日本の自立と平和をめざす市民連合

２０２４年１１月にアメリカの大統領選挙が行われる。再選を目指す民主党のバイデン陣営はトランプを立候補させないために大陪審に起訴しているが、これが逆効果になっている。

2023年3月、ニューヨーク州裁判所（マンハッタン大陪審）に起訴された後、共和党内ではむしろトランプ支持が高まった。4月にNBCニュースが実施した世論調査では、共和党支持者の68％が「トランプ氏の大統領選への立候補を阻止する政治的動機がある。同氏の代わりはいないので、支持しなければならない」と回答した.

また大統領選の共和党予備選に１０名もの候補乱立で、トランプ氏が共和党候補になるのは確実視されている。他方バイデン大統領は演説会で「女王陛下万歳」などと理解不能の発言が飛び出すなど、失言が目立ち、また高齢からけつまずいて倒れるなど、その老衰ぶりに国民の不安が高まっている。

つまり次期大統領選はアメリカ国民にとって「究極の選択」ともいえる事態になりそうだ。もちろん若手の有力な候補が登場する可能性もありえるのだが・・・。
トランプ候補は、数多い起訴が障害になるかも知れず。バイデン候補は次男のウクライナ利権と脱税疑惑があり、双方とも弱みがある。

ゆえに選挙が泥仕合になるのは避けられない。アメリカ人は８０才を超えると多くが痴呆症が出る。また最近バイデン大統領が無呼吸症候群の医療機器を使用していたことが発覚している。またバイデン陣営の副大統領があまりに不人気なので、民主党は副大統領の人気売り出しを検討していると報道されている。

ウクライナ戦争でエネルギーと穀物価格が高騰し、またアメリカと中国の世界覇権をめぐる対立で、世界経済の金融不安が高まり、また経済のブロック化・多極化が進行し、世界情勢が、経済危機と戦争の時代に直面している中での、アメリカの内政の分裂と対立が激化する事態は、世界情勢をますます不安定化しかねない。

有力な若手の第３の候補が出てこない限り、アメリカの分裂と対立が深化することは避けられないようだ。日本にとって重要なのは、アメリカの次期大統領選でどちらが勝つかわからないが、岸田首相はバイデンの言いなりなので、もしトランプが勝てば、岸田首相は退陣するほかない。つまり米大統領選は、日本の政局おも左右することを、見ておかねばならない。
#米大統領選

「広大な地球には、中国と米国の各自おのおのの発展、そして共同繁栄を受け入れるだけの完全な包容力がある」。中国国家主席の習近平が、訪中したアメリカのブリンケン国務長官に語った言葉である。

習近平のこの提案は、10年余り前に当時のオバマ大統領に提起した「新型大国関係」と同じ視点である。つまり習近平は段階性を踏まえて世界覇権を獲得する第一段階として、アメリカと中国が世界を分有する戦略を持っていたのである。このとき習近平はアメリカに、中国がハワイ以西の西太平洋とインド洋を管轄し、アメリカが東太平洋と大西洋を管轄することを提案している。このときの提案を、アメリカはジュークと解釈したのだが、それはジョークではなかったのである。

すなわち習近平の野望は１０年前から何も変わっていないのである。変わったのは中国国内の個人独裁がより強固になったことである。香港の公務員が「息が詰まる」として次々退職し、家族ぐるみで海外に逃げ出し、公務員の欠員が１０%以上に達していることでもわかる。習近平ファシスト政権は国民が白紙の紙を掲げることも許さない。息も詰まる独裁である。

一度自由と民主主義を経験した香港人民が、息もできないファシスト体制下で生活できるわけがない。一度でも民主化デモに参加した若者は、いつ逮捕されるかわからないのであるから、貴重な人材が今中国から逃げ出しているのである。

習近平の「共同富裕」の政策が、金持ちからの収奪で、富の再分配であることは誰でも理解できる。今中国から金持ちが資産を隠し持って海外に逃げ出しているのも、習近平への金持ち層の反発である。

鄧小平は政治的狙いを秘匿し、経済的力をつける政策を優先したが、習近平はその真逆の政策を実行した。それが大軍拡であり、軍事力を背景にした「戦狼外交」であり、「一帯一路」戦略による、独自の経済圏形成であり、ウクライナ戦争でのロシア支持であり、中東産油国の抱き込み外交である。

この習近平の戦略は、いま数多くの障害にぶつかっている。「反腐敗闘争」の名で、走資派指導部内の独裁的地位を確立した習近平の最大の失敗は、自由と民主がなければ資本主義の自由競争による価値法則の貫徹ができないことを理解していないことである。

