識を期待してはいけないのである。以下はその例である。

新聞報道によれば{東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから24日で4カ月となる。中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。}(産経新聞)
独裁者の思考は一面思考なので、もとより相手国の合理的考えなどは考慮してはいないのである。

現在中国経済の落ち込みは40%を超えると言われている。とりわけ建設業界の不況で、国営企業の鉄鋼や造船部門は軍需生産でしのいでいる。アメリカ企業7万5000社、日本企業2万5000社が中国を生産拠点にしているのは、権力的に安い労働力を保障されているからだ。この場所貸し経済は、合弁企業方式なので中国政府は莫大な外貨を稼いでいるが、その金は「一帯一路」でアフリカ・アジアなどへの投資に回したが、これが多くは焦げ付いている。現在はおもに自国の兵器生産に回している。

バイデン米大統領は22日、2024会計年度(23年10月~24年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法は成立した。総額は約8860億ドル(約126兆円)で、議会を14日に通過していた。バイデン氏は署名後に声明を発表し、「将来の紛争を抑止するために必要な軍備」の構築を進める考えを示している。

しかし、アメリカの覇権国としての相対的な戦争抑止力は衰退しており、それはウクライナ戦争やパレスチナ戦争を見れば明らかだ。アメリカが習近平ファシスト政権の暴走を抑止できるとは限らない。一面思考の習近平の思考はアメリカの合理的思考を超えていると思った方がいい。

台湾・日本・そしてアジア諸国は中国の軍事侵攻への備えを急ぐべきで、備えがなければ甚大な被害を受けることになる。独裁者の一面思考の前に平和憲法を維持し、防衛力の増強に反対することは狂気の沙汰であり、軍事的備えだけがファシスト政権の侵攻を思いとどまらせることができるのである。外交的には反ファシズム統一戦線の構築を準備しなければならない。
#習近平ファシスト政権

日本の大学における「孔子学院」閉鎖の動きの示すもの!

報道によると、中国政府の外交戦略として始まり、日本の大学が中国側と提携して国内で運営する中国語教育機関「孔子学院」について、福山大(広島県福山市)が来年3月での撤退を決めたことがわかった。日本に15大学にあった孔子学院の閉鎖は、3校目である。

新型コロナ禍や日中関係の悪化にともない年間約200人だった生徒数はコロナ禍で激減。制限がなくなった今も約100人にとどまる。平山亮学院長は「中国語を学ぼうという人が減り、生徒の確保が難しくなった」と述べている。
 福山大の孔子学院の開設は、夏季北京五輪があった2008年。提携する上海師範大などから講師の派遣を受け、主に社会人を対象に中国語を教えてきた。

習近平政権は欧米の大学に多額の金をばらまき大学内に「孔子学院」を設置し、その国でのスパイ活動の拠点としてきた。アメリカや欧州では安全保障上の理由から「孔子学院」を禁止する動きもあり、また習近平政権の強国路線に基づく帝国主義的「戦狼外交」で、米中の貿易摩擦が激化し、覇権争いも激化し、中国政府の「孔子学院」の設置の重点が日本に移ってきていたのである。

日本国内では最近、中国が嫌いだという人が増えてきた影響が「孔子学院」閉鎖につながっている。中国経済が深刻な構造的不況の中で、また日本人ビジネスマンが多数スパイ罪で逮捕され、理由も明白でないままに長期に拘留される時代に、中国語を学ぶ学生が減少するのは当然というべきだ。

とりわけ習近平ファシスト政権が香港市民の民主化運動を力で叩き潰し、独裁を強化する習近平政権への日本人の嫌悪感が増している時に、スパイの拠点である「孔子学院」を日本政府がアメリカのように禁止しないのがそもそもおかしいのである。

中国経済は、深圳などの外国企業の生産拠点としての場所貸し経済であり、アメリカ企業が7万社以上、日本企業が2万5000社進出している。改革開放の市場経済化を進めた鄧小平は安い賃金を武器に外貨を稼いだのであるが、中国内陸部の経済はもともと価値法則が貫徹しない社会主義的自給自足経済であり、資本蓄積もない、そこに市場経済化で公共事業を地方政府が進めたのであるが、今や地方政府は膨大な財政赤字で破たんしつつある。したがって習近平の外需と内需の「双循環政策」そのものが実現不可能な政策であった。

日本は漢字の国であり、中国の歴史小説が多く大衆に読まれる数少ない国である。しかし中国政府が愚かなのは「孔子学院」と名付けたことだ。孔子は奴隷制社会の思想であり、中国では孔子廟が信仰の対象でも、日本では徳川家康さえも儒教思想の内「忠義」を取り入れただけで儒教思想は取り入れなかった。朝鮮の李王朝が日本に儒教を広げるために家康に送った李朝活字は全く使用されなかった。

毛沢東が文化大革命の中で「孔子批判」の国民運動を展開したのは、儒教思想のイデオロギー的後進性が社会的・文化的障害となっていたからであった。一面思考の習近平の愚かさは「孔子学院」と名付ける点に表れている。日本人が中国文化にあこがれるのは、孫子や楽毅の科学的で見事な生き方であって、孔子の奴隷的思想では断じてない。

個人独裁のファシスト政権の国家にとり、人民は奴隷のようにおとなしく忠実に働けばいいのであろうが、そうした息も詰まる独裁体制の言葉を日本の「孔子学院」で学ぶ人が減少することは当然であり、「孔子学院」の閉鎖の動きは今後も増えるであろう。

毛沢東は人民と労働者に壁新聞を張ることを保障し、ストライキ権やデモをする権利を保障した。官僚独裁からファシスト政権に成長した習近平政権は、労働者人民からすべての民主的権利を奪い去った。そのような国に誰があこがれるであろうか?習近平の一面思考は毛沢東の実践的認識論を理解していないことの証明である。

本来の社会主義は、労働者・人民の権力であり、官僚は労働者・人民に奉仕する立場であり、支配階級化してはいけないのである。今の中国は走資派指導部により、官僚独裁が個人独裁のファシスト政権に成長した醜い独裁国家に過ぎない。
#習近平ファシスト政権 #孔子学院

世界の流動化で米の戦争の抑止力は低下している

覇権国のアメリカが、ウクライナにも中東にも派兵しないことで、この二つの戦争は停戦できなくなっている。ウクライナではアメリカは早くから派兵しないことを表明してロシアを侵攻に誘い込んだ。パレスチナ戦争ではアメリカの停戦要請はイスラエル政府に完全に無視された。

アメリカはロシアの侵攻開始からウクライナに約6兆6千億円を支援したが、アメリカの支援が過大だと考える国民が41%に達した。アメリカのウクライナ支援金は底をつき、欧州の援助も援助疲れで80%も減少している。岸田首相が約6500億円のウクライナ支援を決めたことで、ウクライナはかろうじて戦線を維持できてる。もはや反転攻勢の失敗は明らかだ。

アメリカが派兵しない戦略をとることが明らかであるので、今後も戦争が増えることは確実だ。新型コロナ禍で世界経済が打撃を受けているのに、また気候変動での災害が拡大し、世界各国で政情不安が拡大し、ウクライナ戦争とパレスチナ戦争で世界全体が流動化している。もはやアメリカの威信で平和が保たれる時代ではない。

