日本の自立と平和をめざす市民連合

日本海テレビジョン放送の局長が、日本テレビの「２４時間テレビ」への寄付金を約１１１８万円を着服していた事件は、多くの人に衝撃を与えた。以前から赤十字の年末助け合いの寄付金が、不正が多いことはうわさで聞いていたし、神戸淡路大震災の寄付金集めが、署名用紙もなく寄付金集めの団体名も明らかでない寄付金集めも多くあった。

日本海テレビジョン放送では集まった寄付金の計算をその日に行っていなかったので発覚までに７年以上もかかった。「２４時間テレビ」の放送番組で集まった寄付金額が時間ごとに表示されていたのは、何だったのか？疑問がわいてくる。

人の善意を踏みにじる行為が今後も起きないような法制備がいるのではないのか？寄付金集めの団体名も、責任者名も明らかでない、したがって寄付金の使われ方も明確でない、いかがわしい寄付集めが世間には多くある。

今回の事件で、「２４時間テレビの寄付はもうしたくない」という人も多い。寄付金集めと、その使われ方を透明にする必要がある。そうしないと私的利益から寄付行為を悪用する者が今後も出て来るであろう。

少なくとも寄付集めの場合の登録制で団体名や責任者名、集めた寄付金額と、その使い方を役場や消費者庁などに、報告する制度管理が必要ではないか？と思う。
#寄付金横領

以下は産経新聞の報道である。
　全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。

　カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。

　１０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。

　若者の集団がガラスケースを破壊して奪ってから商品を置くのをやめた。万引が発覚した犯人が銃を撃つ事件も各地で起き、死者も出ている。ターゲットの警備員は諦めたように語った。「いつ危険な目に遭ってもおかしくない」（共同）

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　アメリカ社会は、コロナが広がり始めたときはアジア人が襲われた。パレスチナ戦争の現在は、アラブ人が銃殺されるなど憎悪犯罪も多い。コロナ禍で物価が上昇し生活苦が広がる中で集団でスーパーなどを襲う、集団万引きが多発し、営業ができなくなり閉店が相次いでいる。

　アメリカはかっては、アメリカンドリームといわれ、誰もが夢を持てた時代もあった。しかし移民の増加と、産業構造が変化する中で、貧富の格差が拡大し、経済発展から取り残された貧困層は、物価上昇による生活苦から犯罪が急増し、銃の乱射事件も頻発して治安が崩壊しつつある。

　アメリカ社会は、グローバル時代とＩＴ化の中で、経済成長で潤う層と、経済成長から取り残された層の、対立と分裂が年々激しくなり、政治上でも国際的関与の民主党と、孤立主義的な「アメリカ第一主義」の民主党の対立が激化し、議会が階級矛盾の調整能力をなくし、議会で予算案が通らない事態が生まれるほど対立が激化している。

　アメリカのように、資本主義経済が最大限に発展し、高度に資本集中が進むと、貧富の格差が極限まで広がる。このような社会では所得の高い層に増税し、富の再分配が行われないと、食えなくなった貧困層が増え、治安が崩壊していくのである。これまで中間層が拡大し豊かであったアメリカ社会は、中間層が貧困化し、ついにスーパーが営業を続けられないほどに治安が崩壊した。

　これは、冷戦に勝利し、旧ソ連崩壊後のグローバル社会の強欲の資本主義の政策の帰結ともいえる事態であり、西側先進国が冷戦に勝利したことで自らの崩壊を招く事態となっている。欧米西側世界が冷戦崩壊後、社会主義がほろんだので、Ｇ７で、今後は「平和の配当が得られる」とばかりに、搾取率を高める強欲の資本主義の政策を進めた結果招いた事態といえる。アメリカ社会は、今後貧困層への福祉政策を進めるのか、それとも警察官を大増員して警察国家化を進めるのかの岐路にある。

　アメリカ社会は、対立と分裂の中で、今後警察国家にするのか、それとも福祉国家にするのかの政策的対立が激化するであろう。
　日本は、すでに犯罪が増えている。アメリカの二の舞を避けるために、アメリカ社会の反面の教訓を生かし、富の再分配を行い、経済的発展から取り残される人たちへの福祉的配慮が求められている。
#米社会の治安の崩壊

中国の若者たちが、ゼロコロナ政策への抗議と言論の不自由への批判を込めて白い紙を掲げた「白紙運動」から1年が過ぎた。習近平ファシスト政権は言論統制を強化し続けている。中国人民は言論統制下で締め付けが厳しくなり、本音を漏らすこと、不満や批判を語ることすらできなくなっている。共産党員が国内に９０００万人いる中国社会は、今や深刻な密告社会となっているのだ。

コロナ禍の政府の行き過ぎた封鎖政策で失業し、家に閉じ込められて、飢え死にしそうになり、「このままでは生きていけない」と白紙の紙を掲げて抗議に加わった若者たちの闘いが勝利したのは１週間後だった。中国政府はゼロコロナ政策の大幅緩和を決め、行動規制は一気に解除された。だが、その後が深刻だった。白紙デモで路上に立った若者たちが、相次いで拘束され、姿を次々消す事態となった。

白紙デモで「習近平の退陣を求める」横断幕が表れたことが、独裁者習近平を恐怖に陥れ、デモ参加者を次々逮捕・監禁する事態を生み出したのである。中国は官僚独裁の国家である。それゆえスパイを取り締まる法律を作れば、担当機関は成果を作り出すために次々スパイ罪をでっちあげてでも外国企業の営業マンを逮捕する。それが外国企業の国外脱出を促す事態となっても止めることはできない。言論封殺の独裁・統制強化は中国経済の深刻さをうながすであろう。

習近平の統制の強化が、市場経済化をぶち壊していることすら彼は分かっていないようである。経済危機はその大きな側面は彼の経済政策の失敗なのであるが、習近平にとっての最大の問題は、人民の批判の矛先が自分に向かうことを回避することである。そのために最近では自分の支持者（＝子分の自派幹部）まで失脚の標的にしている。もはや習近平は正常な精神状態を失っているかのようだ。

国外から見ていると、今の中国はかって毛沢東の死後、政治局を握っていた文革派（＝いわゆる「４人組」）が一日でクデターで失脚した状況とよく似ている。一見習近平の権力は盤石に見えるが、官僚たちの支持はすでに習近平から離れているように見える。

政治局を引退した李克強が変革の拠点である上海で何をしていたのかはわからないが、習近平から見れば李克強は、自分を政治局会議で公然と批判し、官僚たちの支持を集めていた反習の大物である、ゆえに李克強暗殺説を誰もが疑うのである。習近平がナンバー２をつぶす個人独裁を強化していることは明らかで、これは政権の強化ではなくもろさを示している。

習近平が当面アメリカに対し対話路線を選択したのは、台湾侵攻の軍事的準備ができていないだけでなく、国内経済の深刻な危機克服の政策的目途が立たないことがる。現状の中国経済は失政もあるが、本質は構造的な危機である。ゆえに習近平は外需を失うわけにいかず、アメリカとの経済摩擦を抑制したいのである。しかも失業者が２０%以上といわれている中国では、国民の飢えが政治危機に直結するので、習近平思想の学習運動と権力的統制強化しか習近平が生き延びるすべがないと、彼は考えているように見える。

習近平の思想統制強化策は、外国企業にはリスクでしかない。逃げ出すのは人だけでなく企業も逃げ出すであろう。多くの国民が海外に逃げ出しているということは、習近平体制が国民の支持を失いつつあることであり、中国の政治体制が激変する可能性は高まっているといえる。内政面の激変がおこらなければ、外への軍事的暴走が始まるであろう。
アジア各国は中国経済のリスクを考慮した外交が必要であるし、安全保障上の備えを急がねばならない。
#中国経済