習近平政権の「双循環政策」は海外市場も国内市場も拡大する経済政策であるが、中国の内陸部、とりわけ農村部は、社会主義的所有関係の下で自給自足経済であることだ。公共事業で産業都市を建設しても誰も投資する資金をもたず。そもそも資本蓄積が存在しないのである。当然「新鬼城」と呼ばれる廃墟になる。残るのは地方政府の債務が膨らむだけである。

中国内陸部に巨大な市場を作るなら、戦後日本の自民党政権が行ったコメの高価格政策をやれば、農村部に大きな市場が生まれるのだが、深圳を中心とした外国企業は、安い労働力をあてに進出しているので、賃上げを伴うコメ価格を上げるわけにはいかない。つまり習近平の中心政策である「双循環政策」はもとより矛盾に満ちた政策であり、失敗が約束されているのである。

ゆえに習近平の壮大な野望である「中国の夢」の覇権獲得は、文字通り夢で終わるほかない。習近平は「一帯一路」で国民の預貯金を発展途上国に貸し付けたが、ずさん極まるプロジェクトであったため、債権回収ができなくなっている。対外債務がこげ付き、地方政府の債券も償還できない事態が迫っている。そこにアメリカの先端技術の封鎖が加わる。当然外国企業の中国からの撤退が始まる。習近平政権は遅かれ早かれ打倒される運命にあるといえる。

習近平政権が失脚を回避するには、台湾統一を旗印に台湾と沖縄に軍事侵攻する以外にない。中国では今でも、反米は政権基盤を強化する魔法のスローガンなのである。ゆえに台湾と日本は防衛的備えを急ぐべきなのである。
#習近平ファシスト政権　#米中の覇権の分有

ロシアの民間傭兵会社のワグネルの反乱が、世界に衝撃を与えた。中国の習近平政権はロシアの弱体化に衝撃を受けた。同様に防衛研究所の山添博史（米欧ロシア研究室長）は「弱いロシアで起きる無統制な状態を警戒すべきだ」と語っています。

またアメリカの国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官は26日の会見で、「我々はウクライナの情勢を考え、ロシアが不安定になる可能性があることを懸念している」と語った。

もともとウクライナ戦争は、アメリカがロシアのプーチン政権を打倒するために、ウクライナを使い挑発した戦争である。ウクライナ戦争の長期化でロシアが疲弊するのは当然で、欧米も同様に金融危機に直面している。ところがワグネルの反乱がおきるや、今度は弱すぎるロシアが無統制で、不安定化することを世界が心配し始めたのである。

このことはウクライナ戦争の停戦が近づいていることを示している。実際にワグネルの反乱で、世界一の核兵器大国が、混乱と不安定、無統制な内戦の可能性が出てきたことで、ウクライナ戦争を始めた国（アメリカ）が、ロシアの混乱を怖れているという矛盾する事態が生まれている。

欧米諸国は、ロシアや中国のような旧社会主義国が、官僚独裁の国家独占資本主義に転化しても、もはや普通の資本主義国にはならないことを認識すべきなのである。これらの国が資本主義化を進めても、市場経済化と所有制が矛盾して、資本主義化には限界があるということを認識すべきなのである。

挑発して戦争を仕掛けてプーチン体制を打倒しても、もっと過激な政権になるか、もしくは無統制と混乱が待っていることを知るべきなのである。核大国である旧社会主義国が官僚独裁になり、挑戦的になっても、戦争を仕掛けることの無謀は明らかであり、世界には何一つ良いことはないのである。

これらの事が教えているのは、世界の経済的・政治的対立が戦争ではなく、平和的に解決すべき時代が来ていることを知らねばならないのである。核大国を軍事挑発する危険が現実のものになってきたことの重要性を指摘しなければならない。核保有国間の戦争挑発はもはや危険な火遊びでしかない。破滅を避けるなら、世界は平和的な問題解決能力を開発すべき時代なのである。
#平和的問題解決の方法

日銀が27日公表した2023年1〜3月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）が23年3月末に53.3%と過去最大になった。保有割合が5割を超えるのは3四半期連続。

2022年3月末時点で、東証時価総額730.4兆円に対して日本銀行のETF保有額（時価）は51.3兆円で,日本資本主義の最大の株主となっている。大規模な金融緩和を維持するもとで長期金利を低水準で抑えるため、国債の購入が膨らみ続けている。過剰な資金供給はインフレであり、その結果物価上昇が続いている。これは明らかにデフレ対策ではない。人民大収奪政策と呼ぶべきだ。

