日本の自立と平和をめざす市民連合

中国国営メディアは27日、李克強（リーコーチアン）前首相が同日未明に心臓病の発作で死亡したと一斉に伝えた。68歳だった。共青団出身のエリートだった李克強氏は経済に明るく、政治局会議で習近平の批判演説をしたこともある。そのため首相であるのに、習近平に経済担当を外されて、その能力を発揮できないでいた。いわば習近平の個人独裁の犠牲になった政治家である。

報道によると、中国で２７日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が李克強前首相が死去したことを伝えた際、放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。中国では政治指導者の死を機に追悼行事を利用し、政権批判が盛り上がるので、当局が警戒を強めている。

李克強前首相の訃報が伝えられた２７日、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で「あなたではなく残念」という恋愛ソングのタイトルが急速に拡散した。マレーシア出身の華人歌手、梁静茹（りょう・せいじょ）さんの人気曲は直ちに当局の検閲対象になった。投稿には習近平国家主席への批判の意図が込められている。亡くなったのが李克強ではなく「あなた」（＝習近平）ならよかったのに、という強烈な中国人民の習近平批判である。

習近平政権は李克強への追悼活動が体制批判へと発展することに神経をとがらせている。背景にあるのは、社会経済への統制と、それと反比例する不況・生活苦への不満を強める人々の習近平政権への怒りが高まっているからである。

習近平政権は、「反腐敗」を口実に江沢民派幹部を弾圧・排除し、続いて胡錦濤派幹部（団派）に矛先を向け、最近では自分がよって立つ太子党幹部（古参党幹部の子弟）に矛先を向け、とりわけ軍幹部の粛清を強行している。やっていることは個人独裁を固めているように見えるが、経済危機下で自分のよって立つ支持基盤を掘り崩す愚行にも見える。

中国の官僚の派閥は、江沢民派・胡錦濤派（団派）・太子党の３つがある。鄧小平が確立した集団指導体制は、党官僚たちの各派閥の均衡の上に安定を保つ政策であったが、習近平は個人独裁という視点から官僚独裁を攻撃している。これは非常に危ういというしかない。

習近平はとりわけ内陸部の市場経済化で失敗している。所有制の制約があり、資本蓄積もない内陸部で、公共事業をいくらやっても私企業が成長するのは限界がある。成長するのは土地の使用権を国から安く買える党幹部の縁者が経営する不動産業ぐらいなのである。中国で私企業を早く増やすには国営企業の払い下げしか方法がないが、それは共有財産（全人民所有制）の横領に等しいので、「反腐敗」を掲げる習近平には取りえない政策であった。つまり「反腐敗」が市場経済化の桎梏（しっこく）となっているのである。

中国経済の深刻化は、習近平の独裁強化が経済の衰退、縮小を招いていることである。習近平思想と称して、大中華民族主義の教育を徹底しようとして、塾や私学を禁止したことで一千万人以上の知識人が失業した。ゼロコロナ政策のやり過ぎでは多くの私企業を倒産・廃業に追い込んだ。江沢民派の利権である建設業界への締め付けで、建設業界は倒産が続出しかねない事態となった。これはすべて習近平が招いた危機である。

経済に無知な指導者が、独裁強化一本やりで、市場経済化を絞め殺しつつあるのが今の中国だ。習近平に残る経済政策は、国営企業の軍事産業化であり、対外軍事侵略の道しかない。中国の政治体制は個人独裁の政策と官僚支配構造の矛盾であり、経済面での矛盾は市場経済と所有制の矛盾が、共に限界に差し掛かっているといえる。習近平体制は危ういというしかない。
#習近平の独裁

以下は朝日の報道である。
30日の衆院予算委員会は、防衛費増額や少子化対策のための国民の負担増と、所得税などの減税を同時期に検討する政府の姿勢をめぐり論戦となった。岸田文雄首相は「税のプラスかマイナスかで論ずる話ではなく、ともに前に進めていく重要な課題だ」と述べた。

　立憲民主党の早稲田夕季氏は、報道各社の世論調査で政府が検討する4万円の所得税などの減税の評価が低いのは「『偽装減税』だからでは」と指摘。「国民は選挙目当ての一時的減税で、これから国民負担が増えるとわかっている」と述べ、首相の説明を求めた。
　首相は、防衛や少子化対策と所得減税は「それぞれ別の目的の重要な課題」とし、減税を「賃金が物価高騰に追い付くまでは一時的に国民生活を支えなければならない」と説明。国民の負担が見込まれる政策は「経済との関係を最大限配慮して進める」と述べ、「両者が矛盾するものではない」と強調した。
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この岸田発言は要約すると、減税と増税は矛盾するものではない。ともに前に進めていく課題だ、という。減税は一回だけ、そのあとの増税は恒久的であり、その間に総選挙があれば、それは選挙目当ての偽装減税になる。首相は「賃金が物価高騰に追い付くまでは一時的に国民生活を支えなければならない」と説明する。しかしその発言の原因となっている物価対策は何もしない。

岸田首相はおかしなことに、物価の高騰を口実にしながら、物価高騰の原因となっている金融緩和のインフレ政策もやめない、円安対策も何もなし、ただ１回だけ減税する。右手で減税し、左手で増税する。これは矛盾しないと岸田首相は言う。明らかにこれは詭弁である。

「詭弁」とは、間違った内容・意見を正しく見せかけたり、自分の意見に言いくるめようとしたりする話し方のことを指します。詭弁は古代ギリシャからあった話し方のテクニックであり、ビジネスの場においても詭弁によって気づかないうちに“論点のすりかえ”や命題から逸れた議論が展開されて、ごまかされることも少なくありません。

岸田首相は支持基盤（大企業と金持ち）のための金融緩和のインフレ政策もやめたくない。円安対策もやりたくないのである。物価が上がる政策、国民の預貯金が目減りする政策をやめたくないので、減税という名の一時的バラマキで、大増税政策をごまかしているのである。野党は追及の矛先をインフレ政策と円安維持の物価高騰政策の転換に向けた方がいい。詭弁でごまかされている野党は、お粗末というほかない。岸田は「増税ネガネ」であり「詭弁メガネ」である。
#岸田の詭弁

首相は「デフレ脱却を確実にするため、賃上げが物価に追いつくまで政府として支える」と強調した。過去2年間で所得税と住民税の税収が3.5兆円増えた「税収増を納税者にわかりやすく税の形で直接還元する」と述べた。岸田政権の支持率アップの選挙対策としてのバラマキの口実を首相はこう説明した。4万円の定額減税と減税対象にならない住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円を給付する理由である。

不思議なのは、物価上昇を招いている金融緩和のインフレ政策をやめるとは言わないことだ。賃上げがわずか３%で物価上昇に追いついていないのであれば、物価を下げればいいのである。ところが物価を下げようという政策については語らない。不思議なことである。インフレ政策は、物価を上げるだけでなく、国民の老後の資金である預貯金を目減りさせることなのに、なぜ欧米諸国が行っている金融引き締めを日本だけが行わないのか不思議である。

日本経済にとって金融緩和はほとんど意味がない、企業は内部留保を有り余るほど蓄えている。資金が不足しているわけではない。マイナス金利にしてゾンビ企業を存続させてもむしろ経済成長の妨げになるだけなのだ。金融緩和のインフレ政策を続けて円安にすれば輸入物価が上がるだけである。金利を少し上げれば円高になり物価は下がるのに、それをやらないのは日本だけだ。理解しがたいことである。

岸田政権は財務省政権といわれ大増税を狙っている。それゆえ国民は「増税メガネ」と岸田の事を呼ぶ。岸田首相が当面する総選挙対策として一時的なバラマキで国民を欺瞞しようとしていることは明らかである。この見え透いた欺瞞政策にこそ支持率２９%の首相の軽薄さが示されている。

岸田は、経済・経済・経済と連呼し、「私は供給を重視する」と語る。日本経済が３０年間停滞と縮小を続けているのは供給が問題ではなく、需要が縮小しているからなのだ。それは財界が賃下げばかり追求する強欲の資本主義の政策をやりすぎた結果である。需要が拡大すれば供給は放置していても拡大するのである。

資本主義経済を理解していない者が経済重視といってもトンチンカンな政策しか出てこない。自民党の現政権は、馬鹿な国民にはお金をばらまけば支持率は上がると考える軽薄な政権なのである。

自民党の世耕参議院幹事長は、岸田総理大臣の政権運営をめぐって「現状、支持率は低空飛行で、補欠選挙の結果も1勝1敗だった。支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないか」と指摘しました。また「『還元』という言葉が分かりにくく、物価高に対応して総理が何をやろうとしているのか全く伝わらなかった」と苦言を呈した。しかしその世耕も岸田に代わる明確な経済政策は提起しなかった。

