日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、動画演説で「ロシアの侵攻は失敗した。戦争は徐々にロシアの象徴的な中心や軍事基地に押し戻されている」と述べた。「中心」の詳しい説明はないが、モスクワの新都心「モスクワシティー」の高層ビルに30日、ドローン2機が墜落した事件を念頭に置いている可能性がある。

ウクライナはモスクワ攻撃へのへの関与を公式に認めていないものの、ロシア国防省は「（ゼレンスキー政権の）テロ攻撃」を阻止したと主張。7月にモスクワにドローンが飛来したのは4回目で、市民も戦争を肌身で感じ始めているもようだ。

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は30日、通信アプリ「テレグラム」で、仮にウクライナ軍の反転攻勢が成功したとすれば、ロシアは「核兵器の使用に踏み切らざるをえなくなる」と述べた。

ロシアは2020年6月2日の大統領令で定められた「核抑止分野におけるロシア連邦の国家政策の基本」で、核兵器使用の要件として「通常兵器を使用したロシアへの侵略で、国家の存続自体が脅威にさらされる」場合などを挙げた。メドベージェフ氏はこの文書に言及し、ウクライナの反攻が成功した場合の核兵器使用について「他の解決方法は単に残っていない」と主張した。

ロシアのプーチン大統領は30日、北西部のサンクトペテルブルクで実施した「ロシア海軍の日」を記念する水上軍事パレードで演説し、「今年だけで様々なクラスの艦船30隻が投入される」と表明した。「ロシアは一貫して艦隊の能力を増強している」と述べ、海軍の強化を続ける方針も強調した。

ウクライナ戦争は、双方とも弾薬不足となり、ロシアは北朝鮮製のミサイルを使用しはじめ、ウクライナ側はアメリカの弾薬供給が間に合わず、クラスター爆弾を使用し始めた。このままでは、ロシア側は戦術核兵器に頼るほかなく、ウクライナ側はモスクワへの攻撃を激化させている。

ウクライナ戦争が長く続けば続くほど、中国の戦略的優位が続くことになる。中国とっては、欧米がウクライナに戦争資源をつぎ込んでいる時が台湾進攻の好機である。アメリカは半導体隔離政策で、ロシアの後ろ盾である中国を台湾進攻に駆り立てようとしているように見える。

中国の習近平政権は、内陸部の市場経済化が社会主義的所有制と矛盾して、外需も内需も拡大する「双循環政策」がうまくいっていない。内需は公共事業で需要を作る政策がうまくいかず、財政危機を深めるだけであること、外需は「一帯一路」政策による開発計画が失敗続きで、債務の回収も危うい事態だ。さらに民間企業をゼロコロナ政策が痛めつけた。中国経済は今は政策がことごとく失敗し、経済危機が深刻化し、反米と独裁強化しかない事態であることから、習近平ファシスト政権が経済危機の中で、軍事的冒険主義を選択する可能性は高いのである。

人類は過去２回ヨーロッパから世界大戦がはじまった。ウクライナ戦争が３回目の世界大戦になる可能性が高まっている。しかも今回は核兵器が使われる可能性が高い。もし核兵器が使われるとしたら、ウクライナと台湾、そして日本であることはきらかである。アメリカとロシアは代理戦争のようなウクライナ戦争のエスカレートを止めるべきだ。

岸田首相は、バイデンがなぜ日本の軍事予算倍増を讃えるかを考えるべきだ。バイデン政権は産軍複合体の政権であり、日本をウクライナのような、代理戦争の「捨て駒」にするつもりなのだ。ウクライナ戦争はどちらの側から見ても不正義の戦争であり、日本は中立を保つべきであった。岸田政権の軽率な対米追随は亡国への道となる可能性が高い。
#ウクライナ戦争

以下に本日のマスコミ報道を並べる
・米紙ワシントン・ポストは15日、アメリカ国防総省が中国による台湾侵攻に関して予兆の察知が難しくなっていると分析したと報じている。中国軍が活動の頻度を上げたり、台湾周辺の軍事演習で民間船を使ったりして異常な活動を見分けにくいという。中国海軍の台湾侵攻の予兆がつかめなければ、アメリカ側の対応が後手に回るリスクが高まる。

　アメリカ政府は、台湾当局の見方として、台湾軍が中国のミサイル発射を正確を把握する能力が低いと指摘した。アメリカ政府はロシアがウクライナで制空権を依然として取れていないと分析しているが、中国は台湾に対して早期に制空権を取る可能性がロシアより高いと評価している。

　台湾が中国の攻撃から戦闘機を守るためトンネル格納庫に運ぶには、少なくとも1週間かかるという。中国が奇襲攻撃を仕掛ければ台湾の航空戦力が一気に下がるリスクがある。台湾のミサイル警報訓練が形骸化しているともみている。

　アメリカ中央情報局（CIA）のバーンズ長官は、中国の習近平国家主席が中国軍に台湾侵攻能力を2027年までに取得するよう指示したと発言している。（以上日経新聞から）

・日本政府は28日の閣議で2023年版防衛白書を了承した。その内容は、国防予算が過去30年で約37倍に増えた中国について「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」と指摘している。また安保戦略で示した「これまでにない最大の戦略的な挑戦」との表現を用いて危機感を示している。台湾海峡での軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜」しているとの認識も示した。
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ワシントン・ポストの報道を根拠に中国軍の台湾進攻が早まるという見方を「個人の推測」と断じる人物がいるが、こうした見方は、中国の習近平政権がファシスト政権であること。彼らが国内法で独裁体制を固めていることが、すなわち戦争体制づくりであることを軽視しているのである。中国経済は社会主義的所有制と市場経済化が矛盾し、その経済的危機は深刻であることを見て取るべきである。

習近平は、アメリカの半導体切り離し政策により拡大された経済的危機の中で、国営企業をテコ入れし、軍需生産をフル稼働させていること、こうした国内政策がヒトラー政権とうり二つであること、ＮＡＴＯがウクライナ戦争の支援で手いっぱいであること、など内的・外的条件が、習近平政権の軍事的暴走を避けられないものとしていることを見て取るべきである。

一部に、中国の秦外相解任が、中国のロシアへの不信から「戦狼外交」から「微笑み外交」に転換したかのように主張する向きもある。こうした人たちは中国が孫子を生み出した国であることを忘れている。習近平が台湾進攻を早める場合、必ず外交方針を変更して、軍事戦略を秘匿することは疑いないことである。

中国の兵法家孫子は「戦うべき時と闘うべからざるとを知るものは勝つ」と述べ、軍隊の敵に見えない動きの重要性を以下のように表現した。「微なるかな微なるかな無形に至る」。習近平政権はこれまで、その軍事的野心を隠そうともしなかった。しかし台湾進攻の好機と判断し、その実行を決定すれば、彼らは必ずそれを秘匿する政治的ポーズをとるであろう。

ゆえに中国の軍事的動向を分析するには、中国共産党の官僚主義的思考方法と、歴史的に形成された孫子の兵法とその運用、内外情勢の分析から判断すべきであり、そこから導き出された「台湾進攻が早まる」との分析は、「個人的思い付き」などではないのである。

日和見主義的な平和願望から生まれる「台湾進攻が早まる」との分析の否定は、無責任なファシスト政権擁護でしかないことを指摘しておく。ファシスト政権は、彼らの独自の思考で軍事的解決を目指すことを歴史は教えている。
#習近平ファシスト政権

欧米などがロシアの財源を削減しようと経済制裁を続けています。しかしロシアの財源はあまり減少していません。なぜでしょうか？

ロシアの軍事作戦の財源となっているのが石油の輸出による収入です。軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％でした。日本を含むG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合などが海上輸送されるロシア産原油への上限価格を設ける追加制裁を2022年12月に発動。さらに、2023年2月、石油製品についても上限価格を設定し、ロシアの石油収入を減らそうと圧力を強めています。特に、ロシアにとって主要な輸出先だった欧州（EU）は、ロシアからの原油や石油製品の輸入を大幅に制限しています。

