日本の自立と平和をめざす市民連合

世界で、中国の成長率見通しを下方修正する動きが続いている。中国政府は2023年の経済成長率目標を「+5％前後」に設定した。これは、当初は保守的な見通しと評価されていたが、昨年の中国の成長率も+3％と政府見通しを下回ったが、その後の経済情勢の悪化を受けて、今年も2年連続で政府見通しを下回る異例の事態となる可能性が強まっている。
中国経済の行方について著名なエコノミストがさまざまな診断・処方箋を発表し、さながら百家争鳴のさまを呈している。

一部のエコノミストや投資家らは、中国政府に国内総生産（GDP）を押し上げるもっと大胆な取り組みを求めている。その内容は、新型コロナウイルス下でアメリカが行った現金給付を実施すべきだという。中国がアメリカに近い消費者主導型の経済への移行を加速させれば、成長が長期的に持続可能となる、とエコノミストや投資家は指摘するが、これも間違っている。

中国経済の３０%を不動産業が占めているが、その中国の一連の不動産市場の変調を踏まえ、バブル崩壊以降の日本経済の病理（＝「日本病」）と重ね合わせる「中国経済の日本病化」との主張も出ている。しかしこれも間違いだ。日本と中国はそもそも所有制が違うし、税制も違う。

また中国には、アメリカの企業が７万社以上、日本の企業が２万５０００社進出している。いわば中国経済は場所貸し経済であり、これが米中の経済摩擦による、半導体封鎖もあって、日本やアメリカ企業がコロナ禍に、部品供給ができなくなったこともあり、中国リスクを自覚して工場の移転を始めたことを理由に挙げる人もいる。

そのほか中国経済の不況を、人口減少や海外からの直接投資の鈍化などを挙げる主張も多いが、どれもが現象の一側面を取り上げているに過ぎない。しかもこれらの間違った論は中国が旧社会主義の国であり、全人民所有制であることを忘れている。

中国の市場経済化は、深圳を中心とした外国企業の生産拠点化として始まり、その後習近平の内陸部の市場経済化の政策が始まった。中国の内陸部、すなわち農村地帯は、社会主義的自給自足経済であるので、習近平の「双循環政策」（＝外需も内需も発展させる）はそもそも無理があった。

地方政府が借金で公共事業を行って、新産業都市を建設しても、中国経済には資本形成ができていない、土地は国有なので、土地を売却して資本を作ることもできない。そうすると建設された新産業都市は「新鬼城」と呼ばれる廃墟となり、地方政府には多額の借入金が残ることになる。つまり中国では日本のような公共事業で産業基盤を作っても、市場経済化は難しいのである。

つまり鄧小平以後の走資派指導部の市場経済化は、所有制と市場経済が矛盾して資本主義の法則である価値法則は貫徹せず、したがって、中国経済は深圳の場所貸し経済と、国営企業（主に重化学工業）が中心となる。後は国営の土地の所有権を払い下げられた不動産産業が一時的に発展するぐらいであり、現在その不動産業が大不況に陥っている。

旧ソ連が冷戦の中で、国営企業が武器生産に頼り、やがてアフガン侵略を経て崩壊したように、習近平ファシスト政権も、この経済危機を現状の政策では克服することはできず、やがて軍事的暴走で崩壊を迎えることは必然である。

いわば習近平政権は、文革の中で毛沢東が進めた全人民所有制の改革の壁にぶつかっているのである。習近平政権が本当に農村を市場経済にするためには、戦後の日本がおこなった高米価政策で、農村を市場にするほかなかったのであるが、しかし深圳を中心にした外国企業は安上がりの労働力が目的であるので、賃上げを伴う高米価政策は、中国政府はとれなかったのである。

つまり、中国政府は、深圳以外は計画経済を地道に行うほうが経済建設はうまくいったというほかない。資本主義の市場経済は自由と民主主義がなければ発展しないのであり、旧社会主義国が官僚独裁の国家資本主義となり、現在の中国はさらに個人独裁のファシスト政権となっているので、なおさら資本主義市場経済はうまくいくはずがない。しかもゼロコロナ政策や、塾経営の禁止など、習近平の誤った政策が、失業を増やし、中国人民の個人消費を縮小させたので、経済上の困難はさらに増している。

習近平政権が、アメリカに対抗する世界覇権を目指し、強国路線を進め、大軍事力増強を行っているので、経済政策の破たんを機に、外敵を求め、外への軍事的暴走が始まるであろう。習近平政権はライバル派閥を「反腐敗」で叩き潰してきたので、国内に反対派が多い。ゆえに経済危機は外に敵を求めるほかに習近平の逃げ場はない。現在の中国政府の福島原発の処理水放出を口実とした反日世論工作は、内的矛盾の外的矛盾への転化の政策的表れと見るべきである。
#中国経済

中国の複数の報道によると、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、反日感情を背景に中国の交流サイト（SNS）では食品に限らず化粧品や電化製品など処理水と無関係な日本製品も標的に不買の呼びかけが拡大している。最大の貿易相手国である中国で日本製品全体への風評被害が広がる懸念が高まっている。

中国当局はネット上で広がる不買運動を容認しており、日本に経済的圧力をとことん加えるつもりである。その狙いは日本の台湾外交とアメリカの半導体封鎖に呼応している対米追随外交を力で変えさせることにある。

日本の経済界は中国が10日に訪日団体旅行を解禁したことを当初歓迎したが、現地の旅行業者によれば、訪日団体旅行のキャンセル申し込みが生じている。29日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は大手旅行会社の話として10月1日の国慶節（建国記念日）に合わせた大型連休を利用した訪日団体旅行のキャンセルが相次いでいると報道した。

岸田政権は、こうした中国政府の反日攻撃に及び腰で、何の反撃もできずにいる。自民党外交部会は相次ぐ日本国内への迷惑電話や中国にある日本人学校への投石などの事案に関し「極めて遺憾だ」と述べ、日本産食品への輸入規制措置を巡っては「科学的根拠に基づかず全く受け入れられない」と批判したが、世界貿易機関（WTO）への提訴を求めることさえ決められなかった。

日本企業が２５０００社中国に進出しているので、岸田政権は中国に強いことが言えない。しかし国際情勢が資本主義の不均等発展で多極化し、アメリカと中国の覇権争いが激化し、中国の市場経済化が所有制との矛盾で高い壁にぶつかり、土地バブルが崩壊しつつある中で、習近平は経済危機の中で政権を維持するうえで外に敵を必要としている。

アメリカ企業は中国に７万社進出しており、比較的中国経済に打撃が少ない日本が今回標的となった。自民党政権が中国を生産拠点にした政策は完全な間違いであり、今や中国リスクを考慮すれば、日本企業は早期に撤退したほうがいい。とり分け習近平ファシスト政権の強国路線は、台湾問題を解決することで終身主席の地位を狙っており、台湾をめぐりアメリカと中国の戦争は避けられず、今後日本と中国の関係が改善する可能性は低い。

アメリカと中国の対立は、半導体封鎖をめぐるものであり、したがって世界最大の半導体産業を持つ台湾問題とは、世界覇権をめぐる問題なのである。アメリカのように内需が大きい経済だと、中国リスクは大きくないが、強欲の資本主義の政策で、日本は３０年間国民経済が縮小を続けている。つまり外需に依存する偏った経済になっている。

日本は、再び戦後改革の政策、内需を拡大し、国民経済を成長路線に復帰しなければならない経済局面を迎えている。つまり内需中心の経済政策への転換が必要なのであるが、岸田首相がそれを理解しているようには見えない。超大国主義の中国にへつらい、あくまでも外需依存の経済を守ろうとしているように見える。この路線は、最後はウクライナのような、アメリカの「捨て駒」となる亡国路線である。

日本が対米自立し、アメリカと中国の覇権争いに巻き込まれない道が外交の選択としてでて来るべきだが、細切れ野党にはそのような問題提起さえできない。それなら習近平ファシスト政権の「戦狼外交」と全面対立する道も選ぶ勇気がない。優柔不断の政治・外交しか取れない点に日本国民の不幸がある。
#中国の反日外交

ウクライナ軍は反転攻勢を6月上旬から大規模に始めている。東部ドネツク州のバフムト周辺やドネツク州の西部、南部ザポリージャ州の西部の3つの戦線で行われている。当初、地雷原を突破しようとしたウクライナに供与した欧米製の戦車などが、次々に攻撃を受けたと伝えられるなど、ロシア軍が築いた分厚い防衛線を前に苦戦を強いられている。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ軍は、反転攻勢の開始から最初の2週間で戦場に送った兵器の2割を失ったと報じ、この中にはドイツの主力戦車「レオパルト2」も含まれるとしています。

最前線で戦っている兵士たちの聞き取り調査によると、反転攻勢が成功しないのは、戦力の投入と戦術のまずさ、部隊間の連携不足、官僚的なお役所仕事、旧ソビエト流の考え方、そしてロシア軍の粘り強い抵抗によるようだ。またウクライナの動員兵の能力が低く、年齢が高いため、部隊の質に問題が生じているという。

ウクライナ側はロシア軍が築いた地雷原と防衛線を前に歩兵による戦闘を強いられており、このため機動力が低下し、部隊はキロ単位ではなく、メートル単位でしか前進できていないという。さらに歩兵を支援する機械化部隊は地雷を除去する装置や防空ミサイル、それに対戦車ミサイルのような機動性を向上させる装備が不足し、ほとんど展開できていないという。