既得利益集団の利益のみ追求する自民党政治の限界が表れているといえる。経済政策は自党の支持基盤の利益から出発するのではなく、日本経済を成長路線に転換するには何が必要なのか？必要条件を段階的に遂行することが不可欠だ。金をばらまいて支持率を挙げようという姑息な政治家に日本の政治をこれ以上任せることはできない。
#岸田政権

中国の李尚福（リーシャンフー）国務委員兼国防相が24日に突如解任された.「主席令により、李尚福の国防相と国務委員の職を解く」「秦剛の国務委員の職を解く」「李尚福の中央軍事委員会委員の職を解くことが評決された」　24日夜の中国中央テレビのニュース。キャスターは淡々と決定事項だけを読み上げた。中国外務省は25日、「これ以上提供できる情報はない」と繰り返した。解任の理由も不明なままで、7月の秦剛（チンカン）外相の解任に続き、李尚福国務委員兼国防相が解任された。

この人事が世界の注目を集めたのは、解任の理由も不明なままで、解任された外相と国防相が独裁者習近平のお気に入りであったからだ。それゆえ中国で何が起きているのか？習近平の力が落ちているのか？との疑問が出ているのである。

現在中国で起きている幹部の失脚は、２つの理由がある。一つは、習近平の台湾進攻論に慎重論を主張して習近平の逆鱗に触れた者。二つは、武器の開発を進めてきた装備開発部の幹部達の腐敗である。李尚福国防相の解任は二つ目の理由である。

ウクライナ戦争でロシア製兵器の性能の低さが世界に露わとなったこと、また中国が密かにロシアに送ったミサイルなどが、飛距離も足りず、命中率も悪いことがロシアからの苦情で明らかとなり、習近平が装備開発部長に就任したばかりの許学強上将に、密かに武器の総点検を命じたという。その調査で中国軍の装備開発部が膨大な予算を使いながら開発した武器の性能が、党中央に報告した内容が実態と大きく違うことが明らかとなり、習近平が激怒し、徹底調査したら、装備開発部と兵器生産部門の腐敗が数多く露呈したというものである。

つまり秦剛外相と李尚福国防相の解任理由を公表できないのは、いずれも台湾侵攻にかかわる理由であること、任命したのが習近平であるため、任命責任が問われるので解任理由を公表できないのである。

以上の一連の習近平の幹部粛清から言えることは、中国軍はロシア製の兵器だけでなく、中国開発の兵器も性能が悪すぎてとても戦争をできるレベルではないことから、当面習近平はアメリカとの対話路線で時間稼ぎをするほかないということである。バイデン米大統領も大統領選があるので中国政府との対話路線なので、当面米中は緊張緩和を選択するということは確実である。

習近平のお気に入りの幹部が中央に嘘の布告をしていたこと、それゆえに一連の幹部解任で打撃を受けたのは習近平である。しかも中国経済が深圳を中心とした輸出分野が米中摩擦で振るわず、内陸部の経済開発も社会主義的所有制と市場経済が矛盾して、市場経済化が失敗し、その上に習近平のゼロコロナ政策の行き過ぎ、他派閥の資金源であるとの理由で建設産業を締め付けた失政もあり、中国経済は深刻な不況に直面している。とても習近平が任命した幹部たちの腐敗を公表できる状況にはないのである。

つまり習近平ファシスト政権はゼロコロナ政策に反対する「白紙革命」で習近平批判の横断幕が表れたこともあり、現在窮地にある。彼は江沢民派や胡錦濤派（＝団派）を「反腐敗」で容赦なく弾圧しだけに敵が多く、自分の部下の腐敗を見逃すわけにいかなかったのである。それだけに外相と軍幹部の解任は習近平政権に少なくない打撃を与えることになった。習近平政権は最近２０兆円の国債を発行し、自然災害の復興に使うことを発表した。これは人民の不満への懐柔策であり、とても習近平の悲願である台湾侵攻ができる状況ではないのである。

最近の中国艦艇と航空機の米軍艦船や航空機への挑発行為は、自己の軍隊の装備上の弱さを自覚した習近平が、アメリカに意図的に軍事衝突の危険を知らせ、対話路線に引き込む下心からの画策と見るべきである。
#中国の台湾侵攻

パレスチナのガザ地区ではイスラエルによる空爆がこれまでにないほどの規模で続いていて、イスラエル軍は24日、この24時間で400か所以上の標的を空爆したと発表しました。今月7日に衝突が始まってからのガザ地区の死者は5791人に上り、このうち、子どもが半数近くの2360人を占めています。

国連のグテレス事務総長は２４日の安全保障理事会で、イスラム原理主義組織ハマスのイスラエルへのテロ攻撃を非難する一方、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの人道危機に懸念を示し、イスラエル軍のガザ空爆を「国際法違反」と非難した。

イスラエル軍によるガザ空爆では国連職員も死亡している。グテレス氏は遺族のためにも空爆を「非難する義務」があると訴えた。グテレス事務総長はハマスのテロ攻撃についても「何もないところから突然起きたわけではない」と主張。「パレスチナの人々は５６年間、（イスラエルの）息苦しい占領下に置かれてきた」と述べ、ハマスのテロ攻撃が起きた歴史的な背景を認識する必要があると強調した。

これに対しイスラエルのコーヘン外相はグテレス氏を指さして「あなたの下で国連は最悪な時期にある」と非難。イスラエルのエルダン国連大使は「グテレス氏が倫理観と公平性を失った」と語り、国連事務総長の辞任を求めた。コーヘン氏の演説が始まると、アラブ諸国の外交官らが一斉に安保理議場から退席した。

世界はイスラエルの反撃が過剰であり、ガザに侵攻すべきではない、爆撃もやめるべきだ、という意見が大勢になっている。アメリカのユダヤ人でさえイスラエルの空爆を批判しデモを行っている。アメリカとイスラエルがガザ爆撃継続で孤立しつつある。もしイスラエルの地上軍がガザに侵攻すれば大量虐殺となり、世界中に９．１１型テロが広がる可能性がある。

国連事務総長が語ったように、ハマスのテロ攻撃が起きた歴史的な背景を認識する必要がある。今回の事は歴史的背景を見ず、ハマスのテロからのみ見て、報復を正当化すれば、それは憎悪の拡大再生産を促し、世界中を報復の連鎖に巻き込み、反ユダヤのテロを続発しかねない。イスラエルは自分たちの侵略を反省して、パレスチナ国家建設を許し、報復の連鎖を終わらせるべきであろう。「神の約束の地だ」との主張で侵略を正当化できないことは明らかだ。イスラエルは報復の連鎖を終わらせ、これ以上戦争を拡大すべきではない。
#パレスチナ問題

アメリカは、ウクライナのクーデターで極右政権を作り、ＮＡＴＯ加盟を表明させてロシアを挑発し、まんまとロシアを泥沼の戦争に陥りさせた。そして今度はサウジとイスラエルの関係改善を進めて、パレスチナのハマスを挑発し、テロ攻撃を行わせた。バイデン大統領はウクライナとイスラエルの２つの戦争を支援すると公然と言っている。

アメリカが産軍複合体の国であり、戦争が武器の売却を促し、経済活性化の道であると言っても、意図的に他国の人々を戦争に導きびき、兵器生産で儲けることは、ウクライナとロシア・さらにはイスラエルとパレスチナの双方に憎しみの再生産を行い、力の弱い側がテロで反撃すると、それがさらに戦争を拡大し、相互の憎悪と報復の再生産を繰り返すことになる。

戦後アメリカが繰り返してきた戦争数々が、アメリカの世界での孤立を促し、今では世界の多数派がロシア・中国・パレスチナ（中東）の側に立つようになった。アメリカのこうした帝国主義的覇権戦略は、アメリカを危うい道に追い詰めているように見える。

自分が戦争で貧困と難民を作り出しておいて、それへの反発がテロを生んでいるのに、今度は反テロ戦争として、さらにそれを武器の売り込みに利用する。イラク戦争は、ありもしない大量破壊兵器を作っているとの嘘で開戦し、イラクとアフガンでアメリカはアラブ人を２００万人も殺した。巨大な軍事力で大量に殺戮しておいて、テロを批判する権利があるのか？アメリカの戦争は国家的規模でのテロではないのか？イラク戦争で多くの米軍兵士が精神症になり、その保障で戦争できなくなれば、今度はウクライナとイスラエルに代理戦争を行わせて儲けようとする。