アメリカ財務省が2023年5月にまとめた報告書によれば、2023年1月から3月のロシアの石油収入は、前の年の同じ時期と比べて40％以上減少、国家予算に占める石油収入は23％に低下したとしています。

しかし制裁に加わっていない中国、インド、トルコなど経済制裁に加わっていない国がロシア産原油の輸入を増やしていること、さらには産油国のサウジまでもがロシア産の石油製品を買っていることが最近分かってきました。

サウジアラビアは2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大していた。1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べて、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていました。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量でした。

原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。最近7月以降は上昇傾向ではありますが、IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況は悪化します。

ロシア産の原油は欧米などによる制裁を受けて、国際的な原油価格と比べて3割ほど安く取り引きされています。そこで、サウジはロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば財政を改善させることができます。

サウジアラビアは国際価格で売れる自国産の石油製品をどこに売っているのか。ヨーロッパの国々が購入を増やしています。ことし上半期にサウジアラビアから各国が輸入した石油製品は、前年同期に比べて、オランダで5.9倍、ベルギーで2.3倍、フランスで1.8倍などとなり、ヨーロッパの国で増加が目立っていました。

ＥＵ諸国はこれまでロシアからの安上がりな石油や天然ガスを購入してきました。その代金と引き換えにＥＵの工業製品がロシアに流れていました。これがＥＵの経済的優位を保証していたのです。ところがアメリカの画策によるウクライナ戦争で、ＥＵはロシアから石油や天然ガスを購入できなくなり、高価なサウジ産を買う羽目になりました。

欧州諸国はウクライナへの軍事支援の上に高いエネルギー代金を負担するようになり、欧州の人々の生活は劣悪化しています。欧州各国で極右勢力が台頭し、フランスなどは暴動で治安が崩壊しています。

これと対照的にアメリカはエネルギー価格の高騰と食糧価格が高騰してぼろ儲けし、兵器の売却も増加し、今年後半には景気が悪くなると言われていたのが、景気が持続すると言われるほど好景気です。

当初から我々は、ウクライナ戦争は、ドル支配を維持するためにユーロ経済圏の拡大を阻止する目的でアメリカが仕掛けたことを、指摘してきた。結果はウクライナ戦争で欧州諸国とロシアが経済的打撃を受けているのです。ウクライナはアメリカの言いなりで「捨て駒」として扱われました。

欧州の人々は、いま帝国主義の戦争同盟であるＮＡＴＯの拡大に希望を託しています。しかし歴史が教えているのは、戦争同盟が世界大戦への道であるということです。欧州の人々はアメリカの陰謀を見抜く目を養うべきであり、ウクライナ戦争の即時停戦を図り、欧州における分断と対立を終わらせるべきです。

日本は、腐敗したバイデン政権の言いなりになれば、アジアにおけるウクライナのような「捨て駒」にされることを知らねばなりません。
#ウクライナ戦争

中国の秦剛国務委員兼外相の外相職解任は、異例の３期目に入った習近平政権にとって最初の政治的な事件である。中国政府は秦外相の動静に関する質問への回答を避け続け、政権の不透明な体質が浮き彫りになった。習政権は結局、秦氏の動静不明から１カ月のタイミングで解任を決めたが、ここに至っても具体的な理由を説明していない。

秦剛国務委員兼外相は元駐米大使であり、知米派で知日派といわれていた。その人物が突然失脚したのは外交をめぐる路線対立である可能性が強い。なぜなら外交路線をめぐる対立の場合失脚の理由を海外に公表できないからである。

中国外務省は、秦外相に代わり外交担当に王毅共産党政治局員を据えた。王毅氏は、南アフリカで開かれた中国やロシア、インドなど新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の国家安全保障に関するハイレベル会合に出席した。王氏はアメリカを念頭に「覇権的な行為を食い止める」と強調。ＢＲＩＣＳ各国が「戦略的な協力強化を進めるべきだ」と訴えた。
王氏は欧米の対中政策を踏まえ「デカップリング（切り離し）やダブルスタンダードには反対する」と主張。ＢＲＩＣＳ各国の政治や経済、人的交流といった分野での協力の重要性を指摘した。つまり中国外交は反米の戦狼外交に変わりがない。

最近報道された記事で注目すべきは、中国の大学が行ったシミュレーションで中国の対艦弾道ミサイルがアメリカ空母艦隊を「全滅」させたと報じられたことである。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは５月下旬、中国の極超音速対艦弾道ミサイル２４発で、アメリカの空母打撃群に「壊滅的な」損害を与えたとするシュミレーション結果を報じた。山西省にある中北大学の研究者らが学術誌「測試技術学報」に発表したという。（台湾側はこの報道を、７月に入り、再現により誇張が判明したとして、中国による「認知戦」だと否定した。）

問題は、中国でこのようなシミュレーション結果が意味するのは、中国政府が台湾進攻を具体的に検討し、その成功を確信し、台湾進攻の作戦を早める可能性が強いことである。アメリカに詳しい秦外相がその無謀を阻止しようとして、習近平の逆鱗に触れた可能性が強いと見るべきであろう。

中国軍は砂漠地帯に在日米軍基地の模型や空母の模型を作り、ミサイル攻撃の演習をしていることが衛星写真で明らかとなっている。しかし高速で移動し、電波妨害もありうる空母機動部隊を中国のミサイルが命中できるかは疑問符が付くが、個人独裁のファシスト政権は、すべてが習近平への忖度で政策の具体化が進むのであり、中国軍の台湾進攻が早まる可能性が強いと見るべきである。

我々は、７月７日の本ブログで「中国軍の台湾進攻が早まる可能性がある！」との分析記事で、このことを指摘しているので参照してもらいたい。ウクライナ戦争への軍事支援で手いっぱいの欧米が、台湾進攻に軍事的に立ち向かえるかはわからないが、中国にとってはウクライナ戦争が続く時が台湾侵攻の好機なのである。台湾と日本は軍事的備えを急ぐべきである。
#早まる台湾進攻

日経新聞の報道によると、中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に中国軍関係者が加わっていた。

民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国の狙いは、規制の厳しいアメリカや欧州を避け、スパイ防止法の無い日本に照準を合わせている。日本の研究機関や大学が中国人の研究者を受け入れていること自体が、安全保障の観点が欠如しているとしか言いようがない。習近平の中国は、日本から先端技術を奪い取るとともに、日本を仮想敵と位置づけているのである。日本の政治家・大学・研究機関は中国への幻想を捨てるべきである。

中国外交部は24日、日本政府が半導体関連の輸出規制を強化したことに「深い遺憾と不満」を表明した。毛寧副報道局長は記者会見で「日本に対し様々なレベルで厳正な申し入れをした」と説明した。中国は日本がアメリカの先端技術の封じ込めに加担したとして、激怒しており、反日制裁政策を本格的に進めている。

中国が、日本の福島原発の「汚染水放棄」を口実にした、日本からの輸入水産物への放射性物質の検査強化を打ち出した。日本の中国向け水産物輸出は871億円で、国・地域別で最大だ。また日本航空（JAL）は19日、中国と日本を結ぶ航空便の需要が新型コロナウイルス禍前の2019年時点に比べて約4割、運航数が約6割にとどまっていることを明らかにした。中国政府は23年1月、厳しい感染対策「ゼロコロナ政策」を終了した。その後、中国人に東南アジアや南米など約60カ国への団体旅行を解禁したが日本は対象外となっている。中国政府の日本への制裁外交が始まっている。