中国・ロシア陣営の、欧米をウクライナで長期に消耗させる戦略が成功しつつあるように見える。アメリカは派兵していないが、これまでに６兆円以上の軍事援助を行っており、ベトナムの二の舞にハマりつつある。欧州には援助疲れが出始めており、ウクライナのジェレンスキー政権は追い詰められている。

もともとジェレンスキー政権が、アメリカの指示を受けてＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発して始めた無意味な戦争であるので、動員されたウクライナ国民にすれば戦場で死ぬことは無駄死にとなる。動員兵士の士気が上がるはずもない。

秋になるとウクライナの戦場にはロシアの最大の「支援者」である冬将軍が訪れる。そうなるとジェレンスキーの「反転攻勢」の失敗が明らかになる。しかし欧米はウクライナを見捨てることは、旧ソ連圏諸国（ポーランドやバルト三国など）が動揺する。つまりウクライナ戦争は延々と続くことになる。

そうなると国内経済政策の失敗で内政面の危機にある中国の習近平政権が、苦し紛れに台湾進攻を開始する可能性が高まる。日本の軍事関係者たちは台湾の防衛力と台湾海峡が障害となり、中国軍には台湾を占領する力がないと主張する者が多いが、中国軍は台湾海峡の対岸地域に約２０００発の中距離高速ミサイルを並べており、アメリカの空母機動部隊の接近を許さない対策をとっている。

中国軍が台湾周辺で行っている軍事演習をみると、台湾を空港と港湾の閉鎖を長期に行い、台湾を経済的に疲弊させる戦略が予想される。中国軍はすでに多くの工作員を台湾内部に送り込んでおり、内部からかく乱する戦術もとれる。つまりウクライナでロシア軍が進行に失敗した正面からの侵攻はとらないであろうから、中国軍の得意とする持久戦が効果を発揮する可能性がある。

アメリカは来年大統領選がある。その時にウクライナで無意味な消耗戦が続いていると、ウクライナに政治利権を持ち資金獲得を行ってきたバイデンの息子を使った不正も追及される。つまりアメリカが朝鮮半島方式の停戦をウクライナに提案する可能性が出て来るであろう。

ウクライナ戦争の焦点は、戦争がアジアに波及するのか、それとも欧米が停戦を提案するのか、に絞られてきたようだ。しかしウクライナのジェレンスキーは、領土の占領を容認して停戦するわけにはいかない。ジェレンスキー政権と欧米の矛盾が激化する可能性がある。ウクライナと旧ソ連圏のＮＡＴＯ加盟国が敗北を阻止するために戦線を拡大する可能性も出て来る。つまり事態は流動的である。
#ウクライナ戦争

在中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が24日に行われたことに関して、中国から日本にいやがらせの電話が相次いでいるとして、これらは「犯罪行為だ」とする文章を中国のSNS「微博（ウェイボー）」に投稿した。投稿は、大使館が中国政府に対し、法律に基づいて厳正に対処するよう求めたとしている。

処理水の海洋放出が始まった24日前後から、中国のSNS上では日本を批判する書き込みが急増し、福島県内の飲食店などに対する中国からの嫌がらせの電話が多数確認されている。北京の日本大使館は中国政府に対して法律に基づく厳正な対応を求めたほか、在留邦人に対しても安全に注意するよう呼びかけている。

中国にある複数の日本人学校に、石や卵が投げ込まれる事件が起きていたことがわかった。いずれも東京電力福島第一原発の処理水放出を始めた24日以降に発覚しており、関連した嫌がらせの可能性がある。日本政府の関係者によると、山東省青島の日本人学校では24日夕、敷地内に石が投げ込まれ、中国人の男性が拘束された。江蘇省蘇州の日本人学校では、翌25日朝に複数の生卵が投げ込まれたという。

中国が日本の水産物の全面禁輸に踏み切りった狙いは、台湾の頼清徳（ライチントー）副総統のアメリカ立ち寄りや対中国軍事同盟を強化する米日韓首脳会談への報復であり、福島原発の処理水放出は口実に過ぎない。ゆえに「原子炉の炉心に触れた汚染水を放出している」との中国政府のデマは侵略目的を達成するための反日世論誘導に過ぎない。

習近平政権が東シナ海や南シナ海を自己の管轄海域として、台湾やベトナム、フィリピン、インドネシアへの砲艦外交で侵略的正体を暴露したことが、それへの対抗策の動きを促したのであり、対抗策を促した側である中国が、今度は戦狼外交の口実に利用する。これはすなわち、中国がアジアにおいて軍事侵攻の意図を明白にしたことであり、その布石としての反日キャンペーンといえる。

したがって今後在中国日本企業やその社員と家族が標的になる可能性が高く、再び反日暴動などが今後あり得るであろう。台湾進攻が習近平の戦略である以上、在中国日本企業は引き上げを急いだ方がいい。なぜなら現在の国際情勢下において、習近平が失脚しない限り、今後日中関係が好転することはあり得ないからである。

習近平の国内経済運営は完全な失敗であり、その経済不況の根底には所有制と市場経済化の矛盾があり、したがってその危機は、旧社会主義国の官僚独裁による国家資本主義の構造的な危機であり、習近平政権はその解決策も見出していない。習近平が政権を維持しようとするなら外に敵を作り出し、戦争で政権の延命を図るほかにはあり得ない。

日本と台湾は戦争への備えを急ぐべきであり、備えが万全であれば習近平の軍事的冒険主義を抑止できるであろう。習近平ファシスト政権が軍事侵攻を行うために、穏健派で親欧米の外交部部長（＝外務大臣）を更迭したこと、今夏の北載河会議の内容が一切報じられないことは、習近平政権が重大な戦略的決定（＝台湾・沖縄への軍事侵攻）をした可能性が高いのである。
#反日戦狼外交

産経新聞のネットニュースは以下のように報じている。
　中国の習近平政権が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて対日批判を展開する中、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で処理水放出に「心配はいらない」と表明した投稿が削除されている。中国政府の主張に合わない情報発信を当局が厳しく管理しているもようだ。

　香港紙、明報（電子版）などによると、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で欧州在住の中国人原子力専門家のものとみられるアカウントが２４日、日本の処理水放出について具体的なデータを使って解説。中国当局が国内の原発で定めるトリチウムの放出上限は福島第１原発の８倍であり、今回の処理水放出は「心配するに値しない」との考えを示した。その後、間もなく投稿は削除され、アカウントも封鎖されたという。現在、そのアカウントは閲覧できない。
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個人独裁の習近平ファシスト政権は、情報封鎖で日本が原子炉の炉心に触れた汚染水を大量に海に流していると、国民にデマ情報を流している。しかも本当の情報を流したアカウントは封鎖しているのである。このため中国国内では塩の買いだめが始まり、スーパーの棚から塩が消える騒ぎとなっている。

習近平の独裁支配とは、国民に嘘の情報を提供してだまし、反日を煽り、侵略の野望の口実にしようとする。アメリカから半導体封鎖され、先端技術の切り離しを行われているので、先端産業の存在している台湾と日本を占領支配しなければ、超大国として覇権を握れないのである。

中国政府は、「中国式の特色ある市場経済化」が壁にぶつかり、現在深刻な不況下にあって、その責任を逃れるために、福島の処理水排出を反日の宣伝の好機と判断したのである。習近平は自分の政敵を「反腐敗」を口実に陰謀で失脚させ、独裁を強化すればするほど、暗殺未遂事件が多発する事態となっている。これまでに習近平の暗殺未遂事件が１２件も起きたことが、習近平のぶつかった壁の高さが理解できる。

旧社会主義国の中国は、全人民所有制と資本主義経済が矛盾して、価値法則が貫徹せず、したがって市場経済化は一時的にしか成功しないのである。習近平は内陸部の市場経済化のために地方政府に借金で公共事業を行わせたが、もともと社会主義的自給自足経済に公共事業を行ってもその効果は一時的であり、負債が肥大化するばかりで、公共事業を行っても、資本形成ができていない社会では誰も投資できない。

地方政府は国有の土地の使用権を販売して財源を確保していたので、不動産業はバブル状態に一時的にはなりえても、それは国有財産の横領であり、一時的なバブルに過ぎない。現在その不動産バブルが崩壊しつつあり、習近平政権は政権維持の上で危機的な事態を迎えている。

つまり習近平政権が権力を維持するうえで、台湾への侵攻に立ちはだかる勢力を悪者にして、侵略を正当化する以外に、習近平に逃げ道はない。その日本敵視の格好の材料が、海を汚染する、福島原発の処理水の放出なのである。

つまり中国政府が現在行おうとしている戦略は、経済政策の失敗を、外への対立激化で国民の目をそらせることである。中国の官僚の言葉で説明すると、内的矛盾の外的矛盾への転化の事である。その敵にはアメリカの手先の日本と台湾への敵対心を煽ることが重要なのである。反米は中国においては今も政権安定化の妙薬なのである。
#中国政府の反日宣伝