ロシア・中国・イラン・北朝鮮の独裁連合が軍事的にのさばりやすい時代が来ている。バイデン大統領が最近「自分の長男はイラクで戦死した」と誤った発言をした。(実際は病死なのだ)アメリカではバイデンが痴呆症ではないのか?との疑惑が高まり、支持率が急落している。

つまりトランプの再選の可能性が高まっている。アメリカ第一主義で、かつ最近は過激な発言が目立つトランプが選挙で勝利する可能性が高まり、アメリカの対立と分断は深刻化し、平和維持の力がさらに弱まると見られている。

とりわけ心配なのは構造的経済危機を深める中国が、習近平の個人独裁の強化でファシスト政権に成長し、「強国」路線の戦狼外交で拡張主義的傾向を強めていることである。一面思考の習近平の政策では、中国経済が成長路線に回復することは難しいとみられる。内政面の困難を「統一」を錦の御旗として、台湾への侵攻に出る可能性は高いとみられる。

その時アメリカが傍観を決め込めば、誰が習近平ファシスト政権と闘うのか?台湾と日本がアメリカの「捨て駒」にされるのではないのか?岸田政権のアメリカ追随一辺倒は危ういというしかない。日本は自国の安全保障戦略について真剣に議論すべき時に来ていると考える。対米自立の戦略が必要な時である。
#対米自立

膨れ上がる日本のウクライナ支援金

報道によると、アメリカ議会は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援予算について年内の可決を断念した。野党共和党が支援継続の条件として米南部国境の警備強化を要求。与党民主党と折衝を続けたが、合意に至らなかった。バイデン政権は月内に追加軍事支援を発表する予定。その後は議会が新たな予算を認めない限り支援できなくなるとしている。
アメリカ上院の与野党幹部は声明で、年明けに協議を再開すると明らかにした。新たな議会の承認を経ずに大統領権限で武器などを供与する仕組みもあり、国防総省によると、この予算は12月初旬時点で48億ドル(約6900億円)残っていたが、年内に枯渇すると言われていた。

鈴木俊一財務相は19日夜、日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議終了後に記者団の取材に応じ、日本政府として総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行う用意があると明らかにした。日本の追加支援は当初4500億円とされていた。この追加支援上積みがアメリカの要請で行われたのは明らかだ。日本の金で潤うのはアメリカの軍需産業なのだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日夜、2023年の総括として開いた記者会見で、ウクライナ軍から45万~50万人の動員が必要になると提案されたと明かしました。ゼレンスキー氏は追加動員について「非常にデリケートな問題だと思う」と指摘。現在の「100万人規模」のウクライナ軍に、どのような影響があるのかを見極める必要性を訴えた。
また、提案があった追加動員には5千億フリブナ(約1兆9千億円)の費用がかかるとし財務相と相談を重ねる考えを示した。

欧州諸国はすでにウクライナへの援助疲れが出て、支援金が8割も減少している。アメリカの支援法案が議会を通過しないので、日本の支援金が膨れ上がることになっている。日本と経済関係も薄く、安全保障にも直接関係がない欧州のウクライナの支援になぜ日本が多額の支援をする必要があるのか理解できない。もともとNATO加盟を表明してロシアを軍事的に挑発したウクライナ政府が始めた戦争ではないか。

日本は同盟国でもない、NATOの一員でもないのに、ウクライナ支援を岸田政権が表明したおかげで、3正面の極めて不利な戦略関係に陥っている。これでは防衛費を2倍にしても追いつかない。岸田政権のアメリカ言いなりの外交は信じられないぐらい愚劣極まると言わねばならない。
#ウクライナ支援金

日銀の大規模金融緩和策の維持は馬鹿げた政策だ

 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送った。物価と賃金の動向を引き続き注意深く見守る必要があると判断したという。
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そもそも日本経済のデフレは資金不足が原因ではない。30年間実質賃金を切り下げ続けた結果需要が増税もあり縮小した結果、モノが売れなくなり、価格の低下を招いたのである。日銀の大規模金融緩和はインフレ政策でデフレを解決しようとする間違った政策である。金融緩和でゾンビ企業を助けても経済が成長できなくなるだけで有害でさえある。

日本の企業はいずれも内部留保を有り余るほど持っている。金がないから設備投資が起こらないのではない。需要が縮小しているから更新投資以外の投資が行えないのである。「失われた30年」といわれるデフレの原因が、戦後改革の高度経済成長の仕組みを「反労組」反ストライキ、闘う労組つぶしの政策で、労組組織率を60%以上から、16.9%まで低下させた結果である。資本主義経済は民主と自由が保障されなければ成長力を失うのである。

日銀の大規模金融緩和策の維持は国民の預貯金を目減りさせ、国の借金をインフレ分だけ軽減するだけで、経済政策としては間違いである。日銀が株式を大量に買うことも、株価を釣り上げ金持ちに通貨発行益を分配するだけで、経済成長を促すことにはなりえない。日銀の通貨発行益は国民の財産であり、株主=金持ちに分配することは筋違いなのである。

岸田政権が赤字財政なのにバラマキを行い、増税の布石を行うことも間違った政策だ。財政赤字の問題も少子化問題も経済成長路線に戻せば解決できる問題である。経済成長に戻すには労組の賃上げのためのストライキを奨励すれば、持続的に需要が拡大し、設備投資がおこり、放置しておいても経済は成長する。成長すればさらに賃金を上げ、さらに成長が持続的に促される。

その結果、経営者の関心を、費用価格の削減から、設備投資による生産性を上げ、相対的剰余価値の獲得に向けることができる。科学技術の生産設備への応用で相対的剰余価値が獲得できるのである。時間的制約のある絶対的剰余価値よりも、相対的剰余価値の方が桁違いに利潤が多いことすら、日本の経済人が忘れ去っていることが問題なのである。

経済政策を個別企業化の目線で行うのではなく、国民経済をいかに成長させるかという視点から行うべきなのだ。日本経済の成長をとめるための外国の陰謀に乗せられて、反労組、反ストライキの政策で、需要を縮小させるだけでなく消費税増税で経済成長の芽を摘んでしまったのであるから愚かというほかない。

資本主義経済においては、労組政策は経済政策であるのに、他国の宗教団体の関連組織である「国際勝共連合」の陰謀に乗せられて、労組を治安対策であるかに勘違いし、家畜化したこと、ストなし春闘にしたことが、日本経済の低迷を招くことになった。デフレの克服は戦後労働改革の原点に戻るほかに方法は無いことを指摘しなければならない。

経済成長すれば放置しておいても株価は上がるが、金融緩和して株価を上げても国民経済は成長しないのである。では何のために日銀が金融緩和政策を続けるのか?円安で大企業の海外市場への輸出で多額の為替差益を与えるのが目的であろう。円安による物価上昇で国民が苦しむのは考慮の外なのだ。愚劣極まる政策というほかない。
# 大規模金融緩和