報道によると、中国経済が失速している。国家統計局が17日発表した4〜6月の実質国内総生産（GDP）は季節要因をならした増減率が前期比0.8%増と、1〜3月の2.2%増から縮小した。産業の裾野が広い不動産市場が低迷した。収益や雇用の改善が遅れ、企業や家計には先行き不安が根強い。中国の景気は1月の「ゼロコロナ」政策終了で持ち直していたが、春以降は回復力に陰りが目立っている。

反日政策で日本との経済関係を縮小削減すれば、中国経済の不況はさらに深化するのは確実だ。中国政府は最近報復外交の義務を定めた対外関係法を制定している。アメリカの半導体封じ込めに加担する日本は、中国政府の制裁の対象なのである。日本人は中国への幻想を捨てるべき時である。元社会主義の中国は、官僚独裁から習近平個人独裁のファシスト政権に変質している。中国は、現在地球上で最も危険なファシスト政権なのである。

中国の反米のスタンスは一層あからさまになっている。米ニュースサイトのポリティコは24日、ウクライナに侵攻したロシアが今年、中国から1億ドル（約141億円）相当の無人機を輸入したと報じた。税関の記録から判明したとしている。これはウクライナが中国から輸入した額の30倍に当たり、専門家は「中国が侵攻に中立の立場を主張しながら、実際にはロシアを支援しているのは明白だ」と指摘した。習近平の中国にとって反米は支持率アップの妙薬なのである。アメリカの仕掛けたウクライナ戦争が続く限り、中国の戦略的優位が続くことになる。

習近平ファシスト政権が、アメリカの半導体封じ込め政策に反発し、現在外交攻勢に出ており、中東やアフリカでは、ロシア・中国連合が外交的優位を確立しつつある。アメリカは、国内でアメリカ第一主義から、ＴＰＰ加盟反対が強く、外交的後退が続いている。アメリカはウクライナ戦争を停戦しなければ、覇権を失う可能性が出てきた。

岸田政権は、深い考えもなく、アメリカ第一主義のバイデン外交に追随している。現在のアメリカ外交は同盟国を犠牲にして覇権を維持することである。このままでは、ウクライナのように日本はアメリカ外交の「捨て石」「捨て駒」にされかねない。日本は対米自立して外交的中立を選択する時であることを指摘しておかねばならない。
#中国の対日制裁

臨時国会で再び「解散風」が吹くのは避けられない。増税前提のバラマキで岸田政権の支持率は下がり続けている。また自民党と公明党の間に隙間風が吹いている。それなのに細切れ野党には政権構想すらない。やれ「共産党とは共闘しない」という国民や維新、最大野党の立憲民主党は党内に野党政権をつぶした管や野田が居るので国民が嫌気を持っている。この国は政権交代の可能性ゼロで亡国路線が続く。

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　自民党は19日、衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴い新設される東京28区（練馬区東部）を含む都内5選挙区で、次期衆院選の公認候補予定者となる支部長を選任した。東京28区では公明党が独自候補の擁立を求めたが、自民は拒否。公明が東京での選挙協力の解消を表明する事態に発展した。自民は支部長決定を先送りして関係改善を模索したが、自公の溝は埋まらないまま、東京での与党の候補者調整は決着した。自民党が東京の新しい選挙区で独自に勝てない場合、政治的打撃が大きい。

　21日夕、首相官邸であった会期末の記者会見。今年前半の成果を誇る格好の舞台で岸田首相が強調したのは、「不安の払拭（ふっしょく）」と「信頼回復」だった。「デジタル社会への移行には、国民の信頼が不可欠だ」。首相はそう語り、続発するマイナンバー制度のトラブル対応にあたる「情報総点検本部」の新設を表明。新たに「令和版デジタル行財政改革」に取り組む方針も打ち出し、少ないコストで大きな成果を上げる行政機構のデジタル化を進める考えを示した。岸田政権には、日本経済を成長路線への転換を追求する気もない。最大派閥の安倍派は指導者不在で総会さえ開けない。

　次期衆院選の対応を巡り、立憲民主党と共産党の溝が浮き彫りになっている。「候補者調整」を呼び掛ける立憲民主党に対し、共産側は政党間の政策合意を経た「本気の共闘」の必要性を主張し共闘の内容で対立している。立憲民主党の泉健太代表は、共産を含む他党との候補者調整を否定してきた従来の方針を考え直すことを記者団に示している。

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要するに、政権を握る自公には経済成長の戦略がなく、野党には国民の望む政権交代の戦略がない。自民党は一強政治家がいなくなり、政権のかじ取り役が不在だ。最大派閥の安倍派は指導者を決めることもできない。岸田首相はアメリカの言いなりで、しかも連立政権内に隙間風が吹いて、支持率が下がり続けけている。これは政権交代の好機なのだが、野党が細切れで政権交代の統一政策さえ提起できない無能ぶりだ。政治を経済成長へと誘導する立場の財界は、目先の利益に目がくらみ、強欲の資本主義の政策ばかり追求し、日本経済は縮小を続けている。ボンクラ政治家と経済人が、日本を漂流させ、亡国へと導きつつある。
#政治に戦略なし　#財界は強欲病

ウクライナ戦争のエスカレートが続いている。ウクライナが無線誘導の船でクリミア半島とロシアを結ぶ橋を爆破したことから、ロシアの反撃が始まった。ロシア軍はウクライナの輸出港のあるオデッサへのミサイル攻撃を激化させ。同時に穀物輸出の協定を破棄した。ウクライナ軍はアメリカが供与したクラスター弾を前線で使い始めた。

ウクライナ戦争はエスカレートを続け、ロシアの戦術核兵器使用の時が近づいている。ウクライナ軍の反転攻勢はあまり効果を挙げておらず。戦争の膠着状態が戦線を拡大することになっている。戦争の継続はウクライナを荒廃させるだけである。

もともとアメリカにとりウクライナ戦争は戦略的に意味のない戦争になっている。戦争を長引かせても、欧米経済を破たんさせ、中国を戦略的に有利にするだけであり、アメリカの兵器は売れるであろうが、プーチン政権の弱体化はＮＡＴＯにとって悪夢だ。

プーチン政権を打倒してもロシアが普通の資本主義になることはない。なぜなら社会主義的所有制が資本主義の市場経済化と矛盾するからであり。プーチン政権が打倒できても、今以上の独裁政権になるか、もしくは混乱と分裂で核兵器が世界中に拡散する。ロシアが世界最大の核大国だということをバイデンは考慮すべきだった。

一度社会主義的な所有制改革を行った社会は、せいぜい官僚独裁の国家資本主義になるか？中国のようにファシスト政権になるほかないのである。つまりロシアが普通の資本主義になりえないのはプーチンのせいではなく、社会主義的所有制が資本主義の価値法則の貫徹を制限するからであり、今更全人民所有制を私有制に変えることなどできないのである。なぜならそれをやれば、それは人民の財産を横領することであり、そのような「改革」（＝反動復古）は不可能なのである。

バイデン政権は大統領選を前にして、ウクライナ戦争を挑発したことの戦略的失敗を認めたくないので、軍事的決着を図りたいのであるが、それは両陣営に大国（ＮＡＴＯ対中国など非米諸国）がついており不可能だ。戦争の継続は欧米経済の危機を招来させるであろう。中国だけが戦略的利益を享受する諸関係ができているのである。

ＮＡＴＯは冷戦の産物であり、戦争を前提にした帝国主義の軍事同盟であり、その拡大は旧ソ連圏を対象にしており、ロシア（＝旧ソ連）が認められるわけがない。ＮＡＴＯの拡大は第３次世界大戦を招くことになるであろう。その結果は中国が世界覇権を確立する可能性が高い。ＮＡＴＯは拡大によるロシアへの軍事挑発をやめるべきである。世界の主要な矛盾は習近平ファシスト政権と世界の民主的国々と人民の矛盾なのである。アメリカにとり、ロシアを覇権争奪の相手である中国の側に追いやるウクライナ戦争はアメリカにとり利敵行為でしかない。
#ウクライナ戦争