　報道によると、海外亡命を求める中国人が年々増えている。国連によると、２０００年以降は年間１万～２万人前後で推移していたが、習近平政権が始動した１３年からはほぼ右肩上がりで急増し、１９年以降は毎年１０万人を超えている。民主主義国家への亡命希望が大半とされ、習政権の強権統治による弾圧や経済状況の悪化が背景にあるとみられる。世界２位の経済力を持ちながら根深い人権問題を抱える〝異形の大国〟を象徴する事態が続いている。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、２２年の中国出身者の亡命希望者数は１１万６３３８人だった。１２年の１万５３６２人から約７・５倍に増えた計算となる。２３年は００年以降で最多の１２万人を超えると推計している。これらに香港とマカオの出身者は含まれていない。

　１０年間の合計では、胡錦濤政権２期（０３～１２年）で１６万５５７３人だったのに対し、習政権２期（１３～２２年）では８３万２９８４人となり、大幅な上昇を見せていることが分かる。上位のベネズエラやアフガニスタンとは差があるが、世界有数の経済力を誇る国としては異例の多さだ。（以上は産経新聞より）
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中国からの脱出者は大きく分けて３つある、一つは習近平政権の「共同富裕」の政策に嫌気し、資産の再分配をおそれ、金持ちが資産を保全するため、資産を貴金属に変え逃げ出していること。二つは、政治弾圧から逃れるための民主派活動家の脱出。三つは、解放改革から取り残された貧困者が逃げ出すことである。この中にはチベットやウイグルなど少数民族が歩いてインドシナ経由で逃げ出している人も含まれる。

特に習近平政権になって自由と民主を抑圧したことで、市場経済化計画がうまく進まなくなっている。資本主義経済は自由と民主がなければ発展しない。習近平政権は「双循環政策」を掲げているが、強権で低賃金を武器に外国企業の工場を誘致する場所貸し経済は、強権での低賃金政策で成り立っている。

ところが内陸部の市場経済化は自由と民主がなく、しかも社会主義的所有制が足かせとなり、市場経済化と所有制が矛盾して市場経済化は失敗している。内陸部の内需を拡大するには賃金や穀物価格の上昇がなければならない。しかし、内需の拡大と低賃金政策による外国企業への場所貸し経済は、相反する政策なのである。つまり習近平政権の「双循環政策」は初めから矛盾した政策であり、成功するはずがないものであった。

しかも習近平の強権外交の結果、アメリカの覇権に脅威を与えたため、半導体隔離政策を引き出し、米中の貿易摩擦から外国企業が海外移転し始めた。つまり中国の世界の工場という地位は終わり始めたのである。ゆえに現在の中国経済の危機は、構造的なものであり、この危機からの脱出は簡単ではない。

官僚独裁の国家の特徴である経済のデータは、各省幹部の保身からその多くが水増しされている。官僚たちは常日頃から「我々にはデータ改ざんという最後の手段がある」と語っており、ＧＤＰ世界第２位の中国の数値は、実際には３割から４割は水増しされている。
中国経済の危機は、習近平体制の政治危機になり、それが深刻化すれば、内的矛盾の外的矛盾への転嫁が起こりえるので、戦争の危機は高まっているといえる。中国周辺のアジア諸国は軍事的備えを急ぐべきである。
#中国の経済危機　#国民の国外脱出

新聞報道によると、国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。(朝日）

「朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。」と報じている。
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企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているのに、政党支部への企業献金が脱法的に許されていることは、政治の欺瞞的腐敗としか言いようがない。このような企業献金が許されていることと、自公政権の企業への様々な予算のバラマキがあるということは、企業献金とは企業への各種助成金への見返りなのではないのか？これは買収で利益を得ることと変わらないのではないのか？との疑惑が出てくる。

現在、自民党の副大臣や政務次官などの不正による辞任が相次いでいる。これは一強政治家（＝安倍）が行ったマスコミの統制、官僚の人事権掌握による官邸の独裁体制の下で、日本の政治腐敗が進んだ結果であり、一強政治家が突然亡くなったことで官僚側の反撃が始まり、マスコミへの不正のリークにより、政治腐敗が表面化している。

したがって政治腐敗を誘う企業献金の抜け穴もこの際禁止すべきであり、同時に政治腐敗が政権交代が起こらない自公長期政権下で起きていることから、野党は政権交代のための政権の受け皿を作るために団結すべきことを示している。

ところが「連合」幹部が立憲民主党と共産党の選挙協力に反対し、政権の受け皿作りに反対しているのは、労働者人民への裏切りというほかない。国民が政権交代を望んでいるから岸田政権の支持率が２５％まで低下しているのに、「連合」幹部が自公政権の支柱であることは労働者階級への許されない裏切りなのである。

日本経済が「失われた３０年」といわれる事態は、労組幹部の反動的上層連合結成が契機となっている。労組の家畜化による賃金抑制政策が行き過ぎて、需要が縮小し、日本経済は縮小を続ける事態となった。「連合」幹部の裏切りは国賊的というべきである。
#連合の裏切り

世界情勢の変化は資本主義の不均等発展の法則で中国が台頭し、アメリカの相対的な力が低下し、その結果覇権国の戦争抑止力が低下している。また新型コロナパンデミックと気候変動に伴い各種災害の増加が、各国にインフレ政策をとらせた結果、世界中で物価が高騰し、経済危機と政治不安の中で各国で極右が台頭している特長がある。

世界は独裁的国家連合と、民主的国家連合の２大陣営に分化し始めた。中国政府はＴＰＰへの加入を求めているが、独裁的支配では経済競争条件が平等ではなく、したがって中国のＴＰＰ加入は難しい。ゆえにグローバル経済は二つに分化していくのは趨勢である。多くの発展途上国はこの２つの陣営への態度を迫られることになる。

世界的な極右政権の誕生と、反動的民族主義の広がりは、各地で内乱、戦争を誘発している。ウクライナ戦争は泥沼化し、パレスチナ戦争は民族虐殺を生み出し、アラブ諸国に怒りを駆り立てている。アジア・アフリカの各地で発生している内乱・内戦は今後も増えるであろう。このことはグローバル経済の縮小と市場の荒廃を導くので、世界経済の先行きに暗雲を広げている。

中国の習近平が提案しているように、アメリカと中国の２大超大国による世界の分割統治へと進む可能性が強い。世界情勢が流動化している中で、世界に抜きんでた覇権国家が無くなるということが、戦争を誘発するのである。しかも国連（＝連合国）が安全保障常任理事国間の対立では何も決まらず、「おしゃべり小屋」になっている下では、容易に経済的対立は政治的対立となり、政治的対立は容易に戦争に転化するのである。

こうした戦争の時代への変化の中で、日本が戦争に巻き込まれないためには２つの陣営と一線を引くために対米自立が必要である。そうしないと台湾問題や朝鮮半島での戦火が、日本をウクライナのようにアメリカの代理戦争の「捨て駒」にされる可能性が高まる。つまり不正義の戦争に巻き込まれないためには、戦争に備えた軍事力保持と平和・中立の外交が不可欠である。

日本が自公政権のように、いつまでもアメリカ言いなりの従属国を続けることは「亡国への道」と知るべきだと我々は考える。世界の２分化の中では習近平ファシスト政権に反対する反ファシズム統一戦線はできない可能性が強いのである。
#世界情勢の特徴