習近平政権の経済危機対策で分かったこと

中国の経済政策での問題は二つある。一つは、途上国向けの「一帯一路」が失敗に終わったこと、この融資の返済問題。二つは国内の不動産バブルの崩壊と市場経済化の失敗である。特に公共事業一本やりの付けである地方政府の1800兆円を超える債務問題、外国企業の引き留め策、市場経済化の阻止力となっている所有制との矛盾をどのように解決策するかという難題がある。

一つ目の問題ではNHkの報道では、途上国への融資の返済が滞った場合、中国だけが途上国の専用口座から担保の現金を強制的に引き出せる契約になっていること。この専用口座には融資額全体の5%から10%が預金されていること、この口座が底を突けば、中国は途上国のインフラ事業から生み出される収益がバックアップ口座から、自動的に専用口座へ現金が補てんされる仕組みにしている、というのである。また返済が遅れた国への罰則として罰則金利として3%から8.7%に引き上げているという。

欧米諸国が途上国の債務問題を解決するために中国に途上国債務問題への支援協調を呼びかけても、中国政府が相手にしないのは、こうした独善的な資金回収策を講じているからである。しかし高利貸し資本のような中国政府の罰則金利が、アジア・アフリカ諸国が金の切れ目が縁の切れ目とばかり、中国政府から離れることは確実で、途上国の経済発展を考慮しない中国政府の独善的債権回収策は逆に戦略的にはマイナスとなるであろう。

二つ目の問題では、習近平政権は12月11,12日の二日間北京で来年の経済政策の方針を決める「中央経済工作会議」を開いた。この会議では来年の中国経済について「国内需要の不足や、外部環境の複雑さと深刻さの高まりなど、いくつかの困難と課題を克服する必要がある」と指摘し、景気を下支えする方針を確認したという。また「金融システム全体へのリスク波及ゼロを堅持し、不動産リスクを積極的に解決する」としたが、いずれも習近平の一面思考の現れである対症療法的対策である。

現在の中国政府の経済危機は本質的には、政府の市場経済化の政策と、社会主義的所有制の矛盾であり、したがって自由競争の市場を作ることは所有制の改革を伴わなければ市場経済化は実現しない。ところが国営企業は官僚の利権であるので、習近平は手を付けられない。国有の土地の使用権の売却で地方政府の財政を賄っている以上、不動産不況に伴う構造的経済危機を切り抜けることは難しいのである。

中国人民は、経済不況の中で収入が半分に減る中で耐乏生活を続けている。問題は習近平指導部がどこまで効果的な景気政策を打ち出せるかだが、習近平指導部はその解決策を何も見出していないように見える。もともと資本蓄積のない、しかも社会主義的自給自足経済である中国内陸部で、公共事業で産業都市を作ろうが、マンション群を多く作ろうが、投資資金も購入資金もなく、売れるはずもなかった。

中国政府の「国内需要の不足」とは、外国企業のための生産拠点としての低賃金政策が基礎になっている。元社会主義の国が、官僚独裁で市場経済を目指しても所有制の壁にぶつかるだけであり、無計画な官僚の需要を無視した実績主義が、壮大な無駄を作り上げるだけなのだ。人口14億の中国で建設したマンションの数が30億人分だと言われるのは、官僚独裁の弊害というべきだ。

もっともその統計数字さえ水増しされている可能性もある。官僚の成果争いの結果、統計数字がでたらめな社会で、正しい経済政策などできようはずもない。中国は資本主義以上に無計画な官僚経済なので、経済的矛盾を理解できない習近平政府が経済危機を抜け出す根本的方策は難しく、付け焼刃の対症療法でしかできないないのである。

習近平政権の経済対策が対症療法的であるのは、外資系企業の中国離れを引き留める政策にも表れている。習近平指導部は最近の共産党指導部の会議で、外資系企業の合法的な権益を守り、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備する方針を示した。

しかし、外国企業の抱えるリスクは、ゼロコロナ政策で中国からの部品の供給が断たれるなどの生産的リスクや、今年7月に改正された「スパイ防止法」による社員の突然の逮捕などによるものであり、「利便性を高めるための関連法を整備」がどこまで効果があるか疑問が持たれている。最近習近平がベトナムを訪問し足り、オーストラリア政府との関係改善に乗り出したのは批判の多い「戦狼外交」からの修正である。

習近平政権は経済危機下で左を装い、「反腐敗」で独裁体制を強めて、習近平思想の学習運動で大衆を欺瞞しているが、習近平の一面思考的な経済対策では、現状の経済危機は解決できそうもない。世界の関心は、今後の中国における派閥の権力闘争の行方に向かうであろう。習近平の個人独裁強化は一面思考の最たるもので、実際には権力の脆弱性を高めているので、経済危機の深刻さが政変に転化する可能性は大きいのである。
# 中国経済危機

アメリカの戦略外交の失敗について

ロシアのプーチン大統領が14日、3時間余りの国民からの質問に答える行事「直接対話」と年末の記者会見を行った。ウクライナ侵攻後初めて、国内外に持論を発信する恒例イベントである。プーチンは「我々が目的を達成すれば平和になる」と主張し、ウクライナ極右政権の「非ナチ化」のためにウクライナ戦争を継続する意向を示した。また「ロシア人とウクライナ人は一つの民族だ」と述べ、ウクライナ戦争を「内戦に似ている」と表現した。

露独立系機関「レバダ・センター」の今年11月の世論調査によると、プーチン氏の支持率は約85%。プーチンは出馬の意向を表明した来年3月の大統領選に向けて自信満々で質問に答えた。今背景にはウクライナへの欧米の支援が続きそうもない事態が影響している。

欧州諸国がウクライナへの援助疲れで、ウクライナへの軍事支援が80%減少し、アメリカもパレスチナ戦争でのイスラエルへの援助が増え、アメリカ議会ではウクライナ支援の予算が共和党の反対で議会を通過できない事態が起きており、年内にアメリカのウクライナ支援金が底をつく事態が生まれている。(岸田政権がウクライナへの4500億円の支援を決めたのは異例で、アメリカ政府の要請なのかもしれない)。プーチンはウクライナ戦線を膠着状態に持ち込み、ウクライナの反転攻勢が完全な失敗となり、冬の季節を迎えてロシア軍には冬将軍の支援もあり、プーチンは来年3月の大統領選での勝利が確実となって、自信満々の記者会見となった。

アメリカがウクライナの親ロシア派政権をクーデターで打倒して極右政権をたきつけてNATO加盟の挑発でロシアを侵攻させ、プーチン政権を打倒するという戦争目的は果たせそうもない。しかしもう一つの目的であるユーロ経済圏とロシアを分断することには成功した。アメリカ経済は二つの戦争で軍需産業が潤い、エネルギー産業も穀物メジャーも価格高騰でぼろ儲けしている。

しかし戦略的に見るとアメリカがロシアを中国の方に追いやったのは、中国の覇権戦略を極めて有利にした。アメリカがイラク戦争とアフガン侵攻で200万人の人民を殺したことが、中東全体をロシア・中国連合の方に追いやったのも重大な戦略的失敗である。