こうしたアメリカの無法な戦争を儲け口とする覇権戦略はもはや世界の人々をごまかすことはできなくなりつつある。イスラエル軍のガザへの空爆と侵攻が大虐殺となり、世界中の批判を巻き起こすことは確実だ。アメリカ在住のユダヤ人ですら、ガザ空爆と侵攻に反対のデモに立ち上がっている。アメリカは憎悪を再生産し、殺戮を繰り返す行為をやめるべき時である。

アメリカのような帝国主義的侵略国は、自国の社会をも腐敗させ、格差社会として、差別と対立を極限にまで拡大する。アメリカが令戦終了後進めた強欲の資本主義の政策は、自国の社会を格差社会とし、分断と対立、犯罪の急増による治安の崩壊をまねいた。

今、全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した集団窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ事態となっている。治安の崩壊現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っているという。

正に世界の覇権国アメリカは、滅びの道をまい進しているといえる。発展途上国の人々を移民として受け入れることで、アメリカは安上がりの使い捨ての労働力を手に入れ、アメリカの労働者は解雇自由の社会の中で貧困化を招いた。そして何百人もの集団窃盗犯がスーパーなどを襲い、商売さえできなくなっている。

アメリカ社会は今や治安の崩壊が著しく進行している。外交でも内政でもアメリカは滅びの道を進んでいるとしか見えない。国も人も傲慢になれば、滅びの道へと転落するのだ。バイデンの強欲の資本主義の政策は、もはや内外で破たんしているといえる。アメリカは危うい道に迷い込んでいる。資本主義は民主と自由な社会を生んだが、国家独占資本主義の時代は支配と抑圧の社会とするのだ。
#アメリカの戦略

岸田首相は衆院を解散を考えて支持基盤へのバラマキを続けているが、２９％の低支持率でも衆院選に勝てるのか？これまで自民が議席を有していた参院徳島・高知、衆院長崎4区の補欠選挙に注目が集まったのは、岸田政権に向けられる民意の流れが指標としてわかるからだ。

この２つの衆参ダブル補選で自民党は目標の2議席維持ができなかった。長崎での勝利はかろうじて確保したものの、世襲候補への批判は厳しかった。四国では野党候補に大差で敗れた。政権に対する厳しい民意が表面化したことで、岸田首相の求心力がさらに低下するのは確実で、岸田降ろしが始まるかもしれない。

歴史が教えているのは、政権交代が進まず腐敗した政権は必ず驕（おご）りが生まれる。国家であろうと、人であろうと驕りは亡びへと導くものである。日本の政治は野党が陰謀でバラバラにされ、自民党には宗教政党が支えて、政権交代が起こらない、独裁体制が続いている。自然に驕りが生まれ、２世３世議員がはびこることになった。

庶民の生活苦を知らない若造が、カバン、看板、地盤を受け継いで議員になっても驕りしか生まれない。しかも親の七光りの２世・３世議員を公認する首相が、増税を政治的任務とし、財務省政権と揶揄され、国民に「増税メガネ」と呼ばれながら、それを払しょくするためにバラマキの擬態を行うも、それを見透かされている状態では、勝てるはずもなかった。

議会とは支配的階級が被支配的階級と政策的妥協をする利害調整の場であるが、日本ではその階級的利害の調整力が無くなり、自民党の既得利益集団の利益誘導の腐敗した政治が続いている。議会政治は既得利益集団から税金を取り、貧困層に利益の再分配が行われて初めて民主主義が機能するのである。一部の既得利益集団だけがうまい汁を吸う腐敗した政治が、庶民に見抜かれているというのが現在の日本の議会政治である。

全野党が協力した参院徳島・高知選挙区で野党が圧勝したことは、全野党が政権の受け皿を作れば、政権交代が行えるということだ。政権交代が起こらないと政権は腐敗し、驕りが生まれる。３０年間経済が縮小を続ける日本の国民経済は正に亡びつつある。野党は団結して国民の政治の転換を求める声にこたえるべきであろう。
#政権の受け皿　#全野党の協力

バイデン米大統領は19日夜、ホワイトハウスで国民に向けて演説した。イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援は、「何世代にもわたってアメリカの安全保障に利益をもたらす賢明な投資」だと訴え、緊急予算を20日に米議会に要請する考えを示した。
バイデンは、ハマスとロシアのプーチン大統領について「異なる脅威を代表しているが、どちらも隣の民主主義国家を完全に消滅させようとしている共通点がある」と指摘した。　　
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確かに、ウクライナとイスラエルには共通点がある。イスラエルはアラブと対立させて支配する欧米帝国主義の中東支配の手先として建国された。ウクライナは、アメリカが親ロシア派政権をクーデターを起こさせて支配下に置き、ロシアを疲弊させ、ユーロ経済圏の東への拡大を阻止するために欧州を分断する「捨て駒」「捨て石」として代理戦争をやらせている。どちらもアメリカの産軍複合体と金融資本の帝国主義的支配戦略の「手駒」に過ぎない、これが共通点である。

世界中の平和を求める人々が見て取るべきは、ウクライナ支援の国が少数であり、イスラエル支持の国も欧米だけであるということだ。世界の多くの発展途上国が、アメリカの邪悪な狙いを理解しており、支配される側の軍事的弱さに付け込む、この戦争は次第に拡大し、やがて世界戦争となりかねないということである。

広範なアメリカ国民は、ウクライナとイスラエルへの巨額の軍事支援が「賢明な投資」だとは決して思わないであろう。アメリカの軍需産業が潤うにせよ、世界の抑圧されている人々の恨み・憎しみを蓄積することが、どうして「賢明な投資」であり得ようか？バイデン大統領は、ここにきて帝国主義の頭目としての野蛮な正体を暴露したといえる。

戦争は歴史的経緯から、正義の戦争か不正義の戦争かを見なければならない。誰が初めに攻撃したかが重要なのではない。力の弱い側が、抑圧に耐えかねて先制攻撃を始めるのが通常であり、誰がその戦争を背後で挑発し、その争いを利用して帝国主義的利益を追求しているかを見なければならない。

バイデンはウクライナとイスラエルを「捨て駒」にして世界覇権の支配者としての地位を世界に示し、同時に産軍複合体の経済的利益を追求しているのである。戦争で力の弱いものが負けるのは避けられない..。しかしパレスチナ人民は憎しみを強め、ゲリラ的テロ活動で反撃するようになるので、アメリカとその手先は、将来の敵を増幅して生み出しているといえる。アメリカはいつまでこのような戦争を繰り返すのであろうか？アメリカ国民が海外介入をめぐり対立と分裂を深めるのは当然であり、このアメリカの国内対立は将来内戦の可能性さえ秘めている。

資本主義社会では経済的対立が、政治的争いとなり、政治の延長が戦争なので、戦争で多くの人が亡くなろうとも、戦争は必然であり、避けようがない。憲法９条が戦争を阻止できないことは明らかだ。観念的平和主義では平和を守れないのである。戦争を抑止するための備えが必要なのである。

戦争が歴史上で唯一評価できる点がある。それは戦争が人類の歴史を打開する力があるということだ。人類の歴史は戦争の歴史であり、戦争の歴史打開力こそが多くの犠牲の上にたどり着く成果といえるものである。ウクライナとイスラエルの人民は、自分たちを「捨て駒」にした政治指導者の愚かさを自覚し、大国の力関係の中で平和を維持でき、悲劇を招くことの無い柔軟な外交ができる政治指導者を選ばねばならない。
#戦争は賢明な投資

提唱から１０年を迎える中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、１７日から北京でフォーラムが開催されている。中国の「一帯一路」戦略は行き詰まり、フォーラムへの元首級参加者は当初より減少し２４か国に過ぎない。「一帯一路」戦略は抜本的な見直しが不可避になっている。イタリアが離脱に向けた動きを加速させているのも、対中輸出の伸び悩みが大きな要因で、メローニ・イタリア首相は一帯一路への参加を「愚かな選択だった」と述べた。

「一帯一路」戦略が打ち出された経済的背景には、深圳を外国企業の生産拠点とし、外貨を稼いだ中国政府が、中国国内で大規模な公共工事を行って市場経済を牽引しようとしたが、内陸部開発計画が全人民所有制と矛盾し、うまくいかず、このままでは経済成長率の低下が避けられないという状況があり、中国政府は国民の預貯金を海外に投資し、海外市場を拡大する道を選んだ。

「一帯一路」戦略は、中国独自の経済圏を作ろうとする野心的覇権戦略があり、当時の安倍首相が「一帯一路」を支持したが、中国の戦略的野心に気付き、その後消極的になったように、全盛期のイギリス帝国主義の手法をまねるだけの、中国の覇権構築という独善的な経済的野心が露骨に過ぎたといえる。