１１月１５日バイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催地サンフランシスコで会談した。双方とも笑顔が全くなく、仕方なく会談したことがうかがえた。アメリカは来年大統領選がある。中国は深刻な経済危機に直面しており、これ以上外国企業の撤退は政権の存在が難しい局面になる。双方とも覇権争いの最中であるが、仕方なく休戦を必要としていたのである。

アメリカ政府は16日、新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に中国の法医学研究所に科していた輸出規制の制裁を解除すると発表した。15日に開かれた米中首脳会談で麻薬対策をめぐる合意がなされたことを受け、中国側が求めていた規制解除に応じた形だ。
アメリカは、国内で乱用が社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」をめぐり、中国で製造などの一部が行われているとして中国側に対策を求めてきた。

　AFP通信によると、米疾病対策センター（CDC）の集計では、2022年3月からの1年間で米国内の薬物の過剰摂取による死者は約11万人に上り、うちフェンタニルが死因の約3分の2を占めたという。報道では、１０数人単位の中国人の多数のグループがメキシコ国境から薬物を持ってアメリカに侵入していると言われていた。

アメリカ上空に偵察の気球を飛ばしたり、中国軍の南シナ海における米軍航空機や艦船への挑発は、薬物による揺さぶりと同じく、アメリカへの対話路線への呼びかけであった。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席との会談では、習近平は「地球はアメリカと中国が共存する大きさがある」と平和共存・覇権の分有を呼びかけた。

これに対し、バイデン大統領は、習近平は「独裁者だ」と記者会見で延べ、「中国は深刻な経済問題を抱えている」、「米中関係を構築したがっているのは習主席のほうだ」と述べ、また別の機会に記者の質問に答えて、「両国関係に大きな影響はない。習主席とは近いうちに会うだろう」と述べた。

つまり米中首脳会談はさんざん準備の会談で協議を繰り返したのに，落としどころも見つけられず。何らの合意もなかった。成果は中国の法医学研究所に科していた輸出規制の制裁を解除しただけであった。

これはウクライナ戦争やパレスチナ戦争が中国側に有利な国際情勢を形成しているので、双方が歩み寄ることを難しくしている結果である。バイデン大統領が会談後の記者会見で習近平を「独裁者だ」と挑発的発言をしたことにもアメリカ側のいらだちが表れている。

バイデンが中東の主導権を回復しようとしたイスラエルとサウジの国交交渉は、ハマスの抵抗運動で粉砕されたし、ウクライナ戦争は中国と北朝鮮のロシア支援で、泥沼化している。イスラエル軍の無慈悲な攻撃によるパレスチナ人虐殺で、バイデンは再選が難しくなっている。大統領選挙をまえに米中の再会談はますますアメリカ側が不利になるので、米中の首脳の再会談は難しくなった。
しかしバイデン側は大統領選の間だけでも米中の融和関係を築きたいであろう。
#米中首脳会談

岸田政権が発足してから２年自民議員や党役員や副大臣などの辞職が相次いでいる。
＊吉川赳衆院議員（衆院比例東海）が１８歳の女子大生に飲酒させた上、ホテルでともに過ごし、現金４万円を支払ったなどと、週刊誌が報じまし引責で自民党を離党した。

＊衆院議員の秋本真利被告（自民を離党）が、汚職疑惑で外務政務官を辞任した。

＊自民党女性局長の松川るい参院議員は党執行部に辞表を提出した。７月下旬の女性局のフランス研修中に撮影してＳＮＳに投稿した写真が「観光旅行のようだ」と批判を浴びたことを受け、責任をとった。

＊自民党の高野光二郎議員は、2022年末に当時秘書だった男性を殴打した問題を巡り参院議長に議員辞職願を提出し、許可された。

＊自民党の神田憲次衆院議員は財務副大臣を辞任した。税を滞納していた政治家が税の徴収をつかさどる要職にいた不祥事である。

＊自民党の薗浦健太郎衆議院議員は政治資金パーティーの収入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で略式起訴される見通しとなったことを受けて議員を辞職し、自民党を離党しました。

＊2023年10月26日政府は持ち回り閣議で、不適切な女性関係を報じられた自民党の山田太郎文部科学政務官（56）の辞任を決定した。

少し調べただけでこれだけあった。
自公政権の下で一強政治家＝安倍の強権で、マスコミを統制し、官僚の人事権を握り、その権力下で自民議員の腐敗が進行したのである。一強政治家安倍が亡くなって以後、官僚側の反撃が始まったようで。自民議員や政府関係者の腐敗が次々マスコミなどにリークされ、辞職に追い込まれる事態が生まれている。

野党が陰謀でバラバラにされ、その結果腐敗した自公政権の独裁状態が政治腐敗の温床といえる。この腐敗を一掃するには政権交代が必要であるのだが、連合労働貴族が野党と共産党との選挙協力にさえ反対するので政権の受け皿すらできない。ここに日本の国民の不幸がある。その結果国民経済は縮小を続け、インフレ政策、円安誘導で国民は日々貧困化している。中でも労働者は３０年間実質賃金が上がらず、強欲の資本主義の政策で雇用は不安定化し、貧困化し、奴隷労働化が進行している。

こうした政治腐敗を防ぐには、マスコミが権力に屈しないこと、官僚が政治権力から自立すること、安倍のような隣国の宗教団体の金と組織に屈した売国権力政治家を作らないことが必要である。また腐敗した自公政権に代わる政権交代が生まれないと日本は経済的国力を衰退し続けることになる。未だに間違った政策であるアベノミクスを続ける、岸田政権の終わりが見えてきたといえる。
# 自公長期政権の腐敗

報道によると、最近のニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジの共同調査では、トランプ氏は五つの激戦州でバイデン氏をリードしているという結果が出た。同調査では、登録有権者に対して主要な政策課題に関して信頼できる候補者はどちらかとも聞いている。トランプ氏は経済、移民、国家安全保障などで勝っている。バイデン氏が高い評価を受けたのは二つの政策課題だけだ。一つは人工中絶問題、二つ目は民主主義で黒人と中南米出身者の支持を受けている。

次の大統領選は前回と似た展開になりつつあるが、違う点がいくつかある。
一つは、バイデン・トランプの二人とも高齢であること、有権者はこのことを気にしている。高齢なので病気で倒れる可能性もある。最近民主党を離党したロバート・ケネディ・ジュニア氏は民主党候補の約２０%の支持を得られると言われていた。この無所属候補がバイデンとトランプのどちらの票を奪うかで当落が決まりそうだ。

二つ目はウクライナ戦争とパレスチナ戦争が、今後どのような展開を見せるかが大統領選に影響を与える可能性がある。戦争が拡大し、アメリカの財政負担が増えたりした場合、有権者がどのような選択をするのか？トランプの「アメリカ第一主義」に有利になる可能性がある。逆に二つの戦争が早く収まればバイデンの評価が高まる。

三つ目は、共和党内のトランプ支持の過激な極右勢力と、共和党内の穏健保守の「内戦」状態が大統領選にどのような影響を与えるのか？という点である。共和党はかっては軍需産業と金融資本の党であった。しかし今では民主党がそれにとってかわり、共和党は経済発展から取り残された白人層の党に代わりつつある。つまりアメリカの二大政党が対立と分断を深めている。この点が一層対立が増すのか？が注目される点である。