報道によると、２０２０年米大統領選で敗北したトランプ前大統領や陣営が、結果を覆すために企てた数々の行為を巡り、捜査網が急速に狭まっている。トランプ氏自身に起訴が迫っている。
２４年大統領選での返り咲きを目指すトランプは、一連の捜査に関し「全くの無実だ」と主張しており、起訴されても無罪を訴える見通し。したがって起訴は予備選には影響しない。共和党内の予備選ではトランプの人気が圧倒的でほぼトランプで決まる。

バイデン陣営の戦略は、共和党の候補がトランプで決まれば、民主党支持層に反トランプ感情が高まる。バイデン大統領はトランプに勝てる男として勝利できる、という読みがある。

ではアメリカ国民のバイデンとトランプの支持率はどのようなものかを見ると、６月の世論調査ではバイデンの再出馬を望まない人が５９%に達している。望むと答えた人はわずか２６%であった。またトランプの再出馬を望まない人は５６%で、望む人は３３%であった。

つまりアメリカ国民は、バイデンもトランプも出馬すべきではない、と考えているのである。ところがアメリカ国民の意向などとは関係なしに、今のアメリカは大統領選の候補が決まるのである。バイデンの後ろには産軍複合体と金融資本と有色人種があり、トランプの背後には成長から取り残された錆びたベルト地帯の国内産業資本と、その白人と農民などがいる。

つまりアメリカの分裂と対立は何一つ解決しておらず。むしろ深刻化している。バイデンは多くの戦略的失敗をしている。アメリカが提唱したＴＰＰはアメリカの経済戦略であったが、全米自動車労組の反対で、アメリカは加盟できない。変わって中国が加盟申請している。ウクライナ戦争はバイデンが仕掛けた挑発であったが、ロシアを中国の方に追いやり、中国の戦略的優位を促すものになった。中東産油国がロシア・中国側になったのはバイデン外交の失敗である。

アメリカ国民が高齢の大統領候補に反対していることはむしろ正常というべきだ。バイデン大統領は最近、体力や知力の衰えが酷い。壇上で転んだり、ホワイトハウスでのイベントで、子供たちから「大統領は何人お孫さんがいるの？」と聞かれて大統領が迷走して答えられなかったことは衝撃で、大統領側近たちはこれ以後、子供たちと交わるイベントを避けている。ワシントンの政治部記者によるとバイデンの「声が弱弱しくて何を言っているかわからない時がある」そうだ。

同様にトランプも健康不安がある。７７歳でバイデンよりも４歳若いが、体重過多で認知症の兆候を指摘されている。語いが限られていて、繰り返しが多い。文章にならない断片的話が多いという。

このバイデンとトランプの２度目の闘いは、結果がどうあれ、アメリカの対立と混迷が続くということである。アメリカの戦略が同盟国の力を利用する、ということであるので、日本はアメリカの戦争戦略の「捨て駒」にされないようにしなければならない。ウクライナの二の舞は避けなければならないのである。
#米大統領選

岸田文雄首相はＮＡＴＯの首脳会議でバイデンに、首根っこをつかまれ防衛費倍増を大いに褒められたが、１９日北朝鮮が同日未明に弾道ミサイル2発を発射したことについて、「北朝鮮は高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返している。我が国のみならず地域、また国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認することはできない」と強く非難した。

岸田は報復を恐れてか？横暴な中国政府を批判しないが、北朝鮮には強硬だ。しかし問題なのは日本のロケット打ち上げが失敗続きであることだ。日本は研究者を期間雇用にして優秀な研究者を海外に追い出していることで、日本の研究力の衰退が激しい。まるで日本を亡国に導くかのようである。

小泉以後の自民党右派政権が行ったことは、ゼロ金利でゾンビ企業を助け、外国人の低賃金労働力を入れて、生産性向上へ企業家の目を向けなくしたことだ。ゆえに日本の生産性は急落し、日本経済は縮小を繰り返すことになった。

非正規化や残業代不払いのみなし労働時間制などの「強欲の資本主義の政策」で、日本経済は成長力を失い、内需は縮小し続け、日本の経済力は衰退を続けている。隣国の宗教団体の指導で、反労組・反ストライキの政策をやりすぎて、日本の国民経済を衰退させたのがアベノミクスに他ならない。アベノミクスとは亡国の経済政策に他ならない。

日銀の国債引き受けと株購入、さらには年金資金での株購入は、実体経済は衰退しているのに、高株価を実現したのだが、それはバブルにすぎず。国民の預貯金を目減りさせるインフレ政策に過ぎない。日銀の通貨発行益を金持ちに配分するに等しい。まるで金持ちを豊かにし、日本の経済的国力を衰退させるのが自公政権の任務であるかのようだ。

アメリカの言いなりで円安政策を続け、資源や食糧の値上げで国民を苦しめる政策は、売国的・民族的裏切りとしか言いようがない。防衛力の強化にならない防衛費の２倍化は、アメリカによる日本の国家予算の分捕りに等しく、まるで日本はアメリカの捨て駒にされつつある。

一国の経済政策は、経済的国力を拡大し、総じて国民を経済的に豊かにする政策であるべきだ。自民党岸田政権の政策は増税のための布石としての企業へのバラマキばかりで、増税で内需を縮小させ、経済的国力を衰退させる政策ばかりなのである。

旧統一教会のコントロール下で、日本の国力を衰退させる陰謀的政策を続けたゆえに、犯罪的宗教団体に解散命令さえ出せない政治とは、いったい誰のための政治なのか？日本の労働者人民は貧困化し、介護老人を川に捨て、介護離職で食うに困り心中に追い詰めているではないか？年間２万人以上が自殺を選択せざるを得ない政治とは、悪政というほかない。

政権がいかに腐敗しても、政権交代が起こらないのは、コマ切れ野党が団結できず。統一戦線政策さえ取れず。国民の願いを踏みにじるさまは、「亡国政治の補完物」と表現するほかない。日本は亡国路線を突き進んでいるのである。なぜ政府は経済成長路線に舵を切らないのであろうか？
#　亡国の政策　#アベノミクス

新聞報道によると、中国各地の教育当局が、教員らの素行や思想信条を調査するよう大学などに指示している。特に厳しいチェックの対象になったのは政治科目を受け持つ教員たち。習近平国家主席の号令を踏まえた動きで、不適格と判断した場合は解雇などを求めている。

香港では反中国的な言動を禁じる香港国家安全維持法が施行されて１か月が過ぎた。この法律は反中国的な言動を市民相互に監視させ、警察に通報させる仕組みで、これまでに１が月間で４０万件の通報（＝密告）が寄せられたという。
香港国家安全維持法は大規模デモを受けて、中国政府により、香港政府の頭越しに制定された法律である。香港国家安全維持法は海外にいる香港人だけでなく外国人も取り締まりの対象になる。実際に香港から日本に留学した女子学生が日本滞在中のＳＮＳに投降した内容で帰国後に逮捕された。

中国共産党が最近対外関係法を制定したのは、この香港の国家安全維持法の中国本土版である。この法律は習近平思想への批判封じだけでなく、外国による干渉や制裁への対抗する法的根拠といわれており、この条文には「中国の主権、安全、発展利益を損なう行為には、関係部門が協調し、報復制限措置を講じる」ことを定めている。また「いかなる組織や個人も対外交流で国家の利益を損なう活動をすれば、法的な責任を負う」などとしており、外国に居住する国民まで思想統制を強化している。