株価上昇により、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7986億円と過去最高の黒字となった。年金積立金管理運用独立行政法人が2日発表した。巨額の年金基金の株購入、と日銀の株購入による株価上げが進み、それに外国人投資家がアメリカの金融危機への不安から、比較的安全な日本株を購入している。

日本における現在の株高は、年金基金と日銀による過剰な資金供給で起きている。日本資本主義の最大の株主が年金基金と日銀であり、近く起きる株価暴落は、労働者人民の年金資金と日銀の通貨発行益をどぶに捨てることになるであろう。それだけでなくハイパーインフレになれば、国民の預貯金が消えていくことになる。

つまり、現在の日本の株高は実体経済を反映していないのである。ゆえにそれは、政府と日銀が作り上げたバブルなのである。我々が、これを亡国の政策と呼んでいる理由である。
#日本の株高の原因

日本経済新聞は以下のように報じている。
中国の習近平国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。

4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とその付属諸島が中国の版図に属することを記録したものだ」と説明すると、習氏は「（福建省）福州で働いた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と語った。習氏は14世紀に中国から琉球に渡来した職能集団「久米三十六姓」にも言及した。

香港紙、星島日報は「習氏がトップとなって以降初めて公になった琉球（沖縄）に関する発言だ」と指摘。香港の政治学者林泉忠氏は「日本が台湾有事に深く介入したら、中国は切り札として沖縄を日本の領土として認めないと言い出す可能性がある。『沖縄カード』をどう使うか模索している」と分析する。

人民日報は2013年5月、第2次大戦の敗戦で「琉球の領有権」は日本になくなったとする論文を掲載したことがある。12年に日本政府が尖閣諸島を国有化し、日中関係が緊張していたことから、論文掲載の狙いは沖縄県にまで帰属問題を拡大し、対日攻勢を強めるためとみられていた。
中国の論文サイトによると、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は最近の論文で「1971年に米国は沖縄の施政権を勝手に日本へ引き渡した」と主張している。

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習近平政権が領土拡大に執着しているのは、以前からで、インドのカシミールを侵略し、最近ではインド東部へも進出している。中央アジアのキリギスやカザフの一部、はてはシベリヤまで自分たちの領土だと言い始めている。また東シナ海や南シナ海全域を自分たちの領海（＝管轄海域）だと主張している。この根底には中国が世界の中心という中華思想があり、ウイグルやチベットに対し、毛沢東時代の少数民族の自決権重視の政策を捨て、大中華民族主義を掲げて、同化政策や中絶政策を進め、「中国の夢」として世界覇権を夢見るに至っている。

習近平の考えでは、古代の中国王朝に朝貢していた国はすべて属国として扱うつもりなのだ。中国は社会主義が官僚独裁で変質し、走資派指導部が資本主義化を進め、その官僚独裁が、個人支配のファシスト政権へと成長したのが現在の習近平政権なのである。

この政権には、経済を理解している幹部が一人もおらず、経済への波及を考えずに「戦狼外交」を進めたため、アメリカの覇権に露骨に挑戦しているので、バイデン政権は中国との経済的な相互依存関係を維持したまま、先端技術面の隔離政策をとるようになり、アメリカの先端産業が中国からの工場移転を進め始めた。

しかも習近平の「双循環政策」は輸出も輸入も２ケタのマイナスなのに、統計上は経済成長している不思議な国なのである。内陸部の資本主義化は社会主義的所有制と市場経済が矛盾してうまくいかず。もともと自給自足の農村部が資本主義の市場になるはずもない。
中国政府は国有の土地の使用権をわずかな金で払い下げて、不動産成金が多く生まれたが、それは党幹部の縁者に限られる。彼らの政策は富の創造ではなく、全人民所有の財産を横領したに過ぎない。それゆえ、人民の「造反有利」の文革を恐れるあまり、個人独裁の恐怖政治にならざるを得ないのである。

中国の、全国の若者がゼロコロナの封鎖に反対し立ち上がった「白紙革命」が勝利した後、白紙の紙を掲げた若者が次々逮捕され、姿を消していることが、彼らの人民運動への恐れを示している。習近平の個人独裁は、彼らの弱さの現れであり、習近平政権は見た目ほど強靭ではない。

中国経済は、外国企業が集中する深圳の人口が大幅に減少するほど悪化している。若者には仕事がなく、農民工は失業しても失業率にも入らない。若者の失業率は２０%を超えているが、実際の失業率は３０%以上といわれている。これで経済成長率が３．５%というのはあり得ない。実際には二ケタのマイナス成長なのである。