四つ目は、アメリカ経済が今後どのような展開を示すのか？という点である。バイデンは経済が悪くなるのを怖れて対中国外交を対話路線に転換した。金利を段階的に上げてきたアメリカ経済の今後の雲域が大統領選に影響を与える。経済に関しては有権者のトランプの評価がバイデンよりも高いので、バイデンは中国経済がこれ以上落ち込むことを怖れている。

五つ目はトランプ氏が起訴されている刑事事件の裁判が選挙に影響するのかどうかだが、これについても不確実である。

以上の点を見ると、来年のアメリカ大統領選挙は前回以上に流動的であり、不覚実な選挙になるであろう。アメリカの次期大統領が誰になるかでアメリカの外交が大きく変わるので、世界中の国がアメリカの選挙を注視することになりそうだ。
#アメリカ次期大統領選

イスラエルのネタニヤフ首相は事前にエジプトから今回のハマスの攻撃の動きを知らされていたのに、自国が攻撃されるのを見過ごし、これを利用してガザと西岸のパレスチナの領土の占領・併合を企むとともに、自国で自分が汚職の非難にさらされていることからの脱出を企んだ。またアメリカが進めていたサウジとイスラエルの国交正常化交渉を叩き潰した。アメリカがサウジに原発建設への支援を阻止するためである。つまりネタニヤフは「一石３鳥」を狙ったのであるが、それと引き換えにイスラエルは重要な国際的信頼と支持を失いつつある。

報道によると、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスの壊滅に向け、パレスチナ自治区ガザ最大の医療機関、シーファ病院で突入作戦に着手した１５日、トルコのエルドアン大統領はイスラエルは「テロ国家」だと述べて強く非難した。ロイター通信が伝えた。中東諸国ではイスラエル批判が相次ぎ、同国との関係が冷え込んでいる。また、アメリカを名指しして「不幸なことにこの問題を後方で見ている」とし、戦闘収束に主体的に動いていないと批判した。エルドアン氏は「ハマスはテロ組織ではない」とも述べている。

サウジアラビアの首都リヤドでは１１日、ガザ情勢を協議するためアラブ連盟とイスラム協力機構（ＯＩＣ）合同の臨時首脳会議が開催され、サウジの実力者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が「野蛮な戦争を非難し、断固として拒絶する」と述べた。他の参加国からもイスラエル批判が相次いだ。

米メディアによると戦闘開始後、中東のトルコとヨルダン、バーレーンのほか、中南米やアフリカ諸国を含む８カ国が駐イスラエル大使を召還したという。国際的に今回のイスラエルのパレスチナ虐殺を支持している国は、欧米と日本や韓国の米従属国ぐらいであり、世界の圧倒的国々がイスラエルの攻撃を非難している。世界中の都市でイスラエルの虐殺を非難するデモが起きている。

ハマスはテロ組織ではなく、長期にわたるイスラエルの侵略・占領・隔離と闘う被抑圧民族としての抵抗組織であり、ユダヤ人の占領政策は誰が見ても侵略者である。他国への侵略を「神の約束の地」というユダヤ教の「教えで」正当化できない。誰が見てもパレスチナ人民の抵抗闘争は正義の闘いであり、イスラエルはパレスチナ国家を認めて、パレスチナ民族の自決権を保障すべきであった。

ところがイスラエルの極右政権は、ハマスの抵抗闘争を「テロ」と称しその都度占領地を拡大してきた。かつてナチの民族虐殺を経験したユダヤ人が、ナチと同じ虐殺を行う過ちを繰り返している。虐殺国イスラエルへの軍事支援を続けるアメリカへのテロ攻撃が再び起きる可能性がある。それほどにアラブ人民の憎悪が再生産されている。

パレスチナ問題は第二次世界大戦後の「ユダヤ建国運動」から始まったのであり、今回のハマスの抵抗運動から始まったのではない。アメリカは９，１１のテロへの反撃でイラクとアフガンで２００万人を殺したが、アラブ人民の抵抗闘争は続き、問題は何も解決していない。不正義の戦争では憎悪を再生産するだけだと知るべきである。

それにしても岸田の日本政府がハマスのテロを非難し、イスラエルの虐殺を支持したことには、日本人として情けないというしかない。対米従属政府の情けない外交姿勢がそこにはある。日本民族は対米自立で民族の誇りを取り戻すべき時である。
#パレスチナ虐殺

報道に見る最近の日本経済の状況は以下のとおりである。
内閣府が15日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶりとなる。
内需ではGDPの過半を占める個人消費が前期比0.0%減で2四半期連続のマイナスとなった
設備投資は前期比0.6%減で、2四半期連続のマイナスだった。半導体市場の調整が長引き、半導体製造装置関連の投資が落ち込んだ。

日本国債の保有者に占める海外投資家の割合が3月末に初めて邦銀を上回ったことが財務省の集計で分かった。発行残高の14.5%を海外勢が占め、銀行などの13.1%を超えた。円の調達コストの低さを背景に海外勢の売買が目立つ。金利上昇による利払い費の増加など財政リスクを指摘する声もある。邦銀の国債離れは進み、保有比率は15年前の50%弱から大幅に減った。

原材料コストの価格転嫁に一巡感が出てきた。日銀が13日公表した10月の企業物価指数は前年同月比0.8%上昇と、伸び率は2年8カ月ぶりに1%を割った。企業物価の鈍化は生活者の実感により近い消費者物価指数の下押し圧力になる。今後は人件費上昇などに起因した値上げの動きが広がるかが注目される。

岸田文雄首相は15〜17日、米西海岸カリフォルニア州を訪問する。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席に合わせ、スタートアップの投資を10倍にする目標など日本の産業政策を説明する。米国で先端技術を開発する起業家らに対日投資を呼びかける。　　
まとめると、
（１）7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。個人消費がマイナスであること。
（２）円安で日本国債の海外投資家の保有が増え、日本の銀行の国債離れが起きている。（３）原材料価格の上昇が止まり始めたこと。
（４）岸田首相は助成金を出すことでアメリカの先端産業に投資を呼び掛けている。
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はっきりさせなければならないのは賃金が持続的に上昇せず、したがって内需が拡大せず、消費が伸びない社会では、国内需要は拡大せず、したがって企業の設備投資が起きないことである。政府と経済界のリストラ経営による「強欲の資本主義の政策」に変わりがなく、経済成長路線に戻す政策が未だにとられていない。したがって政府・日銀が円安誘導とインフレ政策をやめる気がない経済社会においては、円安を武器に海外投資家へ投資を呼びかけるしか手がないことを示している。

国内のゾンビ企業救済のためにゼロ金利を続け、金融緩和を続けても経済は成長しない。むしろ存続が難しい生産性の低い企業を倒産させた方が国民経済は活性化するであろう。しかし自民党政権が自分の支持基盤に、そのような政策は取れない。日本経済を縮小再生産の負のサイクルから救うためには、どうしても政権交代がなければ政策転換はできないのである。

ところが野党は自民党の陰謀で細切れにされ、政権の受け皿さえ作れそうもない。野党を支える連合労働貴族が共産党と他の野党との選挙協力に反対するので政権交代は不可能だ。このままでは日本は亡びるしかない。経済的苦境を政治が救えそうもないのである。これが日本社会に漂う展望のなさ、諦め、希望のない、犯罪急増の社会現象を形成している。

現、岸田政権が国民の支持率がわずか2０%台であるのに、政権交代ができない点に日本の議会政治が機能しない絶望的事態が生まれているのである。連合の裏切りがいかに反民族的で国賊的であるかを示している。このままでは日本は亡びる事態になり、社会革命をまねきかねない事態を迎えるであろう。