バイデン政権は、イスラエルとサウジの関係改善を条件にサウジへの原発支援を決めたのだが、これがパレスチナのハマスを刺激し、イスラエルへの攻撃を招き、まんまとイスラエルとサウジの関係改善を破たんさせられた。イスラエルのネタニヤフ政権にはサウジへの核開発技術の支援は、安全保障上の危機であり、アメリカのサウジの原発支援をぶち壊す目的でパレスチナ攻撃を続けている。つまり、最近のアメリカの戦略は失敗続きとなっている。

バイデン政権の失敗は、同盟国のウクライナを「捨て駒」にしたこと、同盟国のEUに経済的打撃を与えたこと、同盟国のイスラエルの反対するサウジへの原発支援を約束したことに見られるように、バイデン政権は同盟国の安全保障を軽視することで信頼関係を自ら破壊していることに示されている。

中国政府がシベリアの領有権獲得を外交的狙いとしていることから、中国とロシアの関係は以前は溝があった。しかしアメリカがウクライナの極右政権をたきつけて挑発したことで、ロシアと中国の関係を緊密にしたことの戦略的失敗は大きい。その結果日本には、核保有国の3正面の敵(中国・北朝鮮・ロシア)を持つ戦略的に不利な局面を招いた。バイデン政権の外交はすべて同盟国の安全保障を不利にしている。同盟国としてアメリカへの信頼に疑問・不信がわく事態なのである。

軍需産業の国アメリカ経済はぼろもうけしても、同盟国の安全保障が捨て駒のように扱われるのでは、アメリカの戦略への協力は得られないであろう。我々が対米自立を掲げ、日本の安全保障は自分の力で守ることが必要な情勢であることを指摘しているのは根拠があることなのだ。日本はいつまでも従属国ではいけない戦略事態が生まれているのだ。
#アメリカ外交 #対米自立

政治腐敗の責任を取り岸田政権は総辞職すべきだ!

政治資金として集めた金が、派閥の支持で、政治資金報告書に記載するなと指示されていた。その金が議員個人にキックバックされ、私的な金として分配されていたことが示しているのは、派閥が利権集団であるということだ。

岸田首相(自民党総裁)の13日の記者会見を聞いてがっかりした。岸田は自民党の派閥を何回も「政策集団」と呼んだ。自民党の派閥が利権集団であることはすべての国民が認識していることであるのに、派閥をあくまでも「政策集団」と呼ぶ首相が、いくら「火の玉」になって政治改革に取り組むといっても誰も信じないであろう。

「火の玉」という表現もふさわしくない。国民がこの言葉で連想するのは戦時中の絶望的戦力差の中で、一億玉砕を叫び、B29爆撃機に竹やりで対抗する絶望的で悲壮な姿である。岸田がいくら「火の玉になって」と叫んでも、「お前が火だるまではないか」とつコミを入れられるのがおちである。記者から24年度予算案成立後の内閣総辞職の可能性を聞かれても答えられない人物に「火の玉」になる覚悟はうかがえない。

岸田首相は政権人事で安倍派を総入れ替えすると見られていたが、それも果たせなかった。利権集団としての派閥の解散を表明もできなかった。自分が安部派に依存しているのに安倍派議員を役職からすべて排除できるわけがない。だから腐敗している派閥の改革をどうするのかも具体策はなかった。

大臣を入れ替えようとしても、「泥船に乗りたくない」と断られたという。岸田政権はもはや死に体である。そもそも岸田首相の話を聞いても知性のかけらも感じない。一国の首相が政治腐敗で政権が危機にあるのに、歴史的故事を引いて悪いことを良いことに変えるという主張もできない。岸田首相の発言は何回聞いても何をやろうとしているのかさっぱりわからないのは、発言の中に具体性がないからだ。抽象的に一般的な言い訳をしているだけなので説得力もない。

今の自民党には政治哲学を持った、危機の時代を乗り切る指導者はいないのではないか?少なくとも岸田政権は政治腐敗の責任を取り総辞職したほうがいい。無能な政治家に一国の舵取りができるわけがない。世襲議員はこんなにも軽薄なのか?とあきれるほかない。
野党が細切れなので、これほど政権が腐敗しても退陣にも追い詰めることができないのも情けない限りだ。全野党が国民的抗議デモを呼びかけて岸田政権の総辞職を迫る心意気を示す時である。
#政治腐敗 #内閣総辞職

世界の反戦世論がアメリカを動かした!

バイデン米大統領は12日、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスへの掃討作戦を展開するイスラエルについて「無差別の爆撃により、世界からの支持を失い始めている」と指摘した。イスラエルのネタニヤフ政権は「変わらなければいけない」とも述べた。民間人の犠牲拡大もいとわずに非人道的空爆を続けるイスラエルに対し、政策の転換を強く求めた。

イスラエルの無差別爆撃の目的が、ガザからパレスチナ人を追い出すことであることは明白であり、またパレスチナ人の住む西岸でも、イスラエルがパレスチナ人から土地を奪いつつあることも報道されている。イスラエルのネタニヤフ政権はあらかじめ知っていたハマスの抵抗行動を利用して領土の侵略に利用しているのである。

アメリカのイラク戦争やアフガン侵攻では、世界のマスコミを排除して戦争が行われたので、200万人を殺しても世界的な批判は起こらなかった。しかしそれでも中東地域では反米の意識が広がり、今や中東では中国・ロシアの影響力が主導権を奪い始めている。

パレスチナでは二百数十人の報道記者が戦闘に巻き込まれ亡くなっているとの報道もある。イスラエルのパレスチナ人への攻撃で多くの子供が無くなっていることも世界中で反イスラエルの抗議デモが広がる理由である。

世界中の人たちは、パレスチナ戦争がハマスの抵抗行動で始まったのではなく、ユダヤ人の「神の約束の地」だとする建国運動がパレスチナ人に対する侵略であり、パレスチナ人の土地と自由を奪い、高い塀で閉じ込める占領支配の結果が、ハマスの抵抗運動の原因であることを知っている。反テロを口実にすれば不正義の戦争が、正義の戦争になるのではないことを指摘しなければならない。

このままイスラエルが非人道的なパレスチナ攻撃を続けることは、アメリカとイスラエルが世界の支持を失うのは確実であり、来年大統領選を控えるバイデンの再選戦略にも打撃となることは避けられない。イスラエルのネタニヤフ政権は極右政権であり、ネタニヤフは自分の汚職問題を逃れるためにパレスチナ戦争を意図的に利用・継続しているに過ぎない。

イスラエル極右政権は、戦争で世界中にいる600万人のユダヤ人をイスラエルに住まわせるという妄想のために侵略を続けている。パレスチナの人々はその犠牲になっている。イスラエルは国家テロを続けており、その結果かってのナチの虐殺と同じ過ちを犯している。これはイスラエルの存続をも危うくする愚劣極まる行為というべきだ。

イスラエルは直ちに非人道的な軍事侵略をやめ、パレスチナ人の民族自決権を認めるべきである。バイデンが真にイスラエルのためを思うなら、アメリカが軍事支援を停止すればイスラエルは非人道的攻撃を続けられなくなる。バイデンに必要なのは口先だけの平和を語ることではなく行動である。
# パレスチナ戦争

全野党は、自民腐敗事件を政権交代につなげよ!