（事例１）アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、中国軍のハッカーが3年前に日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入していたことをアメリカ政府が覚知し、日本側に伝えていたと報じました。
ワシントン・ポストは7日、日米の複数の関係者の話として、中国軍のハッカーが3年前、日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入し、日本の防衛計画や防衛力、防衛上の欠点などを狙ったとみられると報じました。日本政府はアメリカ政府に指摘されるまでわからなかったという。

（事例２）２３日の朝日新聞の報道によれば、クレジットカードの不正使用がふえており、昨年の被害は前年比３割増しの約４３７億円と過去最高になった。カードの番号を盗み不正に使う手口が広がっているという。サイバー攻撃による情報漏えいや、フィッシングで情報をだまし取る手口で被害が増えているという。

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現在日本政府が進めているマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることに、多くの国民が不安を感じている。紐づけられた口座から預金が盗まれるのではないかと心配するのは、先の二つの事例を見れば当然だ。

中国や北朝鮮の政府が、ハッカーを使い情報を盗んだり、資金を盗んでいることは広く知られている。日本政府が国際ハッカーの侵入を防止するすべを持たないのに、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは国内外の犯罪者に、「どうぞ盗んでください」と言っているような行為といえる。

クレジットカードの不正使用さえ防止できない政府が、全国民のマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは、全国民の預金が盗まれる事態もあり得るのではないか？と心配になる。岸田政権は防衛上の機密情報さえ簡単に盗まれ、クレジットカードの不正使用が１年に約４３７億円も盗まれている事態を防止できないのであるから、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは中止したほうがいい。

岸田政権がなぜこうしたリスクを解決していないのに、全国民のマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることを急ぐ理由が分からない？コロナの給付金支給も、アメリカは計３回実施したが、日本はたった１回しか行っていない。国民には、紐づけを急ぐ理由が分からない。まさか詐欺師のために行っているのではないだろう。国民が便利だと、詐欺師にも便利だということだ。防止策がない以上、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは、希望者だけにしたほうがいい。
#マイナンバーカード

「政府は原油価格の落ち着きから、補助金を段階的に縮小してきた。しかし産油国の減産で再び原油価格は上昇、円安になったこともあり、8月14日の時点でレギュラーガソリンの全国平均は、1リットルあたり181.9円になった。これは15年ぶりの高値なので、政府は当面現行の補助金制度を維持する必要があると判断したと報道されている。

現在日本のエネルギー価格や穀物・食品価格などの高騰は、円安が大きな原因である。ところが政府の政策は円高に誘導する政策が欠けている。国民には、原因を取り除かずに結果に対する目先の対策ばかりやっているように見える。

日本政府は、アメリカ政府に「円高誘導を行うな」とでも命じられているかのようだ。金利を０．５％上げるだけである程度円安が是正できる。政府の対策は企業の救済ばかりで、生活必需品の相次ぐ値上げで、国民の生活が窮迫していることは見えないかのようだ。

アメリカ政府の高官が、日本政府に消費税を１５%にするように提案したという報道後、日本政府の企業へのバラマキ政策が始まった。財政赤字を国債発行で賄うことは、将来の増税を前提にしている。報道を見ていると、御用評論家を動員して、「増税に反対する」と言いながら「国債発行を勧め」容認するキャンペーンが目に付くのである。

増税に反対すると言いながら、国債発行を勧めることは欺瞞である。国債発行とは、税金の先取り請求権の行使であり、近い将来の増税を前提にしているのである。増税に反対すると言いながら増税を前提とした国債発行を勧めることは、国民を欺瞞することである。御用評論家に騙されてはいけない。

国民経済を成長路線に転換すれば財源の自然増収が期待できるのであるから、増税も、増税を前提にした国債発行も必要ない。経済が成長すれば円高に放っておいてもなり、物価も下がる。不思議なのは、なぜ日本政府がその政策を執らないのであろうか？それは対米従属ゆえ、というほかない。

では、経済を成長路線に回帰させるには、どうすればいいのか？デフレ対策にインフレ政策を対置するアベノミクスは経済学的に誤りで、国民の預貯金を目減りさせるだけである。政府が賃上げを促すために４．２兆円を使うという。これはムダ金である。現状の反労組・反ストライキの経済政策をやめて、賃上げのためのストライキを奨励すればいいのである。そうすれば１円も使わず、経済が成長路線にのり、経営者も現状の絶対的剰余価値の金額よりも、はるかに大きな相対的剰余価値を獲得できるのである。

簡単に説明すれば、バブル崩壊後の高度経済成長の仕組みを破壊した政策を回復することが、最も安上がりな成長路線への回帰に繋がるということだ。外国の宗教団体（旧統一教会）の陰謀を見抜けず、「国際勝共連合」の画策に騙されて、反労組の政策をやりすぎて、需要の縮小を行い、国民経済を３０年間縮小させ続けた自民党右派政権の政治的誤りは、あまりにも長く、日本の経済的国力を疲弊させ続けた。まさに「亡国の政治」というほかない。
#成長路線への回帰

中国外務省の汪文斌報道官は２２日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を２４日に開始する方針を日本政府が決めたことに対し、「海洋環境や食品の安全、健康を守るため必要な措置をとる」と述べた。習近平政権は処理水放出が始まる前から日本産水産物などに対する事実上の輸入規制を敷いていた。つまり処理水放出は口実であり、習近平政権の狙いは台湾の独立を支持する日本への嫌がらせであることは明らかだ。

習近平政権は、津波による福島原発の不幸な事故を好機とし、処理水を「汚染水」と言い換えて国内の世論を煽りたて、反日宣伝を行っている。もともと太平洋に面していない国が何を言うのかといいたい。自分の国の原発は狭い南シナ海や東シナ海に、福島原発の処理水よりも何倍もトリチウムを多く含んだ汚染水を放出しているのであるから、もともと批判する権利もない。彼らは自国の砂漠で大気圏内核実験や地下核実験を数多くやり、地球を汚染している。その国が日本を批判するのであるから笑わせる。

彼らも自分たちの主張が科学的裏付けの無いことは自覚している。習近平は経済的破綻から自国の人民の目をそらせたいのだ。中国の現政権が成立して７０年以上たつが、台湾を一度も統治したことがないのに、「台湾は国内問題」という主張に無理がある。そんなことを認めたら世界は「国内問題」で戦争が多発することになるであろう。

最近の習近平政権は、口実さえあれば他国を経済制裁し、それが彼らは超大国の証と考えている節がある。諸外国がこの習近平の外交を「戦狼外交」と名付けたのは正しい。まさに彼らは前世紀の帝国主義の強権外交・砲艦外交をまねているのである。

習近平は内陸部の市場経済化で、公共事業一本やりの誤りを犯している。社会主義的所有制の壁が障害であるのに、それすら理解していない。地方政府が債務過剰で破たん寸前なのに、その政策的誤りを理解していない点に、この国の不幸がある。彼らは経済破綻を克服する政策さえ見出していない。

まさに、国内経済の破たんが習近平政権を対外拡張へと暴走させる危険が迫っている。習近平は自由の無い官僚独裁の統治では、科学の面での進歩が期待できないので、アメリカの半導体封鎖と先端技術への隔離に対抗するのに、台湾と日本を軍事占領することで世界覇権を夢見ているのである。

軍事侵略するためには日本を悪者にしないといけない、それゆえ習近平ファシスト政権は福島原発の「炉心に触れた汚染水の放出」を大宣伝し、魚介類の輸入に反対するのである。つまり中国政府の「日本の汚染水の放出反対」は、軍事侵略のプロパガンダに過ぎないのである。台湾と日本は軍事的備えを急ぐべきだ。
#中国の汚染水放出反対

官僚独裁から社会帝国主義に変質していた旧ソ連が崩壊し、世界は単一の市場となった。グローバル化は、世界通貨ドルを持つアメリカに莫大な富を獲得させたが、同時に資本主義の不均等発展の法則が中国やインドなどの経済的台頭を招くことになった。

いわば世界の多極化は、ブローバル経済の産物であり、新しく台頭した中国やインド並びにグローバルサウスの国々が自国通貨で貿易を行いたいと考えることは当然のなり行きであり、同時にそれは世界通貨ドルを持つアメリカが、莫大な通貨発行益を失うことである。

つまりドル圏と元圏の世界経済界の２大勢力が、世界の覇権をめぐり対立することは必然であり、古い帝国主義（=アメリカ）と新興の帝国主義（=中国）の覇権闘争へと導くことは避けられず、世界は二大陣営への分裂と対立の時代へと移行しているのである。

戦後のアメリカを中心とした資本主義圏とソ連を中心にした社会主義圏の対立=冷戦を第一段階とするなら、旧ソ連が崩壊し、アメリカの一極支配のブローバル化の時代が第二段階であり、現在はアメリカのドル圏と中国・ロシアの元圏の両陣営の覇権争いの第３の段階に入ったといえる。

問題は、覇権争いの一方の雄である習近平の中国が進める「中国の特色ある市場経済化」の政策が、社会主義的所有制と矛盾し、内陸部の市場経済化が進展せず、構造的経済危機に直面していることである。

習近平はこの経済危機を軍需生産で国営企業を救い、公共投資による「内需の拡大」と外国企業の輸出基地としての外需の「双循環政策」を進めたが。この結果地方政府は莫大な財政赤字（=借金）を持ち、しかもゼロコロナの反動で、個人消費が冷え込んで、中国経済は現在危機的な状況にある。