日本経済を成長路線に戻すには、ＧＨＱの戦後労働改革が高度成長を成し遂げた、労組活動擁護の政策以外ありえない。バブル崩壊後の30年にわたる反労組・反ストライキの反動的政策を放棄しなければ、ストライキが起こらず、したがって賃金も上がらない。需要が拡大しなければ、日本経済の成長路線回帰も不可能なのである。対労組政策は経済政策であり、治安対策ではない。自民党は韓国の旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の陰謀にのせられて国民経済の衰退・破たんを招きつつある。
#日本経済の再生

バイデン米政権が、バイデン大統領と習近平国家主席による米中首脳会談の開催について、今月15日を軸に最終調整を進めている。イエレン米財務長官は9日、中国の何立峰（ホーリーフォン）副首相と米サンフランシスコで会談し、「アメリカは中国のデカップリング（切り離し）を望んでいない」と伝えた。アメリカの国家安全保障に向けた措置（＝半導体規制）は今後もとり続けるとしながらも、両国の「健全な経済関係」を築く必要性を訴えた。

中国の習近平政権は、ロシアへの支援で送ったミサイルの性能が著しく劣悪であることをロシア軍から指摘され、武器開発部の不正が発覚した。現在中国は深刻な経済不況の中で、軍の兵器開発部門の武器性能の水増し、不正が発覚し、現在兵器開発の指導部を総入れ替えし、武器開発体制を再建している。とても現状では台湾進攻など出来ない事態となっている。

中国軍機や海軍艦船が最近南シナ海で、米軍機や艦船に挑発的な接近を行い、一触触発の事態を演出したのは、アメリカを対話路線に導く戦術であった。互いの軍幹部の対話などを通じて、中国は当面緊張緩和を必要としているのである。

アメリカのバイデン政権は、来年の大統領選を控えウクライナへの戦争支援の予算法案が議会の抵抗を受け、またパレスチナ戦争でアラブ系国民の票が期待できなくなり、再選戦略が崩れつつある。米中関係を今以上悪くするわけにはいかないので、バイデン政権は当面は中国との関係を正常化しておかなくてはいけない事情がある。バイデンは、中国政府の行動でこれ以上再選戦略を崩されたくないのである。

つまり今月15日に予定されているアメリカ・サンフランシスコでの米中首脳会談は、そうしたそれぞれの国内事情から、当面は両国関係を改善しないわけにはいかないのである。したがってこの対話路線、すなわち米中の緊張緩和は一時的、戦術的なものであり、米中の覇権争奪が国内的困難から一時休戦するに過ぎない。戦略的に米中の覇権争奪が続くことに変わりはない。バイデンは再選を実現するために、トランプ政権よりも自分の方が対中国政策が穏便であることを、当面中国側に強調しておかなくてはならないのである。
#米中関係

＜誰がパレスチナ戦争を引き起こしたのか＞
このところ中東地域の主導権をめぐる変化が起きていた。中国がイランとサウジの和平を実現し主導権を握りつつあった。これに対しアメリカのバイデン政権は、来年の大統領選に向けてユダヤロビーの支持を得るために、サウジとイスラエルの国交正常化交渉を進め、中東の主導権を回復症とした。この国交正常化交渉の見返りとしてアメリカはサウジに原発技術と対イランの安全保障を与える約束であった。

サウジへの核技術供与を約束する、このアメリカが進めるサウジとイスラエルの国交正常化交渉に危機感を抱いたのがイランである。イランの国教であるイスラムシーア派はサウジのスンニ派と歴史的にするどく対立してきている。

またイスラエルのネタニヤフ政権もまたサウジへの核技術供与に危機意識を持った。サウジはイスラエルとパレスチナの境界を１９６７年の第３次中東戦争前のラインに戻すよう要求していたからである。またイスラエルのネタニヤフ首相が国内で汚職容疑で追及され国民に批判されていた。ネタニヤフは汚職問題を回避する方策を求めていたのである。

さらにパレスチナの武装組織ハマスは、米中の中東和平の進行でパレスチナ問題が忘れ去られることに危機意識を深めていた。こうしてイランがハマスを使いイスラエルを攻撃させた。エジプト政府の話ではパレスチナのきな臭いこの動きをイスラエルに事前に伝えていたという。

イスラエルのネタニヤフ政権はハマスの攻撃を知りながら、これを利用して戦争を起こし、長引かせ、アメリカの進めるサウジとイスラエルの和平案をつぶし、戦時内閣を作ることで汚職問題から逃れ、同時にパレスチナ併合に利用しようと考えたのである。

報道によれば湾岸諸国の政府関係者の間では、イランとイスラエルは対立しながら同時に、結託してパレスチナ戦争を引き起こしたという見方が出ているという。イランはパレスチナ問題解決への協議を強く呼びかけたことで、中東の盟主のサウジはイスラエルとの和平交渉をあきらめざるを得なくなった。イランとイスラエルは結託してアメリカの進めるサウジとイスラエル和平構想を叩き潰したというのである。この湾岸諸国の政府関係者は「彼らは悪魔とでも手を組む」と吐き捨てたという。

こうして大国間のあさましい企みでパレスチナへの空爆が始まり、多くのパレスチナ人が死に、住む場所を失うこととなった。今地球上には約１億人以上の難民が出ている。これは覇権国アメリカの相対的衰退の結果である。アメリカのバイデン政権はイスラエルとサウジの国交正常化交渉を進めたばかりに、パレスチナ戦争を引き起こし、大統領選でアラブ系人民の支持を失い危機に直面することになった。超大国アメリカの意向がもはや中東では通用せず、いかに力を失っているかを示すいい例といえる。
#パレスチナ戦争

「李克強（６８才）は習近平に暗殺されたのではないか？」習近平による謀殺説が、中国の各方面で広がっている。暗殺説の具体的根拠はないが、李克強が首相時に、政治局会議で机をたたきながら習近平を批判したことのある骨のある人物であるだけに、李克強と対立した習近平国家主席に対する不満を反映した現象とみる向きもある。

今年３月で引退した李克強元首相は晴れやかで健康そうであったという。そもそも「上海で静養中だった」と言うのがおかしい。なぜなら中国革命の歴史を知っている人ならわかることだが、上海は中国での政治的変化が起きるたびにその変革の拠点となった都市なのだ。

中国の公式報道によると、李克強は上海で休養中の１０月２６日、突発的な心臓病で倒れて、翌２７日未明に死去した。病死した中国指導者の訃報は通常、病名に触れず、「病気のため逝去した」と発表するため、「心臓病」と病名を明記したことは異例だ。

暗殺説を否定する人たちは、習近平総書記はこの11年間、「政敵」たちを殺（あや）めるのでなく、「腐敗分子」のレッテルを貼って権力を剥奪し、監獄送りにしてきた。ロシアの盟友プーチンと違い、奪うのは地位と財産、自由までだったという。

しかし習近平の念頭には文革で失脚した鄧小平が自己批判して復活した実例がある。国家主席である自分を党政治局会議で公然と批判した李克強の動きは習近平の脅威になりえるのだ。しかも李克強元首相が死ぬ前に、習近平は今や最強の盟友となったプーチンと長時間会談している。プーチンは政敵を暗殺することで有名な人物であり、習近平がプーチンから政敵潰しを学んだのでは、という見方もできる。

習近平の個人独裁で中国経済はガタガタになった。ゼロコロナ政策の行き過ぎで多くの企業が倒産廃業した。不動産業や金融業まで締め付けで不況にした。アメリカとの覇権争いで先端産業の隔離政策を招き、外国企業の投資が激減し、外国企業の流出も招いた。