報道によると、自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、派閥が直近5年間で所属議員にキックバック(還流)した裏金の総額が約5億円に上る疑いがあることが、関係者への取材でわかった。(朝日新聞)

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で刑事告発された主要5派閥のうち、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)を集中的に捜査する方針であることが関係者への取材で判明した。
パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)が数億円に膨らむ恐れがある上に、収支報告書への記載を組織的に避けた疑いもあることから、悪質性が高いとみている模様だ。岸田文雄首相は、自民党の清和政策研究会(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑を受けて、安倍派の政務三役らを交代させるため、閣僚・自民党役員人事を今国会閉会後の14日を軸に実施する調整に入った。政府関係者が11日明らかにした。(毎日新聞)

拡大する自民党安倍派の裏金疑惑を受け、岸田文雄首相は安倍派の議員を政務三役から一掃する方針だ。目の前の政権運営から同派を切り離し、当座をしのぎたい考え。だが、「数の力」と「保守派」への影響力を誇る安倍派との決別は、首相の足もとを大きく揺るがす両刃の剣となる。(朝日新聞)
    *    *    *
一連の報道を見ると、一強政治家(=安倍派)の支持基盤の上で成り立っていた岸田政権は、その支持基盤を排除する決断をしたようだ。おそらく、それが岸田政権の延命につながると判断したのであろう。朝日新聞がこの岸田の決断を「両刃の剣」と表現したのは、自民党内で約4分の1を占める最大の派閥を敵にすることは、岸田政権の命取りになりかねない、と見ているからであろう。

岸田首相が安部派と決別する以上、経済政策であるアベノミクスからも転換する可能性がある。安倍政権下での2回の消費税増税が、日本経済を衰退させたこと。アベノミクスの円安誘導のインフレ政策が、日本経済を弱体化させ、国民の老後の資金である預貯金をインフレで目減りさせたことは明らかであり、岸田政権が腐敗議員を排除するだけでなく、アベノミクスからの転換を打ち出せるかが最大の注目点である。

自民党政権での過去最大の政治腐敗の露呈ではあるが、野党が政党助成金の陰謀でバラバラにされているので、また連合が野党間の選挙協力に反対しているので、政権交代につながる可能性は低い。したがって自民党内の危機感もそう大きくはない。むしろ次の解散・総選挙に向けて選挙の顔を入れ替えることが自民党の次の課題になると見られ、したがって岸田首相の安倍派一掃の決断が、政権の延命につながる可能性は少ないとみられる。

野党各党が政権交代のチャンスと見て、「反腐敗・経済政策の転換」で団結し、国民の期待に応え、政権の受け皿を作れるかが最大の見どころとなる。内閣の顔ぶれを変えればこの危機が切り抜けられるという岸田の決断は甘いと見るべきであり、全野党はこの好機を政権交代につなげるべきであろう。
#政権交代の好機

習近平の一面思考では経済破綻は避けられない

香港で10日、区議会(地方議会)議員選挙が実施され、投票率は27.54%と前回区議選(71.2%)から大幅に低下した。政府は7月に「愛国者」(=親中国派)のみ出馬できる選挙制度を実施し、議席はほぼ親中派が独占した。民主派が事前に排除された非民主的選挙への一般市民の反発が27.54%の低投票率となった。

習近平政権の一面思考は相変わらずで、議会制度の持つ政治的意味さえ理解していない。習近平は社会主義は労働者・人民には民主を保障し、資本家階級や地主階級、さらには官僚特権階級にはプロレタリア独裁を実施するという文革の意義すら理解していない。

習近平政権は議会から反対派を一掃すればいいと考えているのなら、それは間違いである。民主主義の議会は反対派や少数派の声を取り入れることで、利害の調整を図る場所であり、労働者・人民への独裁は官僚が新たな支配階級になったことを示すものである。社会主義の官僚は人民に奉仕するのが毛沢東が作り上げた真の社会主義の姿なのである。

一面思考の習近平は、鄧小平が実行した「一国2制度」の政治・経済的意味も理解できなかった。鄧小平は香港の華僑資本を中国の経済発展に利用すること、同時に台湾との平和的統一で、台湾企業の持つ経済力を平和的に吸収する狙いもあった。習近平は香港学生の民主化運動を叩き潰したことで、「一国2制度」の政治経済的政策の狙いを放棄し、香港どころか中国国内の金持ちでさえ資産保全を考えて金を海外に移すようになった。習近平は自由と民主無しに市場経済は発展しないことすら理解していない。

習近平の市場経済化の失敗は、彼の一面的思考の結果である。行き過ぎた都市封鎖というゼロコロナ政策は、発展しつつあった中国企業に大打撃を与えた。建設業界が江沢民派の金脈であるからと、建設業界への融資を止めれば、中国経済は大打撃を受けることになった。習近平思想の行き過ぎた学習運動で、私学や学習熟が潰されて、多くの知識人が失業する羽目になった。

習近平は、毛沢東が実践論や矛盾論で明らかにした、事物は矛盾があるから発展があるという哲学的認識論を全く理解していない。毛沢東が認めた少数民族の自治と保護政策さえ放棄し、習近平は大中華民族主義で、同化政策を進めた。結果ウイグル族やチベット族などの抵抗運動が激化している。

習近平の一面思考による独裁強化一本やりは、派閥の存在さえも否定する個人独裁のファシスト政権へと成長している。この結果中国社会は、息苦しい密告社会となり、スパイの告発競争で外国人営業マンが次々逮捕される事態となり、外国企業でさえそのリスクに耐えかねて次々海外に逃避し始めた。

価値法則が貫徹しない社会主義的所有制の下で、走資派幹部が進める市場経済化は、低賃金政策による外国企業の生産拠点化では成功できても。中国内陸部における市場経済化は、所有制と矛盾し、資本蓄積がない社会主義的自給自足経済では、無計画的な公共投資の効果は一時的であり、結果は地方政府の財政破たんを招くだけなのだ。

中国政府が招いた経済危機は、すべて習近平の一面思考の結果であり、将来彼への責任追及は避けられないであろう。中国における労働者の団結体である労組は、すべて官製労組であり、そこには矛盾は存在しない。この点では日本の家畜労組化が経済成長できない仕組みを作り上げたことと共通する。

強権支配による、矛盾を否定する経済社会が発展性を失うことは、社会主義的所有制であろうと資本主義の私的所有制であろうと、一致する法則である。対立面の統一の法則で形成されている階級社会においては、矛盾の否定は発展性の否定なのである。ゆえに中国経済は近い将来破たんをまぬがれない。中国に進出している外国企業は撤退を加速するであろう。
(付け加えると、反労組の日本経済も、力による矛盾の否定であり、したがって日本の経済的衰退は避けられない。)
#習近平の一面思考

イスラエルはパレスチナ人の自決権を認めるべきだ

ガザ地区内での犠牲者数は増え続けています。ガザの保健省は8日、10月7日の戦闘開始からの死者数が1万7487人に上ったと発表した。国連安全保障理事会(15カ国)は8日、パレスチナ自治区ガザで交戦するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルに人道的停戦の即時実施を求める決議案をアメリカが拒否権を行使しつぶした。

