日本の自立と平和をめざす市民連合

深刻な経済危機の中で、中国の外交部部長（外務大臣）が突然姿を消し、続いて国防大臣が消えた。報道によれば腐敗追及ではないかとされているが、これも推測でしかない。姿を消しているのは大臣ばかりではない。ゼロコロナ政策に反対し、「白紙革命」のデモに参加した青年たちが次々姿を消している。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は28日夜、創業者で会長の許家印氏が法令違反の疑いで当局から強制措置を受けたと発表した。具体的な容疑は明らかにしていないが、拘束されたり逮捕されたりした可能性がある。

こうした習近平ファシスト政権の恐怖政治をどうとらえるかは、重要なことである。日本の政治評論家たちが「文革の再来だ」といっているのはとんでもない間違いで、そもそも文革の政治的意味も理解していない間違った評論である。

文革は毛沢東が官僚独裁が不可避と見て、上から行った一党支配打倒の予行演習であった。したがって、毛沢東は自分の死後、「四人組」がクーデターで打倒されることも承知の事であった。

現在の中国の経済危機は、一つには文革の中で進めた全人民所有制が市場経済化と矛盾していることであり、二つは、米中経済摩擦とりわけアメリカの先端半導体封鎖の影響があり、三つは、不動産業への抑圧や、私的教育への禁止、ゼロコロナ政策の誤り、などの習近平の政策的誤りの結果の経済危機である。中国における失業率には農民工が入っていない。実際の失業率は３０%を超えると言われている。

経済危機の中で習近平が怖れているのは第一に、反腐敗を口実にたたき潰した江沢民派や団派の幹部たちの暗殺行動であり、事実習近平を狙った暗殺未遂事件が１２件も起きている。第二に、習近平が怖れているのは、官僚独裁を打倒する人民の大衆運動（＝文革）である。白紙の紙を掲げて公然と習近平の打倒を掲げた白紙革命は、習近平には文化大革命の再来であり、悪夢なのである。

習近平政権は失業に苦しむ若者たちが白紙革命のようなデモに立ち上がることを怖れており、それゆえ日本政府の福島原発の処理水放出を「核汚染水」と称し大々的に批判キャンペーンを展開した。しかし中国人民の反日デモは許さず、嫌がらせの電話攻勢にとどめているのは、文革派が反日デモを利用することを怖れているのである。

つまり習近平の恐怖政治は、個人独裁を恐怖政治のレベルまで高め、いかなる反抗も許さないことを表明しているのであり、それは習近平ファシスト政権の強さの表れではなく、脆弱性の現れである。

毛沢東が官僚独裁を標的とした奪権闘争の予行演習であった文革の中で、「文革は何回も行わねばならない」と語っていることは習近平も承知しており、彼は人民大衆が「造反有理」（＝反乱には道理がある）のスローガンを掲げる文革を何よりも恐れている。毛沢東が人民運動としての文革を決意したのは、官僚独裁が容易にファシスト政権に成長するということを理解したからであった。

中国共産党の歴史は、右から左へ、左から右への路線闘争の歴史であり、多くの中国共産党員が、次は右から左への路線転換であることを理解している。ゆえに習近平ファシスト政権が現状の経済危機を切り抜けられないとき、彼の軍事的冒険主義の矛先が台湾と沖縄に向かられる危険を指摘しなければならない。習近平が「習近平思想」の学習運動を党内に提起しているのは、文革と同じ手法で大衆を惑わし、個人独裁を目指しているにすぎず。これを「文革と同じ」と評論する日本の評論家たちのお粗末な分析を指摘しなければならない。

中国がロシアと同じ共産党の解体に進むのか？それとも継続革命路線への回帰を成し遂げるのかは不明であるが、来年の台湾の総統選で中国寄りの政権が生まれないとき、習近平政権が内的矛盾を外的矛盾に転化する可能性は極めて高いと見た方がいい。
#習近平の独裁

少子化問題にせよ、労働力不足にせよ、非正規雇用問題にせよ、頭脳の国外流出問題にせよ、日本のあらゆる社会問題は、経済から問題を解決しなければいけない。国債を発行して、お金を企業にバラまいて解決できる問題ではない。増税を政策的目的にした財務官僚やその手先の政治家だけが、そうした手法をとるのである。

現在の日本における社会問題は、この３０年間の強欲の資本主義の政策の結果である。したがって経済政策を転換しなければ、あらゆる社会問題の根本的解決にはならない。

バブル崩壊後の低成長路線が企業本来の設備投資による、科学技術の生産設備への応用による、相対的剰余価値の獲得を不可能にし、生産設備を労働賃金の安い海外に移すというリストラ経営が、また反労組・反ストライキの間違った階級政策が、国内需要を縮小させ、日本の内需を持続的に縮小再生産のサイクルに追い込んだのである。

したがって現在の日本の社会問題を解決するには、反労組・反ストライキの反動的政策をやめ、労働力の価格が適正に規定できなくしている民主的制度の形骸化を除去しなければいけない。労働組合の経済闘争が経済成長の必要条件だということを理解できない者に政治権力を握らせてはいけないのである。

賃金を持続的に上げるには、アメリカのように労組のストライキが当たり前のように歓迎される社会にしなければいけない。資本主義はあらゆる商品が適正な価格でなければ売らない権利がある。労働力商品だけが、安くても食うために売らなければならない。労働力商品を労組を家畜化することでストライキを闘えなくすることで、毎年春闘で満額回答なのに、実質賃金が３０年間低下し続けるバカな国は日本だけなのである。低賃金は利潤を拡大するのではなく、桁違いに高い利潤を生む相対的剰余価値の獲得を阻害するのである。

アメリカ経済が強いのは民主的な制度が確立しているので、内需が持続的に拡大しているからなのだ。すなわち日本の経済力が衰退を続けているのは、労働運動を経済成長の必要条件であるのに、治安対策としてしか理解できず、反労組の反動的施策を取り続けた愚かな自民党右派政権の国賊的施策の結果なのである。

その国賊的施策が隣国の宗教団体のコントロール下で行われたことが、日本の経済政策がゆがんだ理由であるなら、自民党は旧統一教会との関係をすべて明らかにして、民族的裏切りがどこにあったかを解明しなければならない。

経済が成長路線に回帰すれば、財源の自然増収が生まれるので、すべての社会問題が解決できるのである。労働者を貧困化すれば、また外国人を入れることで労働力不足を解決すれば、治安が崩壊するだけなのだ。経済成長路線に回帰させることが日本の社会問題を解決っできる唯一の道なのである。

自公幹部はアメリカの経済学者が作り上げた戦後労働改革の経済成長に果たした画期的役割を学ぶべきである。バイデンアメリカ大統領が、全米自動車労組のストライキの現場に乗り込んで、ストを支持したことに岸田首相は学ぶべきであろう。
#経済成長路線

バイデン米大統領（民主党）は２６日、中西部ミシガン州で4年間で40%の賃上げを求めストライキを続ける全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の活動現場を訪れ、「あなたたちは必要な大幅昇給や他の恩恵を受ける資格がある」と述べ、連帯を表明した。２０２４年大統領選で再選を目指すバイデンが支持母体の労組の支持を固める意味もあるが、同時に賃上げが経済を活況に導くことを理解しているのである。

アメリカの政治家は、資本主義経済の下では労働力商品がストライキを経ることで初めて適正な価格となり、価値法則が貫徹して経済成長が実現することを理解している。だからアメリカの投資家は、労組の賃上げを求めるストライキが起きると、経済が活況局面を迎えると喜ぶのである。

これは日本の自民党政権が反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策をやりすぎて、賃金を抑制しすぎて、需要が縮小を続け、更新投資以外の設備投資が行われず、デフレ経済を30年間続けていることと、際立った違いを見せている。