最近の中国の官僚たちの合言葉は「我々には統計という最後の手段がある」という。「中国の経済統計の３割は水増しだ」と李克強は首相時代に記者たちに語ったことがある。最近では輸出も輸入も二けたのマイナスなのに５%以上の経済成長の数字が出ているのを見ても、中国の官僚たちのデータ改ざんによる保身は明かである。

その官僚たちを「反腐敗」の名で江沢民派も胡錦涛派（団派）も、太子党も失脚させ、最近では習近平のお気に入りの自派の幹部から軍の幹部まで失脚させている。習近平は今や誰も信用できなくなり、国家主席警護隊だけは新設・強化する事態が生れている。

習近平が市場経済化政策に自信を失い、国営企業重視で官僚たちの利権を保護し、鄧小平の息子を引退させ、毛沢東の娘の老後を優遇しているのは、保身から官僚と左派を味方につけようとしているように見える。習近平はあまりにも敵を増やし過ぎたのである。

中国の党内官僚力学に基づけば、「四人組逮捕」のように、習近平がある日突然逮捕される事態が来てもおかしくないと見ておくべきである。多くの中国人民が、亡くなるのが李克強元首相ではなく「あなたなら（習近平なら）良かったのに」と思っているのである。

中国の路線変化の流れは左派が台頭する順番だという事も避けられない事実なのである。孤立している習近平もそれが分かるだけに左派を偽装しているのである。しかし、これが逆に党内で左派台頭を促す可能性は大きい。

中国経済の市場経済化の障害が社会主義的所有制との矛盾にある以上これは避けられない流れである。元社会主義国が走資派幹部により市場経済化を進めても、それはうまくいかず、諸外国が中国の民主化を期待しても、実際には官僚独裁は、個人独裁のファシスト政権に成長するのが法則なのである。

経済的困難が政治路線闘争に反映し、政変に転化するのが中国なのである。習近平が失脚を逃れる道は、内的矛盾を外的矛盾に転化するほかに道はないように見える。戦争の道への危険もまた高まっている。どちらにせよ中国進出の外国企業のリスクは大きいのである。
#李克強暗殺説

アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官は8日、ホワイトハウスでの記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナの自衛を支援するためにアメリカ政府が確保した予算のうち、96%を使い果たした、と明らかにした。

カービー戦略広報担当調整官によると、昨年2月にロシアの侵攻が始まって以来、アメリカがウクライナに提供した支援金は、経済、人道、軍事など様々なものをあわせて600億ドル（約9兆円）を超える。このうちの96%をすでに使い果たしており、米軍の在庫から提供した兵器を補充する資金も残りが約11億ドルにまで減っているという。先にアメリカ議会で軍事支援の予算が認められたが、この予算はイスラエル向けであり、ウクライナへの支援は含まれていなかった。ウクライナ向け支援には共和党内の一部に強い反対がある。

報道によると、ウクライナが申請している欧州連合（EU）への加盟について、ＥＵの行政を担う欧州委員会が8日に、交渉開始を勧告する見通しが強まっている。パレスチナ情勢の緊迫でウクライナへの関心が低下するなか、ＥＵとウクライナの結束を再確認する狙いだが、直ちに交渉が始まる確約はない。ＥＵは昨年6月、汚職撲滅や司法改革などを条件に、ウクライナを「加盟候補国」として承認したが、ウクライナの現ジェレンスキー政権の腐敗が酷いこと、さらには援助疲れもあり、ウクライナのEＵ加盟は難しい。

ジェレンスキー政権がアメリカの対ロシア挑発に乗せられて、ロシアを疲弊させるための代理戦争の「捨て駒」にされたことが日々明らかになりつつあり、アメリカの軍事支援が途切れては、ウクライナは戦争を継続できず、ジェレンスキー極右政権は窮地に陥りつつある。

ロシアとウクライナの戦争は双方とも経済的に疲弊しており、とりわけ欧州は物価高騰の中で援助疲れが出ており、停戦交渉の声が欧州で高まっていることもあってジェレンスキー政権は危機感を高めている。アメリカは来年の大統領選を前に、ウクライナとイスラエルの二つの戦争への支援がバイデン再選の重荷となりつつある。大統領選の資金面ではユダヤロービへの配慮がいるのだが、反面これまでバイデン支持であったアラブ系アメリカ人の支持を失う結果になる。バイデンの再選戦略が崩れ始めている。

二つの戦争への巨額の支援がアメリカ国民の中に、トランプの「アメリカ第一主義」への共感を広げる可能性がある。バイデンがウクライナを見捨てるかが注目される局面である。ウクライナは対面を保持できる和平案を模索しているが、領土を失う和平はできそうもない。ジェレンスキー政権が退陣すれば、朝鮮半島型停戦ができるかもしれない。
#ウクライナ戦争

新聞各社の世論調査で内閣支持率が低迷していたにも関わらず自民党内で「秋の臨時国会の冒頭解散」がくすぶっていたという。その理由はふたつあり、一つは、野党の準備がととのっていないので解散総選挙をしても議席減は少なくて済むというもの。二つは、自民党内で政治とカネの問題が表面化し自民党各派閥が検察の捜査対象となったので、これが事件として発覚する前に選挙をしたかったからだというのである。

月刊誌「選択」１１月号の「岸田自民に金の大醜聞」という記事によると、上脇博之神戸学院大教授の「政治とカネ」をめぐりる告発がきっかけだという。自民党の最大派閥の安倍派（＝清和政策研究会）が２０１８年から２０年までの３年間に開いた政治資金パーティーで延べ２７団体から政治資金報告書に記載義務の生じる２０万円超分のパーティ―券を購入してもらっていたのに、政治資金収支報告書に記載がなかったという事案で、告発を受理した検察が自民党各派の事務担当者を呼び事情聴取に乗り出したら、他派閥も同じ問題が発覚したというものである。

当初自民党幹部は形式的な聴取とタカをくくっていたが、何年も不記載が続いていたのでは「うっかりミス」で済まされず、検察に「意図的組織的に行われたもの」との心証を持たれたという。推測するに、一強政治家が亡くなったこともあり、もみ消しが難しくなり自民党幹部が青ざめたらしい。

岸田首相が「増税メガネ」に過剰に反応しただけでなく、自民党には早期の解散をしなければならないスキャンダル隠しの事情があったのである。岸田首相が「経済・経済・経済」と連呼し「税収増を還元する減税策」を打ち出したのには、解散総選挙に向けた人気取り政策であった。

一人４万円の減税、非課税世帯への７万円の給付のバラマキで支持率が上がることを岸田首相は期待した。ところが増税目的のバラマキと国民に見抜かれて、内閣支持率は朝日１０月１４～１５日の調べで２９％、毎日１０月１４～１５日調べで２５％、時事通信１０月６～７日調べで２６．３％に低下したのが誤算となった。こうして自民党内の早期解散は不可能となった。

岸田政権はスキャンダル隠しの解散もできず、国民の支持率アップのバラマキ政策も失敗した。この政権は何をやるのかも国民に説明できず、長期政権への解散狙いも不発となった。しかし岸田首相は解散をまだあきらめておらず、１１月初めに大型経済対策を打ち出して解散を狙い、そのために自民党の岩盤支持層といわれている「保守右派」を取り込むために岸田首相が憲法改正を打ち出しているという。

政局は、野党が政権交代を狙う好機が生まれつつあるといえる。問題はその野党が細切れで、中には自公政権への参加を狙う利権屋野党もある。全野党が政権の受け皿を作り政権交代をしてほしいという国民の願いは届きそうもない。
#解散狙いのバラマキ