中国の「一帯一路」参加国に対する対外直接投資も累計2400億ドル（約36兆円）を超えるとされる。しかし金利が他の西側諸国の約２倍の５%の高利であるところから、「債務の罠」への警戒心が高まった。スリランカのハンバントタ港の開発をめぐり、同国が借金を返せず、中国企業に17年から99年間に及ぶ港湾の運営権を与えたのが有名な例だ。「借金漬け外交」「債務の罠」として国際的批判の的となった。

インドネシアでは日本から手に入れた新幹線の技術で、高速鉄道を建設したが、建設費が高騰し、インドネシア政府は悲鳴を上げている、このように成功した開発実例はほとんどない。全人民所有制の官僚独裁国の手法が、土地などの生産手段の私的所有制の資本主義国で通じるはずもなかった。

　また投資先の選択の政治的偏重もあり、参加しているからといって必ずしも経済的な恩恵があるわけではない。そもそも多くのプロジェクトが、受け入れ国の現状の特殊性に合わない膨大な計画で、マレーシアのように建設した高層のマンション７０万戸の内、売れたのが１万戸で、廃墟の町となっている。これはカンボジアのシアヌークビルでも同じだ。借金だけが残り、中国側は投資した資金が回収できなくなっている。つまり習近平が自画自賛している「一対一路」戦略は完全な破綻状態なのである。官僚独裁なので隠ぺいできているだけなのだ。

開発計画は、その国が経済的に自立できるような、その国の特殊性を考慮し、段階性と必要条件を考慮しなければ成功しない。それゆえ、ただの借金まみれの経済的隷属国にするだけになる。中国の習近平政権は経済建設における所有制の違いが、経済に与える深刻な影響を理解していない。全人民所有制の中国では、人民に立ち退きを命令すれば、必要な土地は確保（＝地上げ）できる。しかし私有制の国で高速鉄道を作ろうとすれば、土地の購入から始めなければならない。中国建設のインドネシアでの高速鉄道の建設費が数倍に高騰したゆえんである。

中国政府の内陸部の開発計画がすべて失敗したのも、文革時に毛沢東が集団所有と全人民所有制を進めた結果であり、その狙いは走資派幹部の市場経済への移行を阻止するためであった。実は習近平がぶつかっている経済建設の壁は、毛沢東が建設した社会主義的所有制の壁なのである。

中国政府が行っているアフリカにおける資源開発は、中国人労働力を送り込んだ、ただの資源略奪であり、受け入れ国の指導者へのワイロ以外は、経済的に利益を享受できないのである。これでは中国の「一帯一路」戦略が見直しを迫られて、その投資額が前年度の９０%以上縮小している現状が示しているように、完全な失敗なのである。また中国経済は現在深刻な不況下にあり、その立て直しの政策さえ中国政府は持ち合わせていない。あるのは習近平思想の締め付けと独裁の強化だけである。ゆえに習近平の一帯一路戦略の立て直しはほとんど不可能なのである。
#　一帯一路戦略

イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの病院で17日、大規模な爆発があり、多数の死傷者が発生した。ロイター通信はパレスチナ保健当局の話として、イスラエル軍が病院を空爆し、約500人が死亡したと伝えた。１8日に中東を訪問する予定のバイデン米大統領はヨルダン訪問を急きょ中止した。病院空爆でパレスチナ自治政府やヨルダン政府首脳との会談が出来なくなったからである。

中東各国はイスラエルに対する強い非難を行い、、抗議デモも起きた。サウジアラビア外務省は声明でイスラエルを名指ししたうえで「凶悪な犯罪だ」と断じた。エジプトのシシ大統領も「最も強い言葉で非難する」と述べた。
トルコのエルドアン大統領は「イスラエルによる人間的価値を欠く攻撃の最新事例だ」とX（旧ツイッター）に投稿した。イスタンブールのイスラエル総領事館前には抗議する市民が深夜に集まり騒然とした。イスラエルメディアによると、イスラエルは自国民にトルコからの退避を促した。

イスラエルのガザ攻撃を支持していた欧米各国はガザの深刻な人道危機への責任がある。今回のハマスのイスラエル攻撃は歴史的経緯から見なければならず、ハマスのテロとして問題を見ることは間違いである。

欧州連合（EU）のミシェル大統領は多数の死者が出たとの報道を受け「民間施設への攻撃は国際法に違反する」と強調した。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表はX（旧ツイッター）で病院への攻撃を「犯罪」と断言した。「この犯罪に対する責任は明確に立証され、加害者は責任を負わなければならない」と強い言葉で非難した。

この問題の根幹はパレスチナの民族の自決権を否定するユダヤ国家建国運動が、実はアラブとユダヤを闘わせて支配する欧米の帝国主義的手法であり、その結果としてパレスチナ人民が高い塀の中に幽閉され、民族自決権と人権を侵害されてきたということであり、イスラエルはパレスチナ抵抗運動を利用して次々領土の拡大を行ってきた。ゴラン高原や西岸やガザをたびたび攻撃・占領支配し、入植地を拡大してきたのである。

アメリカのバイデン大統領は、イランなどの反米勢力が戦争に参戦することを怖れて、ガザに人道回廊を設置することで、イスラエルのハマスせん滅戦に、他の中東諸国の参戦を阻止しようと画策した。ところがイスラエルがガザの病院を攻撃し、５００人を殺したたことで、テロを口実にしたイスラエルのガザ空爆が、実は国際法違反であることを世界中に明らかにすることになった。

今後イスラエルが、ハマスのせん滅戦を行うとしてガザへ侵攻した場合、双方が憎しみを増しており、市街戦・肉弾戦で大虐殺が起きることは必然で、しかもパレスチナ人民の戦争の巻き添えが増えれば増えるほど、イスラエルは国際的に孤立する。しかもそれはパレスチナ・アラブ側の憎しみを拡大再生産し、抵抗組織ハマスの後継者を多数造ることであり、決してハマスの殲滅にはつながらないのである。

ガザの病院を空爆したことでイスラエルの現政権が危機に直面することになった。イスラエルは、ハマスの攻撃を阻止できないばかりか、反撃もできないことになれば、政権が持たない。しかも攻撃を強行すれば全世界の批判を受けかねない。イスラエルの極右政権は侵攻も、撤退もできにくくなり、危機に直面している。戦争の拡大か、阻止か、世界の火薬庫中東情勢は、転換点を迎えることになった。
#ガザ空爆

アメリカのバイデン大統領は当初イスラエルの反撃を支持していたが、１６日イスラエルの「ガザ侵攻は間違った判断だ」との考えを表明した。
プーチンロシア大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に「民間人が犠牲となるあらゆる行動を非難する」と伝達。「ガザでの人道危機を防ぐため、これ以上の武力行使の拡大は容認できない」とも指摘した。

中国政府もイスラエルのガザ空爆を自衛権の範囲を逸脱していると指摘している。このように大国がイスラエルのガザ侵攻に反対しているのは、ガザでの市街戦で市民多数が巻き込まれ、大虐殺が起きることが確実で、そうなるとアラブ諸国が座視できなくなる。とりわけイランなどイスラムシーア派の政権は参戦を余儀なくされる。

戦争が中東全域に広がるとアメリカは米軍を投入せざるを得ない。そうなるとアメリカはウクライナとイスラエルへの軍事支援が重荷となり、来年の大統領選でバイデンの再選が危うくなる。

アメリカも欧州も日本も、コロナ禍における金融緩和策が行き過ぎて、インフレが行き過ぎ物価上昇が止まらなくなっている。欧州では極右の台頭が続き、アメリカはバイデンの支持率が下がり続けている。日本でも岸田政権の支持率が２９%にまで低下している。インフレ政策は過剰な資金供給で生活必需品が高騰する政策で、ある意味人民への大収奪政策なので、この政策を執れば政権の支持率は急激に下がるのが必然である。

つまり世界的な経済危機の上に、ウクライナ戦争とパレスチナ戦争がいつ終わるとも知れない長期戦、戦争の拡大の局面を迎え、大国がその危険を理解し始めたということだ。しかし問題はイスラエルのネタニヤフ政権は、ハマスの攻撃を許し、多数の犠牲を出した統治上のミスがあるので、ハマスをせん滅しないと国民の政権への支持を失う可能性がある。つまりアメリカやロシアや中国の反対が尊重される可能性は薄いのである。