ＧＨＱの戦後改革は①土地改革で地主階級をなくし、農村を資本主義の市場に変えた。②財閥を解体し、経済成長の恩恵を一部の家族だけから国民全体に広げた。③労働改革で労働者の労働3権を認めた。この改革で賃金が継続的に上がるので、日本経済は世界を驚かすほどの高度経済成長を実現した。

日本経済がアメリカを追い越しそうになり、慌てたアメリカはプラザ合意で円高誘導し、結果、日本はバブル経済となり、バブルが崩壊した。その後自民党政権はＫＣＩＡが作った旧統一教会との関係を強め、その関連団体である「国際勝共連合」のコントロールを受けるようになり、日本経済は縮小再生産のサイクルに誘い込まれた。日本経済を衰退させる隣国の陰謀の言いなりになった自民党の右派政治家は国賊というべきである。

日本経済を衰退させるもう一つの国賊は、消費税を導入した財務省である。賃金が上がらないのに増税すれば需要は縮小し続けることになる。財務省政権といわれる岸田が、企業へのバラマキを続け、国債増発政策を実行しているのは、日本経済を破たんに導く陰謀に他ならない。

国債発行は、税金の先取り請求権の行使であり、将来の大増税を前提にしている。税金が不足するなら、なぜ国民経済を成長路線に回帰させないのか？経済成長すれば、税金の自然増収が入ってくるのであるから増税の必要はない。

労働者の賃金は個別経営者の目線では、費用価格だが、国民経済から見れば個人消費であり、需要の約7割を占めている。つまり自民党政権が労組を敵視し、組合つぶしを続けた結果日本の労働者組織率は６０％から現在は１６，９％まで低下した。その結果、日本は12年前に中国にＧＤＰ世界第2位の地位を奪われたが、現在のＧＤＰは中国の3分の1にまで縮小した。日本の経済的国力を衰退させる政治家は国賊なのである。

労働組合の経済闘争、とりわけストライキ闘争は国民経済を成長させる起動力の一つだということさえ理解せず。治安対策として労組を敵視した間違いは民族的裏切りというべきだ。アメリカは日本経済が衰退しすぎると、中国の覇権を阻止できなというので、今度は経済学者を日本に派遣し「日本は強欲の資本主義の政策をやりすぎた。」と講演して回らせている。

何でもアメリカの言いなりの自民党従属政府は、それでも反労組の姿勢を堅持し、労組なしでの賃上げの道を模索している。愚かというしかない。アメリカの進歩的経済学者が作り上げた戦後労働改革の経済的意義を自民党の政治家は学びなおすべきであろ
う。
#強欲の資本主義の政策　#戦後労働改革の経済的意義

岸田文雄首相は25日、東京都内で開かれた全国証券大会で、証券業界に資産運用能力を強化するなど競争力を高めるよう奮起を促した。首相は「資産運用立国」に向けた資産運用業の改革を強調した。しかし、内需が30年間縮小する国民経済にあっては、誰も投資せず、したがって資産運用益が出るわけがない。

翌日には、岸田文雄首相は26日の閣議で、関係閣僚に10月中にまとめる経済対策の策定を正式に指示する。対策は①物価高から国民生活を守る②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力につながる国内投資促進④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革⑤国土強靱（きょうじん）化など国民の安全・安心――の5つの柱を公表した。

この経済対策は与党との協議を経て10月をめどに決定するという。対策をとりまとめた後、財源を裏付ける2023年度補正予算案を編成するが、内容はバラマキであるので財政赤字が膨れ上がるのは確実で、将来の大増税につながることは避けられない。

岸田首相の経済政策の5つの柱は、その具体化が示されていない。経済成長路線に回帰させる方法を見出していない経済音痴の首相が、耳障りの良い「5つの柱」を並べても、それをどのようにして実現させるのかが述べられていないのである。以下に疑問点を提示する。
＜疑問1＞インフレ政策を続けながら、どのようにして物価高を解決するのか？
＜疑問２＞反労組の政策続けながら、どのようにして賃金を持続的に上げると言うのか？＜疑問３＞内需が縮小しているのに、どのようにして国内投資を促すのか？
＜疑問４＞人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革とは何なのか？
＜疑問５＞財政危機の中でどのようにして国土強靱化を図るのか？

岸田首相の5つの経済対策は抽象的で具体性がなく、政策と言えるものではない。理想的な願望を並べただけで、実際には「絵に描いた餅」でしかない。せいぜい自民党が企業への予算のバラマキを行うに口実に過ぎないと見るべきだ。

そもそも岸田首相は日本経済が30年間縮小を続け、経済的国力が衰退を続けている政策的原因を理解しているとも思えない。理解しておれば、このような「5本の柱」を並べられるわけがないのである。
#岸田政権の経済政策

米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビは２４日、２０２４年大統領選で再選を目指す民主党バイデン大統領の不支持率が５６％で、支持率の３７％を大きく上回ったとの世論調査結果を発表した。経済対策を支持するとの回答は３０％、中南米からの大量の移民流入への対応では支持は２３％にとどまり、内政面での不満が高まっている。

米政府の２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）予算を巡る下院協議が難航し、一部の機関が１０月１日以降、予算を執行できない「政府閉鎖」に追い込まれる公算が大きくなっている。大幅な歳出削減でバイデン政権を追い詰めることを狙う野党・共和党の保守強硬派が、閉鎖回避に向けた当面の「つなぎ予算」に反対しているためだ。

共和党の保守強硬派は「つなぎ予算」に強く反発。歳出の大幅削減やウクライナ支援の停止、同派が左派的とみなす政策廃止などを主張し、予算承認を拒否している。
共和党は下院の過半数を有するものの、民主党との議席差はわずか。来年の大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領に近い保守強硬派の中核グループは、勢力としては十数人にすぎないが、キャスチングボートを握っている。

米ＮＢＣなど主要メディアは２２日、バイデン米大統領が２１日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に、射程３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を供与する方針を伝えたと報じたが、その予算案が議会を通らない事態となっている。

アメリカは石油・天然ガス・穀物の価格上昇と武器輸出も好調で儲けているが、他方国内の物価上昇が激しく、庶民のバイデン政権への支持率低下となっている。このためFRBは高金利政策を堅持しているが、トランプ氏は「金利が高すぎる」として批判している。報道によれば共和党のトランプ支持は６０％を超え、４つの起訴が逆に「政治的動機で不当として」支持率を上げることになっている。共和党の予備選はトランプの圧勝となりそうだ。

バイデン政権は大量の中南米からの不法入国者に今回就労権を認めたことが、仕事を奪われると労働者階級の不満を拡大した。バイデン大統領が環境問題への取り組みで、電気自動車の普及を目指していることに、民主党支持の全米自動車労組がバイデン支持を留保している。電気自動車化で自動車労働者は３分の２が仕事を失うといわれている。

またバイデン大統領が高齢で、壇上でけつまずいて倒れたり、発言にボケが目立ち、国民の不安が増大していることも支持率低下に影響しているとみられる。アメリカの大統領選は現職が有利といわれるが、来年の大統領選でバイデンが勝つには、物価上昇を抑える必要があるが、その原因であるウクライナ戦争は終わりそうもない。アメリカの内政は対立と分断がますます激化し、混迷が続きそうである。
#米大統領選

世界情勢の特徴は、アメリカが自国の国益を優先し、中国封じ込めのために自らが提唱したＴＰＰ（環太平洋自由貿易協定）に参加せず、逆に中国が開かれた自由貿易を提唱していることだ。アメリカは国内に対立と分断が激化し、国内産業を保護しなければならず、逆に中国は内需の市場経済化が、社会主義的所有制と矛盾し、したがって外需中心の経済政策を追求せざるを得ないので、結果として米中の矛盾した政策が現出している。