2023年11月7日 ＮＨＫニュースによると、一帯一路構想を掲げる中国は途上国のインフラ事業などに巨額の融資を行ってきましたが、アメリカの研究機関がその実態を分析した最新の報告書を公表しました。返済が滞った国に対する罰則金利を3倍近くに引きあげるなど、債権回収を強化する姿勢が浮かび上がりました。
これはアメリカ南部バージニア州の公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所が6日、公表したものです。

　同報道によると、中国は一帯一路構想のもと、途上国に巨額の融資を行っていますが、融資条件など詳細はこれまで公表されず、透明性が低いと指摘されていました。この研究所はネットなどで得られる中国や途上国の公開情報と、数千人の政府高官などへの聞き取り調査をつきあわせて分析を行ったという。

　その結果、中国から途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル、日本円でおよそ165兆円に達し、世界最大の債権国になっていると指摘しています。そのうえで返済が滞った場合、中国だけが資金を引き出せる専用の口座をつくる契約を結んでいたケースがあったとしています。
また、返済が滞った国に対する罰則金利を設け、2017年までの4年間は上限が3％だったのに対して2021年までの4年間は8.7％と、3倍近くに引きあげていたということです。

　この調査に対し、中国の専門家 は“双方が合意 誰かが強制したのではない”としています。国際経済や外交に詳しい中国の民間シンクタンクの王輝耀 理事長は「一帯一路協力協定には多くの国と国際機関が署名し、3000以上のプロジェクトが推進されており、世界の多くの新しい機会をもたらした」と述べ、一帯一路構想の成果を強調しました。

　中国の途上国へのインフラ事業などに対する巨額の融資について「一帯一路プロジェクトは、共同協議と共同建設であり、中国と、プロジェクトを進める国の双方が協議し、合意して署名したもので、誰かが強制したというものではない」と述べました。

また、王理事長は「中には、個別のプロジェクトで、計画が野心的すぎた可能性があるものもあるかもしれないが、これは非常にまれな現象であり、一帯一路は、大多数の途上国から、歓迎されている」と述べています。
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中国政府は、安い労働力による外国企業の生産拠点化を進め外貨を稼いでいる。これにより国内の労働者の預貯金総額も増大した。この資金を海外投資に向けたのが「一帯一路」戦略の経済的側面であった。それゆえ中国政府には途上国が返済不能になっても債権放棄はできない。何が何でも回収するのが中国政府のスタンスです。

中国の、深圳などとは違い内陸部の市場計画は、公共事業による産業都市やマンション建設などを進めたが、そもそも所有制と市場経済化の政策が矛盾している中で、また資本蓄積ができない中では成功するはずもなかった。こうして内陸部の市場計画は地方政府の財政を破たんに追い込んだだけで多くが失敗した。

それゆえ国民の預貯金を運用する場も中国にはなかった。これが海外への貸し付けに進まざるを得なかった理由である。だが土地が国有の中国のやり方では、土地の買収から始める途上国での開発計画はうまくゆくはずもなく、多くが支払い不能になっている。これは罰則的金利を８.7％に上げれば上げるほど途上国は返済できい。

習近平は国有企業を国民への株式売却（株の共同保有）という方法で民営化を進めるべきであった。ところが中国の国営企業はすべて官僚たちの利権となっているので、民営化もできない。つまり中国の特徴ある市場経済化は、社会主義的所有制の壁にぶつかり、限界にぶつかっている。

しかも習近平の行き過ぎたゼロコロナ政策、江沢民派の資金源である不動産企業への締め付け、習近平思想の学習強化のための学習熟の禁止などで、多くの失業者を出すことになった。つまり習近平の政策で中国の経済危機はより深刻化した。当然にも国民の批判は激化する。

中国の歴史では右から左、左から右へと路線闘争が闘われ、路線変更が起きている。しかも今回は左派が台頭することを中国の多くの国民が知っている。習近平政権打倒の横断幕が表れたゼロコロナ政策反対の「白紙革命」は、習近平には衝撃であった。

習近平が鄧小平の長男鄧樸方（中国身障者連合会名誉主席）を引退させ、毛沢東の娘李納氏を「副国級」（閣僚クラス）の老後待遇を命じたのは、左翼を偽装することで政権の安定を図ろうとしているのであり、いわば政権保全の偽装である。習近平は独裁の強化と左翼政権を偽装しなければ危うい情勢が中国の現状なのである。日本の中国研究の評論家たちが、あたかも習近平が文革をやろうとしているかのニュース解説をしているのは、完全な間違いである。

習近平はファシスト政権の保全のために左派を偽装しているに過ぎない。ゆえに習近平政権は江沢民派、胡錦濤派（団派）太子党、軍部などの幹部を多数失脚させて恨みを買っており、現在の経済危機の中で極めて危うい状態にあるので偽装が必要なのである。しかも習近平が左翼を偽装しているために文革派が台頭する条件もある。今後中国の路線闘争＝政争の激化は避けられない。
#習近平政権

　朝日新聞の報道によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった、という。

　それによると教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している。また、被害救済を目的として60億～100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。
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文部科学省が10月に解散命令を東京地裁に請求したことで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が解散命令を避け、生き残りを模索しているとみられる。そのための謝罪であり、被害者救済とみられる。

問題は、この団体の関連組織である「国際勝共連合」が反共団体を謳い、日本の政治をコントロールし、反労組・反ストライキの思想を振りまき、日本の国民経済を衰退に追い込んだ反日陰謀団体だということにある。旧統一教会がＫＣＩＡにより作られたこと、反日団体であるがゆえに、日本の信者家庭の経済的破綻が確実であっても、無慈悲に資金許出を強要したことが明白であり、問題は謝罪や賠償ではない。反日団体であるという点が最大の問題であることを指摘しなければならない。

したがって「信者への監督が行き届かなかった」という謝罪で済ますわけにはいかない。また日本の信者から搾り取った金を毎年８５０億円も韓国に送金していた事実から、わずか１００億円ぐらいの補償金でごまかされてはいけない。

問題は反日陰謀団体が宗教団体の皮をかぶり、日本社会をかく乱破壊し、多くの日本国民をたぶらかし、家庭を破壊した事実である。単に違法行為をやったというだけでなく。反日目的で日本の政治をコントロールし、日本経済を縮小再生産のサイクルへ追い込んだことである。

彼らが自民党右派の政治勢力を取り込み、アメリカ（＝ＧＨＱ）が戦後改革で作り上げた経済成長の仕組みを「反共」の名で破壊することがその政治目的であったことは明らかだ。したがって日本国民は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く行う謝罪や、１００億円の被害補償に騙されてはいけない。謝罪したから解散命令が回避され、生き残りを許してはいけないのである。彼らは宗教団体の外皮を被った反日陰謀団体であることを忘れてはいけない。自民党は旧統一教会との関係をすべて明らかにして、その民族的裏切りの関係を解明すべきだ。
#旧統一教会

政府・自民党はデフレ対策としてインフレ政策を続けて結果物価の上昇を招いています。これはデフレになると物価が下がるので、彼らはインフレで物価を上げればデフレが解決するかに考えているから執る政策的誤りです。

水は温度という条件が変われば液体になったり、個体（氷）になったりします。つまり現象と本質は違うのです。現象は個体であっても本質は水です。デフレとは賃金を下げすぎて売れなくなるので値下げしかなくなります。つまりデフレで物価が下がるのは現象であり、本質は購買力が無くなってきたことであり、賃金を上げなければ解決しません。