アメリカは中国への先端技術の隔離で経済的覇権を維持できると考えているが、この政策は半導体生産が世界一の台湾の併合により解決できると習近平は考えている。アメリカは軍需産業の国なので、中国軍が台湾や沖縄に侵攻すれば、アメリカの軍需産業は活気ずくのである。つまりバイデンの先端技術の隔離政策は、習近平政権への挑発なのである。

中国経済が危機に陥る理由はまだある。国民の預貯金の投資先が見つからず、「一帯一路」政策で発展途上国のずさんな開発に投資し、資金回収ができない事態が拡大している。なりより地方政府の借金による開発投資で地方財政は破たん寸前だ。遅かれ早かれ中国は金融危機に陥る。

これらが、我々が習近平政権の軍事侵攻が避けられないと見る理由である。中国は当面は台湾の総統選への介入に力を入れるであろうが、それは、息も詰まる香港の独裁統治の影響で失敗する。ゆえに習近平は経済政策の失敗を、外への戦争で帳尻を合わそうとする。中国の管僚たちの言葉で表現すると「内的矛盾を外的矛盾に転嫁する」ということだ。日本と台湾は戦争への備えを急ぐべきであり、同時にアメリカの、ウクライナのような「捨て駒」にされない、自立した外交が不可欠である。
#習近平ファシスト政権

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏がロシア軍に対する武装蜂起を起こした。国防省は最近、ワグネルに対して正規軍の傘下に入るよう圧力を強めていたとの報道がある。

ロシア・チェチェン共和国のカドイロフ首長は24日、ロシアの民間軍事会社創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の反乱について、「サンクトペテルブルク当局が彼の娘に望んだ土地を与えなかったことで、怒りが頂点に達した」とSNSに投稿し、私利私欲が原因だったと批判した。カドイロフ氏はプーチン大統領への支持を表明し、チェチェンの部隊を派遣してワグネルと対決する姿勢を示していた。

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊が同国南部の都市ロストフナドヌーから撤収を始めたと、英BBCが24日夜、ロシア国営タス通信を引用して伝えた。これに先立ち、ワグネルの創設者プリゴジン氏がモスクワへの進軍を停止すると表明していた。

米ニューヨーク・タイムズ紙も、ワグネル部隊の装甲車が24日夜、ロストフナドヌーからの撤収を始めたと伝えた。同紙は、この撤収は、ベラルーシのルカシェンコ大統領とプリゴジン氏との間で「撤収」が合意されたとの発表の「信用度を高めた」と伝えた。

ベラルーシ大統領府は24日夜、ロシアのプーチン大統領が、ベラルーシのルカシェンコ大統領に感謝を伝えたと発表した。

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ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊の反乱は、一つの国に２つの軍隊が別々の指揮で、同一の戦線で闘うことが生み出した矛盾であり、プリゴジン氏はプーチン大統領と近いので、内戦にはならないと見られる。「ワグネル」は傭兵部隊としてシリアやアフリカで、ロシアの軍事介入を担ってきたもので、戦闘経験は多い。プーチン大統領は戦争への理解が薄いので、違う指揮系統の部隊を同一の戦線に投入したのが間違いである。

ロシアは「ワグネル」の部隊を第２戦線に投入し、ゲリラ的に活用すれば、ウクライナの兵力拡散に効果を発揮したと思われる。スーダンの内戦が軍と民兵組織の戦争であるように、一国に二つの軍事組織がある場合、利権争いから内戦になる例が多い。

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊はロシアがアメリカのまねをして、傭兵という形でアフリカや中東のシリアで活躍したのであるが、ウクライナ戦争ではこの部隊を軍と同一の戦線に投入したのが間違いであった。「ワグネル」の部隊の反乱が、今後ウクライナの反転攻勢に、どのような影響を与えるか世界中が注目している。
#「ワグネル」部隊の反乱

バイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説した。この演説でバイデン大統領は日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。

またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今まで起こらなかったことが実現した」と述べていて、大統領選挙に向けて日本の政策決定に自身の関与が影響しているとアピールする場面が目立っている。

このバイデンの発言からうかがえることは日本の防衛費倍増は高価なアメリカ製の兵器の購入のためであり、、ウクライナ支持で、資金を出せということであり、日韓関係改善で、日韓の力を自己の戦略に利用することである。こうした重要な政策決定が、日本の国会で議論もせず、バイデン米大統領が岸田首相を直接説得した結果だというのである。

日本は対米従属であるから、当然といえば当然だが、岸田首相は田中や大平のような日本の国益を守る視点が微塵もない。日銀が異次元の金融緩和策を続けるのも、アメリカの金利上げに協力してドル高誘導を支援していると見れば、すべてが理解できる。円安は食料や資源のほとんどを輸入に頼る日本にとっては莫大な貿易赤字が発生する。