習近平ファシスト政権の独裁強化・思想統制は、経済にも悪影響を与えている。習近平が独裁の方がコロナ対策でも有効だということを示すために行われたゼロコロナの政策は、中国経済、特に民間企業に大打撃を与えた。このために中国における雇用は多く失われた。

海外への脱出は、香港だけでなく中国本土からも金持ちが資産を貴金属に変えて海外に脱出する流れが起きている。これは習近平政権の「共同富裕」の政策が、金持ちから収奪すると解釈され、資産の流失となっているのである。

中国では海外への投資である「一帯一路」と、内需拡大の「双循環政策」が失敗し、雇用が多く失われたため、大学を受験する人数が急減し、党員になる希望者が急増している。党員になれば就職が有利になるというのである。このため学生の入党希望が増え、中国共産党の党員数が９８０４万人にまで増えた。毛沢東が作り上げた中国の社会主義は、官僚独裁から、個人独裁のファシスト政権に変質した。今や党員は習近平個人独裁の支配の道具なのである。

中国社会の特徴は、国民の中に多くのスパイ党員がいることだ。治安部隊への密告制度があるために中国人民はうかつに独り言さえも言えない、息も詰まる社会となってる。これは習近平ファシスト政権の人民支配の特徴だが、このことが資本主義経済政策を破たんさせることになっていることに、習近平が気付いていないことが深刻である。

資本主義経済は自由と民主がなければ、自由競争は起こらず、したがって生産性も高まらない。しかも深圳などの輸出基地は海外市場があるが、それも米中の経済摩擦で、外国企業が工場を移転し、深圳の人口が急減している。中国内陸部は市場経済と社会主義的所有制が矛盾して、市場経済化は限界がある。そこに独裁による思想統制が加われば、国民は所得をできるだけ貯蓄に回し、消費は縮小する。したがって習近平ファシスト政権は思想統制を強化すればするほど、中国の経済危機は深刻化せざるを得ないのである。これこそが習近平政権が陥った独裁の罠というべきものなのだ。

国民の不満のガス抜きさえ許さない習近平ファシスト政権の思想統制・独裁強化は、実は政権の脆弱性を増すものなのである。中国人民は面従腹背を学びつつあり、非公然活動と地下反政府活動を学びつつあり、「白紙革命」の勝利に励まされて「造反有理」の思想の拡散を進めるであろう。

つまり習近平ファシスト政権の思想統制・独裁強化は、習近平政権の終わりの始まりと言えるものである。中国の周辺国が注意すべきは、内的矛盾の激化を外的矛盾に転化することである。習近平ファシスト政権の軍事的暴走に備えなければならない。
#　習近平ファシスト政権

タレントの比嘉龍二さんことりゅちぇるさんが自殺しました。ネット上の誹謗中傷が原因とみられています。昨年の日本の自殺者数は２万１８８１人でした。日本では毎年２万人以上が自殺しています。これは主要７カ国の中で自殺率が高く、とくに女性の自殺者数はトップです。

年間２万人以上が「消えたい」「死にたい」と感じさせる社会とは、どこに問題があるのか？を明らかにすべきです。自殺者の多くが追い詰められた末の自殺です。解雇されたり、職場でパワハラを受けたり、過重な仕事を押し付けられたり、失業して生活が立ちいかなくなったり、うつ病を発症し人間関係がうまくいかなくなるという、複合的な理由で自殺に至るそうです。

最近の日本の労務管理は、強欲の資本主義のリストラ経営の影響で、職場がパワハラ・嫌がらせが蔓延しており、人間関係がぎすぎすし、職場が働く喜びさえも感じないほど悪化しています。日本の最低賃金は韓国よりも１割も低く、オーストラリアの半分以下です。日本は世界の主要国の中でこの３０年間実質賃金が全く上昇していない唯一の国です。

パーソル総合研究所が行った意識調査によると、働くことを通じて幸せを感じる人の割合が最も高いのはインドで９２．６％でした。日本は４９．１％で最も低かったそうです。主要先進国では米英仏がいずれも７０%台で、ドイツは６７%だったそうです。日本は働く幸せを感じにくい社会になっているのです。

物価は上がるのに、実質賃金は上がらない。日本は若者が生きにくい社会となっています。親の介護で、結婚できない若者が多く、介護離職で生活できなくなり、親を川や海に捨てる事態さえ生まれています。若者が生きにくい社会なので「闇バイト」で犯罪に走る若者も増えています。

強欲の資本主義は非正規労働化による低賃金の使い捨ての働き方（＝フリーランス）が増えています。ユニオンが違法解雇に反対し、雇用を守ろうとすると、公安委員の攻撃の標的となり、ネット上で誹謗中傷で、組合つぶしの攻撃を受けます。支配階級と既得利益集団があまりにも強欲で、野蛮な搾取収奪を行い、結果日本の労働の奴隷化が急速に進んでいます。

能力主義とは、パワハラによる退職強要の口実であり、岸田首相の進める労働力移動とは、非正規雇用化にほかなりません。今や日本の労働者は働く喜びさえ感じられない奴隷労働化の事態に追い込まれています。労組の自由な活動が保障されない社会は、経済成長の起動力を失うのです。

戦後、アメリカのＧＨＱの進めた「戦後労働改革」で、労働組合が合法化され、労組の経済闘争で賃金が上がり、結果日本経済は高度経済成長を遂げました。それが今や反労組・反ストライキで、労働の奴隷化が進み、労働者が働く喜びさえ感じられない息も詰まる社会的劣化を生み出しています。かって労組組織率は６０%以上ありました、それが今や１６．９%です。

自由競争には民主と自由が照応し、独占資本主義が支配を追求するということが分かっていても、日本の国民経済が縮小を続ける事態は、亡国路線としか表現のしようがないものです。日本は野蛮な搾取で、年間２万人以上が自殺に追い込まれる社会なのです。

私はこれは、政治の責任であると思います。自民党に宗教政党が加担するために、政権交代が起こらず。既得利益集団がいつまでも甘い汁を吸う、そのような日本にしてしまっています。
私は細切れ野党が、小異を捨てて団結して、政権交代を進めるための統一戦線政策の下で、政権の受け皿を作るべきだと思ます。

　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）
#政権交代

歴史が教えているのは日独伊の帝国主義の「三国同盟」が第２次世界大戦を準備したことである。第二次世界大戦の産物である北大西洋条約機構（NATO）に、現在日本を参加させようとのたくらみがある。岸田首相は二回もＮＡＴＯ首脳会議に出た。これは日本を亡国へと導く誤りというほかない。

ＮＡＴＯの連絡事務所を東京に作る計画は、フランスの反対で実現しなかったが、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は12日の記者会見で、東京に連絡事務所をつくる案の検討を続ける方針を示した。「案は生きており、今後検討される」と述べた。11〜12日に開いたNATO首脳会議では結論を持ち越した。

冷戦後のグローバル経済が、資本主義の不均等な発展を促し、アメリカの相対的な経済力は衰退し、世界覇権を維持することが難しい事態が生まれつつある。アメリカはこの事態を克服するために同盟国の力を利用する戦略を選択している。バイデン政権の「アメリカが持つ同盟国およびパートナー国との比類なきネットワーク」がこれに当たる。

アメリカは当初、旧社会主義国のロシアや中国が普通の資本主義国になると考えていた。しかし所有制と市場経済が矛盾し、また一党支配の残滓としての官僚独裁がそれを阻止したのである。つまり社会主義の所有制の面での成果は今もなくなっておらず。この面での私的所有への改悪（＝歴史の反動復古）は難しいのである。