イラン政府は、「ガザでの残虐行為をやめないと、イランは単なる傍観者でいられなくなる」と述べ参戦する可能性を示唆している。つまりガザ侵攻で大虐殺が起きる可能性が高いので、戦争の拡大に備え、アメリカは空母２隻と海兵隊の中東への派兵を決めたのである。

イスラエル地上軍のガザ侵攻が始まればイランやシリアやイラクの参戦を招き、事態は本格的な中東戦争へと拡大しかねない。そうなるとサウジなどの金持ちの産油国も傍観できなくなるであろう。これはアメリカの覇権国としての戦争抑止力の消滅を意味し、アジアなどでの戦争を引き起こす可能性が高まることを意味している。事態は第三次世界大戦の瀬戸際にあるといえる。

世界でイスラエルにも、パレスチナにも好感を持たれている国は日本しかない。杉原千畝のユダヤ人救出と、パレスチナへの長年の人道支援で、日本政府だけがイスラエルとパレスチナの仲介ができる。「外交の岸田」が、事態の外交的解決の中介に乗り出すかと見ていたが、残念ながら、岸田首相はイスラエル支持を表明した。この人物は政治家ではなく、単なる政治屋に過ぎない。支持率２０%台への急落は当然だった。
#パレスチナ戦争

パレスチナ戦争が拡大する兆候を示している。以下は報道による各国の動きである。
　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘で、イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、戦時内閣の閣議を開き、「ハマスを破壊する」と述べた。イスラエルでは１５日までに約１４００人、ガザでは２６７０人が死亡し、死者数は計４千人以上となった。

　イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、戦時内閣の閣議を開き、「ハマスを破壊する」と述べた。イスラエル軍はガザへの空爆、艦砲射撃、などを開始し、地上軍１０万と戦車多数が侵攻を準備している。

　イランのアブドラヒアン外相は１５日、「イスラエルとその支援諸国」に対し、「ガザでの残虐行為をやめないと、イランは単なる傍観者でいられなくなる」と述べ、条件次第で参戦する可能性を示唆した。

　エジプトのシーシー大統領と、中国の外相は、イスラエル軍の報復空爆について、「自衛権の範囲を逸脱している」と批判している。

　バイデン米大統領は、イスラエル軍によるガザの包囲攻撃を容認し、２空母機動部隊を中東に派遣し、「イスラエルが戦争のルールにのっとって行動すると確信している」と述べ、イスラエルのガザ侵攻を容認した。

　中国の王毅外相とブリンケン米国務長官が１４日、電話会談し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘について協議した。王氏は軍事的手段による解決はできないと訴え、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」による解決案を実行すべきだとして国際会議を提案した。ブリンケン米国務長官はほかの国や勢力の参戦を阻止し、地域の安定を維持することが重要だと強調した。
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アメリカはウクライナとイスラエルを同時に支援すると発表したが、この２つの戦争は情勢次第で拡大する可能性がある。またアメリカや欧州が戦争支援で手いっぱいとなれば他の戦線（台湾や朝鮮半島など）が火を噴く可能性が高まる。

中国の習近平ファシスト政権は大中華民族主義を掲げて強国路線を推し進め、アメリカと中国の２国で世界を分割支配する覇権構想を構築しようとしている。ウクライナと中東の戦争が中国の覇権構想に極めて都合のよい局面を生み出している。

アメリカのバイデン政権がこの２つの戦争を抑止しようとしていないのは自国が軍需産業の国であること、また覇権国であるからだが、グローバル時代は世界の情勢は相互に関連しており、超大国が戦争支援で手いっぱいとなれば、２つの戦争が次々拡散することは避けられない。

戦争はその歴史的経緯から見なければならない。ウクライナ戦争をロシア軍の侵攻からだけ見てはいけないし、パレスチナ戦争を今回のハマスの攻撃からだけ見てはいけないのである。戦争は初めに誰が攻撃したかが重要なのではなく、誰が挑発し、誰が戦争に利益を見出して、拡大しているかを見なければいけない。

ユダヤ人の建国運動が、中東を帝国主義の対立させて支配する手法で行われ、パレスチナ人の国家を認めず、自治区という狭い監獄に閉じ込めたのでは抵抗が終わるわけがない。パレスチナ民族の国家を認めなければ、相互の平和と共存は保障されるはずがない。

主要国が目指すのはだれを支持するかではなく、相互主義の原則で民族の存続を保障することで平和を構築することでなければならない。戦争をこれ以上拡大するべきではない。世界の主要国が平和の維持に向けた外交を行うときであり、問題はどちらを支持するかではないことを指摘しなければならない。
#戦争の時代

中国の新興電気自動車（EV）メーカー、威馬汽車の経営難が深刻になっている。10日、破産申請に向けた調整に入ると発表した。債権者と債務再編や経営再建に向けた協議を進める。同社は有力な新興EVメーカーとして注目されていたが販売が低迷していた。中国ではコロナ禍の影響で消費の落ち込みが極端にひどい。

中国で不動産市場の低迷が続いており長期化すると見られている。こうした中で、9月28日、上海城投(都市建設投資)集団が集団内で人民武装部を設立・発足させた。不動産とは関係のない多くの国有企業や大学、農業集団、政府機関などでも最近、人民武装部設立の動きは相次いでいる。その狙いは経済危機の中で人民の騒乱を力で抑え込もうとしているのである。

中国で事業を展開する外国企業の経営幹部が中国を訪問しなくなっている。以前は、経済年次フォーラムに世界中からトップクラスの最高経営責任者（CEO）らが集った。しかし今は様変わりだ。企業の経営幹部の渡航も投資も回復していないのである。

ニューズウィーク紙は、「中国経済は低迷中だ。2023年上半期のGDP伸び率を見ると、中国政府が控えめに設定した年間目標の達成すら危ぶまれる。」しかし「習の場合は、経済運営の実績に加え、プロパガンダ、強制力、ピラミッド型組織に支えられた専制支配で政権を維持できる。経済が失速すれば国民の評価は下がるにせよ、政権が揺らぐ心配はない。」と論評する。習近平ファシスト政権もそう考えて、あらゆる政府系組織内に人民武装部を急ぎ組織しているのである。

しかし、このニューズウィーク紙の論評は一面的で希望的観測に過ぎる。独裁権力で抑え込めるのならなぜ旧ソ連は崩壊したのか？東欧諸国などの社会主義陣営はなぜ崩壊したのか？の説明にはならない。

中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は12日、会員企業を対象とした景気、事業環境の調査結果を発表した。中国経済の回復の遅れや米中対立の先鋭化などから、2023年の投資額について「今年は投資しない」と「昨年より減らす」と回答した企業が5割近くに達した。「投資はしない」は25%で、「減らす」が22%だった。中国への投資リスクへの懸念が影響している。

こうした中国市場に進出している外国企業の懸念は、むしろ習近平の独裁強化一辺倒のファシスト的統治にこそ原因があると見るべきであろう。現在の中国経済の危機は（１）全人民所有制と市場経済化が矛盾していること。ゆえに内陸部の経済発展政策が失敗していること。（２）アメリカと中国の覇権争いからくる経済摩擦が続いていること。（３）習近平政権の行き過ぎたゼロコロナ政策や、政敵である江沢民派の資金源となっていた建設業界への締め付け、さらには観念的な大中華民族主義教育のための、私学・塾教育の禁止などの極端な政策的誤り。この３点を原因とした構造的不況であることを見て取らねばならない。

資本主義の欧米先進国が存在している中での社会主義建設が、官僚独裁に変質し、やがてそれが軍拡競争で個人独裁のファシスト政権に転化し、旧ソ連のアフガン侵攻のように軍事侵略を行うまでになること、これは社会発展の法則とみるべきであり、ゆえに習近平ファシスト政権が官僚独裁下の各組織に武装組織を作ろうと、その政権は安泰であるわけがない。民主のない独裁政権は、独裁を強めれば強めるほど、その政権はもろくなるのである。

経済危機下で、自分たちの武装組織を強化する習近平政権は、政権維持への不安感がそう彼らを駆り立てているのである。ゆえに短期的には習近平政権は政権を維持できるが、長期的には崩壊は避けられないと見た方がいい。世界の企業幹部が「中国リスク」の高さを見て取り、中国への投資を控え始めたことは理由があるのだ。
#習近平ファシスト政権　#人民武装部

パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突で、双方の死者数が11日、計2200人を超えた。イスラエル軍はすでにガザへの無差別空爆を開始しており、境界近くに約10万人軍隊と戦車と装甲車を待機させており、地上侵攻の可能性が高まっている。