アメリカのイラク戦争とアフガン侵攻では約200万人のアラブ人が殺された。しかしこの戦争はマスコミを排除して行われたので、世界的な批判は起きなかった。しかし今回のパレスチナ戦争では、多くの記者たちの前で行われており、イスラエル軍のガザにおける虐殺が連日世界中で報じられており、その結果イスラエルとアメリカの孤立がますます明らかとなっている。

アメリカ国内では若者の虐殺反対のデモが起き、またユダヤ人の若者でさえイスラエル軍の虐殺に反対するデモに立ち上がっている。イスラエルのネタニヤフ政権は、ハマスのテロを口実にガザと西岸での占領地からパレスチナ人を追い出す画策を強化している。彼らは「反テロ」を口実にすれば戦争が正義の戦争になると勘違いしている。イスラエルのやっていることはナチスドイツの虐殺と何ら変わらないことを世界中に明らかにしている。

ネタニヤフは自分が汚職犯罪から逃れるために意図的に戦争を長期化させているのである。ネタニヤフはハマスの反撃が準備されていることを事前に知りながら、それを戦争に利用したのであり、アメリカのバイデンは、ネタニヤフの戦争路線に引きずられながら、大統領選でのユダヤロビーの支持欲しさに、停戦を求める世界の世論に敵対し、ネタニヤフのパレスチナ人虐殺を容認している。

バイデンとネタニヤフは世界の世論を無視した報いを必ず受けるに違いない。良識あるユダヤ人は、イスラエル軍の不必要な虐殺が、パレスチナ人の憎しみの連鎖を拡大し、ハマスをより強化することに繋がること、それが際限のない抵抗闘争に繋がることを心配しているのである。

世界の良識ある人々は、今回のパレスチナ戦争がハマスのテロから始まったのではなく、ユダヤ人の建国運動による侵略から始まったことを指摘している。イスラエルがパレスチナ人の建国を阻止し、狭い占領地に閉じ込めて、抵抗闘争を口実に領土の拡張を進めてきたことを知っている。

ユダヤ人が国家権力を手に入れたと同時にナチスと同じ道(=国家テロの道)を歩み始めた間違いが、憎しみの連鎖を拡大している。すべてのユダヤ人が民族自決権をパレスチナ人に保障しなければ、憎しみの連鎖は終わりがないことを知るべきである。バイデンとネタニヤフは、自国の国民から近い将来見捨てられるであろう。
#パレスチナ戦争

総選挙は政治腐敗反対、経済政策の転換で争うべき

日本維新の会の馬場伸幸代表は8日の衆院予算委員会の集中審議で、国会議員の定数削減、報酬削減、月額100万円の旧文書通信交通滞在費の使途公開、憲法改正などを主張した。その上で「こうした改革に賛成か反対か、国民に信を問う、すなわち解散すべきだ」と衆院解散・総選挙を提案した。(産経新聞)

日本維新の会は、党幹部が法律家なので、法律・憲法の改正が重要と思うのであろうが、これは完全に間違っている。現局面は一強政治家の招いた政治腐敗からの転換と、アベノミクスの間違った政策からの転換で争うべきだ。

アベノミクスは消費税増税を何回も行った安倍の経済政策であり、その根幹は金融緩和のインフレ政策だ。この政策は円安を招き物価を高騰させ、国民の老後の資金である預貯金を目減りさせ、国民経済を衰退させる間違った経済政策だ。これを経済成長路線に回帰させる経済政策を対置して、政権の受け皿を作り、野党連合で総選挙を争うべきである。

法律の改正を言うなら、野党を細切れにする陰謀的な現在の政党助成金の廃止、もしくは改正を掲げるべきである。腐敗した自公の長期政権を阻止し、政権交代を実現する政策こそ今必要なことである。政権交代が起きやすくするためには、議員が多数になるほど一人当たりの助成金が増えるように改正して、二大政党化を促すか、もしくは政党助成金を廃止すべきだ。

腐敗した自民党政権を宗教政党が支え、しかも野党がバラバラでは政権交代はいつまでも起こらず、政治が腐敗する。現在表面化している自民党政権の腐敗構造は、国民に政権交代の願望を強めている。全野党が「政治腐敗反対、経済政策の転換」で団結して、政権の受け皿を作り、次期総選挙を政権選択選挙にすべきである。

政権の受け皿を作るためには「連合」幹部どもの野党間の選挙協力反対の画策を糾弾しなければならない。「連合」幹部は自民党にすり寄ることで利益を得ようとしている労働者階級の裏切り者であり、財界と自民党幹部の手先である。今や彼らが選挙での投票を呼び掛けても、裏切りが明白なので、組合員は誰も彼らの指示には従わない。多くの国民が政権交代を望んでいるのである。維新や国民民主党のように腐敗した自民政権の支柱を目指す党は、国民の意向が見えない日和見主義に他ならない。
#政権交代 #全野党共闘

戦争の長期化が世界の経済を疲弊させる

報道によると、バイデン米政権は4日、ウクライナへの軍事支援の資金が「年末には枯渇する」として、予算決定権を握る連邦議会に早期の対応を求めた。反転攻勢で苦戦するウクライナへの軍事支援が止まれば、ウクライナのジェレンスキー政権は危機になり、欧州の政治情勢に与える影響は大きい。米下院多数派の共和党は、支援予算と引き換えに移民受け入れを大幅に制限するよう求めており、来年には大統領選があるので、双方の歩み寄りは容易ではないと見られている。

アメリカはパレスチナ戦争とウクライナ戦争で多額の軍事支援が、国内で反発が高まって、トランプの「アメリカ第一主義」が有利になる可能性がある。欧州も援助疲れが出ており、またウクライナ国内でも長引く戦争に不満が出てきている。

ウクライナ戦争は、ロシアとEUを疲弊させるためにアメリカが企んだものであり、ウクライナのNATO加盟でロシアを挑発し、開戦に追い込んだものである。アメリカの狙いはユーロ経済圏の東への拡大を阻止し、ドル支配を維持することに狙いがあり、ドイツとロシアの間の天然ガス海底パイプラインを爆破したのもアメリカであると言われている。このため欧州は安いロシア産燃料が入らなくなり、ガス代が数倍に値上がりした。EUは物価の高騰で階級矛盾が激化して、各国で極右が台頭している。

情勢はウクライナ戦争が停戦に向かいつつあるが、ウクライナの政権はこれを受け入れられず。戦争の膠着状態が続く可能性が高い。ロシアも来年大統領選があり、ウクライナ戦争で負けるわけにはいかない事情があり、戦争の長期化は避けられそうもない。

ウクライナ戦争とパレスチナ戦争の二つの戦争を抱えたままでは大統領選でバイデンの再選が危うくなる可能性がある。アメリカ国内ではパレスチナ人民への同情が若者の中に広がっており、またアラブ系の国民がバイデン支持を見直すのは確実で、バイデンの再選は難しくなると見られている。

アメリカ経済は、二つの戦争で軍需産業、エネルギー産業、食料メジャーが大儲けしており、現在は景気がいい。問題は中国経済の落ち込みが深刻であること、欧州も物価上昇が激しく景気の後退は避けられないこと、世界中で内戦や騒乱が拡大していること、世界中で異常気象による災害が多発しており、世界市場が荒廃していることから、今後の世界経済は景気後退が心配されている。

二つの戦争が終局に向かえば、エネルギー価格や穀物価格高騰が沈静化するので、経済恐慌は避けられる可能性がある。しかし、今のところ戦争は収まる気配はない。異常気象による災害が世界中で多発しており、世界市場が荒廃していることと重なり、今後戦争の長期化で世界経済の危機が深刻化する可能性を心配しなければならなくなっている。
#世界経済の危機

官僚国家の無計画性も中国経済破綻の原因!