こうした困難を前に習近平は「反腐敗」を口実に反対派閥を粛清し、個人独裁を強化し、息も詰まるファシスト支配を強めている。これは内的矛盾を外的矛盾に転化する場合、すなわち中国拡張主義が外への戦争政策に転ずる場合、避けられない国内戦争体制強化なのである。

最近、習近平政権が、親欧米の外務大臣を更迭したのは、もはやアメリカとの話し合いによるグローバル経済の維持が不可能と判断した可能性が高いのである。つまりアメリカの半導体封鎖、先端技術封鎖に習近平の中国が、軍事的対立を決意した可能性が強いのである。これが中国政府が外務大臣更迭の理由を公表できない理由である。

中国経済の深刻さは、社会主義的所有制（=全人民所有）が障害となり、市場経済化には限界があるということである。中国の地方政府は、国有の土地の使用権を売却することでその予算を獲得してきたが、彼らが開発した産業都市は廃墟の「新鬼城」と呼ばれる廃墟となった。

中国内陸部には投資資金の蓄積がない、つまり中国内陸部は社会主義的自給自足経済であり、習近平政権は資本主義の経済が分かっておらず、公共投資という彼らのやり方では中国の市場経済化は、所有制の壁にぶつからざるを得ないのである。つまり今の中国経済は強権的ゼロコロナ政策の反動で消費が冷え込み、回復しない、そのうえ不動産不況と、「一帯一路」に基づくアジア・アフリカへの貸し付けの焦げ付きもあり、中国経済は大破綻に直面している。

習近平が経済危機を政治危機にしないためには、台湾を口実に反米の戦争をしかけるしか方法がない。しかもヨーロッパで戦争が起きている時が、台湾侵攻の好機なのである。ゆえに世界は今、第３次世界大戦の寸前にあるといえる。経済危機が政治危機を招き、政治の形を変えた延長が戦争なのである。

今日本が必要なのは戦争への備えであり、防空壕や防衛兵器の生産（対空ミサイルや対艦ミサイルなど）であり、軍事的備えである。自衛隊は１週間分の弾薬しか保持していない現状は「平和ボケ」というしかない。必要なのは軍事同盟や協定ではなく、自国の軍事的備えなのである。自立した防衛力無しに、自立した外交は展開できないのである。日本の政治家はウクライナのようにアメリカの「捨て駒」にされない外交に務めるべきである。
#世界戦争の危機

バイデン米大統領は１８日、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに迎え「歴史的な場所で、歴史的な瞬間を迎えるため、われわれは会談した」と記者会見で語った。

首相も会談後の会見で成果の第一に安保協力を挙げ「歴史を切り開くもの」と表現し、共同記者会見で「今、日米韓３カ国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然であり、時代の要請だ」と強調した。

この米日韓の首脳会談は、中国の構造的経済危機が深化し、習近平体制が危機にある中で、内的危機の深化を原因とする、外への軍事侵攻が可能性を強めている中で、明らかに対中国封じ込め戦略を前提にしたものであり、北朝鮮への対応は副次的とみていい。

アメリカは、資本主義の不均等不均等発展の法則の結果、世界で、相対的にアメリカの経済支配力が減退している中で、同盟国の力をアメリカの戦略に利用することが、アメリカの覇権維持で避けられなくなっている。

岸田首相は、高まる中国の軍事的脅威の下で、アメリカの戦略にすり寄ることで安全保障を図る考えのようであるが、それは下手をするとウクライナのようにアメリカの戦略の「捨て駒」にされる危険があり、それは韓国も同様である。米日韓の軍事同盟が今後具体的にどこまで実践されるかを見なければ、この同盟の先行きは不透明なのである。

今後の焦点は、米日韓の軍事同盟に対する中国の反撃が、どのような経済的揺さぶり・制裁となるかを見なければならない。とりわけ重要なことは、来年、アメリカ大統領選を控えていることだ。再選を目指すバイデン大統領には、外国に金を使うことに反対する共和党のトランプという強敵がいる。大統領が変われば米日韓の軍事同盟の方針もガラリと変わるのがアメリカなのだ。

欧州で領土をめぐる戦争がはじまり、アジアで軍事侵攻の可能性が高まり、第二次世界大戦の図式が再現しつつある中では、軍事同盟や・協定は気休めにも似た空虚なものであり、重要なのは日本の防衛力を強化して、他国の軍事侵攻を招かないだけの防衛力を持つことである。こうした備えを背景に、日本は外交での自立が可能になる。

ウクライナのようにアメリカの戦略のためだけの使い捨てにされないために、必要なのは、自立した防衛力強化が何よりも重要で、それがあって初めて自立外交が可能になる。岸田首相の不用意なウクライナ支持表明で、日本は核保有国の３正面の敵を持つようになった。

この核抑止のためには、いつでも核保有できるだけの下準備をしておくほかない。核兵器は持たない相手には使える兵器であり、日本の国民の中のひときわ強い核アレルギーが、第２の広島・長崎を生む可能性がある以上、核保有せず、核抑止を図るほかないことを指摘しておく。ゆえに米大統領選前の米日韓の軍事同盟の意義は不透明というしかない。
#米日韓軍事同盟

中国経済は、バブル崩壊後の日本と重ねて「日本化」が指摘されているが、本質は日本とは大きな違いがある。中国は土地はすべて国有であり、幹部の子弟、親族などが不動産会社を設立し、土地の使用権を安く払い下げを受け、銀行から資金を借り入れて、ビルを建ててぼろ儲けしてきた。つまり中国における不動産成金（新富人）は、事実上国有財産の横領に等しいのであり、このような経済構造の「好況」がいつまでも続くものではない。

中国の不動産不況が特に深刻なのは、不動産会社の大手が江沢民派の利権であることから、習近平が２０２０年に「中国版総量規制」といえる不動産融資規制を打ち出したことが契機となり、同時期にゼロコロナ政策後、国民が節約に走り、このため消費が縮小し、景気が減速して不動産の販売が低迷し、不動産大手の経営悪化を深刻化させた。

今月１０日には碧桂園が、２３年１～６月期の最終損益が最大５５０億元（約１兆１千億円）の赤字に転落するとの業績予想を発表。資金繰りも悪化しており、ロイター通信によると碧桂園は米ドル建て社債の利払い計２２５０万ドル（約３３億円）を８月６日の期日までに実施できなかった。

巨額の赤字公表は広がっており、遠洋集団も１４日に２３年１～６月期の最終赤字が最大２００億元になる見通しだと発表。経営再建中の中国恒大集団が７月発表した２１年と２２年の１２月期連結決算の最終赤字は計約５８１９億元にも上った。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は１７日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法１５条の適用を申請した。中国では消費低迷による不動産市況の悪化が深刻化しており、中国恒大は不動産不況の象徴的な存在となっている。恒大が７月に発表した昨年末時点の負債総額は２兆４３７４億元（約４８兆円）に上り、債務超過となっていた。

習近平はゼロコロナ政策で、世界に独裁政権の有用性を強調して回ったが、皮肉なことにその強権的ゼロコロナ政策による都市封鎖で、多くの国民が飢え死にする恐怖を経験した。つまりゼロコロナの反作用が節約志向による消費の減少であり、不動産不況を深刻化させたのである。総量規制で不況に直面していた不動産会社の物件が売れるはずもなかった。銀行の貸し出しが規制されれば、建設中の工事も止まる。これが今の中国の不動産不況の現状なのである。

つまり中国における不動産不況は、日本の土地バブル崩壊とは違い、社会主義的所有制の下での中国式市場経済化の持つ矛盾である点が、大きな違いがあり、したがって中国の不動産不況を「日本化」と表現することは、所有制と資本主義化の矛盾を見落とす危険がある。

習近平政権が現在直面する不況は、社会主義的所有制下における市場経済化が持つ構造的なものであり、中国式市場経済化を推進する習近平政権は、毛沢東が文化大革命で行った全人民所有制の推進の壁にぶつかっているのであり、彼はこれを克服する手段を見いだしていないように見える。資本主義経済は基本的に自由放任の経済であり、独裁的手法で資本主義経済が運営できるはずもなかった。経済危機が政治危機を招き、それが苦し紛れの戦争に走る危険が増している。
#中国の不動産不況

アメリカのバイデン大統領は１０日、中国について経済が失速しているとして「時限爆弾だ」などとしたうえで「悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする」と述べ中国の国内問題が対外的な行動に影響を及ぼすことに懸念を示しました。

バイデン大統領のこの認識は、我々がこの間分析してきた認識と一致している。中国経済の景気後退は、コロナ禍もあるが基本的に社会主義的所有制と、市場経済が矛盾して、価値法則が貫徹しない構造的な不況であり、習近平政権が国内経済を好転させる手段を見出していないこと、したがって内的矛盾を外的矛盾に転化する可能性が高いことを示している。経済の延長が政治であり、政治の形を変えた延長が戦争なのである。

中国の王毅外相は11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し「アメリカが世界最大の不安定要因だ」と述べ、中国包囲網ともいえる動きを進めるアメリカをけん制した。米中がともに相手が国際紛争の要因であると批判しているのである。