中国の韓正国家副主席は国連総会の一般討論演説で、中国を世界に一段と開放すると表明した。国営の新華社が２１日夜に報じた。韓氏はまた、中国は独立した外交政策を取り、国家の主権と領土の一体性を守る決意も表明した。
「全ての国の合法的な安全保障上の懸念に対処すべきで、全ての国の主権と領土一体性も尊重されるべきだ。相違や紛争は対話と協議を通じて平和的な方法で解決しなければならない」と述べた。この中国の国家副主席の発言の裏には、アメリカが軍事介入して今も内戦や混乱が続くリビアやシリア、イラク、アフガン、さらにはウクライナなどの状況が念頭にある。

アメリカ経済は産軍複合体の国家であり、武器市場に依存する経済であるがゆえに定期的に戦争を必要とする。しかしイラク戦争とアブガン侵攻で、精神障害の兵士が多く出て、その保障が巨額で、当面は米軍を投入した戦争はできない。それゆえウクライナを捨て駒にして代理戦争をやらせているのである。

ウクライナ戦争の真の狙いは東に拡大するユーロ経済圏に打撃を与えるために、ロシアと欧州の経済的結びつきを分断する点にあった。ゆえにアメリカはすでに戦争目的を達成している。ロシアのプーチン体制を打倒することは、より過激な政権が生まれることであるので、アメリカは戦争を拡大したくないのだが、ウクライナのゼレンスキーは、軍事援助が欲しいので戦争拡大を追求している。

ロシアがウクライナの穀物輸出を、自国の穀物も輸出できるようにすべきであると、阻止したことで、ウクライナは穀物を鉄道と河川輸送で欧州に輸出しようとして、自国の農民を保護したい東欧諸国との矛盾を深めることになった。

２１日の ロイターによれば、ポーランド政府報道官は２１日、ウクライナに対して新たな武器の供給を行わない考えを示した。ポーランドはこれまでロシアの侵攻を受けるウクライナを強力に支援してきたが、ウクライナ産穀物の欧州への輸入規制問題を巡り同国と対立を深めている。 モラウィエツキ首相は２０日、ウクライナへの武器供与を止めて、自国の軍備を増強すると発言した。

ゼレンスキーは１９日の国連総会演説で、ウクライナは穀物輸出のための陸路保全に努めているが、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国が偽りの連帯を示し、実際にはロシアを間接的に手助けしているとポーランド政府を批判した。

バイデン大統領も再選を目指し、中国との関係改善に乗り出しており、大統領選までにできればウクライナの停戦を行いたいところである。今のところ欧米の武器支援にもかかわらず、ウクライナの反転攻勢は成功していない。このまま武器支援国が減少していけば、ウクライナは朝鮮半島型停戦を余儀なくされることになる。

資本主義の不均等発展の法則で世界は多極化しつつあるが、中国は世界を分断する気はなく、アメリカとの経済的依存面が大きいので、アメリカの側も先端技術面での隔離だけで収めようとの方針である。したがってすぐに世界経済が欧米日と中ロの市場へと分断することにはならない。

アメリカは国内的分断と対立を抱え、中国は経済的困難の最中にある。米中ともに国内的な問題を抱えているので、国際市場をすぐに分断することはできないのである。しかし世界が多極化しつつあるのは経済法則上の趨勢である。

中国の韓正国家副主席が「国家の主権と領土の一体性を守る決意」を表明したが、台湾問題は中国の国内問題と主張しているので、中国軍の台湾侵攻の可能性は残っている。来年の台湾の総統選までは、中国は台湾の平和的統一を画策するが、それが失敗した時に侵攻を決断する可能性が出て来るであろう。
#世界情勢

アメリカでは大統領選を前に、すでにその前哨戦が始まっている。共和党の有力候補であるトランプがバイデン政権の５%を超える高金利政策を批判し、また共和党候補からはウクライナへの莫大な軍事支援に対する批判が出ている。またバイデン政権の環境問題重視で全米自動車労組が反発し、バイデン支持を留保していること、さらには高齢であることもあり、バイデンは再選が揺らぎ始めている。

バイデン陣営が心配しているのは、先端半導体隔離政策に反発する中国政府が、大統領選で切り札を切る可能性が出ていることである。中国政府からバイデン陣営に７５億円が大学を通じで渡ったとの情報もあり、バイデン政権は現在対中国政策の改善に乗り出している。
バイデン政権は11月に米中首脳会談をアメリカで実施することを目指し、16、17両日には、サリバン大統領補佐官が地中海の島国マルタで、中国外交部門トップの王毅・共産党政治局員兼外相らと12時間にわたって会談し、関係改善を探ったことでもわかる。

本日の新聞報道によると、アメリカのエマニュエル駐日大使が、SNSで中国の習近平国家主席らを挑発する投稿を繰り返していることについて、バイデン大統領の側近らが「米中関係改善に向けた動きを損なう」と、中止を求めたことが明らかになった。

エマニュエル氏は「X（旧ツイッター）」に積極的に投稿している。今月7日には、中国の外相や国防相がこの数カ月間に相次いで消息不明になったことについて、「習政権の閣僚陣は、今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のよう」と皮肉を込めて投稿するなど中国批判をSNSで繰り返している。

NBCによると、中国政府はエマニュエル氏の投稿に激怒しており、米国家安全保障会議（NSC）の複数の当局者は、投稿が関係修復の努力を損なうとみて、中止を求めたという。

アメリカ企業は中国市場に約７万社が進出しており、アメリカの先端技術からの隔離政策とは別に、アメリカは中国に大きな経済的依存面がある。米中関係は世界覇権をめぐり対立しつつ、経済的依存面があるので、そこを見損なうと外交官であっても失点となる。

アメリカのウクライナ問題でも、バイデンの側が戦争を挑発した側面があり、そのことが欧州側の軍事支援が少ない原因でもある。バイデンはウクライナを自分の次男を窓口とする資金源としてきた過去のいきさつもあり、ウクライナの反転攻勢のために、多額の援助を続けざるを得ない。

バイデンが中国とウクライナを資金源としてきたので、ウクライナ支援を撃ち切るわけにはいかないのである。しかしウクライナ戦争が泥沼化し、米大統領選時にまだ戦争が続いているとバイデンの大きな失点となりかねない。しかし援助を断ればウクライナ側がバイデンに渡したワイロ問題が表面化する。つまりバイデンの再選戦略は、ウクライナと中国が足かせとなる可能性がある。当然トランプ陣営はそれを見越しているであろう。

以上の事から、アメリカ外交の今後の焦点は、アメリカの大統領選に向け、米中関係が改善に向かうのか、その場合の妥協の内容？また、ウクライナ問題が収束に向かうのか？この２点が当面の焦点となる。国内問題では、電気自動車化の推進で、将来組合員が大幅に減少する全米自動車労組の支持をバイデンがつなぎとめられるかが注目点となる。
#米大統領選の注目点

毎日新聞の報道によれば、16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あったという。
岸田内閣の支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響し、6月以降、下落に転じた。8月から横ばいとなっているが、7～9月の3カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。

＜岸田首相の間違った政策は以下のとおり＞

・日銀によるマイナス金利の政策で４０%も円安にして物価を釣り上げた政策も間違っている。海外で稼いでいる企業は為替変動の利益を受けるが、内需に依存する企業は原材料の値上げ、エネルギー価格の高騰で存続の危機にある。

・新型コロナウイルス禍の2020年度に政府は補正予算で73兆円、21年度も36兆円と巨額の対策を組んだ。感染が一服した22年度も与党に「まず規模ありき」の圧力が働き、第2次補正で29兆円を追加した。岸田首相の「思い切った内容の経済対策」とはバラマキであり、その背後には財務省政権といわれる大増税が隠されている。国債の増発は、税金の先取り請求権の行使であり、政府の企業へのバラマキは増税のためである。衆院選が控えているので増税は言えない、それゆえ何がやりたいのか国民にはさっぱりわからないので支持率が下がるのである。