欧州諸国は金利を上げてエネルギー輸入価格を少しでも下げようと努力している。それが国益を守る政治家の当然の政策だ。日本だけがゼロ金利を続けてアメリカのドル高誘導に協力している。円安にすることで外国人観光客は恩恵を受けるが、資源価格の高騰やエネルギー価格の値上げで破たん寸前に追い込まれている日本企業は多いのである。

田中角栄は日本の国益から日中国交回復を行い、キッシンジャーから「裏切りだ」と批判され、ロッキード事件で失脚させられた。大平も田中の路線を堅持して自宅を放火された。それ以後日本の保守政治家は、すべてアメリカ言いなりの売国政治家になった。

日本の防衛費ＧＤＰ１%はアメリカ軍が日本に居座るために押し付けたものであるが、アメリカの覇権が中国に脅かされるに及んで、今度は２倍にせよ、というのである。これはウクライナのようなアメリカの代理戦争への布石（＝捨て石）ではないのか？

ウクライナ戦争への岸田の欧米側支持で、日本は核保有の中国、北朝鮮に、ロシアという３正面に敵を持っ事になり、日本の安全保障は危機に直面することになった。日韓関係の改善もアメリカの都合であり、歪められ、ねつ造された歴史認識に基づく韓国のたかりゆすり外交の、多くの問題を棚上げして、関係改善しても、真の友好関係になるわけがない。アメリカの都合で米日韓の軍事同盟を強化したい、というだけの話だ。

岸田のアメリカ言いなりの政治では、日本はウクライナのような「捨て石」にされる。これは亡国路線というべきだ。危ういというしかない。日本は対米自立して、自分の国は自分の力で守るべきであり、その方がむしろ安上がりなのである。現状では日本の国民は、売国反動派とアメリカの二重の搾取収奪を受けるばかりではないか。日本は対米自立すべきだ。
#対米従属

ウクライナ戦争は、ＮＡＴＯとロシア・中国の両陣営の代理戦争であり、このような地域戦争が長期の消耗戦になり、勝利できないことは明らかだ。ナポレオンもヒトラーもモスクワ攻防戦で疲弊し、最後は冬将軍に敗れた。ロシア軍は攻防戦の経験が世界一豊富な国であることは広く知られている。

報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、イギリスの公共放送BBCが21日放送したインタビューで反転攻勢について「すべてが容易というわけではない。われわれはもっと大きく前進しようとしているが、現状では、望んでいるより小さい前進にとどまっている」と述べ、作戦が難航しているという認識を示しました。

ゼレンスキー大統領はその理由のひとつとして、ロシア軍が広い範囲に仕掛けた大量の地雷を挙げた。そして「結果を急ぐ人、結果に期待しすぎる人がいる。あるいはハリウッド映画のような結果を求める人もいるが、ものごとは必ずしも映画のようにはならない」と述べた。

ウクライナ戦争を仕掛けた国、すなわち最初に挑発したのはウクライナである。アメリカは親ロシア派政権を極右クーデターで覆し、ウクライナ国内のロシア人を迫害し、さらにウクライナのＮＡＴＯ加盟で挑発した。以前からロシアの「柔らかい下腹」に当たるウクライナが西側陣営に加わるとき、ロシアが軍事介入することは公然の秘密といわれていた。

アメリカの代理戦争の狙いは、ロシアを経済制裁で疲弊させ、プーチンを失脚させることだった。またＥＵとロシアの経済関係を遮断するという狙いもあった。ユーロ経済圏の拡大はアメリカにとりドル支配への挑戦であったからだ。ところが、ロシア・中国陣営に中東産油国が加わることは、アメリカの想定外の事であった。中東産国は両陣営を手玉に取り「漁夫の利」を狙っている。

この結果、当初侵攻を待ち伏せたことで、首都であるキーウは防衛できたが、ロシアがロシア人居住区を占領する戦術に変えたことで、戦場となったウクライナ東南部が戦場となった。ロシアは占領地域を独立させた後併合した。それゆえロシア軍は得意の防衛ラインをすでに構築している。塹壕や地雷原や地下陣地を構築した防衛ラインを突破するのは、ナチスヒトラーの軍でも不可能であった。なぜならこの地域は冬将軍がロシア軍に味方するからである。反転攻勢の期間は短いのである。