WTO＝世界貿易機関は16日、中国が、アメリカのトランプ前政権による鉄鋼製品などへの関税に対抗して豚肉などアメリカからの輸入品に幅広く課税したのはWTO協定に違反するという判断を示しました。

中国は、アメリカのトランプ前政権が2018年、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課す輸入制限措置を発動したのに対抗して、アメリカから輸入される豚肉や果物、それにスクラップなど幅広い品目に高い関税をかける報復措置を発動しました。

WTOは、去年12月、中国が反発したアメリカ側の輸入制限措置についてもWTO協定に違反するという判断を示していますが、バイデン政権はこの措置を維持している。つまり米中がともにWTO協定に違反する制裁合戦を続けているのである。

中国商務省はコメントを出し、WTOの判断に対し「原因はアメリカの一国主義、保護主義的な行動にあり、中国の対抗措置は正当だ」と述べ、アメリカ側にトランプ前政権から続く関税措置を直ちにとりやめるよう求めている。

また台湾の頼清徳副総統が南米訪問の経由地のアメリカを訪問したことに、中国は反発しており「アメリカと台湾の公的な往来に断固反対する」と、対抗措置をとることを示唆している。

台湾の頼清徳副総統は、自身が南米を訪問するためアメリカを経由したことを口実に中国が脅しをかけるなら、軍事的な威嚇によって台湾の選挙への介入を企てていることの裏付けになると指摘して、中国をけん制しました。台湾では、中国が近く台湾周辺で大規模な軍事演習を行うという見方が出ている。

アメリカは中国が世界の不安定要因だと批判し、中国はアメリカの一国覇権主義が不安定要因となっていると互いに批判している。これは米中の矛盾が、世界覇権をめぐる対立であることを物語るものであり、ウクライナ戦争が拡大の兆候を示している中で、アジアで軍事的緊張が高まっていることは危険極まりない兆候といえる。

報道によると、中国政府が、東シナ海などで独自に設けている禁漁の期間が16日終わり、南部・福建省の港では、漁船が一斉に出港した。漁を解禁したとする海域には、沖縄県の尖閣諸島や台湾周辺も含まれていて、今後、中国当局が中国漁船をどのように管理するのか、軍事的挑発を行うのか？注目すべき点である。中国が外務大臣を更迭した意味が分かるかもしれない。

このように米中は台湾をめぐり一触触発の危機にあるといえる。ヨーロッパで戦争が起きている中でのアジアにおける米中の対立激化は、第２次世界大戦とよく似た図式が展開していることに警戒しなければならない。こうした戦争の危機が迫る中では国際間の協定などは「絵に描いた餅」であり、モノが言うのは自国の軍事力だけだと、政権を担当する政治家は心得なければならない。
#緊迫する米中関係

ウクライナ戦争は、もともとアメリカがユーロ経済圏の拡大を阻止する目的で、欧州を分断する狙いで、ウクライナの極右政権を使いロシアを挑発し始めた戦争だが、この戦争が作用して世界情勢を流動化と再編へと促している。

アメリカはウクライナ戦争でドル支配の維持を狙ったのであるが、結果はロシアを中国側に追いやり、世界はアメリカ経済圏と中国・ロシア経済圏に分化し始めた。

資本主義の不均等発展で、経済成長し始めたアジア・アフリカ・中南米の諸国においては、アメリカ経済圏から離れて新興の勢力である中国・ロシア勢力圏へという流れが起きている。中東産油国のように石油輸出国機構プラス（ロシア）を維持するために、中国・ロシア圏に外交的比重を移す動きも起きている。資源輸出国の多くが中国・ロシア圏に接近していることは、アメリカの世界支配の相対的後退であり、世界は多極化への動きを急速に強めている。

とりわけ中東・アフリカではロシアや中国の影響力が大きくなっている。アメリカがシリアのアサド政権を打倒しようとしたが、ロシアが介入しアサド政権を守ったことが、中東の既存政権をアメリカから離れる動きを生んだ。アフリカでは欧米の旧宗主国に反発する政権がロシアのワグネルの武力に依存し、また中国の経済支援に取り込まれつつある。

ウクライナ戦争で最も打撃を受けたのは欧州である。安いロシアのエネルギーが断たれて欧州経済は物価の高騰で大きな打撃を受けた。しかもウクライナへの軍事支援の負担もバカにならない。欧州では極右が台頭しはじめており、フランスでは若者の暴動が激しくなるなど治安が崩壊し、欧州では既存の政権が政情不安で危機に直面している。

経済的に見ると、欧州と中国経済が深刻な状況で。習近平ファシスト政権が親欧米派の外務大臣を更迭したことが、外交面での激変を生む可能性が出てきている。中国の経済危機は深刻で新型コロナの都市封鎖が終わった後も個人消費が回復せず、若者の失業者が３０%といわれるほどで、習近平政権が内的矛盾を外的矛盾に転化する可能性が心配されている。

当初習近平は２０２７年ごろ台湾への軍事侵攻を始めると言われていたのが、ウクライナ戦争でＮＡＴＯが手いっぱいである内が台湾進攻の好機であること、とりわけアメリカの半導体封鎖、先端技術からの隔離政策が、半導体産業が世界一の台湾への侵攻を早める可能性が極めて高くなっている。

重要なことは、第２次世界大戦が欧州から始まり、それがアジアへ飛び火して世界大戦へと拡大した図式が繰り返されようとしていることを見て取るべきである。このような世界情勢の流動化と勢力圏の囲い込みと、軍事的緊張の激化の下では、観念的平和主義はむしろ戦争を促す可能性が高いことを知るべきである。

アジアでの戦争を抑止するには、習近平ファシスト政権の軍事的暴走に対抗する、強力な軍事的備えが必要であり、侵略勢力となったファシスト政権と闘う覚悟が必要であることを指摘しなければならない。戦争の悲劇を訴えるだけの観念的平和主義では平和を守ることはできないことを日本のマスコミは報道するべきである。
#世界情勢の流動化　#世界の多極化

岸田首相が広島サミット後の解散を見送りした後、マイナーカード問題や汚職など問題が相次いで、しかも公明党との関係もうまくいっていない。岸田首相はこの局面を①内閣改造②党役員人事③連立再編、の３点で切り抜けようとしているらしい。

岸田の「連立再編」とは、自公政権に国民民主党を取りこむもので、そのためには国民に閣僚ポストを一つ渡さねばならない、そのための内閣改造である。これに党役員人事を絡めることで、岸田政権の延命を図るというものである。

日本経済の３０年間にわたる低迷を解決する気もなければ、ファシスト政権に変質している中国の軍事的拡張主義を前に、中国に進出している日本の２５０００社の工場をどうするのかの戦略もない。外交はただアメリカに追随するだけである。

岸田政権が政治的野合に等しい「連立再編」で政権の延命を図ろうとしていることは、ただの私的野心を満足するだけであり、日本の経済成長回帰や国益重視の自主外交の視点がまるでない。岸田首相は首相秘書官に自分の息子を据え。身内を集めて官邸で忘年会を開いたように、あるのは政権の私物化であり、日本の国をどのようにしていくのか？外交はどうあるべきなのか？政治家としての理念・哲学が一向に見えてこないのが岸田政権の特徴である。

岸田政権が発足してから１年以上たつのに、いまだに岸田が何をやりたいのかが見えてこないのである。彼は国民に向かい政治信条訴えることもしない。財務官僚の言いなりで、増税のために財政のバラマキを繰り返しているだけのように見える。

だから政権の支持率が下がるのは当然で、そこから数合わせの自公政権に国民を加えるという「連立再編」の野合路線が出てきたのである。そこには政治家としての思想や信念が、まるで見えてこないのである。しかもこのような人物しか今の政権政党の自民党には、いないことが深刻なことである。

政権交代が起こらないと政治が腐敗し、野党が政権の補完物となる。政権交代が起おこりようのない野党のバラバラ状態では、日本国民には、岸田の小手先の「連立再編」で、政権が延命できると考える甘さを嘆くほかないのだろうか？。
#連立再編

９日付の台湾各紙は、訪台した自民党の麻生太郎副総裁が８日の講演で、日本や台湾、米国などが中国の軍事的圧力に対抗するために「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調したことを大きく取り上げた。

中国外務省は9日、「日本の政治家が勝手なことを言い、台湾海峡情勢の緊張を騒ぎたて、対立をあおった」と強く批判する報道官談話を出した。日本側に厳正な申し入れをし、強く非難したとしている。

在日本中国大使館は９日、訪問先の台湾で日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り、「身の程知らずで、でたらめを言っている」と批判する報道官談話を発表した。「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」として、日本側に対し抗議したとも明らかにした。

同時に「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」と指摘した。「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになるだろう」と牽制した。
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台湾を現中国の政権ができてから７０年以上たつが、一度も統治したことがない。中国政府が「台湾問題は中国の内政問題」との主張の方がどう考えても乱暴である。中国軍が日本の尖閣海域や台湾周辺で軍事的威嚇をしているから、国防のために「戦う覚悟」を持つことは当然なことである。これに反対するものは不当な侵略を考えている者だけであろう。

我々日本人には習近平ファシスト政権の主張は理解しがたい。旧ソ連領であったウクライナを、ロシアは国内問題とは主張していない。一度も統治したことがない国を「内政問題だ」との主張を認めると、世界中が領土をめぐる紛争状態となるであろう。