・岸田文雄首相はリスキリング（学び直し）、日本型職務給の導入、成長分野への転職による、円滑な労働移動の三位一体で労働市場改革を進めると打ち出す。継続的な賃上げに向けた考え方としては完全に間違っている。日本は終身雇用制度であり、退職金が老後の資金として必要であるのだから、転職など進むわけがない。欧米のまねは雇用制度が違う日本では通じないのである。そもそも賃金は、反労組・反ストライキの政策の結果であり、戦後労働改革の高度経済成長のシステムをつぶしたことが間違いなのである。

・内閣改造前は副大臣26人のうち女性が4人、政務官が28人のうち女性が7人いた。近年は全体の1〜2割程度を女性が占めていたが、岸田内閣の今回の内閣改造で副大臣・政務官は「女性ゼロ」だ。5人の女性閣僚を起用した内閣改造を首相は「政策決定における多様性の確保が重要だ」と強調したが、今までの内閣は多様性がなかったのだろうか？

・マイナンバーに様々な使途をひもづけることは、一気にやれるものではない。新しい政策を進めるうえで、段階性が決除しているのでミスが頻発して、国民が不安になる。物事を新しくやるには、段階性が必要だが、人気取りでやろうとして急ぎすぎ、現場の混乱を計算に入れていないから失敗するのである。

以上を見ると、自公政権が長く続き、野党が細切れで、政権交代が起きないため、政治が腐敗し、新しい政策さえ実行する能力がないことを示している。自公政権は既得利益集団のための利権誘導政治なので、国民の支持が失われつつあるのだ。求められているのは全国民のための経済成長路線への回帰なのであるが、岸田政権にはその道筋さえ見えていないようだ。
#岸田政権の支持率が下がる理由

ワシントンのキャンプデービットでバイデン・岸田・尹の米日韓３首脳の同盟強化の会談後、これに対抗するかのように、ロシア・中国・北朝鮮の関係緊密化が進んでいる。

ロシアのラブロフ外相は18日、同国を訪問中の中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相とモスクワで会談した。両国の外務省によると、アメリカに対抗するため結束する方針で一致したという。両外相はウクライナを巡る情勢について議論し、ロシア抜きでウクライナの危機を解決しようとする（西側諸国の）試みは意味をなさないなどと指摘した。王氏は「危機の政治的解決のため中国は建設的役割を果たす」と強調した。

ロシアのプーチン大統領は9月13日、北朝鮮の金正恩総書記と極東アムール州の宇宙基地でおよそ4年半ぶりのロ朝首脳会談を開いた。プーチン大統領は15日には同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻を非難するアメリカや欧州連合（EU）などが対ロ制裁を強める中、ロシアは制裁に加わらない発展途上国や中国など非欧米諸国との連携を強化する方針を鮮明にしている。

世界は欧米日と中国・ロシア・北朝鮮、さらにはインド・ブラジル・中東などの新興国の３極体制が次第に明確になってきた。世界の多極化は、貿易面でのブロック化であり、当然にも世界貿易は縮小に向かう可能性が出てきた。

中国が処理水の放出問題を口実に、日本からの海産物の輸入を全面停止したように、また欧米がウクライナ問題でのロシア産穀物や資源の輸出を制限したように、また中東産油国が減産で原油価格を上昇させたように、世界貿易が縮小に向かい始めており、特にアメリカとの貿易摩擦もあり、中国の貿易は１０数％も減少している。

こうした世界の多極化が、これらブロック間及び同盟国間の軍事同盟などの外交活動を激化させているのである。資本主義の不均等発展が多極化を促し、世界経済のブロック化を推進し、経済的対立が、政治対立を激化させ、戦争へと対立をエスカレートさせるのである。つまり多極化は誰かが意識して推進している政策ではなく、資本主義の不均等発展の法則の結果である。

貿易の縮小が世界に与える打撃は、アメリカのように内需が大きい国は打撃が少ないが、世界市場に頼る輸出国は経済的打撃が大きい。とりわけ中国のように世界の工場としての場所貸し経済の受ける打撃は深刻なものになる。中国がロシアとの関係を強化しながらも、アメリカとの経済関係を維持し続けなければならないのは、世界の工場としての経済的依存面が大きいからである。

つまり世界は３極体制が出来つつあるが、第３極の中東やインドやブラジルなどの新興国も、資源の売却先（米・欧・日）との依存面がある。これらはグローバル経済がもたらした依存面であるので、すぐさま経済のブロック化が進むわけではない。しかし世界の流れは多極化でありブロック化であるので、再びアメリカの覇権が回復するわけではない。

高物価で経済が危機にあるアメリカや欧州や日本、さらには国内経済政策が失敗した中国は国内階級矛盾が今後激化するであろう。ロシア経済も戦争と経済制裁で危機にある。つまり世界同時経済恐慌が目前に迫っているということは、否定できない事実である。

アメリカ全米自動車労組のように３０%の賃上げを求めてストライキに決起できる民主的な国は内需が拡大し、経済成長を維持できるが、安上がりの移民労働力に頼ってきた欧州、強欲の資本主義の政策をやりすぎた日本、世界の工場となった中国は、内需がすぐには拡大できないので、経済危機は深刻である。

多極化・世界経済のブロック化の中で、今後米・欧・日の経済政策は内需拡大ができるかが課題となる。バイデンが全米自動車労組の賃上げのストライキを理解を示したことがそれを示している。日本の自民党右派政権のように反労組・反ストライキの経済政策で野蛮な搾取化を長年取り続けた結果、内需が縮小を続けている国は、世界貿易の縮小は致命的な経済的弱点となるであろう。ゆえに日本は中国の不当な輸入規制にも対抗するすべがない。

内需の拡大、すなわち経済成長路線は、労組の経済闘争なしに不可能なのである。岸田政権が、労組の力を借りずに賃上げを追求しているが、これは無駄な努力である。それが出来るなら中国が大不況に直面するはずがなかった。外需依存の経済政策で野蛮な搾取を続けたという点で日本と中国はよく似ているが、中国の場合はその上に市場経済と所有制の矛盾がある点がその深刻さが日本と違う点である。中国や日本のように外需に依存しすぎると、どうしても低賃金政策となり国内経済が拡大しないのである。
#世界経済のブロック化　#世界経済危機

先進国で政権交代が起こらない国は日本だけである。だから政治が利権政治となり腐敗する。野党は陰謀で細切れにされ、政権を支えて利権政治のおこぼれにあずかろうとする小野党が増える。国民経済が３０年間縮小を続けているのに、経済成長路線に戻すというスローガンでさえなぜか出てこない。

政権内には利権に群がる議員連盟ばかり増える。自公の長期政権が続くと政治家は利権屋が増え、首相になっても何がやりたいのかサッパリ分からない。野党は政権をとる気がなく、ひどい例では、国民が政権交代を望んでいるときに「たしかな野党」のスローガンを掲げるバカな野党もある。

野党はなぜ団結して政権の受け皿を作らないのか？政権を取る気がないなら政党を名のるべきではないと思うのだが、いつまで待っても野党の中から政権構想が出てこない。統一戦線政策さえ見当たらない。

自民党が隣国の宗教団体の指導で、反労組・反ストライキの政策を進めたため、日本の経済的国力は３０年間衰退を続けている。これは労働力という商品が適正な価格で売られるには労働組合の合法的経済闘争を認めて、初めて適正な分配率となり、価値法則が貫徹して国民経済が成長するという資本主義経済の成長の理論さえ知らない、利権屋政治家ばかりになったからだ。