ところがバイデンのアメリカは、ウクライナでの極右クーデターで、ウクライナにＮＡＴＯ加盟を表明させてロシアを挑発した。つまりウクライナを「捨て駒」にしてロシアとの戦争で、プーチン体制を崩そうと考えたのである。ところがアメリカの戦争政策に反発する中東産油国がロシア・中国側に付いたことで、アメリカの画策は失敗し、世界は冷戦型へと世界を二分する結果になりつつある。つまりアメリカは戦略の失敗で世界の多極化を招いたのである。

今ＮＡＴＯの首脳たちが進めるＮＡＴＯの拡大は、ロシア側から見れば帝国主義連合の戦争準備と見える。アメリカは「三国同盟」と同じ誤りを繰り返しつつある。国際帝国主義の軍事同盟はそれが「平和のためだ」と声高に叫ぼうとも、それは戦争準備であり、第三次世界大戦を招くことになる。

フランスがＮＡＴＯの連絡事務所を東京に作る計画に反対し、台湾問題に中立の立ち位置を表明したように、日本は欧州の戦争（＝ウクライナ戦争など）に加担すべきではなく、とりわけ国際帝国主義の軍事同盟としてのＮＡＴＯ加盟を画策し、東京事務所を作る画策は、「亡国の道」というほかない。岸田首相は深く考えもせず、また戦略観点もなくＮＡＴＯ首脳会議に出たことは完全な間違いである。岸田に政権担当能力なし、と判断するほかない。
#ＮＡＴＯの拡大

習近平ファシスト政権は、今年７月１日付で「改正反スパイ法」「対外関係法」を施行した。「改正反スパイ法」は「国家安全や利益にかかわる文書、データ、資料、物品の窃取・提供」「重要な情報インフラへの侵入や攻撃」などを新たに加えたが、問題は何が「国家の安全」に触れるかを示していないことだ。つまり取り締まる側が幅広い解釈ができることが特長だという。

新法としての「対外関係法」は習近平国家主席の「外交思想」を法制化したものといわれている。この法律は「中国の主権、安全、発展利益を損なう行為には、関係部門が協調し、報復・制限措置を講じる」と規定しており、政府や軍、企業などに加えて、個人も「対外交流に際して国家の主権、安全、尊厳、栄誉、利益を守る責任と義務を有する」として、法的な責任を負うとしている。

中国社会の特徴は、人々の中に党員が多数いること、関係機関への密告制度が整っていることだ。香港では当局に密告が多数寄せられて、かって民主化デモに参加した若者が次々逮捕されており、その息苦しさから、海外へ逃亡する人が続出している。

これまでに日本人商社マン１６人が逮捕されているが、そのほとんどが身に覚えがない理由で逮捕されている。つまり、当局の褒章欲しさにでっちあげの告発でも逮捕、投獄される可能性がある。

日本大使館や中国在住弁護士のところには、「本社から対策を求められているが、どうすればいいのかわからない」との問い合わせが殺到していると言われている。もともと、中国の「改正反スパイ法」「対外関係法」は、取り締まる側の幅広い裁量・解釈ができるようになっており、「どこに落とし穴があるかわからない」ので、対策の立てようもないのである。

「改正反スパイ法」は中国在住の外国人を取り締まりの対象としており、「対外関係法」は外国にいる中国人を対象にしているとみられるが、要するに習近平政権への批判は許さない、情報収集も許さないことを目的にしているだけでなく、王毅政治局員が「対外関係法」について「対外闘争のために法的な道具箱」と言っているように、制裁外交・戦狼外交への批判封じでもあり、また習近平個人独裁への権威を固めるための狙いでもあるように見える。

習近平はグローバル経済の維持を掲げながら、独裁と統制を強化することばかり進めており、外国企業はリスクがありすぎる市場であるとして、海外に生産拠点を移す動きがより激化するとみられる。

王毅政治局員が巨大経済圏構想の「一帯一路」や「グローバル発展イニシアチブ」を「習近平外交思想の重大な成果」と讃えているように、中国経済に陰りがさしている中では、権威主義外交の成果をたたえるほかに忠誠心を表せないようである。

我々から見ると、ただの反動的大中華民族主義の超大国願望を示す権威主義の報復外交が、調子に乗りすぎて作り上げた悪法でしかない。この悪法は、今後の中国の経済発展にも妨げとなるであろう。中国通の人であれば「反動的人物が石を持ち上げて自分の足の上に落とす」の図が浮かぶであろう。
#習近平ファシスト政権

岸田政権の進める「５年で４３兆円」の防衛費２倍化は、国内総生産の２%になるが、これが日本の防衛費の強化にはなりそうもないというのである。

なぜか？その理由は二つある。一つはゼロ金利を続けたため、円安になったことからドル建てのアメリカ製兵器の購入は非常に高いものになる。

二つは、ウクライナ戦争でアメリカの軍需産業がフル生産だが、生産ラインの拡張には慎重であるため、たとえ金を支払っても、アメリカ政府の対外有償軍事援助（FМＳ）は「前払いのある時渡し」なので、いつ納入されるかわからないというのである。

さらに言えば防衛費には「後年度負担」の仕組みがある。２０２３年度に契約が行われ、２４年以降にい払われる「新規後年度負担」は７兆６７６億円の上り、この金額は２３年度の防衛予算よりも多い。つまり財政の硬直化という問題もある。

FМＳ方式はアメリカ側の言い値で前払いとなる。しかも価格が交渉時よりも高くなることが多い、しかも納入がアメリカ側の都合で非常に遅れる。納入されたときには装備品が旧式となり、アメリカでは最新型が配備された後になることも多い。現在はアメリカ製兵器はウクライナ向けが優先される。日本への納入は後回しになるのは確実なのである。

岸田首相が反撃能力として、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」４００発の購入を明らかにしたが、今や「トマホーク」は中古で、「抑止力としては中途半端」というのが自衛隊関係者の判断だという。つまり米軍がもてあまし、ウクライナに売ろうとしたが射程距離が長く、ロシア内陸部に届くので、戦争の拡大になるというので、売ることができなかったのが、日本に回ってきたものである。

つまり岸田政権が決めた防衛費の倍増は、中身がアメリカによる日本の国家予算の分捕りであり、自衛隊の防衛力強化にはなりそうもないのである。自衛隊の弾薬は１週間分しかないと言われており、必要なのは自衛隊員の給料を上げて、欠員を補充することであり、各種弾薬の備蓄や、防空壕の建設、日本製の対艦ミサイルや対空ミサイルの備蓄なのであるが、従属政治家である岸田首相は、アメリカへの配慮しかない。

しかも、やりきれないのは、防衛費２倍化の財源が増税になることだ。岸田首相の気前のよいバラマキは財務省の増税路線の布石でしかない。今増税すれば国民経済の内需がさらに縮小再生産のサイクルになる。つまりデフレが続くことになる。これは亡国路線としか言いようがない。
#日本の国家予算の分捕り　#防衛費２倍化

北大西洋条約機構（NATO）の加盟を目指すウクライナのゼレンスキー大統領は、6日にブルガリアとチェコを訪問した。NATOの会議が今月11日に開幕するのを前に、7日にはトルコを訪問する予定で、NATO加盟国3カ国を歴訪し、支援強化や将来のＮＡＴＯ加盟に向けた支持を広げる狙いがあるとみられる。

国際帝国主義の軍事同盟としての、ＮＡＴＯへのウクライナの加盟は、ロシアが黙認するはずもなく、第３次世界大戦の引き金になる可能性が高い。ＮＡＴＯは国防支出を巡り対立があり、スウェーデンの加盟でも反対がある。スウェーデンの加盟については（NATO加盟国の）ハンガリーとトルコでの議会採決が難しい。

ＮＡＴＯは東京に連絡事務所を設置する計画もある。これはアメリカの計画だが、冨田浩司駐米大使が5月にワシントンで講演した際、ＮＡＴＯと日本の「連携強化の取り組みの一つ」として、東京に連絡事務所を開く方向で調整が進んでいることを公表していた。