地上軍がガザに侵攻すれば大虐殺が起きるであろう。イスラエルにはシリアやレバノンの領内からも、武装勢力などによるとみられる攻撃を受けており、戦争が他の地域にも拡大しつつある。

この戦争を世界大戦へと拡大すべきではない！イスラエルはいつまで憎しみの連鎖を続けるつもりなのか？ユダヤ人の建国運動で生きる場所を奪われたパレスチナ人民の抵抗闘争を、イスラエルは領土拡大に利用してきた。それがさらに憎しみを生み、パレスチナ人の絶望的戦いを呼ぶ。こうした報復合戦は永遠に続く。なぜならユダヤ人が世界の金融を支配しており、パレスチナ側には金持ちの中東産油国がついているからである。

アメリカのバイデン大統領はイスラエルを支持しているが、世界中で強者であるイスラエルの反撃に反対の声が出ている。欧州連合はパレスチナへの人道支援の継続を決めた。いまイスラエルを支持すれば９．１１のようなテロ事件が世界中で起きかねない事態なのである。

世界が多極化したことで、アメリカと中国の主導権争いが激化している。中国が仲介してイラン（シーア派）とサウジ（スン二派）が和解したことで、イスラエルは安全保障上の危機となり、これを見たアメリカがイスラエルとサウジの和解を仲介した。これに危機感を持ったパレスチナ政府が武力による反撃を行ったのが今回の戦争である。

英米の分断して支配する帝国主義的戦略の結果、中東は「世界の火薬庫」となったのである。世界の多極化による超大国の合従連衡策が、パレスチナ人を世界の孤児とした結果起きた戦争なのである。同情がパレスチナに集まるのは当然なのである。

軍需産業の国であるアメリカが、世界戦争を覇権維持の好機と判断することは非常に危険なことである。世界はバイデンの痴呆症を心配しなければならない。ウクライナ戦争で世界中が物価の高騰で経済危機のさなかにある。経済危機が政治的対立を呼び、政治の延長が戦争なのである。そのような紛争の火種が数多くくすぶる世界で、軍事的強者が軍事力の行使に向かえば世界大戦が起きかねない事態となるであろう。

欧米対中ロの対立は双方が核保有国であるが、それが今は戦争の抑止にならない事態が進行している。憎しみの連鎖は強国側が自制すべきであり、絶望的反撃をさらなる侵略の好機とするべきではない。

日本政府は、イスラエルとパレスチナの仲介に乗り出すべきであり、イスラエルもパレスチナも平和に共存できるように、双方が憎しみを捨てて、パレスチナ国家をイスラエルが認めるよう働きかけるべきである。現在の世界で双方に信頼を得ている政府は日本以外には見当たらない。「外交の岸田首相」の行動に注目したい。
#パレスチナ問題

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と、中国国際伝播（でんぱ）集団は１０日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日中両国における相手国への印象について、「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は９２・２％（前年比４・９ポイント増）、中国人は６２・９％（同０・３ポイント増）だった。

今年は日中平和友好条約締結から４５年の節目だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る問題や、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出もあって双方の国民感情はますます悪化する傾向が続いている。

現在の日中関係について「悪い」か「どちらかといえば悪い」と答えたのは、日本人で６８・４％（同１２・２ポイント増）、中国人で４１・２％（同３・５ポイント増）だった。日中関係の発展を阻害する主な問題として「領土を巡る対立」を挙げた人は日中ともに最も多く、日本人が４３・６％、中国人が３９・５％だった。

面白いのは福島原発の処理水の海洋放出を日中関係を阻害する主な問題として挙げたのは、日本人は３６・７％だったが、中国人は５・８％にとどまったことである。これは中国政府の福島原発の「汚染水」批判のでっちあげキャンペーンが全く成果を上げていないことを示している。

日本人は習近平ファシスト政権の日本への報復主義に敏感であるだけでなく、香港やウイグルにおける独裁強化、大中華民族主義による少数民族弾圧、民主化運動弾圧や日本人ビジネスマンへの不当逮捕、尖閣諸島での中国側の海賊的行為、南シナ海での中国海警局の諸島略奪、中国軍のインドなどへの侵略行為などが影響している。

習近平政権が反日であるのは台湾問題で、アメリカに追随して日本政府が台湾の防衛を支持していることが影響している。習近平政権は何かというと台湾問題は中国の内政問題であり内政干渉だという、しかしその中国が日本にスパイを送り込み、警察の拠点を作り、日本在住の中国人を監視し日本での発言を帰国後の逮捕の口実にしているのである。

最近日本のアニメや日本観光などで、中国人の日本への好感度が上がっているが、日本人の中国への嫌悪感は強まるばかりなのは、習近平ファシスト政権特有の独裁・強権・反民主・戦狼外交などが影響している。

中国人は強権を見せつけることが大国としての国威を発揚することだと考えているので、日本で中国嫌いが急増しているのである。もともと日本人は中国の４文字熟語や三国志や孫子の兵法などで、中国に親しみを感じている人が多い、それなのに中国嫌いが急増しているのは習近平のファシスト的体質の影響なのである。
#日本人の中国嫌い

アメリカが進める中東和平は、サウジとイスラエルの和平会談が進む中で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃は、パレスチナ問題を置き去りにして中東和平はあり得ないことを実力で示した。

ハマスは大規模攻撃を始めた７日朝、戦闘員らがガザを取り囲むフェンスを重機などで破壊し、バイクやトラックのほかパラグライダーなどでイスラエル領に侵入した。また、ガザとの境界付近で開かれていた野外音楽コンサート会場を襲撃、現場周辺では約２６０人の遺体が発見された。

戦闘は継続しており情勢は悪化の一途で、すでにイスラエル軍の反撃が始まっており、イスラエルのガラント国防相は９日「ガザ完全包囲を命じた。電気や食料、燃料を遮断する」と宣言、現在イスラエル空軍のガザへの空爆が始まっており、双方の憎しみはますます増幅している。イスラエル側がガザへの侵攻を行えば大虐殺が起きる可能性が出てきている。

バイデン米大統領は８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルへの武器輸送を開始したと表明した。イスラエル側は砲弾の供与などを求めたと伝えられている。しかしアメリカもウクライナ支援で軍事的余力が低下している。アメリカの支援が減少すれば、ウクライナ軍は反転攻勢どころか停戦を選択することになりかねない。

中国の習近平国家主席は９日、米上院民主党トップのシューマー院内総務が率いる超党派議員団と北京の人民大会堂で会談し、米中関係について「世界で最も重要な２国間関係だ。中米両国がどのように付き合うかは人類の前途と運命を決める」と述べた。中国国営中央テレビが伝えた。またシューマー氏は会談で、イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を巡り、「卑怯（ひきょう）で悪質な攻撃を非難するよう求める」と述べた。ロイター通信が報じたところでは、中国がイスラエルへの支持を表明しなかったことにアメリカ側が「失望」を表明している。

米ＣＮＮテレビの報道によると、アメリカ政府はイスラエルに備蓄していた砲弾をウクライナ支援に転用しており。英ＢＢＣ放送も今月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官が「（ウクライナ支援用の）弾薬箱の底が見えてきた」と述べたと伝えた。
アメリカ政府ではウクライナ支援に反対する共和党強硬派の妨害で予算案が議会を通過しない事態が生まれており、今回のイスラエル支援が重なると、ウクライナ支援の継続が難しくなる可能性が出てきた。

アメリカ・ＮＡＴＯのウクライナへの武器支援が限界に近付くと、台湾や中印国境紛争など他の戦線に火が付く可能性が高まる。軍需産業の国アメリカがウクライナ極右政権を使いロシアを挑発して始めたウクライナ戦争が、ナゴルノカラバフ紛争からパレスチナ戦争へ、次々戦争を拡大する事態を生み出しつつある。戦争が朝鮮半島や世界各地の領土紛争に飛び火する危険が生まれている。アメリカの一極支配の限界が露わになってきた。

戦争は追いつめられた力の弱い側が奇襲攻撃を行う、ゆえに誰が初めに攻撃したかは、戦争の正義と不正義を決める判断基準とはならない。領土を奪われたパレスチナ人民の側が正義の闘いであり、イスラエル側が侵略したことは歴史的に見て明らかであり、欧米諸国がイスラエル側支持を表明しているのは、世界の金融をユダヤ人が支配しているからに過ぎない。日本政府は双方に停戦を呼びかけるとともに、パレスチナへの人道支援の継続を発表すべきである。
#パレスチナ戦争