３０年間も強欲の資本主義の政策をやりすぎて、実質賃金が下がりすぎ、その結果デフレになったのであり、必要なのは反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策をやめることです。

ところが自民党は経済政策である労組対策を「治安対策」と誤認して（＝隣国の宗教団体に騙されて）国民経済を衰退させる間違いを行っています。彼らはデフレの現象だけ見て、物価が下がっているからゼロ金利の金融緩和のインフレ政策で物価を上げています。これは完全に経済学的に間違った政策です。

正しいデフレ対策は、強欲の資本主義の政策をやめて、労組の闘い（ストライキ）を奨励して賃金を継続的に上げれば日本経済は需要が拡大し、成長路線に回帰でき、あらゆる社会問題を解決できるのです。物価が下がるという現象を本質と取り違えた自民党政権の誤りは明らかです。
#デフレ対策の間違い

深刻な人道危機を引き起こしているイスラエルのパレスチナ攻撃を受け、アメリカでユダヤ人やイスラム教徒を標的とした憎悪犯罪が増加し、懸念を呼んでいる。アメリカ社会の差別や暴力を助長しかねない動きとみて、バイデン政権も警戒している。

アメリカ連邦捜査局（FBI）のレイ長官は31日、アメリカ国内でのユダヤ人への脅威が「歴史的な水準に達しようとしている」と上院公聴会で証言した。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆などが続くなか、抗議運動の一部が過激化するなどして、反ユダヤ主義の差別につながっている事例がアメリカ全国で発生している。マヨルカス国土安全保障長官も「ユダヤ人学生やコミュニティーに向けられた憎悪が、アメリカおよび世界での反ユダヤ主義に拍車をかけている」と述べた。

ニューヨーク州のコーネル大では29日までに、大学に関するネット上の匿名掲示板に「ユダヤ人を撃ち殺す」などと記す暴力的な書き込みが続いた。検察は31日、投稿でユダヤ人殺害を呼びかけたり、大学施設を銃撃すると脅迫したりしたという疑いで、コーネル大の学生（21）を逮捕したと発表した。

ユダヤ人学生が多く在籍することで知られるルイジアナ州のチュレーン大では、パレスチナ支持の抗議運動が学生への暴行に発展して逮捕者が出る事件が起きた。ニューヨーク州の大学クーパー・ユニオンでも、パレスチナを支持するデモの集団が「ユダヤ人の殺害」を呼びかけたと米FOXニュースは報じた。14日には、イリノイ州でパレスチナ系米国人の少年が大家の男に刺殺され、少年の母親も刺されて負傷した。パレスチナ支持のデモ参加者に対する暴力なども報告されている。

　米イスラム関係委員会は25日、7日の戦闘開始以来、イスラム教徒に対する偏見などの問題事案として774件の申し立てがあったと発表した。トランプ前大統領が就任前の2015年、イスラム教徒の入国禁止を呼びかけた時以来の水準だという。バイデン政権高官は「事態を傍観するわけにはいかない。反ユダヤ主義に対しても、イスラム教徒への偏見や嫌悪に対しても、明確に非難しなければならない」と説明している。

政治の世界においては、変化の根拠は内因であり、外因が内因に作用して国政の変化が起きるのである。日本を例にすれば、江戸時代末期の黒船来航が外因であり、これが内因の変化、すなわち討幕へとつながったように、ユダヤ国家の占領政策とパレスチナ人民の長年の占領地封鎖の矛盾が、ハマスのイスラエルへの抵抗運動であり、それへのイスラエルの過剰な反撃が双方に憎悪を掻き立てている。今全世界で反ユダヤ主義が台頭している。

イスラエルの占領政策の悲劇がアメリカ社会に外因として作用し、アメリカ社会の階級矛盾が激化しているのである。アメリカ社会におけるユダヤ人はいずれも裕福（＝支配的階級）であり、アラブ人は多くが貧困であるから、民族的憎悪は容易に階級矛盾の激化となるのだ。

アメリカ社会は移民の国であり、初めはイギリスなど欧州から、のちに全世界から移民が流れ込んだ。初めは黒人奴隷が、のちには中南米からの移民が安上がり労働力としてアメリカ社会に流れ込んだ。ゆえにアメリカにおける階級矛盾はいつも民族・人種問題を内包している。現在のアメリカ社会の対立と分断は経済発展の恩恵を受けたものと、発展から取り残された者の対立なのであるが、そこには必ず人種差別的な要素が内包されているのである。

特に見逃せないのは、ユダヤ資本がアメリカの金融界で大きな力を持ち、そのユダヤ人国家であるイスラエルのパレスチナへの無慈悲な攻撃が外因となってアメリカ社会の階級矛盾を激化させ、憎悪犯罪を急増させているのは注目すべき変化である。バイデン政権が初めはイスラエルの反撃を全面支持したのに、最近は占領地における人道問題を指摘し始めた変化は、アメリカ社会の矛盾の激化の深刻さを反映しているのである。

我々が注目するのは、このアメリカ社会の矛盾の激化が、来年の米大統領選にどのような影響を与えるのか？という点である。今のところ民主共和の大統領候補はユダヤ資金をあてにしてイスラエルへの批判を押さえているが、実際に投票するのはアメリカ人民である。人数ではユダヤ系よりもアラブ系国民の方が数は多い、したがって与党であるバイデンには集票面でマイナスとして作用する可能性が強い。民主党と共和党の勢力は拮抗しているので、このパレスチナ問題による内政への作用が大統領選に与える効果は大きいと見なければならない。
#アメリカ社会の対立と分断

イスラエル軍が１０月３１日に行ったパレスチナ自治区ガザ北部の難民キャンプ空爆に対し、アラブ世界から強い非難が相次いだ。サウジアラビア外務省は民間人で混雑する場所を繰り返し標的とするイスラエル軍の行為を「完全拒絶する」と強調した。

英首相府によると、スナク英首相は１０月３１日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、自衛権の行使を支持する一方で、「民間人の犠牲を最小限にとどめるために可能なあらゆる手段」を取るよう強調した。

国連のグテレス事務総長は同日、「国際人道法は無視できない明確なルールを定めており、好みに応じて選ぶメニューのようなものではない」とイスラエルを批判した。

イスラエル軍は１０月３１日、夜間にガザで３００カ所の標的を攻撃したとし、空爆と地上作戦を続けている。ハマスは同日、イスラエル軍の車両にロケット弾を発射したほか急襲攻撃を行ったとしており、双方の戦闘が激化しているもようだ。

ガザ保健当局は子供３５００人以上を含む８５２５人が死亡したとしている。イスラエルでは１４００人以上が死亡しており、死者数は計１万人に迫っている。
パレスチナへの占領政策がハマスの抵抗運動に繋がっており、その抵抗運動に国家テロで過剰に攻撃して大量殺戮を行えば、さらなるテロを招くだけである。

イスラエルはユダヤ人の国家を作るのであればパレスチナの国家も認めるべきであろう。イスラエルの攻撃はどう見ても国家テロであり無用な殺戮というほかない。かってナチの被害者であったユダヤ人が、今は加害者になっていることをイスラエルは自覚したほうがいい。このままではイスラエルは世界の孤児になるであろう。

アメリカのユダヤ人たちがガザにおける殺りくに反対してデモに立ち上がっていることが、イスラエルの危うさを象徴している。イスラエルの極右政権は自国の嵌りつつある危険な事態が認識できていないのである。これ以上の過剰な殺りくはやめるべきである。
#ガザ無差別攻撃