新聞報道によると中国政府の統計担当の元幹部が「不動産は供給過剰で、空き家は30億人分あるとの推計もある。14億人では住みきれない」 9月の国内での討論会でそんな衝撃的な発言をして注目を集めた。
中国では不動産大手が次々と経営危機に陥っている。要因の一つが地方での過剰開発だ。中国では各地で建設中の巨大マンション群が完成しないまま廃墟(中国語では新鬼城)となっている例が数多くある。売れる見込みもないのに競争のようにマンション群を建設する地方官僚の需要無視の実績つくりの計画の結果である。地方政府の財政危機は政府職員の給与も払えないほど深刻化している。

報道によると、中国の富裕層が今年、数千億ドル(数十兆円)規模の資産を海外に移転させている。米紙ニューヨーク・タイムズは11月下旬、こう報じた。中国人富裕層は日本で高級マンションの物件を相次いで購入したり、海外の貯蓄型保険商品を購入したりと、資産移転の形態は様々ある。背景には自国の不動産不況や、習近平指導部の「共同富裕」の政策で富の再分配目的の収奪を怖れて、資産を海外に移転させているのである。

中国人富裕層は当局の規制をかいくぐる形で、金の延べ棒や、換金した外貨を航空機内の手荷物の中に忍ばせまた、香港で銀行口座を開設し、海外の貯蓄型保険商品を購入するため送金も行うという。ニューヨーク・タイムズ紙によると、香港・九龍半島の銀行前では、開店1時間半前の7時半から、本土から来た中国人の長い行列があった。富裕層や中国民間企業が今年、海外に毎月持ち出している額は推定500億ドル(約7兆3500億円)に上るという。日本で中国人が北海道など各地で土地や山、東京で億ションを買いあさっているのはこの影響である。

習近平の人気取りの「共同富裕」の政策が、国内から資金の流出を招いているのである。中国経済は独裁下で賃金を安く据え置くことができる。だからたやすく輸出企業は勝ち組になれる。しかし反面内陸部を見ると社会主義的自給自足経済なので人口の割に需要は小さいのである。それを考慮せずにマンションや工業団地を建設しても、資本蓄積もなく、購買力も低い地方では売れるはずもなかった。中国のマンションでは入居者が3割もいないところが多くある。また建設が途中で放棄されたマンション群が多くある。

中国の国営企業は多くが鉄鋼・造船など重工業である。これらの産業が不動産不況の影響を受けて危機になり、やむなく習近平は「強国路線」で大軍需生産へ舵を切っている。中国政府の「戦狼外交」と表現される権威主義的外交は、自国の経済的な軍需産業化の政治的反映と見るべきである。

いくら市場経済化を進めるといっても所有制の矛盾があり、国営企業が多く、官僚の競争もあるので、計画性を放棄しては巨大な無駄が生じ、投下した資本は廃墟となり、庶民が購入した債権は紙切れとなる。中国の経済危機はその多くが習近平の政策的失敗から生じている。

習近平政権が国内に資本の投下場所がないので「一帯一路」の政策でアジア・アフリカで開発計画を進めても、ここでも私的所有制や需要や市場を考慮しないので開発計画の多くが失敗している。習近平政権は現在の経済危機の脱出の方法さえ見出していないように見える。中国国内は独裁強化で自由と民主がないのに、グローバル経済の維持を主張しているのは唯一商品輸出だけは維持したいのである。

中国政府がTPPへの加入を申請しているのも独裁的権力で賃金を低く抑えられる中国は競争力がある。、そもそも輸出競争力において公平性がない。このような国をTPPに加入させると中国企業の一人勝ちになる。さりとて自由と民主を進めれば中国の一党支配は崩壊する。どう見ても習近平には経済危機の出口が見当たらないのである。習近平が経済危機の反映で政治危機が深まれば、内的矛盾を外的矛盾に転換する可能性は高いのである。アジア各国は戦争への備えを急がねばならない。
#習近平政権 #中国経済危機

中国に静かに広がる変革待望の空気

報道によると、中国共産党機関紙の人民日報は4日、習近平国家主席が5日間にわたって上海を視察し、金融や貿易、科学技術分野などで全国をリードするよう求めたと伝えた。習氏が本格的な地方視察で上海に入るのは4年ぶり。
習近平は5日にわたる上海視察で、長江デルタ経済圏の発展を図る会議に出席したほか、尖閣諸島を含む東シナ海のパトロールを担う海警総隊の指揮所などにも足を運んだ。

 上海では昨春、ゼロコロナ政策のもと長期間にわたる都市封鎖(ロックダウン)が実施され、苦しんだ多くの市民が体制への失望と不信を深め、反中央の意識がひときわ強い。習近平に批判的だった李克強前首相が突然亡くなったのが上海であった。上海で李克強が何をしていたのかはわからないが、上海は中国における政変のたびに変革の拠点となった都市である。

中国共産党幹部層の中に李克強が亡くなったとき「習近平に殺されたのではないか?」という噂が駆け巡ったと言われている。また江沢民派や共青団派だけでなく、太子党幹部の中にも習近平への不満が広がりを見せており、また習近平を暗に批判する論文や新聞社説が発表されたこともあり、中国の政界に静かに政情不安が広がっていると見られる。

中国では経済不況の波が深刻化しており、様々な貧困化の影響が出ている。例えば地方政府の財政危機で、職員への賃金遅配が広がり、財政危機の地方政府が、職員に「兼業」を進める動きまで出てきている。また中国の医療保険制度の保険料が40倍に高騰したことで、昨年だけで2517万人が保険制度から離脱したと言われている。中国国内の報道では保険料が月に10元(約200円)だったのが現在では400元以上になっており、今後貧困層の多い農村部で医療保険からの離脱者が増えると見られている。

このように中国社会では、景気の悪化が社会的に表面化し始めており、こうした中で中国では政府が民間企業に国営企業に参画するように促す方向が発表されている。国有資産監督管理委員会が国営企業と民間企業との「合営」を推奨するという。これが何を意味するのかはまだ分からない。企業への統制強化なのか、それとも国営企業の改革をにらんだものか、その経済的狙いが注目されている。

国営企業は党官僚の利権であるだけに国営企業に手をつこむことは、習近平政権を揺さぶることになる可能性がある。習近平の路線が「反腐敗」で個人独裁を強めることであるだけに、彼はあまりにも敵を多く作り出している。反習近平の反乱がいつ起こるかもわからない、嵐の前の静かさが、今の中国なのである。
#反習近平