米軍の普天間飛行場の移転策としての辺野古移設計画で、埋め立て工事を巡り沖縄県と政府が対立して飛行場建設が進まなくなっている。

しかも、中国軍の高速ミサイルが２０００基も沖縄・台湾に対岸沿岸部に配備されて、アメリカは沖縄の海兵隊や航空機を分散配備し始めている。これは第一撃で極東の米軍戦力が壊滅するのを避けるためである。つまり在沖縄の米海兵隊も沖縄から、グアムやハワイ、オーストラリア、フィリピンなどへの分散配備している。

朝日新聞の報道では、在沖縄米空軍トップで、極東最大級の空軍拠点の米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を運用する米空軍第18航空団のニコラス・エバンス司令官（大佐）が8月下旬、取材に応じ、米軍基地が中国のミサイルの射程圏内にあることなどを念頭に「脆弱（ぜいじゃく）性に関して、戦力を守ることに集中している」と述べ、航空戦力を特定地域に集中させるのではなく、分散させ残存能力を高めていると説明している。

つまり軟弱地盤で多額の費用が必要な沖縄の辺野古基地建設は、いまや軍事的に意味をなさなくなっているのである。それよりも沖縄に防空壕などを建設したほうがいい。沖縄の市民や自衛隊員を守り、戦力の残存性を高めることを急ぐべきであろう。

中国経済の危機の深刻さから習近平政権の台湾と沖縄侵攻は不可避であり、今や不要となった辺野古移設計画は変更の時である。沖縄知事が中国の手先のように基地建設に反対しているからと、政府が基地建設に固執する必要はない。戦略が変化すればそれに応じて基地建設も柔軟に変化するべきであろう。

政府がトマホークミサイルの配備を１年前倒しを決めたのは情勢が切迫しているとの判断からであろう。それなら情勢・戦略の変化に応じて基地建設も変更すべきである。それは沖縄県への政府の屈服ではなく、柔軟性の発露なのであるから直ちに変更すべきであろう。
#辺野古基地建設問題

報道によると、台湾の最高検察署は2日、台湾初となる自前潜水艦を巡り、機密が中国に漏洩した疑惑の捜査を始めたと明らかにした。「安全保障と防衛の機密にかかわる。各界の重大な関心を引き起こしている」とコメントした。最高検察署は高等検察署と台北地方検察署に速やかに捜査するように指示をした。疑惑の詳しい内容や関与した可能性のある人物などには触れていない。

また、米中のハイテク分野の覇権争いが激化する中、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が最近発売した新型スマートフォンに高性能半導体が搭載されていることが判明した。中国の開発力向上で、対中半導体輸出規制の効果が薄れる恐れがあるためアメリカ政府が警戒し調査を開始した。サリバン米大統領補佐官は「より多くの情報を得る必要がある」として調査を開始していることを明らかにした。

アップルの最新スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４プロ」に使用されている４ナノメートルのチップに比べ、５年程度遅れた水準ではあるものの、半導体関連輸出規制などにより、中国では５Ｇ対応のスマホ製造は難しいとみられていた。中国国営メディアは「アメリカによる輸出規制後、初めてとなるファーウェイの高性能チップだ」と独自開発を強調した。しかし報道によると、半導体技術が台湾から中国に流れているという疑惑が出てきている。

台湾の潜水艦建造は、日本の海上自衛隊の潜水艦を製造した元技師などがチームを組んで秘密裏に建造に協力したものであるだけに、中国への機密漏洩疑惑は日本にとっても深刻である。また高度半導体の製造技術が中国に漏えいしているとなると、今後中国製造の兵器の高度化が心配される。

台湾には、中国共産党の支援を受ける国民党のほか、台湾の「黒社会」（＝暴力団）を通じて、賭博で金に窮した軍幹部や、元軍幹部を買収して、台湾軍内部に中国政府のスパイが浸透していることが以前から警告されていた。台湾国産潜水艦技術の漏えいや、高度半導体技術の台湾からの中国への漏えいは、日本の安全保障にも関わる重大な問題である。

中国軍は現在独自開発のロケット兵器などが、表向きの能力が嘘で、射程や精密誘導面での実際の低い能力が、ロシアへの支援でウクライナ戦線で露呈して、党中央への嘘の報告がばれ、現在武器開発部門幹部の大量粛清が行われている。それだけに、習近平の台湾侵攻計画が現在は停止状態となっているが、台湾からの中国への兵器の機密の漏えいは今後中国軍の強化を考えると深刻な事態である。台湾政府は国軍内の徹底的調査で、親中国派幹部を一掃すべきである。

防衛省が7月に公表した2023年版防衛白書は中国と台湾に「圧倒的な兵力差がある」と明記している。軍事バランスは「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」と記し、22年版の「有利な方向に変化」より表現を強めている。中国と台湾の陸海空の軍事力比較をみると、潜水艦の数は中国軍が70隻で台湾軍は4隻、駆逐艦やフリゲート艦など水上艦は90隻と30隻、近代的戦闘機も1500機と321機で大きな差がある。

しかし兵器の性能面の差で均衡が保たれていた。しかし今後中国政府が人民解放軍の武器開発部門を強化し、台湾から流れた軍事機密が兵器開発に応用されると重大な事態となりかねない。今後、台湾政府が軍内部の、中国のスパイ網を一掃できるか注目したい。
#台湾軍内の中国スパイ

中国で開かれているアジア大会での日本と北朝鮮のゲームはおよそスポーツマンシップにには程遠い酷い試合だった。試合では北朝鮮の選手による悪質なタックルが数多くあった。接触時のひじ打ちのほか、明らかにけがをさせる目的と思われる悪質なプレイで、イエローカードがたくさん出て、試合終了後には北朝鮮の選手たちが主審を追いまわすなど気分が悪くなる試合であった。試合中に、日本のチームスタッフに給水ボトルを要求し、威嚇するようにこぶしを振り上げ、給水ボトルを奪い取るなどの行為もあった。まるで喧嘩である。

日本サッカー協会（ＪＦＡ）は３日、杭州アジア大会のサッカー男子準々決勝で日本と対戦した北朝鮮に反スポーツ的な行為があったことに関し、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）に選手の安全を確保するため該当する映像を添付した意見書を提出した。

北朝鮮は第二次世界大戦後、コミンテルンの社会改革を金日成が旧ソ連圏で唯一拒否し、李王朝以来の奴隷制支配を継続した珍しい政権である。社会改革を拒否したため、奴隷制度がいまも続いている。だから通訳や言語教育に必要な人材を海外から拉致しても悪いとは少しも思っていない政権なのである。

奴隷制の大王である金正恩将軍さまが、アジア大会で国威を発要しようと送り込んだ大応援団の前で、醜いプレーをしても恥とさえ思わない国なのである。北朝鮮に国際試合に出る資格があるのか？と多くの人が思ったであろう。

朝鮮半島は、東西冷戦の産物である南北分断で旧ソ連や中国から武器や食糧などが多く供与された結果、農業生産力が低いのに１２０万の軍人を持つ奴隷制社会が存続できた珍しい国である。旧ソ連や中国の社会主義が官僚独裁に変質し、社会主義陣営が崩壊した後は、国家ぐるみで犯罪に手を染め、ネット犯罪で資金を盗むなど見境なしの恥知らずな国となった。

米中対立の中で、北朝鮮を緩衝地帯と位置付ける米中の現状維持の合意があるので、存続できる珍しい国家なのである。戦後旧宗主国日本の工場をまるまる手に入れたので、ある程度工業国であるが世襲の支配者の個人独裁なので、独裁的権力を国民に常に見せつける必要がある。マスゲームや軍事パレードが国威の発揚となる特異な国家である。

そうした国のサッカーチームが敵国である日本チームに負けることは国辱なので、敗北を審判のせいにしなければならない。試合終了後に北朝鮮選手たちが恥とも思わず、審判を追い回す異常な行為は、彼らが追い詰められていることを示しているのである。

スポーツの国際試合ではスポーツマンシップで正々堂々と戦うことが、より国威を示すことになるのに、最高指導者から勝つことを求められた代表チームのスポーツマンは、哀れというほかない。
#北朝鮮

アメリカ下院のマッカーシー議長（共和）が3日、解任された。下院議長は大統領継承順位で副大統領に次ぐ要職で、解任動議が可決されたのはアメリカ史上初めてという異例の事態となった。アメリカの予算案をめぐる議会の混乱は続く。

１１月中旬までのアメリカの政府支出を賄うつなぎ予算案の可決をめぐり歳出削減が不十分と主張する同党保守強硬派のゲーツ議員が解任動議を主導した。ゲーツ下院議員を含めて8人の共和党議員が賛成に回り、民主党の賛成票と合わせて過半数を獲得した。