アメリカ経済は、現在俳優組合が長期ストを闘い、近く全米自動車労組も当初賃上げ４０％を求め、現在譲歩して３０%の賃上げを要求してストライキに入るという情報もある。日本の様に民主主義に反し、労組を敵視すれば、資本家は高い利潤（＝相対的剰余価値）を得られなくなるという愚劣さは、アメリカにはない。アメリカ経済の内需が巨大なのは、この民主的な経済体制があるからに他ならない。

日本経済をダメにする目的を持った隣国の陰謀組織、旧統一教会と、その関連団体である「国際勝共連合」と自民党の関係は深刻なほど強力だ。だからいつまで待っても解散命令は出ない。引き延ばしている間に、旧統一教会側は資産の名義を変更し保全に動くであろう。

野党が真に国民の生活を豊かにしようと考えるのなら、強欲の資本主義の政策からの転換を掲げるべきだし、経済を成長路線に戻す政策を掲げ、政権構想を打ち出すべきだ。緊張を強める国際情勢の中で、ウクライナのように大国の「捨て駒」にされるような従属外交は取るべきではない。野党はなぜ対米自立のスローガンを掲げないのか？不思議である。
国際情勢が多極化の中で流動化している時こそ、野党は団結して政権交代を目指すべきだと私は思う。
#政権交代

4年半ぶりとなるロシアのプーチンと北朝鮮の金正恩の会談は、経済制裁で追い詰められた２つの独裁国家が、やむをえず手を握った「窮地の同盟」である。ロシアはウクライナ戦争で弾薬不足、北朝鮮は食料不足でミサイル技術も欲しい。互いに相手が必要とするものを大量に持っている。

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記の首脳会談は、極東の宇宙基地を舞台に、「蜜月」を演出した。ともに国際社会から経済制裁を受け、軍事的脅威に直面する両国の首脳は「宇宙開発」の名のもと、弾薬・食料・技術支援など幅広い協力を進めることになる。北朝鮮はミサイル実験で失敗を重ねているので、この面でのロシアの技術支援が欲しいところだ。

金氏は「ロシアが今、覇権主義勢力に対抗し、主権と安全を守るため正義の偉業を繰り広げている」とウクライナ侵攻を続けるロシアの姿勢を支持し、ロシアは国連での北朝鮮制裁を認めないことを約束した。

中国は、過去に北朝鮮の中国外交官を手なずけて影響力を拡大しようとしたが、金正恩が親中国派官僚を全員銃殺したことで、中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には協力しなかった。ただアメリカとの約束で半島の緩衝地帯として現状維持を図っただけであった。中国政府は欧米日と経済の依存面が深く、ウクライナ戦争でもロシアには経済的に支援はするが、表だって武器支援を行わなかった。

しかし台湾・尖閣問題が軍事的緊張を高める中で、最近はロシア・北朝鮮との関係を改善しつつあった。ロシアと北朝鮮の同盟強化は、中国にとりウクライナにおける消耗戦が長引けば、自国に戦略的に有益であるので、中国はロシアと北朝鮮の同盟強化は歓迎しているであろう。

ウクライナ戦争は消耗戦となり、双方が弾薬不足となっている。アメリカは貯蔵していた弾薬が底をつき始め、日本に朝鮮戦争時の特需とおなじように、弾薬生産と供給を期待していたが、岸田首相が武器以外の支援にとどめたため、アメリカ政府の岸田評価が急落したと言われている。欧州諸国も援助疲れが出始めている。

ロシアが弾薬不足を北朝鮮からの供給で解決すれば、ウクライナの反転攻勢が膠着状態を打破できず、冬の季節に入れば、ウクライナの戦線は降雪で泥沼になり、戦争継続は難しくなる。ウクライナ側もロシア側も停戦の声が高まる可能性がある。そうした意味で北朝鮮のロシアへの軍事支援の規模が今後のウクライナ戦争行方のカギを握ることになるであろう。

アメリカのバイデンも、大統領選が始まるまでに停戦したいところだが、共和党がバイデンの次男のウクライナ汚職で弾劾訴追を行う姿勢を示しているので、再選を果たすためには、ウクライナ戦争の出口を探りたいところではある。もしウクライナ戦争が泥沼になれば、共和党のトランプが選挙戦で優位になる可能性があるだけに、消耗戦を続けるのか、停戦するのかの、バイデンの判断が注目される。
#ウクライナ戦争　#ロシアと北朝鮮

岸田文雄首相（自民党総裁）は党本部での臨時総務会で、党役員人事と内閣改造について「我が国は内外とも大きな課題を抱え、大きな正念場にある。政府、与党、自民党、総力を挙げて先送りできない課題に取り組む」と強調したが具体的に何をやりたいのかは語らなかった。政策に具体性がないのが岸田首相の特徴だ。

報道によると、閣僚に女性を５人任命したことが特長で、これは衆院解散を考えての事ととれる。女性の小渕氏を党選対に抜擢したのも選挙への布石であり、同時に同じ派閥の次期総裁選でライバルとなる茂木氏へのけん制という見方もある。

萩生田政務調査会長と松野官房長官の留任は、安倍派の有力議員で、故・安倍晋三首相の側近を続投させ、来年秋に予定される党総裁選に向け同派の協力を取り付け、長期政権につなげる狙いがある。

つまり今回の岸田第二次体制とは、衆院の解散総選挙が出来なかった、力のない岸田首相が、来年の自民党次期総裁選に焦点を当て、支持率の低下を女性大臣を５人に増やして支持率のアップを狙うものである。したがって岸田首相が何をやりたいのかいまだ見えてこない不思議な政権である。

岸田首相は「新しい資本主義」というが、いまだに強欲の資本主義の政策を実行し、日本経済をひき続き縮小再生産を続ける愚劣極まる政策を実行している。物価が１０数%上昇しているのに、賃金をわずか３％上げたことを大幅賃上げと自画自賛しても、物価上昇に追いつけない賃上げでは経済成長は見込めるはずもない。最低賃金もわずか４０円ほど上げても経済成長を促せるわけがない。日本経済は需要が縮小していることが問題なのだ。

日本経済はなりよりも継続して大幅賃上げが行える施策が必要で、それが出来れば国民経済の成長路線への回帰が可能なのだが、岸田首相には、その施策が見えていない。考えているのは増税だけで、日本経済の再生のための必要条件は何か、さえ把握していないように見えるのである。

岸田首相は、聞く耳は持っているらしいが、何をやりたいのかが分からない首相である。支持率が３３％に下がるのは当然で、今後マイナンバーカードや政治腐敗などを国会で追及されると支持率が下がり続ける可能性は高い。つまり来年の自民党総裁選で岸田首相が再選される可能性は低い。

国民に将来への希望を与えられる政策を提起できそうもないのが現実なのである。せめて内閣を改造したなら、何をやりたいかを明確に国民に語り掛けるべきであろう。それができていないのであるから長期政権にはなりそうもない。来年の総裁選では新体制で解散総選挙の方が国民受けするので岸田再選は難しいと見た方がいい。
#岸田新体制の狙い

最近の中国に関する報道をまとめると以下の点である。

*福島原発の処理水放出を口実にした、日本からの魚介類の輸入停止と反日宣伝を組織したが、反日がデモに発展するのは防止しようとしているように見える。これは経済危機の中で、デモが政権批判に発展することを警戒しているからである。

＊香港紙の報道によると、中国が北極海の氷の下に音響探知装置を設置し、アメリカのミサイル原潜の動きをさぐっているという。これはアメリカ海軍への事実上の挑発といえる。