中国で公務員の給料未払いが広がる理由

新聞報道によると、中国の遼東半島にある遼寧省瓦房店市。のどかな街の中心部にある市営公園の動物展示コーナーが9月、SNSなどで話題になった。きっかけは動物のおりに貼られた1枚の紙だ。
「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」。市の職員である飼育員が窮状を訴える内容だった。安定していると思われていた公務員の給料の未払いは、多くの都市で起きている。

「指導者の皆さま。我々現場で働く者たちはどうすればいいのですか」天津市の公共バス運営会社の社員とみられる人が9月、ネットに投稿した内容が注目された。給料が3カ月間支払われていないという。「親の仕送りに頼るしかなく、本当に苦しい」給料未払いの理由は、地方政府の財政難だ。その背景には、長引く不動産不況がある。(以上報道から)
   *    *    *
中国は官僚独裁の国家である。習近平の「双循環政策」で、地方政府は公共投資を競争のように進めた。高層マンション群を多数建設して、それは売れれば開発は成功したことになる。ところが習近平の不動産業への融資制限で不動産不況が拡大し、地方政府は押しなべて財政破たん状態となった。

中国の福建省の深圳のように外国企業への場所貸し経済であれば負債は増えないが、内陸部の市場経済化は、いずれも所有制と矛盾して経済開発は多くが失敗している。産業都市を作っても、土地が全人民所有であるので、農民が土地を売却して資本を作り、事業を始めるることもできない。もともと社会主義的経済は、農村部はとりわけ自給自足経済であり資本蓄積などない。

地方政府は土地の使用権を売り、それを財政収入にしてきたのだが、不動産不況で建設したマンションも資金不足で途中で放棄されている。完成しても買い手がいない。開発投資で失敗しているのだから財政は破たん状態で、公務員に給料も払えない地方政府が増えているのである。

習近平政権は自国の市場経済化を進めるにあたり、所有制との矛盾を考慮せず、日本で行ったような公共事業を行っても、それが自給自足的経済では経済成長にはつながらないのである。立派な高速道路を作っても、それが経済的に利用されなければ経済成長には寄与しない。

市場経済化を進めるなら国営企業の払い下げ、もしくは民営化を進めるべきであった。ところが国営企業は官僚の利権なのでそれが出来ない。結局は計画経済へ戻るほかない。内陸部の市場経済化は、結局のところ地方政府を破産させただけで終わることになる。
地方政府の財政赤字問題を習近平政権がどのように解決するのかが今後の見ものである。
#中国経済の危機

大企業の税逃れがふえている驚きの事実!?

朝日新聞の11月22日の報道によると、大企業が資本金を1億円以下に減らし、税制上の中小企業になる「税逃れ」を防ごうと総務省の検討会が示した新基準案に対し、経済界や自民党内から反発が強まっているらしい。

報道によると赤字の企業も資本金や人件費などに応じて納める外形標準課税の運用基準を「資本金1億円超」だけでなく、「資本金と資本剰余金の合計額」も加えるという内容に変更して、大企業が1億円以下に資本金を原資した分を、会計上の操作で「資本余剰金」に移動させて、中小企業になる手法で税金逃れをする企業が増えているらしい。

しかし「資本金と資本剰余金の合計額」も加えると中小企業に増税になるので、日本商工会議所などが反対しているらしい。このように口実を設けては増税につなげるやり方が「財務真理教」と言われる財務省の影響なのかもしれない。

問題なのは大企業の税金逃れが広がっていることだと思う。大企業が会計上の処理で中小企業になりすまし、税金を逃れるという、姑息な例が増えていることが事実なら、その企業の名前を公表すれば、その企業は世間の袋叩きに合うであろう。反対の多い法改正をするまでもない。

問題は大企業の税金逃れや裏金作りが横行していることだ。部品の納入企業との間にトンネル会社を作り、利益隠し、税金逃れをしている企業は多くある。また営業でわざと赤字を計上して裏金を作っている企業も多い。利益を4兆円も計上している自動車会社が、様々な税逃れの優遇を受けていることもすでに報道されている。

大企業は様々な脱法的手法で税金逃れを行い、消費税増税で一般庶民がその穴埋めをさせられているのが日本の現状なのである。岸田首相は大企業の脱法的納税逃れを徹底的に取り締まるべきだ。

これをしないでバラマキで大増税の布石をこなうような「財務真理教」的手法の、政治の姑息さに、国民の政権支持率が低下する原因があると思う。糾弾すべきは、大企業や金持ちの脱税・節税・税逃れを取り締まることをおろそかにして、バラマキで増税の布石を行う政治の姑息さである。
#大企業の税逃れ

野党を細切れにするのは自民党の陰謀だ!

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、本日の朝日新聞は以下のように報じている、
「最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。
告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑での立件を視野に調べている模様だ。」  
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一強政治家(安倍)がマスコミの統制と官僚の人事権を(官邸が)掌握してから、自民党内の腐敗が酷い状態になった。一強政治家が突然亡くなったことで官僚のリークと、腐敗追及が可能になったのである。つまり一連の自民政権内の不祥事は人事権を奪われた官僚の反撃と見るべきだ。日本は強権を持つ政治家が亡くならないと腐敗追及もできない事態が生まれているのだ。

政治家が人事権を使い、自分の私的利益のために政治の腐敗追及を妨害する行為はやめなければならない。官邸が官僚の人事権を濫用することがないように、官僚の人事権はもとに戻した方がいい。重ねて言う、官邸が報道機関を点数をつけて監視し、政権批判を抑えるようなマスコミ統制と、官僚の人事権の濫用は政治介入であり廃止すべきだ。

自民党が長期政権にするために、野党を細切れにする陰謀が政党助成金である。一月の初めまでに政党を作れば、相当な金額の政治資金が手に入る制度は、野党を細切れにする自民党の陰謀なのである。議員が数名集まり政党を名乗れば、多額の政治資金が手に入るのだから、誰もが政党を作る。最近も国民民主党が分裂して新たな政党が出来た。
このような自民党の陰謀が通じるのも、国会議員の中に政治信条もなく、ただ金もうけのために政治家になった投機分子が増えたせいでもある。

野党を細切れにすることで自公政権はいかに腐敗していても、小選挙区制度であるだけに選挙に勝利できるのだ。国民の税金を使い政党助成金の制度を作り、野党をバラバラにして腐敗政権が長く続くような「政党助成金」の陰謀的制度は廃止すべきである。この点では共産党がかねてから主張している「政党助成金の廃止」が正しい。

全野党は、政党助成金欲しさに自民党の陰謀に引っかかっている現状を打破するために、直ちに政権交代のための協議会組織(=統一戦線組織)を立ち上げて、政権交代のための受け皿作りに立ち上がるべきである。

岸田政権が支持率25%というのは、自民党支持者の中にも政治の腐敗がこの国を亡国に導くことを憂えている人が多いことを示している。すべての野党は腐敗政権を支え、官邸機密費にありつく姑息な路線を捨てて、『政治の腐敗一掃』と『国民経済の成長路線への回帰』、の二点で大同団結し、政権の受け皿作りに取り掛かるべき時である。
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