すでに中国政府はチベットやウイグルなどの植民地を不当に統治し、民族自決権を侵害している。世界でも有数の広さの国土を持つのに、まだそれでも不足だとして、インド領カシミールや南シナ海、果ては台湾や尖閣諸島を、自国の領土と主張し、果てはシベリアから沖縄まで自国の領土にしようと画策している。まさに帝国主義の拡張主義そのものである。

習近平ファシスト政権は、ヒトラーも実現できなかったほどの軍拡を推進し、その力を過信して「戦狼外交」と評される帝国主義的恫喝外交を展開している。毛沢東が発展途上国を「第三世界」と位置付けて団結を呼びかけたのとは大違いだ。習近平の強国路線の外交は、かっての帝国主義の砲艦外交そのものであり、正常な指導者なら恥ずかしい行為と思うほどなのである。

ゆえに習近平は恥知らずであり、軍事力を背景に超大国としての軍事的威厳を至上とするファシスト政権なのである。この政権は、内に独裁体制を確立し、外に軍事的侵略を実行に移しつつある危険極まりない侵略勢力となっており、全世界の人民と国々の主要な敵となりつつある。

習近平は、アメリカの半導体封じ込め戦略を前にして、半導体産業世界一の台湾が、中国が世界覇権を握るうえで是非とも欲しいだけなのだ。ゆえにファシスト政権の侵略を前にして、自国防衛のために民主国と人民が団結して「戦う決意」を固めるのは当然のことである。反ファシズムで団結することは正しいのであり、「戦う決意」発言を非難する方がおかしいのである。
#台湾問題

中国メディアは８日、東京電力福島第１原発事故を受けて２０１１年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。処罰は７月７日付。岸田文雄首相が原発処理水を巡り８月下旬から９月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討する中、放出に反対する中国は日本産食品への管理を強化し、日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を放出前に開始した。

中国政府は、台湾有事を日本の有事と解釈する日本政府へのいらだちを強めており、最近では自民党右派大物議員の訪台もあり、反発を強めている。福島第１原発の処理水を「汚染水」と呼び、溶け落ちた炉心に触れており、危険だと中国国内で大々的に宣伝している。つまり中国政府の福島原発の処理水放出を口実とする制裁は、難癖に等しく、それも放出前に制裁する嫌がらせぶりである。

ところが報道によると、中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。

中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は２１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。

日本の処理水の方が、中国の原発の処理水よりもトリチウムの量が少なかったわけで、中国政府の食品輸入規制と称する制裁の不当性を示すものである。中国政府はオーストラリア政府の、新型コロナの武漢研究所からの漏えいの可能性から、発生源の検査を求める首相の発言に激怒し、経済制裁でオーストラリアからのワインなどの食品の輸入を禁止した過去がある。

中国外交とは、些細なことを口実に相手国に制裁を科すのが「戦狼外交」超大国の外交であると解釈しており、それが習近平ファシスト政権の「強国路線」の特徴である。中国政府は過去に大気圏内と地下での核実験を数多く行い、地球を放射能でさんざん汚染させていながら、他国の大地震と大津波という不幸な事故に付け込み、安全性が確認されている日本産食品の輸入を事実上停止した、それも海洋放出が始まってもいないうちにである。

そもそも中国は太平洋にも面していないのである。しかも自国の原発が、福島原発の処理水よりも桁違いに汚い汚染水を海洋（東シナ海と南シナ海）に放出し続けているのであるから、この国は恥知らずとしか言いようがないほどの超大国病なのである。

中国税関総局が８日に発表した、７月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比１４．５%減の２８１７億ドル（約４０兆円）となった。アメリカとの経済摩擦と同時に、国内経済が社会主義的所有制と市場経済が矛盾して、価値法則が貫徹せず、内陸部の市場経済化がうまく進んでいない。

習近平ファシスト政権は国内経済政策の失敗の中で、国営企業の景気対策として、大規模な軍事力増強を続けており、周辺国に対する大国主義的侵略行為を続けている。それゆえ国際社会から「戦狼外交」と非難されているが、彼らは些細なことを口実に報復するのが超大国の軍事的権利だと信じているのである。

中国の周辺国は習近平ファシスト政権の軍事的暴走への備えを急ぐべきである。旧ソ連がアフガン侵略で自滅したように、習近平政権は軍事侵攻が崩壊への序曲となるであろう。
#中国の戦狼外交

報道によると、米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが日本政府のコンピューターシステムに侵入し、防衛に関する機密情報にアクセスしていた、と報じた。米側は日本の対策がいまだ不十分だと懸念しており、日米の情報共有の遅れにつながる可能性がある、と伝えている。

　複数の元米政府高官らの話として伝えた。同紙によると2020年秋、米国家安全保障局が、中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入したことを発見した,という。トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官と、米サイバー軍司令官で国家安全保障局のナカソネ長官が東京に向かい、当時の防衛相と協議。米側は、「日本の近代史で最も大きな被害を与えるハッキングになった」と伝えた。

　米側の情報は防衛相を通じて首相にも伝えられることになったという。日本では20年9月に安倍晋三政権が退陣し菅義偉氏が首相に就任したが、同紙はどちらの政権に情報が伝わったかは言及していない、と報じている。
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日本の研究機関や大学が中国人研究員を受け入れたことで、日本の重要な先端研究が中国に盗まれていることは周知のことだが、重要な防衛機密がハッカーの侵入を許すところに政府の油断が表れている。これではマイナンバーへの国民の不振が高まるのも当然だ。

しかもこの防衛機密漏えいがアメリカ政府に指摘されるまで、日本政府は全く知らなかった、というのであるから信じられないほどの平和ボケだ。第２次世界大戦時に旧日本軍の暗号電報が、すべてアメリカ軍に解読されていたことはよく知られている。機密情報が敵国に漏れていては、作戦が失敗に終わるのは当然だ。機密の防衛についてのゆるみは日本の伝統なのか？と言いたい。

中国軍のハッカーの侵入を防ぐ手立てがないのであるなら、回線から遮断するか、もしくは二重、三重の対策をとるべきである。マイナンバーへの紐づけも、当面は希望者だけにして、保健証を今後も発行したほうがいい。

現在、中国人が日本の山林を買いあさっているが、政府は何の対策も講じていない。ドイツでは保護林が中国人に買い取られ、その後森林が違法に伐採され、木材をコンテナに詰めて中国に送られている。日本の山林もはげ山にならないうちに対策を講じるべきである。

中国に進出している２万５０００社の企業には、基本特許の公開を強要され、それ以外の機密も現地中国人社員により大量にコピーされ、奪われている。中国では儒教思想からくる哲学的障害で科学研究は進まず。他国から奪うほかないので、以前は欧米から奪い取っていたが、最近は管理が厳しくなり、管理のずさんな日本が中国の情報略奪の標的となっている。

中国の高速鉄道の技術は川崎重工が新幹線の技術を売り渡したため、中国はこの技術を国産と言いつくろい違法に海外に売却している。中国には特許管理の国際ルールなど無きに等しいことを知っておくべきである。

日本の情報管理のずさんさは、すべて政府の責任であり、防衛機密まで奪われているのに、国民に隠していたとはあきれるほかない。政府には、防衛機密の漏えいの責任者の処罰を求めるとともに、情報漏えいの防止に万全の対策をとるべきであろう。
#防衛機密漏えい

（１）世界情勢はアメリカの一極支配が揺らぎ始め、世界は多極化しつつある。多極化をアメリカの多極主義者の仕業だと説明する人もいる。

（２）アメリカは国内で対立と分断が激化し、治安が崩壊しつつある。フランスも若者の暴動が続発し、治安は崩壊状態だ。マクロン大統領は暴動に参加した未成年者の親に「罰金」を強化する法整備を進め始めた。ドイツでは極右が台頭しクーデター未遂事件まで起きた。欧米で普遍的に進む治安の崩壊はなぜなのか。

（３）日本経済は、いぜん縮小再生産の負のサイクルを続け、デフレ経済から未だに脱却できないでいる。日本経済は１２年ほど前に中国にＧＤＰ世界第２位の地位を奪われたが、今では日本のＧＤＰは中国の３分の１である。その結果日本は格差社会となり、詐欺師が横行し、犯罪が激増した。

これら（１）～（３）は、経済的基礎から見なければ、社会現象の本質は見えにくいのである。経済的基礎から見るには、米ソの冷戦後の政策から見なければならない。
米ソの２大陣営の対立、すなわち冷戦は世界市場を２分割し、資本主義と社会主義の、双方の陣営は自分たちの政治体制の正しを誇示するため、福祉に力を入れ、野蛮な搾取を控えた。

官僚独裁の旧ソ連が崩壊し、冷戦後の先進国首脳会議（Ｇ７）は、世界市場のブローバル化の中で、「平和の配当」を追求する方針を決めた。社会主義の脅威がなくなり、いわゆる強欲の資本主義の政策で、際限のない利益追求が可能になったと考えた。表現を変えれば「野蛮な搾取」を追求することを決めた。この政策方針が先に書いた「平和の配当」の政策であり、その結果諸現象を生み出したのである。