＊中国の諜報機関が台湾の黒社会（暴力団）とつながり、台湾の退役将校の情報を使いスパイに仕立てて軍事情報を手に入れているという、台湾メデアの報道がある。

＊中国が海外警察網で新しい手法を使っているという報道もある。オーストラリアメデアによると、中国ネット空間に中国ＩＴ企業のプラットホームやアプリを使い、オーストラリア国内で活動するスパイへの指示を出しているという。最近同国で摘発されたスパイ拠点摘発で入手した中国政府の内部文書でわかったという。

＊中国の李尚福国防相の動静が2週間伝えられておらず、国内外で臆測を呼んでいる。中国では習近平（シー・ジンピン）国家主席の3期目政権以降、秦剛前外相や人民解放軍ロケット軍幹部らが突然交代する事態が相次いでいる。

＊中国の習近平国家主席が８月２６日に新疆ウイグル自治区を視察し、「イスラム教の中国化」の推進や「中華民族の共同体意識の増強」を指示した。国際社会が中国の民族迫害政策を非難する中、ウイグル人への同化政策を緩めない姿勢を改めて示した。

＊防衛省統合幕僚監部は１１日、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など艦艇計８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海から太平洋へ移動したと発表した。
防衛省によると、１１日午前、宮古島の北東約１４０キロで５隻、さらに尖閣諸島・大正島の北東約２３０キロで３隻がいずれも南寄りに進むのを確認した。計８隻はその後、太平洋へ向かった。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たった。
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これらの情報をまとめると、中国国内経済の危機の中で、習近平は国内統治体制を固めようとしていること。引き続き中華大民族主義を実行し、少数民族の同化政策を堅持していること。引き続き西側諸国や台湾を標的にスパイによる情報や技術を奪い取ろうとしていること。今も習近平が「強国路線」を堅持し、中国艦隊の行動半径を拡大し続けていること、などが分かる。習近平がインドにおけるＧ２０の会議を欠席したのは、インドが第３極を目指しており、世界が３極体制になりつつあることを認識したからに他ならない。またアメリカのバイデンとの接触を避けたとも見える。

これに対しアメリカの動きを見ると。バイデン米大統領は１０日、訪問先のベトナム首都ハノイで記者会見し、インドで閉幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で１０日に中国の李強首相と会い、米中関係の安定化などについて話したと明らかにした。
バイデンは「中国は困難な経済問題を抱えている」と指摘。特に習氏は、中国国内の若年層の失業率上昇や経済政策の失敗といった問題で「手がふさがっている」状態だと分析した。一方で、こうした中国の国内問題が米中対立の激化につながることはないとの見通しを示し、中国経済の減速が「中国による台湾侵攻を引き起こすとは思わない」とも強調した。
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このことからバイデンはアメリカの大統領選を前に、対中国姿勢を緩和し、米中関係の改善を求めて習近平との首脳会談を求めていることが分かる。これに習近平が応じるのか？それとも突き放すのかが現時点での注目点である。習近平がＧ２０をボイコットした理由がバイデンとの会談を拒否した可能性もある。バイデンは中国が経済危機だから大統領選中の一時的融和策に応じるとみているのであろう。中国が自国の戦略から見てトランプを選ぶのか？それともバイデンを選ぶのかで習近平の対米対応が変わる可能性がある。
#中国習近平主席

インドの首都ニューデリーで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は２日間の日程を終え１０日、閉幕した。サミットではアフリカ連合（ＡＵ）の参加が正式承認されたことで「グローバルサウス（ＧＳ）」と呼ばれる新興・途上国の発言力が増すことになった。多極化が進む世界の現実を反映した。

今後は意見集約がさらに困難になるのは必至。バイデン米政権は、米国が議長国となる２０２６年に向け、Ｇ２０を先進国とＧＳをつなぐ場と位置づけて関与をいっそう強める構えだ。「経済回廊を築く」バイデン大統領は官民のインフラ投資を通じてＧＳへの関与を深め、先進諸国との経済的な結びつきを強めるとする考え方を述べた。

その具体化として、インドと中東、欧州を結ぶ鉄道・港湾網でつなぐ構想を発表し、関係国・地域と覚書を交わした。アフリカ中部のコンゴ民主共和国とザンビアをアンゴラのロビト港と結ぶ回廊構築への支援強化も約束した。いずれも、中国やロシアが影響力を強めようとしているＧＳを西側につなぎ止める政策である。

G２０サミットは、０８年の世界金融危機を受けて生まれた、アメリカをはじめとする先進７カ国（Ｇ７）の相対的な地位低下を象徴する枠組みだ。世界規模の問題を協議する場である一方、近年は米中対立が強まる中で、国際社会の足並みがそろわない傾向も増した。今回の首脳宣言は、ウクライナ侵略を続けるロシアを名指しして批判することすら避けた。

ロシアのラブロフ外相は、２０サミットについて、ウクライナを議題にしようとする西側諸国の試みは失敗したと主張。グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の力が強まって「内部改革が進んでいる」とし、「西側諸国は覇権を維持できなくなるだろう」との見解を示した。またアフリカ連合（ＡＵ）のＧ２０参加に言及し、アラブ連盟や中南米カリブ海諸国共同体、ユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）などの将来的な参加を支持した。

冷戦崩壊後のグロバル化がもたらした資本主義の不均等な発展は、世界を多極化し、中国・ロシア・北朝鮮の独裁連合と欧米日先進国の対立が深刻化する中で、第三極としての発展途上国（アジア・アフリカ・中東・中南米）の国際社会における地位を有利にし、発言力を強化したと言える。

もはや世界の覇権は、分有の時代であり、文字通り合従連衡の時代が到来したといえる。バイデン米大統領が先進国と発展途上国を結ぶ回廊構築の経済戦略を打ち出したことが、資源を握る発展途上国の国際的発言力が増していることを示したといえる。

世界の多極化は、アメリカの一極支配の終焉であり、かってなかった３極体制の時代が来たという事だ。日本は対米従属をいつまで続けるのか？それが問われる外交の時代でもある。アメリカにそそのかされて戦争を挑発し、アメリカの捨て駒になり、自国の荒廃を招いたウクライナのてつを踏んではならないのである。
#世界の多極化

現在のロシアや中国の現状を見てみると、この２国は資本主義経済が発展していない、弱い環であり、その遅れた経済から社会主義国になった。冷戦は資本主義陣営と社会主義陣営の並列する時代の事であり、この分裂と対立は軍拡競争となったことで、ロシアも中国も官僚独裁が強まり、労働者農民の権力は、官僚の権力へと変質することになった。

遅れて発展した社会主義国が兵器生産にまい進すれば、当然にも人民の生活は後回しになる。官僚の利権が拡大していくと、国家資本主義への変質が始まり、官僚独裁から、ファシスト政権へと変質する。資本主義の道を歩み始めた旧ソ連は共産党を解散したが、今も当時の官僚支配が事実上続いている。

ロシアの経済的支配勢力＝オリガルヒとは、ソビエト連邦の崩壊に続く、ロシアやウクライナなど旧ソ連諸国の資本主義化の過程で、主に国有企業の民営化（＝国有財産の横領）の中で形成された政治的権力と結びついた新興財閥であり、1990年代に急速に富を蓄積したロシアの大富裕層のことである。

中国は、未だ一党支配を維持しているが、内実はロシアとほとんど変わらない。官僚独裁化で市場経済化を進めたが、それは外国企業への場所貸し経済であり、内陸部の市場経済化はロシアと同じで所有制と市場経済が矛盾し、価値法則は貫徹せず、その資本主義化は限界があり、結果独裁政権がファシスト政権に変質することが分かってきた。言い方を変えれば社会主義革命の成果は何も失われておらず、その成果が官僚独裁の走資派権力を経済危機に追い詰めているのである。