今回ＮＡＴＯは大量の最新戦車・装甲歩兵戦闘車を援助し、ウクライナ軍の反転攻勢の成功をもくろんだが、その反転攻勢では大量の最新兵器が破壊され、アメリカは追加の装甲歩兵戦闘車を送る羽目になった。ロシア側の報道ではドイツ製のレオパルト戦車も鹵獲されたそうだ。ロシア軍は最新の軍事技術を手に入れることになった。

朝鮮戦争もベトナム戦争も、長期化し泥沼になった。ウクライナ戦争の長期化は避けられない。戦争では敵の防衛ラインを突破しようとする側が、守ろうとする側よりも大量の犠牲を出すことになる。ロシア側は旧ソ連領の領土をＮＡＴＯが手に入れてロシア攻撃の基地を作ろうとしていると認識しており、したがって防衛戦争を闘うプーチンの支持率は８０%を超えている。

ウクライナ戦争を続ければ、経済的に疲弊するのはアメリカであり、欧州になる。この戦争は先に挑発したのがウクライナの極右政権なので、発展途上国の多くがロシア・中国側に立っている。しかも資源産出国がロシア・中国陣営に立っているので、ウクライナは勝てる戦争ではないし、戦えば闘うほど国土は荒廃していく。

欧米は物価上昇で、金利を上げざるを得ず、金融危機目前になっている。ロシアは負けそうになれば戦術核兵器を使うであろう。ロシアにすれば、ウクライナにＮＡＴＯの基地さえ作らせなければ、すなわち勝利であるので、ウクライナを荒廃させることに躊躇しないであろう。

日本は、ウクライナへの軍事支援は猶予されているが、ゼロ金利を続けることでアメリカの高金利政策によるドル高誘導に協力させられている。日本は円安で資源輸入価格が高騰し、またウクライナの復興に多額の援助が求められるであろう。すなわちアメリカの従属国である日本も、アメリカの起こした代理戦争に安くない「協力」をさせられているのである。

いずれ双方が、この戦争の無価値を悟り、停戦を余儀なくされることは明らかだ。しかしバイデンは再選を目指しているので今は、戦争を続けるほかない。この戦争を続ければ続けるほど、多極化・ブロック化が進み、アメリカの覇権は崩壊していくのである。アメリカのはまり込んだ矛盾（コントラディクション）は大きい。
#ウクライナ戦争の戦略的意義

日銀は16日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。企業が積極的になり始めた値上げや賃上げの持続力を見極めるのになお時間がかかるためだ。「速やかに正常化した場合、目標に達する前にインフレ率が下がるリスクがある。」というのである。我々から見るとハイパーインフレのリスクの方が大きいのである。

日本経済は長期にデフレが続いている。何事も原因があって結果がある。結果を解決するには原因を克服しなければならない。デフレで物価が下がっているから、インフレで物価を上げる、という日銀の政策は完全な間違いである。これは結果に対する反対の政策にすぎず、原因を克服する政策ではない。つまり認識論的に間違いの政策なのである。

日銀はデフレ対策にインフレを政策目標にしている。これは資本主義経済を理解していないと表明しているような愚策だ。ゼロ金利を続けても日本経済が衰退するだけで何らメリットはない。メリットがあるのは海外に投資している企業や輸出企業が、円安で為替差益でぼろ儲けするぐらいで、エネルギーや資源の値上がりで損をするのは国内市場に依存する企業や国民だ。物価の値上がりが続けばわずかな賃上げ分はすぐに消えてしまうのである。

デフレの原因は行き過ぎた賃上げ抑制で需要が年々縮小しているので、設備投資が控えられているからであり、金融的な問題がデフレの原因ではない。したがって金融緩和を続けても物価が上がるだけだ。反労組・反ストライキをやめて労働組合の経済闘争を奨励したら、日本経済は成長路線に復帰できるのである。強欲ゆえに、反労組の政策で賃上げを抑制しすぎて需要が衰退し、物が売れなくなり、物価が下がるのである、これがデフレである。ゼロ金利を続けて物価は上昇しても、それはインフレで国民が貧困化し、日本経済が衰退するだけなのだ。

日銀は経済成長に果たす労組の経済的役割が理解できていないのである。ゼロ金利でインフレ政策を続けて物価を上昇させることは、労働者のわずかな賃上げ分を帳消しにするだけで、実質賃金が下がれば国民経済の縮小は続くのである。このままでは不況下で、物が売れないのに物価が上昇する事態になりかねない。日本経済を衰退させる愚策は直ちにやめるべきである。

日銀はＧＨＱの戦後労働改革が、日本経済の復興＝高度経済成長に果たした役割を学び直した方がいい。不況下のハイパーインフレを招く、ゼロ金利政策と日銀の国債引き受けは直ちにやめるべきである。彼らは日本経済を意図的に衰退させているとしか思えないのである。
#日銀の金融緩和継続