グローバル市場の誕生は、世界資本主義経済を発展させた。つまり資本主義経済の不均等発展が、ＥＵの拡大、中国・インドの経済成長を生み、相対的にアメリカの世界支配の経済的地位を低下させただけでなく、日本経済をも衰退させることになった。つまり（１）の世界の多極化はアメリカの多極主義者の仕業ではなく、資本主義経済の「不均等発展の法則」の結果なのである。

欧米（２）におけるの治安の悪化や、日本（３）の経済の衰退は、冷戦崩壊後の強欲の資本主義の政治の結果であり、資本主義経済は、労働者と資本家の分配率のバランスが、経済成長には不可欠であるが、「平和の配当」の旗印の下で、欧米も日本も、強欲の資本主義の野蛮な搾取政策に転じた結果、労働者の貧困化が進み、先進国は総じて階級間の収入格差が拡大し、階級矛盾が激化したのである。

プロイセンの軍事家であったクラウゼヴィッツは「戦争が他の手段を以ってする政治の延長」（「戦争論」）だとのべた。政治は経済対立の延長であり、戦争は政治対立の延長である。すでに説明したように、アメリカの一極支配が終わり、世界が多極化することは、資本主義経済の不均等発展の法則の結果であり、誰かの画策の結果ではない。

旧ソ連の崩壊で、東欧諸国をユーロ経済圏に飲み込んだＥＵは、ロシアの安いエネルギーに依存して、その経済圏を拡大し、アメリカのドル支配を脅かす存在となりつつあった。アメリカは旧ソ連の「柔らかい下腹」と評されたウクライナの、極右勢力をテコ入れし、クーデターで親ロシア派政権を打倒し、このジェレンスキー政権にＮＡＴＯ加盟を表明させてロシアを挑発した。こうして始まったウクライナ戦争は、ユーロ経済圏には大きな打撃となった。

つまりウクライナ戦争は経済的劣勢となったアメリカの、一極支配維持への反撃という側面があった。しかしこの戦争が、中国の世界戦略の上での優位を生み出したのであるから皮肉というほかない。世界はアメリカと中国の覇権争いを激化させることになった。

ロシアを中国の側に追いやったことで、ロシア・中国陣営に中東産油国が付いたことで、世界のエネルギー価格と食糧価格が高騰した。このインフレが欧米や日本の労働者の貧困化を深刻化し、治安の悪化が世界的に進行したのである。

世界情勢の変化は、経済的基礎から見るべきであり、経済の延長線に政治の変化があり、政治の延長が戦争なのである。ゆえに戦争を見る上では、誰が初めに攻撃したかではなく、重要なのは誰が画策した戦争なのか？が重要なのである。
#先進国の治安の悪化　#強欲の資本主義　#格差社会

風力発電会社「日本風力開発」側から計3千万円近い資金提供を受けたとされる問題で、東京地検特捜部が同日、秋本氏の事務所などに収賄容疑で家宅捜索に入った。
秋本氏は今回の問題を受け、4日付で外務政務官を辞任。自民党は5日、秋本真利衆院議員（47）=比例南関東、当選4回=が離党届を提出し、受理したと発表した。

秋本議員はなんら説明責任を果たさず、逃げるように離党した。ふつうこうした場合、所属政党は本人に説明をさせたうえで除名するか、もしくは議員離職させるのが普通ではないのか？

自民党にはもう一つ厄介な事件が生起している。岸田首相の最側近である官房副長官の木原誠二の妻が殺人事件の重要参考人となっている事件だ。木原が政権幹部であるため捜査が進まなくなっているという、「週刊文春」が複数回報じている。

木原の妻✖子の当時の夫安田種雄さんが自宅で血だらけで死亡していた事件である。事件当時✖子と交際していた男性のところに✖子から「殺しちゃった」との電話があったという。しかし容疑者の✖子が官房副長官の妻であり、「大物政治家の絡む捜査」であるために、警視庁上層部の圧力がかかり捜査が縮小されたというのである。

自民党内には木原交代の圧力が高まりつつあり、また木原の愛人との「隠し子」問題もあり、「印象が悪い、早く変えないと政権に影響がある」との声が出ていると報じられている。ところが木原副官房長官が岸田政権の屋台骨の存在であるために、岸田首相が切れずにいるというのである。

このように自民党議員の腐敗は際限がない。野党が細切れであるために政権交代が起こらないことが自民党議員の腐敗を促しているといえる。岸田政権は支持率低下のまま野垂れ死にの可能性が出てきたようだ。
#政治腐敗

日経新聞の報道によると、日本の上場企業の稼ぐ力が上向いているという。上場企業の4〜6月期の純利益は2四半期連続の増益で、2023年4〜6月期の純利益は前年同期から25%増えた。商品価格の値上げで売上高純利益率は8.6%と過去最高の21年を上回った。トヨタ自動車は円安もあり１兆円以上の利益を上げ最高益となった。

最も、稼ぐ力が上向いているといってもそれは資本主義本来の経済活動＝設備投資による生産性向上によるものではなく、製品価格を値上げしたもの、もしくは円安が貢献したものであるに過ぎない。つまり消費者がその分貧困化しているということだ。

つまり国民経済は、上場企業の純利益が２５%増えたから好況というものではない。資本主義の発展段階が独占資本主義の時代では、価格を操作することで、また為替を円安に誘導することで企業の利益を増やすことができる。しかしそれは本来の経済活動による利益増ではないので一時的なものに終わる。

日本経済の縮小は、強欲の資本主義の政策をやりすぎて、市場が継続的に縮小していることだ。国民経済の縮小は財政危機を生む、そこで消費税を増税したから、なおさら国内市場が縮小した。結果、モノが売れないので価格を下げる。つまりデフレ経済なのである。
資本主義が成長を維持するには適度な分配率が必要で、反労組・反ストライキの強欲の政策をやりすぎて経済が縮小を続ける日本は、資本主義経済を理解しない政治家が統治する悪政の結果であり、こうした社会では経営者も政治家も腐敗するものである。ビッグモーター事件や政治家の汚職がそれである。

戦前の日本は、大地主制（小作人）の農村は自給自足経済であり、資本主義の市場にはならなかった。労組も非合法で賃金が安く、内需も小さかった。ゆえに日本は海外侵略の道を選択し、敗戦を迎えた。戦後アメリカ占領軍が行った「戦後改革」は財閥を解体し、資本主義の経済成長の利益を少数の家族だけが享受するのをかえ、同時に競争を実現した。また土地改革で、自作農民を作り出すことで農村を市場に変えた。また労働改革で労組を合法化し、経済闘争で労働者の賃金が継続して上昇する仕組みを作った。こうして日本経済は高度経済成長を果たしたのである。

一強政治家が行ったアベノミクスは、ゼロ金利を続けゾンビ企業を存続させ、、年金資金と日銀の金で株を大量に買い、株価をつりあげて、株を持っている金持ちを名目上豊かにした。アベノミクスの目標であった２%のインフレは、国民の預貯金を年２％目減りさせる国民大収奪の政策であった。デフレ政策を終わらせるには、反労組・反ストライキの組合つぶしの攻撃をやめなければ、賃上げを実現できないのである。賃金は経済学的には個人消費であり、需要であるので、賃金が継続的に上昇する民主的経済でなければ成長路線への復帰は不可能なのである。

日本の、資本主義経済を知らない右翼的政治家が、労働者の貧困化を進めて日本の経済的国力を削いでいることは、亡国へと導く愚策というほかない。資本主義経済は民主的側面が無くなれば成長できなくなり、外国に超過利潤を求めるほかなくなる。日本は戦前の過ちを繰り返しつつあることを指摘しなければならない。資本主義の経済は労組のストライキによる、ぎりぎりの経済闘争を通じてしか労働力商品の適正な価格（賃金）は維持できず。経済成長も維持できないことを政治家は学ぶべきである。

ＫＣＩＡが作り上げた旧統一教会とその関連団体の「国際勝共連合」が進めた、闘う労組つぶしは、日本経済を弱体化させる外国の陰謀であったことをきちんと自民党は総括すべきであり、旧統一教会の反民族的行為に目をつぶる行為は、国賊といわれても仕方がないことである。
#国民経済の縮小再生産　#デフレ経済

アメリカの肝いりで岸田首相はＮＡＴＯに接近している。欧州各国も東京事務所開設に動いた。その背景に何があるのかを日本の政治家は見るべきである。

ウクライナ戦争への欧州の支援は、実際にはか細いものである。欧州諸国はウクライナへの武器支援に「息切れ」「軍備不足」の声が出ている。欧州諸国はウクライナへ供給する弾薬で四苦八苦しているという。

今ウクライナでは、ウクライナ政権内の腐敗・汚職が数多く暴露され、野党や民間団体が追求し始めた。もともとウクライナの現政権は戦争前から腐敗体質であった。外国から支援された兵器の闇市場への横流しや、国防省の兵士の食糧価格が３倍に水増しされているなど、腐敗・疑惑が明らかになっている。欧州各国の援助疲れから停戦の声が上がるのは当然なのである。

ドイツのシュルツ首相は安全保障強化に「１０００億ユーロを投じる」と確約したがドイツ連邦軍によると「今年６月半ばまでに実際に出費されたのは１２億ニューロ程度」だという。レオパルト２戦車は１か月に２両しか生産できない。とても需要にこたえられないのである。