つまりアメリカがもくろんだ旧社会主義国を普通の資本主義の国にするという目的は、達成が難しいことが分かってきた。ロシアや中国の資本主義化を進めることは、世界の覇権を握るアメリカには、自らの敵対的競争相手、すなわちファシスト政権を生み出すことになった。

ロシアを解体するために、ウクライナの極右にクーデターを行わせ、ＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発し戦争に持ち込んだことで、アメリカはロシアを中国の側に追いやり、同盟を強めさせ、世界の資源産出国がロシア・中国の側に付き始めた。つまりウクライナ戦争の長期化は、中国の覇権獲得戦略に有利に働き始めた。そうした視点で見るとアメリカの戦略的失敗は明らかである。

ただでさえアメリカ国内は産軍複合体を中心とする金融資本（＝バイデン陣営）と、重化学工業や農村を中心とする、経済発展から取り残された白人層（＝トランプ陣営）の分裂と対立が激化し、アメリカは国内的困難の中にある。

つまり世界は、ロシア・中国の側も、欧米の側も経済危機の中で、戦争への動きが急速に進行している危険な政治局面が生まれている。経済的危機が政治的困難を生み、政治の形を変えた延長が戦争なので、現局面が世界大戦の再発になる可能性が強まっているのである。

このアメリカと中国の覇権争奪は、冷戦崩壊後のグローバル経済の不均等発展の結果であり、資本主義の不均等発展の法則が世界を多極化したのである。米中の対立は戦争へと進まない可能性もある。なぜなら双方が核大国であり、戦争は破滅を意味するからである。つまり権力維持では米中は相互に妥協する余地があるので、新たな冷戦となるのかもしれない。しかし局地戦の起きる可能性は高いので、双方が新たな軍事同盟を模索し始めたのである。
#米中対立　#官僚独裁と市場経済化

報道によると、秋本真利衆院議員（48）（=比例南関東当時自民党）が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」（東京）の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めたという。

秋本氏は、自民党の中でも珍しい脱原発派で「日本風力開発」を政治利権にしていた。再エネは「21世紀最大の利権産業」といわれており、最近できた議員連盟（正式名称は「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」）には大物政治家が参加している。秋元議員は小物だから狙われたという見方もある。この議員連盟の発起人には、麻生太郎副総裁の他、岸田文雄首相、鈴木俊一財務相、森山裕選挙対策委員長ら “大物”政治家が名を連ねており、会長は森山氏だという。

対象となった洋上風力発電の３つの海域の受注が三菱商事などの一つのグループが独占した裏に、腐敗があるのではないのか？との疑惑が出て来る。なぜ一つのグループが受注を独占するのか？裏に自民党の利権議員の暗躍があるのではと疑いたくなる。

政権交代が起こらないため自民党政権は腐敗しており、議員が政治利権に群がる構造が出来上がっている。この自民党議員の腐敗を支えているのは、自民党政権を支える公明、さらにはその候補として国民、維新などの、利権のおこぼれを狙う、補完政党の存在がある。

報道によると、維新の馬場伸幸代表は、変に足を引っ張ったり、スキャンダルを追及したりするようなことを、国民が求めているとは思わない。（BS番組の生放送で）として腐敗した自民党を追求しないことを表明したという。自民党に連立の相手に維新を選んでほしいのであろう。

野党が、政権交代の１点で団結して「政権の受け皿」を作ることが国民の期待に応える道だと思うのだが、細切れ野党には国民の願いは届きそうもない。どの野党も統一戦線政策を理解しておらず、政権を奪う政権構想さえ提起できないでいる。これは自民党の野党分断の謀略が成功しているということでもある。

腐敗した政権ゆえに、他国の宗教団体の陰謀で反労組・反ストライキの強欲の資本主義をやりすぎて、国民経済を３０年間も衰退させ続けているのである。腐敗した自民党の利権政治の弊害は明らかであり、日本を亡国へと導きつつある。国民が腐敗した政権と、その補完勢力を一掃する決意を固めることが待たれている。
#自民党の利権構造

中国経済の崩壊が止まらない。これは世界の主要国経済界の想像を上回る規模と速さで中国経済が悪化している。中国経済の不況は根本的には所有制と市場経済化の矛盾からくるが、同時に習近平の政策的失敗が経済の崩壊を促している。中国の抱える経済的困難は次の諸点である。

（１）国有の土地の使用権販売による予算獲得政策が不動産バブルを招いた。中国の不動産企業だけで約３００兆円の焦付き債権が生まれている。不動産業が江沢民派の財源となっていたので習近平が資金供給を止めたことが不動産業界にとどめを刺したといえる。

（２）省政府、市、県レベルの不動産投資の失敗で、その資金調達をおこなってきた「融資平台」の大半が返済不能となっており、その債務総額は１３００兆円にもなっていると報道されている。

（３）アメリカの半導体隔離政策を発端とする外資の中国市場からの撤退が加速し始めた。パソコン・スマホ・ネットワーク機器など電子製品、電子部品の製造工場が中国からの移転が規模を拡大して進み始めた。外資だけでなく中国企業の生産拠点も海外へ移転し始めている。今や外資の中国への投資意欲は消滅状態となった。習近平政権の外国人ビジネスマンの理由なき逮捕が拡大し、現地の日本人社員は単独での外出は現在厳禁となっているという。中国政府は愚かにも自分から「中国リスク」を見せつけているのだ。

（４）少子高齢化とゼロコロナ政策の影響で中国人民の将来への不安が強まり、大規模な需要の縮小が起きた。国民の通貨元への不信感が広がり、中国では金や貴金属の購入が広がっている。

こうした経済状況に習近平政権は有効な対策を持ち合わせていない。中国の自動車産業ですら海外に工場をつくりはじめた。中国からの資本流出額は四半期ベースで過去最高の３４１億ドルに達したという。工場の海外への流出で中国の輸出額が減少している。中国の輸出は６月が前年同月比１２．４%減７月が１４，５%減となっている。（月刊誌選択９月号より）つまり習近平主席の「双循環政策」は内需も外需も失敗したといえる。

習近平が、「外国を刺激せず、目立たず経済建設を進める」という鄧小平の教えを破り、アメリカに対抗し、世界の覇権を握るという「中国の夢」を実現しようとして、強国路線を突き進めたが、その「戦狼外交」が世界中の企業に「中国リスク」の巨大さを自覚させてしまった。いわばこれは習近平ファシスト政権の自業自得といえるものである。

それでも習近平は終身主席のポストを獲得しようとして、軍事的冒険主義の道をまい進せざるを得ない。中国経済の危機の深刻さは、外への軍事的暴走に走らざるを得ないのである。世界の指導者たちは中国リスクの巨大さをこれから体験することになるであろう。中国の大不況が、世界に波及し、世界は戦争の道へと突き進みつつある。中国リスクの巨大さは、ウクライナの比ではない。
#中国リスク　#双循環政策の失敗

中国政府は8月31日までに、、国内で使用される地図の統一規格「標準地図」の2023年版を公表した。。ロイター通信などによると、インドとマレーシアが自国の一部の領土や領海が中国領として記されているとして抗議し、フィリピンと台湾、インドネシアも反発した。9月上旬にインドネシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議やインドでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議を間近に控えたタイミングで地図を公表しており、各国は中国の姿勢を批判している。

報道によると、自国の船が中国公船からレーザー照射や放水などの攻撃を繰り返し受けているフィリピンの外務省は、「地図を拒否する」と表明した。中国の管轄権主張を否定した国際仲裁裁判所の2016年判決を引用し、「主張には国際法上、根拠がない」と断じた。その上で、「判決と国際法に基づく義務を順守するよう求める」としている。ベトナム外務省は「我が国の領有権を侵害し、国連海洋法条約に違反するもので無効だ」と批判した。ベトナムの中国に対する反発は強まっており、7月にはバービー人形の実写版映画「バービー」に「9段線」が登場するとして上映禁止にした。