フランス大統領府は7日、北大西洋条約機構（NATO）が検討する東京事務所の開設について、マクロン大統領がＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。この問題は、リトアニアで11日に始まるＮＡＴＯ首脳会議の議題になるとみられるが、フランスが反対を続ければ、東京事務所の開設は困難になる。フランスは中国を刺激することになるので反対している。

バイデン米大統領は欧州の分断対立を、アジアに持ち込もうとしている。しかしフランスやドイツは中国との経済関係を切る気はなく、特にフランスは台湾問題では中立を鮮明にしている。バイデン大統領は再選問題が控えているので、最近は中国との関係改善に努力しているが、中国の外交スタンスは台湾問題と先端技術の隔離では強硬姿勢を変えていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの代理戦争で自国が使い捨てにされることを警戒し、ＮＡＴＯ加盟を求めているのだが、アメリカとドイツは加盟に反対している。旧ソ連時代からウクライナのＮＡＴＯ加盟が第３次世界大戦の引き金になりえることが、分かっていたので、ゼレンスキーのＮＡＴＯ加盟は戦争挑発に使っただけで、無理だとわかっている。ゼレンスキーの後ろ盾であるアメリカが停戦に動き出したので、ゼレンスキー大統領は現在追い詰められているのである。

バイデン大統領はウクライナの反転攻勢が遅々として進まないので、戦局の停滞を打破するために非人道的兵器であるクラスター爆弾の援助を決めたが、これにはイギリスが反対している。クラスター爆弾の使用は、ロシアに戦術核兵器の使用を促すことになりかねない。

ロシア軍は、陣地防衛線ではナポレオンやヒトラーのモスクワ防衛戦などで勝利しており、その経験の豊富さは定評がある。アメリカはクラスター爆弾の戦術的効果を確かめたいのであろうが、これは極めて危険なことである。

バイデン大統領は、アメリカが覇権を失わないためにウクライナ戦争を仕掛けたのだが、そのことが、経済のブロック化を促していることに気付いていないのである。世界の多極化は資本主義の不均等発展の結果であり、政治指導者の意向で左右できるものではない。重要なことは、政治的判断ミスで第３次世界大戦へ突入しかねない事態を回避することである。

そうした意味で日本の岸田政権は、東京へのＮＡＴＯの連絡事務所の設置に反対すべきである。日本は戦争に突入してもアメリカのように経済的に潤うことはない。戦争が自国の人民に災厄と惨禍をもたらすことを自覚して、ウクライナのように戦争の「捨て駒」にされかねないように、国際帝国主義の軍事同盟に加担する道に反対するべきである。
#ＮＡＴＯ加盟

新聞報道によれば、中国の習近平国家主席は6日、対台湾作戦などを担う東部戦区の施設を訪れ、将兵らに「戦争に備えた任務の新局面を切り開くよう努めなければならない」と指示した。東部戦区は江蘇省南京市に拠点を置き、台湾周辺での大規模軍事演習を行っている。

習近平は、アメリカと台湾の接近を念頭に「わが国の安全を巡る情勢は不安定性、不確定性が増している」と指摘。危機感を強め、全力で作戦遂行能力を高めるよう命じた。実戦に備えた軍事訓練を通じ、勝利する能力の向上が重要だとしている。東部戦区は着々と台湾侵攻能力を高めているとされる。

報道によると、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は6日、北京で日本国際貿易促進協会の訪中団と面会した。故安倍晋三元首相が唱えた「台湾有事は日本有事」について「不条理で危険だ。日本は厳重に警戒する必要がある」と批判した。中国外務省が発表した。王氏は「日本で近年、台湾問題を巡りマイナスの動きが見られる」と指摘した。

中国は韓国に対しては、米日韓軍事同盟に参加しないように圧力を加え、日本には台湾問題に口出ししないよう要求している。習近平は最近たびたび東部戦区の将兵を前に、戦争で勝利する能力を高めるよう訓示している。

習近平の認識は、ロシア軍とワグネルの軋轢をみて、ロシアが弱体化する疑念と恐怖に取りつかれている。またアメリカとインドの関係がF１６戦闘機のエンジンの共同生産で合意したこと、アメリカとフィリピンの軍事協力など、アメリカの国際的包囲網形成に恐怖している。

アメリカは中国軍の台湾進攻の時期は、敵前上陸を行う４万トンクラスの上陸強襲艦が６隻就役する７年後とみているが、我々はこの時期が意外と早まるのではないか、と見る。なぜなら戦争は中国側の準備だけで侵攻時期が決まるのではないからだ。

中国が覇権争いをしているアメリカは、来年秋に大統領選挙を行う。この選挙が再びバイデンとトランプの対決となり、アメリカにおける分裂と対立を深めることは避けられない、アメリカは当分の間、海外での戦争はできそうもない。また中国経済の不況が通貨・金融危機と重なって、近く習近平は経済・政治危機を迎える可能性が高まっている。またウクライナ戦争が続いているうちが台湾進攻の好機でもある。

また来年春には台湾の総統選があり、習近平は国民党の抱き込みに力を入れている。しかし香港における民主化勢力弾圧と息苦しい独裁強化を見ている台湾の国民が、中国への併合を選択するわけがない。つまり台湾国民党の総統選の敗北は、中国の軍事侵攻を早める可能性がある。

このように見てくると、習近平が台湾進攻を早める可能性は高いと見るべきである。特に経済危機の中で労働組合のストライキが急増している中で、またゼロコロナ反対の「白紙革命」が勝利した後でもあり、習近平は中国人民の中に「造反有理」（反乱には道理がある）のスローガンの拡大を怖れている。つまり、習近平が「わが国の安全を巡る情勢は不安定性、不確定性が増している」と指摘したことは、中国軍の台湾進攻が早まる可能性があることを示唆しているのである。

習近平の台湾進攻は、中国国内の経済危機と政治危機に主要には左右されるのであり、これに外因としての国際情勢が加わり、侵攻時期が決まると見るべきである。したがって内因も外因も侵攻時期が早まる要素を強めていることを見て取るべきである。
#台湾進攻

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の定例会見で「（放出に踏み切れば）中国は海産物などの輸入検疫を強化する」と述べ、日本産食品の禁輸制裁措置を強めることを強く示唆した。

また汪氏は、放出計画には中国の庶民が強い関心を寄せているとした上で、日本が処理水を放出すれば「中国政府の関係部門は、海洋環境のモニターを強め、海産品などの輸入検疫を強化する」と語った。

　汪氏は放出設備の長期的な信頼性などにも疑問を呈し、国際原子力機関（IAEA）が4日に公表した調査報告書は「日本が処理水を放出するための通行証にはならない」とも強調した。中国の近海では、海が汚れ放題で大量の海藻が海岸に打ち上げられ、悪臭を放ち、近海では漁業ができないほど汚れている。ゆえに中国は大型漁船２百隻で世界中の漁場を荒らしている。

習近平ファシスト政権は、中国国内では、処理水とは報道せず、放射能汚染水をそのまま放出するかの嘘を報道して中国人民の中に反日を煽っているのである。日本政府は腰抜けで、中国に進出している２万５０００社を人質に取られて、中国政府の不当な禁輸措置の脅しに反論さえできない。「偉大なる中国」の外交とは、他国の困難に付け込み嫌がらせをする報復外交に過ぎない。

中国政府は過去に大気圏内と地下核実験を何度も行い、地球を放射能で何度も汚してきた。このゴビ砂漠での放射能は偏西風に乗って地球大気圏内に拡散している。また中国の原潜は放射能を太平洋や南シナ海などにまき散らしている。中国政府には日本の大震災を原因にした福島原発の国際基準内の処理水の放出を批判する資格があるのか？といいたいのである。もともと太平洋に面していない国（＝中国と韓国）が処理水放出に反対しているのは奇妙というほかない。