国立の研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）の研究データを中国企業に漏らしたとして、中国籍の研究員が不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で警視庁に逮捕された。この事件をめぐり、中国外務省の毛寧副報道局長は19日の記者会見で、外交ルートを通じて日本側に「深刻な懸念」を伝えたとし、「中国国民の合法的な権利を確実に守るよう求める」と述べた。毛副報道局長はまた、日本側に法治や市場経済、公平な競争原則を尊重するよう求め、「中日の科学技術交流や協力のための良好な環境を整えるよう望む」と付け加えた。

　報道によると、逮捕された中国籍の権恒道容疑者（産総研研究員）は2018年4月、フッ素化合物の合成技術情報を含む研究データを中国企業にメールで送信した。この中国企業には権容疑者の妻が働いている。権は産総研で働き始めて以降、中国軍と関連が深い「国防7校」の一つとされる北京理工大で教授を務めていたことも、明らかになっている。これは中国軍が日本の先端技術を奪い兵器開発に利用していることを示している。

中国では日本人ビジネスマンが過去に１７人スパイで逮捕されている。今も５人が投獄されている。これらの逮捕者の逮捕理由も明らかになっていない。報道では写真を撮った山が解放軍の管轄であっただけで逮捕されたり、党幹部と会見したときに北朝鮮について質問しただけで逮捕されたとの報道もある。

中国の反日のスタンスンは変わらない。夏までに予定している東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、中国が批判のトーンを強めている。日本が科学的に安全だと説明しても、受け入れる様子はなく、事態は政治問題化している。

中国メディアは、大半の放射性物質を取り除いた「処理水」ではなく、「核汚染水」と呼んでおり、批判的な報道を連日続けている。汪氏は「海は世界の公共財産だ、日本の下水道ではない」といった、感情的な発言を行っている。

中国には糞尿を川や海に捨て、ごみを川に捨てる習慣がある。沖縄の海岸には中国の漢字の入った包装紙やペットボトルなどが大量に流れついている。海を下水にしているのは中国の方なのである。このために中国の近海は栄養過剰となり、海岸には大量の海藻が流れ着き、腐敗して悪臭が万延している。中国の近海では漁業ができない、だから中国は世界の漁場で略奪的漁業を繰り返すようになった。

中国人には特許とか技術料という発想はなく。技術の略奪や海洋資源の略奪は自分たちの「合法的権利」と考えているのである。中国人研究者は、アメリカの大学や研究機関でもスパイを本国に強要され逮捕される例が多く出ている。問題は産総研が中国人研究者を受け入れていることだ。アメリカでは中国人の研究者の受け入れは、スパイを受け入れるに等しいので、今は受け入れを禁止している。

とりわけ習近平は、親が日本兵にひどい目にあった、というので若いころから日本への報復を政治信条として表明していたことが知られており。習近平は最近沖縄が中国領であることを演説するなど、習近平ファシスト政権の日本侵攻は、本気であることを指摘しておかねばならない。

日本の大学は中国のスパイ組織の大学内拠点である「孔子学園」を多く受け入れている。多額の資金援助が目的だが、その代償が日本の先端研究の中国への流出なのである。欧米では大学内のスパイ拠点である「孔子学園」の閉鎖が続いているのとは大違いだ。

日本政府は中国に進出している２万５０００社を人質に取られて、中国の違法行為や反日画策に、抗議さえできない。中国外務省の毛寧副報道局長の、スパイは中国の合法的権利との発言に抗議すらできないのである。自民党は防衛費を２倍にする方針だが、その軍事技術が中国に奪われていることへの警戒感すら見られない。それは隣国の旧統一教会（＝略奪的団体）に解散命令を出せないのと同じである。自民党右派政権は、愛国とか国防を語る資格があるのかを、まず自己点検すべきであろう。
#中国人スパイ　#習近平ファシスト政権

ブリンケン米国務長官が18日、バイデン政権下で初めて訪中した。米中ともに関係が制御できなくなることへの危機感があり、訪問は安定した対話を模索する動きといえる。背景にあるのは、国交正常化以降、最悪とも言われる米中関係への強い危機感だ。米中関係は一方で経済での相互依存、他方での覇権争いという２つの側面がある。中国は経済の先行きが危うくなり、アメリカは大統領選の季節に入る。中国もアメリカも外交面で安定を必要としているので双方の外交責任者の会談が実現した。