フランスでは今年初め衝撃的な調査結果が公表された。議会国防委員会の調査で弾薬が最低水準に落ち込み、数週間分も持たない、というのだ。西欧各国からウクライナに送られてくる弾薬は、同じ口径の弾薬でも製造国が違うと使えないという。つまりＮＡＴＯは弾薬でさえ共通化されていないのである。欧州の軍事同盟といっても形骸化が著しく進み、軍事同盟のていをなしていないのが現状なのである。つまり冷戦崩壊後の平和ボケで、現状ではＮＡＴＯは極東の問題に関与する余裕もないのである。

武器の蓄えがあるのはアメリカで、個人携帯の対戦車ミサイルのシャベリンはアメリカからウクライナ軍に数多く引き渡されたが、この代金は誰が払うかはまだ決まっていないという。ウクライナの戦争被害は総額６０兆円といわれている。この復興支援の問題があるので、アメリカは日本にＮＡＴＯとの関係を強めさせようとしているのである。アメリカがウクライナへ支援した兵器代金と復興資金を日本政府に負担させようとして、ＮＡＴＯの会議で、バイデンが岸田を抱きかかえて、ほめちぎっているのである。

つまり岸田首相がウクライナ戦争に支持を表明し、復興支援に協力してもＮＡＴＯは対中国で、日本を支援する気は皆無なのである。フランスのマクロン大統領が公然とＮＡＴＯの東京事務所開設に反対したのがいい例である。

一国の安全保障は、自国の軍事的備えを基礎に図るべきであり、地球の裏側の軍事同盟に頼るのはリスクがありすぎるのである。かって日本は３国同盟を結ぶことで敗戦＝亡国を招いた過去がある。中国軍の侵攻への備えは、防衛力を自力で高めるべきであり、他力本願では亡国を招くことを岸田首相は理解するべきである。
#ウクライナ戦争

岸田政権が、やれ少子化対策だ、転職の奨励だ、働き方改革だと、バラマキをするはずだ。しかも予算の残額が多くあるのに財務省は政府に増税を働きかけている。これはおかしなことである。

本日の朝日新聞の報道によると、予算を計上しながら使わなかった２０２２年度決算の不用額が１１兆円を超え、過去最高となった。国会の審議なしに使える予備費が膨らんだことが要因で、補正予算の歳出総額約１３９兆円のうち、使い切れずに翌年に繰り越した金額も１８兆円に迫り、過去３番目の高水準になった、という。不用額の１１兆３０８４億円のうち４兆１５２８億円が予備費の使い残しだった。

自公政権は使う必要もないのに予算を計上し、大企業に助成金をばらまいて、それでも繰越金が１８兆円以上もある。欧州では助成金は企業にではなく労働者に配布する。企業に助成金を多額にばらまくのは日本ぐらいだ。政府の助成金が多いと企業は本来の設備投資による利益追求をしなくなり、手っ取り早い違法行為を重ねるようになる。ビックモーターに代表される企業の違法行為は、政府の企業重視の腐敗政治が生み出したものである。
庶民が物価の高騰で食うために四苦八苦している時に、政府は多額の予算を使い残し、そのうえで増税を話し合っている。今、日本経済の現状で増税すれば、需要がその分だけ縮小し、再びデフレ経済=停滞社会となることは明らかだ。

賃金が上がったといってもそれは大企業だけであり、それも物価上昇に追いついていない。実質賃金は下がり続けているのである。トヨタ自動車は利益を１兆円も挙げたが、労働者は貧困化し続けている。日本は大企業と金持ちだけがぼろ儲けする格差社会となった。
母子家庭の子供たちが夏休みになり、給食が無くなり、ひもじい思いをしている時に、政府には貧困家庭への思いやりもなく、予算を１８兆円以上も翌年度に繰り越すのである。格差社会化とは政治に思いやりもなくなることなのか？自民党は旧統一教会との関係を目立たないように継続する方針だという。自分たちの選挙基盤なら外国の宗教団体の違法行為も摘発できないのが日本の腐敗した政治である。

政治が悪政に満ち満ちているのに、なぜ野党は団結して「政権の受け皿」を作らないのか？自民党の補完物の方が実入りがいいからか？政権交代がない社会は、政治家も企業も腐敗し、悪臭を放つものだ。

彼らの「改革」とは、安上がりで使いかっての良い非正規雇用を増やすものであるに過ぎない。「改革」を語るなら、日本の社会をよくするようにすべきではないのか？貧困に苦しむ労働者への助けになるような改革を語るべきではないのか？

労働者への賃上げや、違法解雇と闘う労組を陰謀で叩き潰すのが、自公政権の「改革」なのである。実体経済が悪いのに、年金基金と日銀が株を購入して株価を釣り上げても、実体経済が良くなるわけではない。実体経済が成長路線に復帰すれば、税収も自然に増え、企業も労働者も豊かにするのが、良い政治ではないのか？聞く耳のある岸田首相にぜひ聞きたいものである。
#政治の腐敗　#有り余る予算

27日に朝鮮戦争の休戦協定締結から70年を迎えたことにあわせ、中国の国営メディアが勝利を記念する報道を強めている。中国が「アメリカと立ち向かって勝利した」と位置づける記念日を大きく報じることで、愛国心の鼓舞に結びつけ、米中対立が深まっている中での大プロパガンダと見るべきである。

報道によると、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」は、27日の朝鮮戦争記念日に「正義の勝利　平和の勝利　人民の勝利」とする、国営新華社通信の長文を掲載した。この日から、朝鮮戦争に参加した中国兵の戦いぶりを振り返る連載も開始した。同記事は中国軍機関紙「解放軍報」に掲載されたほか、「中国青年報」も同日、「永遠に心に刻まれる偉大な勝利」とする記事を1面に掲載した。

親米派の秦剛氏（５７）が外相職解任されてから８月１日で１週間。中国政府はいまだ解任理由を一切説明していない。説明できない理由は外交路線をめぐる対立と見るべきであることは、この国をよく知る者ならわかることだ。毎年８月に開かれる現役党指導部と党長老が意見交換する「北戴河会議」が世界から注目されているのは、中国が台湾進攻を決めた可能性があると見ているからである。

秦外相解任を受けて外相に復帰した王毅共産党政治局員は７月２８日、公式ウェブサイトで「中国の特色ある大国外交の新局面を絶えず切り開く」との談話を発表した。「大国外交の新局面」とは、アメリカなどとの対立の局面であり、ウクライナ戦争の局面である。中国がアメリカに勝利した朝鮮戦争キャンペーンと重ねて分析すると、秦剛外相解任が中国外交をめぐる路線対立の結果であることは明らかである。知米派の秦外相が台湾進攻の無謀を指摘し、習近平の逆鱗に触れたと見るべきであろう。

今後、中国がもっともらしい解任理由を捏造することがあるであろうが、それは真相を覆い隠さなければ台湾進攻作戦が失敗するからであり、中国は開戦に向け必要条件の整備にまい進するであろう。習近平が進めてきた独裁強化と「白紙革命」参加者への一斉逮捕が示しているのは、国内戦争体制を確立するためであることは明らかだ。

中国経済の直面する深刻さは、ゼロコロナ前の消費レベルに復帰できないこと、「双循環政策」の失敗、輸入も輸出も二ケタの減少で、失業者が３０%ともいわれ、それなのに統計上では経済成長している不思議な国である。しかしいつまでも統計数字を改ざんしてごまかせない。不動産バブルは崩壊しており、輸出基地としての深圳が人口が減少するほどの不況なのである。内陸部の市場経済化も成功してはいない。
毛沢東時代に文化大革命として、所有制を全人民所有へと改革した結果、走資派指導部の内陸部の市場経済化は、所有制と矛盾し、価値法則が貫徹しないので、内陸部の市場経済化はうまくいっていないのである。

幹部の子弟などが作り上げた不動産業が、多くの「新富人」と呼ばれる金持ちを作り上げたが、これは国有である土地の使用権を払い下げ、国有銀行からの借金で、そこにビルを建てたゆえの結果であり、内実は、全人民の財産を党幹部の一族が横領したに等しいのである。

日本でバブル経済下で多くの不動産投機が起こり、土地ころがしが発生した。中国では土地が国有なので、習近平は「一帯一路」の政策で、アフリカやアジアに投資したが、この投資も失敗続きで債権が回収できそうもない。習近平は大変な数の学習塾を禁止したために、知識人が多数失業した。ゼロコロナ政策で民間企業が多数廃業に追い込まれた。中国人民はゼロコロナで封鎖中、食うに困る事態を経験した。したがって人民が消費を控え、貯蓄にまい進するのは当然なのだ。

つまり現在の中国経済の危機は、主要には習近平政権の拙劣な政策ゆえであり、習近平は追い詰められている。この危機は、ウクライナ戦争で手いっぱいの欧米の苦境という国際情勢下では「大国外交の新局面」なのである。つまり内的矛盾（経済危機）を外的矛盾（戦争）に転化する好機であり、習近平政権が台湾進攻の時期を早めた可能性が強い。中国というお国柄は、「反米」が政権への国民の信頼を高めるのである。台湾への侵攻は沖縄の米軍基地や自衛隊基地も攻撃の対象となる。台湾や日本は軍事的備えを急ぐべきである。
#中国の戦争体制