共和党優位の下院（定数435、欠員2）の議席構成は共和221議席―民主212議席で、共和党のリードは9議席にすぎない。共和党から8人の造反が出て解任動議に賛同し、民主党がそれに合流したことで、マッカーシー氏は議長の座を追われることになった。

アメリカ議会では来年の大統領選の前哨戦の様相を示しており、妥協が難しくなっている。今後新たな追加予算案や２０２４年会計年度の本予算案の成立が不可欠だが、マッカーシー議長の解任で勢いづく強硬派がさらなる削減を求め、審議が混乱すれば、政府機関閉鎖の危機が再び訪れるのはさけられない。バイデン政権が求めるウクライナ支援向け追加予算案の行方も分からなくなってきた。

トランプ前大統領は3日、自身のSNSに「なぜ内輪もめばかりして、アメリカを破壊している極左の民主党と闘わないのか」と投稿し、共和党の党内対立から距離を置く姿勢を示した。トランプは、党の混乱が有権者に負の印象を与えることを危惧したとみられる。

来年の大統領選は、刑事被告人のトランプと、ぼけ老人のバイデンの対立となるのが確実だが、バイデンはトランプを民主主義の破壊者で過激派の運動と批判しているが、アメリカ国民の中にはバイデンが高齢すぎること、副大統領があまりにも人気がないことに不安が出ている。有力な新人候補が出てこれない制度であることも、混迷する事態となっている。

アメリカでは物価高への不満が広がり、犯罪の増加などから、中南米からの移民の流入に反対する声が高まり、またウクライナ戦争への巨額の支援への不満もあり、予算案をめぐり議会での対立が激化している。共和党右派はトランプ支持であり、アメリカ第一主義で外国のために予算を使うことへの反発がある。

アメリカ国内では産軍複合体と金融資本、ＩＴ企業など成長産業が民主党支持であり、経済成長から取り残された鉄鋼産業などの「錆びたベルト地帯」や農業などの白人が共和党支持となっている。成長産業は安上がりの労働力として中南米からの移民に賛成だが、錆びたベルト地帯の労働者は雇用を奪われるとして移民反対が強い。

アメリカ国内の分断と対立は深刻で、トランプ派の過激派は武装しており、一つ間違うと内戦になりかねない。バイデンは大統領に就任したときに、分断と対立を解消することを約束したが、何もしなかった。発展から取り残された人民への政治経済政策での配慮が必要であった。

そもそも議会は、階級間の利害調整のためのものであるのだが、アメリカ議会では、その機能が発揮できないほど対立が激しいということだ。バイデンが無能であるので、アメリカの混迷は今後も続く可能性が強い。もはやアメリカが一国で覇権を維持することは難しくなった。
欧州における戦争、アメリカの政治的混迷、中国の経済危機、発展途上国の騒乱、世界は多極化の中で対立と混迷の時代に入っている。
#アメリカの分断と対立

＜個人独裁目指す危うい習近平の粛清路線！＞
月刊誌「選択」１０月号は「習近平の中国軍粛清再び」と題した注目すべき記事を掲載している。それによると秦剛外相、李尚福国防相以外に多くの軍幹部が規律部門の取り調べを受けているという。

同記事の内容によると、一連の幹部の失脚は（１）習近平の台湾への武力侵攻に慎重論を唱えたことが、習近平の逆鱗に触れた。（２）ウクライナ戦争でロシア軍の兵器の性能が低いことが明らかになり、習近平が中国軍の武器の総点検を命じたところ、軍の装備発展部が膨大な予算を使いながら、開発した兵器の性能が報告より劣ることが明らかになり、すべての軍装備開発部の幹部とその発注先が取り調べを受ける事態となっているという。
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中国政府が北朝鮮など第３国を通じてロシアに密かに提供したミサイルの性能が、命中精度が低いだけでなく、射程距離も公表よりも短いことが分かり、ロシアから不満が出されたという。つまり習近平は台湾進攻を計画していたのに、中国軍の武器の性能が極めて劣悪で、軍の装備開発部が武器調達で不正を繰り返し、武器の性能を党中央に偽って報告していたことが数多く明らかになり、江沢民派の軍幹部を排除した粛清に続き、２回目の軍幹部の多量粛清となったようだ。

この「選択」が注目すべき点は、習近平の粛清が太子党幹部の排除を目指していると報じている点である。習近平は自分が幹部の親の遺産で成り上がっている太子党であるのに、自分の支持基盤である太子党（＝いわゆる２世幹部）を排除することは、リスクが大きいと思えることだ。

習近平が他派閥をすべて排除し、自分の側近のみ抜擢すれば、台湾侵攻に反対する意見はなくなるかもしれないが、それは「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」行為に等しいのであり、危ういと言うほかない行為である。

同記事によると、北京の共産党関係者の間で出回っている、李尚福国防相関連で、党の規律部門の取り調べを受けている幹部のリストによれば、元装備発展部幹部、ロケット軍関係者、中国兵器集団会長の劉石泉、中国航天科工集団会長の袁傑中国兵器装備集団社長の陳国えい、元中国航空工業集団会長の譚端松らが含まれているという。つまり中国軍の兵器調達先がすべて調査対象となっている。ここから言えることは中国軍が配備しているほとんどの最新兵器が、その性能が著しく劣るものであるということである。

つまり習近平の台湾進攻計画は、少なくない幹部の反対に合っていること、中国軍の兵器の性能が公表よりも著しく劣るものであること。このことから当面習近平政権は、戦狼外交は見せかけで、当分の間はアメリカとの対話路線を選択するほかないようである。

問題は、習近平の粛清が行き過ぎと思われるほど苛烈であること、とりわけ粛清が太子党幹部を一掃するものであるなら、失脚に直面する軍幹部が、起死回生の反撃に立ち上がる可能性もでて来るであろう。習近平は極めて危ういことに手を染めているというほかない。中国経済の危機が深刻なので、「反腐敗」のスタンスが必要なのはわかるが、何事もやり過ぎがこの国の特徴なので、習近平が墓穴を掘ることになる可能性が出てきたといえる。
#窮地の習近平政権

アメリカ政府機関の閉鎖を回避するため.９月３０日夜に可決・成立した「つなぎ予算」でウクライナ支援が除外されたのを受け、バイデン大統領は１日、「ウクライナ支援を途切れさせるわけにはいかない」とし、ウクライナ支援は「民主、共和両党の大部分が支持しているものだ」とし、支援継続に頑強に反対することで政治的影響力を高めようとしている下院共和党の保守強硬派に対し、「ゲームをやめるべきだ」と訴えた。

今後、本予算審議で新たなウクライナ支援の支出が認められなければ、ウクライナ軍が対ロシア反転攻勢で必要とする兵器の供給に影響する恐れがあり、朝鮮戦争型停戦の可能性が出て来るかも知れない。

一方、保守強硬派の中心人物であるゲーツ下院議員は同日、つなぎ予算成立は共和党のマッカーシー下院議長が民主党と妥協したためだなどとして、マッカーシー氏の解任を求める考えを示した。マッカーシー氏は今年１月の議長選出時、造反した保守強硬派を懐柔するため、議長解任動議の手続きを簡素化することを約束した経緯がある。ゲーツ氏の発言を受けてマッカーシー氏は１日、「私は生き残る」と語ったが、党内が一層混迷する可能性もある。

アメリカ議会は来年の大統領選に向けた前哨戦の様相を強めており、バイデンが挑発し，始めたウクライナ戦争が泥沼となり、ウクライナ支援の予算案が膨れ上がる中で、アメリカ国民が物価高で苦しんでいることで、ウクライナ支援が大統領選の争点として政治問題化することは避けられない。

バイデン大統領は、トランプ候補の起訴で人気が上昇すれば、前回選挙の再来となり、再選に有利として再選戦略を進めてきたが、ウクライナ戦争による物価上昇が計算外で、支持率が急落し、今回はウクライナ武器支援が大統領選の争点として浮上したことで窮地に陥っている。

今後、つなぎ予算の期限が切れるまでに本予算が議会を通過する可能性はなく、アメリカ議会の対立と混迷は続く可能性がある。欧州諸国もウクライナへの援助疲れが顕著になっており、ウクライナ政府は追い詰められてる。

ロシア・中国連合に、中東など資源輸出国が非米連合を形成しているので、ウクライナ戦争は欧米側の戦略的不利が明らかになってきた。これをアメリカが打破するのは米軍派兵なしには難しいが、ロシアは核大国であり派兵はできそうもない。アメリカ大統領選は、アメリカ第一主義のトランプに有利な局面が出来つつあるといえる。
#ウクライナ武器支援