近年、中国国内では、反米・反日を煽れば党内で評価が高まる傾向がある。これは習近平の中華大民族主義のせいで、あたかも中国中が大国主義に酔いしれているかのようである。中国国内では習近平思想の学習運動がおこなわれているが、我々には一冊の著作もない「習近平思想」など理解不能である。

あえて習近平の思想を語れば、「偉大なる中華民族の復興」を旗印とする反動的民族主義であり、ファシストとしての独裁支配と大軍拡による経済成長であり、劣悪な労働条件による野蛮な搾取で世界の工場の地位を手に入れたに過ぎない。大軍拡を中心とした、その経済政策があまりにもヒトラーと似ているので、この経済政策が行き詰った後の、経済危機とそれが促す軍事侵攻の危険を指摘しなければならないのである。
#中国の大国主義　#習近平思想

中国商務省と税関総署は７月３日、半導体の材料に使われる希少金属のガリウムや関連製品を輸出規制の対象にすると発表した。輸出規制の対象となるのは、ガリウムで８種類、他に樹脂や電化製品などに使われるゲルマニュウムも６種である。

アメリカの地質調査所によると、中国は世界のガリウムの生産量の約９割を占めており、日本が多くを輸入している。半導体関連の日本企業が一番影響を受けると見られる。

これはアメリカの中国に対する半導体生産など先端産業の隔離政策に呼応し、日本政府が中国向け半導体製造機械の輸出規制を発表したことへの、中国政府の反撃であることは明らかだ。

習近平政権は、ゼロコロナ政策で受けた経済的打撃の立て直しをすすめており、李強首相は６月２７日の国際経済ホーラムで各国の財界人に「企業の皆さんが中国に深く分け入ってくれることを希望する。中国は開放的で包容力のある大国だ。」と強調した。

しかし、各国の財界人は中国が「開放的で包容力のある大国」とは少しも思っておらず。中国が必ず報復する独裁国であり、しかも改正反スパイ法で外国企業は、中国の経済部門が開放的で包容力がる、といくら強調しても、国家安全部門が在中ビジネズマンのスパイ摘発を担う以上、中国の経済部門の呼びかけは空回りでおわる。

中国の経済不振は本物であり、中国の労働問題のＮＧＯの調査によると中国の労働争議とストライキは、過去５ヶ月間で１３０件に上り、中には福建省の空気清浄機工場で発生した給与未払いへの抗議デモは３０回以上も行われている。また労働契約書も作成されず、医療保険、社会保険、公的積み立て制度も適用されないことへのハンガーストライキまで起きている。劣悪な労働条件で「世界の工場」を作ったが、労働者が立ち上がり始めたことは重要な変化なのである。

中国の大都市では大学受験者が減少している。上海市では今年の受験者数が４年前の３分の１程度だった。これはコロナ後の富裕層の海外脱出や、学費値上げ、就職難で大学を卒業しても職にあぶれるので、大学受験者が急減しているのである。

習近平政権の中枢には経済の専門家が一人もおらず、それゆえ「双循環政策」は失敗しつつある。中国政府は内陸部の市場経済化が所有制と矛盾するのでうまくいかないことを理解していない。地方政府が赤字覚悟で内需拡大の公共事業を行っても、それは財政を悪化させるだけだということも理解していない。

毛沢東が文化大革命で進めた全人民所有制は、走資派幹部たちの資本主義化政策を予想し、それを破たんさせるための布石であり、したがって習近平政権が抱える経済的失敗は避けようがない。

中国の失業率は３０%を超えており、それを統計でごまかしても、経済の破たんを隠しおおせないことは明らかだ。アメリカとの対立で、輸出も輸入も減少し、内需の拡大も進まない。外国企業は出ていくばかりだ。

習近平ファシスト政権が、その政権維持を図るうえで独裁体制を固めること、戦争体制を強化するほかに策を見いだせないことの深刻さを指摘しなければならない。ゆえに中国政府の米日への反撃は、対立を激化させ、経済危機を深刻化させるだけで終わるであろう。
#中国経済危機

最も高名な軍事評論家であったクラウゼヴィッツは「戦争は別の（すなわち暴力的な）手段による政治の継続である」とのべた。このクラウゼヴィッツの定式は今も生きており、戦争を分析する基礎となるものである。

戦争は誰が初めに攻撃したか？誰が侵攻したかが大切なのではない。その戦争が何がもとで、誰がどのような政治目的が狙いで画策されたかを見なければならない。世界は自由競争の時代から、国家独占資本主義の時代であり、この時代には政治反動が照応する。官僚独裁のロシアがアフリカや中東で分割戦に参加する事態はアメリカは許すことはできないのである。

ウクライナの親ロシア派政権をクーデターで叩き潰し、極右親米政権を打ち立てたアメリカが、ゼレンスキー政権にＮＡＴＯ加盟を表明させて、ロシアを挑発した。その狙いはユーロ経済圏が東欧からロシアまで飲み込むことを阻止し、分断し、普通の資本主義国にならないプーチン政権を打倒し、併せて米製兵器を世界中に売り込むためであった。アメリカは軍需産業の国であり、定期的に戦争を必要とする経済基盤がある。

帝国主義軍事同盟であるＮＡＴＯは平和的同盟を口実にしているが、その本質は戦争を準備するものである。資本主義の不均等発展の法則が、それぞれの経済成長の相違を生み、アメリカの相対的経済独占支配を弱体化させた。つまり世界は一極支配から多極化の時代へと移行しつつある。アメリカはウクライナ戦争でユーロ経済圏が東に拡大することを阻止する政治目的がある。ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインが破壊されたのは、アメリカがウクライナ政府にやらせたものである。

元社会主義国のロシアは、官僚独裁の社会帝国主義に変質し、一党支配崩壊後は元官僚による独裁支配が確立している。こうした旧社会主義国は所有制と市場経済が矛盾して、資本主義化は限界がある。内需が拡大しないロシアは、傭兵会社を使ってアフリカや中東の資源と市場の分割戦に乗り出し、欧米の帝国主義的世界の分割の競争者となっている。

ロシア国内の階級矛盾は激化しており、プーチンは国内的不満を民族的戦争でそらそうとしている。それゆえにＮＡＴＯとロシアの代理戦争としてのウクライナ戦争は、どちらの側から見ても不正義の戦争なのである。

旧ソ連時代にはウクライナではロシア人とウクライナ人が平和的に暮らしてきたのであり、このウクライナに民族戦争を引きおこしたのは、アメリカに資金提供されてクーデターで権力を握ったウクライナ極右政権は「亡国の徒」というべきである。

彼ら閣僚たちは、戦争の中でウクライナの財閥から経済圏権益を奪いとり、自分たちの権益を追求している。ウクライナが戦争を続ければ続けるほど、ウクライナの国土は荒廃する。戦争で私的利益を追求するゼレンスキー政権は、いずれ「亡国の徒」としてウクライナ人民に打倒される運命にあるといえる。

それゆえ岸田政権がアメリカに言われるまま、ウクライナを支援したのは、戦略的間違いであった。日本はこの決定でロシア・中国・北朝鮮の３正面に核保有国の敵を持っ事になった。日本の安全保障は危機に直面している。ましてや岸田政権の、戦争準備を目的とする帝国主義同盟であるＮＡＴＯに参加する方向は、完全な間違いといえる。

事実欧州は台湾や尖閣問題では中立の立場である。多極化した世界では力関係から様々な従属国を生み出す。従属関係に忠実に大国の言いなりでは、多極化の時代における安全保障は保てないことを知るべきである。ウクライナのように大国の「捨て駒」にされてはいけないのである。
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