中国が、東南アジア諸国連合会議や主要20カ国・地域首脳会議の前に意図的に地図を公表したことは、明らかに狙いがある。習近平政権は台湾進攻の戦略的決定をした可能性があり、侵攻の前に東南アジア各国と領土紛争の存在を明確にして、暗にこれら諸国を恫喝している。習近平が初めて東南アジア諸国連合会議を欠席したことが示しているのは、各国の領土問題での抗議を避けたものと見られる。

台湾国防部（国防省）は1日までにまとめた中国の軍事力に関する年次報告書で、習近平指導部が「3期目の任期中(2027年まで)に台湾問題解決のためのプロセスを推進する可能性がある」と指摘し、統一へ向けた軍事的動きを強めるとみて警戒感を示している。

現在中国は深刻な経済危機に直面しており、その危機を増幅したのは明らかに習近平ファシスト政権特有の独裁的政策の結果である。ゼロコロナ政策は中国企業に深刻な打撃となり、しかも都市封鎖で多くの人民が飢えに直面した。したがって、ゼロコロナ政策解除後に消費が伸びないのは当然である。習近平は公共事業で内陸部の市場経済化を目指したが、これは間違ったやり方だった。習近平の「共同富裕」の政策は金持ちを海外に逃避させただけで、この資本逃避に驚いて、実際には「共同富裕」は掛け声だけで終わっており、中国の貧富の格差は今や世界一である。

習近平の「一帯一路」政策は、アジア・アフリカ諸国への高利貸し政策であり、開発計画がずさんで、計画の多くが失敗している。その結果が国連から「債務の罠」と決めつけられ、貸し付けた債務の回収さえ出来ない事態となっている。中国では元への不信から、金購入に火がついており、とりわけ金持ちは金や貴金属を買いあさっている。中国は世界一の金産出国だが、同時に世界一の金輸入国となっているのである。

中国の発表した失業率には失業した農民工が入っておらず。実際の失業率は３０%を超えていると言われている。輸入も輸出も１０数%減少しているのに、政府発表の経済指数はプラス成長なのであるから、あきれる。これは中国の官僚が「我々には統計という最後の手段がある」とする思考の結果である。中国経済は実際は現在マイナス成長なのである。習近平はこの経済的な困難をアメリカとの経済摩擦に転化できる。

中国の深刻な経済不況は、資本主義の産業循環による不況とは根本的に異なっている。旧社会主義時代に、毛沢東は走資派指導部による市場経済化を予想し、所有制の面の改革を進めた。現在の中国経済は全人民所有制と市場経済の矛盾であり、中国特有の構造的不況である。習近平政権はこの経済的困難を切ぬける方策を見出していない。しかも「反腐敗」を口実に反対派閥を粛清してきたので国内に敵が多い。

習近平が克服できない経済的困難を招いた政治責任追及を回避するには、外に敵を求めるしかない。習近平は毛沢東のような終身主席の地位を獲得しようとしており、そのためには毛沢東がなしえなかった「台湾統一」が、習近平が現在の危機を克服し、地位を安泰にする最大の方策となっているのである。

少なくとも台湾統一と反米のスローガンは、官僚独裁の中国における最大の保身策となりえるのである。習近平が内的矛盾である経済危機を克服できない以上、外的矛盾を激化させて、政治的延命を図るしかない。台湾への軍事侵攻は不可避と見た方がいい。台湾を武力で占領するには、沖縄の米軍基地をせん滅するほかない。台湾と日本は先制攻撃が迫っていると判断して軍事的備えを急ぐべきである。
#中国地図の狙い

　新聞世界報道によると、平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。

　文部科学省が昨年11月から今年7月まで7回にわたって質問権行使に対して質問への回答がない項目が多数あったとして、9月上旬に教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討している。有識者で構成される宗教法人審議会を開いたうえで決定するという。過料は同法が規定する罰則で、上限は10万円。質問権に関して過料を求めた事例はこれまでない。（以上は報道から）

安倍元首相が暗殺される原因が平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐっる被害者の犯行であったこと、自民党内に旧統一教会やその関連団体である「国際勝共連合」と関係の深い議員が多くいることから、旧統一教会への質問を延々と繰り返し、いまだ解散命令を出せないでいる。

朝日新聞の報道では１０月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向ということであるが、それだけでなく自民党は旧統一教会やその関連団体である「国際勝共連合」から経済的援助や、人員の支援を受けていた議員が多くいる。いやしくも国会議員が他国の支援を受けることは、国民・民族への裏切りであり、自民党は調査委員会を作り、他国の宗教団体や反共団体から支援を受けていた議員を調査し、明らかにすべき責任がある。

とりわけ、これらの団体との関係が自民党の反労組・反ストライキの経済政策に影響し、日本経済が３０年間縮小再生産に陥った原因が旧統一教会やその関連団体である「国際勝共連合」の政策的影響であることを見れば、この団体との政治的関係を調査し、すべて明らかにすべきである。

この点を調査・解明しないと、自民党のどの議員が民族の裏切り者かを隠蔽することになる。衆院解散前に自民党はきちんと調査し、悪質な場合は処分すべきである。国民の疑念を隠蔽するやり方はよくない、自民党は第３者機関による調査委員会を設地して、調査しないと再発があり得る。国民の疑念を是非払しょくしてほしい。
#旧統一教会と政治家の関係

中国が福島第一原発の「処理水」の海洋放出を受けて、日本の水産物を全面禁輸としたことについて、自民党外交部会ではＷＴＯ提訴の強硬論が多数出たという。ところが岸田政権は「中国政府との対話を重視する」として何らの対抗措置もとれない。この弱腰外交の背後に何があるのか？疑念がわいてくる。

政府が説明している「処理水」は本当にトリチウム以外の放射能物質は除去しているのか？中国政府が「汚染水」と呼んで魚介類を全面禁輸にしているのが不当であるのなら、なぜ対抗措置がとれないのか？国民の中に疑惑がわいてくる。実際に野村農水大臣が「汚染水」と発言したこともある。

岸田首相がしたことは昼食で福島沖で取れた海鮮を食べたこと、魚介類を全面禁輸から漁業者を支える予算措置を講じただけだ。中国政府が「原子炉の炉心に触れた汚染水」と呼んでいるのが、でたらめであるなら、なぜ外交的対抗措置ができないのか？岸田首相は国民の疑問に答えるべきであろう。

韓国が原発事故を理由に８県の全水産物を輸入禁止にしたときに、ＷＴＯ提訴で判決までに約３年８カ月かかり、しかも日本は事実上敗訴し、韓国の輸入制限は今も続いている。だからＷＴＯ提訴を避けた、というのが外務省の説明だ。それならＷＴＯ提訴に代わる外交的対抗措置が取れそうなものだ。

中国に進出している日本企業２万５０００社が反日で嫌がらせを受けるのが怖いから、中国の不当な嫌がらせに対抗できない、というのが日本政府の本心であるように見える。岸田政権の弱腰外交は、中国で違法に逮捕された日本人を解放させることもできないし、抗議もせず、対抗措置もとれない。

習近平政権の特徴は、独裁を見せつけるための治安強化、やデマ宣伝での反日不買運動が行き過ぎて、中国産の水産物さえ不買となり、経済的打撃を受けている。これはゼロコロナ政策が中国の経済活動に深刻な打撃を与えたことと同じである。習近平政権の特徴は、「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」という特徴がある。

したがって今回の処理水を口実とした中国政府の不当な、日本からの全魚介類禁輸措置に毅然と反撃をした方が、中国の「戦狼外交」の誤りを正すことになるのではないのか。政府に毅然とした外交的対応措置を求めたい。
#中国の全魚介類禁輸　#反日キャンペーン