ファシスト政権の特徴は平気で軍事的恫喝を行うことである。南シナ海や台湾海峡では、中国軍の挑発でアメリカ軍の艦船や戦闘機に中国側が異常接近する事態が相次いだが、これは中国側の揺さぶりである。揺さぶりながら、危機管理を行う国防当局のハイレベルの対話に中国側は応じていない。意思疎通が滞れば、予期せぬ衝突のリスクが高まる。中国の「スパイ気球」問題で、米中の高官レベルの対話は滞り、ブリンケン国務長官の訪中も一度は延期に追い込まれた。

アメリカ側は、間もなく大統領選挙の時期に入る。米中のハイレベルの会談を再開させ、さらにはバイデン大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の直接会談を実現させ、内政に集中しなければ中国政府に揺さぶられると、バイデンの再選が不利になりかねない、というバイデン側の事情がある。バイデンは習近平に足元を見られているのである。

バイデン米大統領は１７日ワシントン郊外で記者団に、中国の習近平国家主席と「今後数カ月以内に会談することを望んでいる」と述べた。バイデンは、米中の緊張が高まる原因となった中国の偵察気球が米上空に飛来した問題について、習氏が気球の位置など詳細を把握しておらず、意図的ではなかったとの見方を示した。再選を目指す選挙シーズンを前に、バイデンは弱い立ち場にあり、中国側への懐柔策に出るほかない。

アメリカ企業は中国市場にたくさん進出しており、米中関係のこれ以上の悪化はバイデンの再選に響くのである。中国外交部は米日韓軍事同盟の強化を受け入れている韓国政府に「深刻な懸念と不満」を表明し、在韓国中国大使は米日韓軍事同盟を念頭に「必ず後悔する」と韓国政府を恫喝した。今や習近平ファシスト政権の特徴は恫喝外交といえる。これを支えているのは、アジアに展開する米海軍力を上回る軍拡を実現しつつあることが背景にある。アジアにおける軍事的主導権が中国側に握られつつあることを指摘しなければならない。
#ブリケン米国務長官訪中

15日夕、岸田文雄首相が、今国会中の衆院解散・総選挙の見送りを表明した。「勝てるタイミング」での解散を探ったが、公明党との関係悪化などで衆院解散否定に追い込まれた。公明党の支持がないと当選ができない議員が多く居るので、党内の不安材料を解消できなかった。

公明党は、地方選を闘ったばかりであり、また１０増１０減と、基盤の大阪で維新が躍進し、議席減が予想される中で、議席の増える東京での立候補調整が自民党との間で対立し、妥協できず。最後は選挙協力解消もちらつかせて、解散をつぶしたのである。公明党の山口委員長は「自民党は公明の支援がないと当選する力が無くなっている。」と言い放った。これはおそらく事実である。実際に多くの自民議員が公明党との選挙協力が必要だと、解散に反対した。

つまり岸田首相はＧ７広島サミット後の支持率アップを受けて、解散を模索したが、息子の官邸での不祥事もあり支持率も下がった。何よりも公明党の反対が大きかった。岸田首相には解散する力がなかったのである。つまり解散の好機であり、解散したかったのだが、岸田首相は解散できなかったのである。

今後年末の増税問題が表面化してからではもはや解散できない。岸田首相は秋までに内閣改造と解散を探るほかなくなった。解散が出来なければ岸田政権は短命で終わることになる。岸田首相は秋の臨時国会での解散を今後探ることになる。

岸田首相からは政治信条が見えてこず。何がやりたいのかもわからない。ただ増税を進める財務省の言いなりだというだけのように見える。今回の解散風には「野党側が候補を準備できていないのでチャンスだ」といき込んでいた解散支持派も、公明党の反対を覆せなかったのである。国民は、政治指導者には政治哲学が表明できる人物でありたいと願うしかない。自民党は世襲議員が多く、政治哲学さえ持っていない指導者が多い。非常に残念なことである。
#衆院解散

アメリカの民主党＝バイデン政権は全米自動車労連など、労働組合の利益代表でもある。だからアメリカの経済戦略であった環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定にも、アメリカが提唱したのに離脱した。その背景には自由貿易が、労働力の安い国に生産拠点が移り、アメリカの労働者が仕事を奪われる。つまり自由経済が資本主義の不均等な発展を促し、アメリカの経済覇権が失われる、という視点から、バイデン政権はこれまで力関係が反映する２国間経済協定を基本にしてきたのである。

米通商代表部（USTR）のタイ代表は６月15日、バイデン政権の貿易政策について講演し、従来の自由貿易が「私たちを脆弱にしてきた」と述べた。新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」では労働基準の引き上げをルールに盛り込み、参加国の労働者に恩恵をもたらす方針を示した。

つまりアメリカは自由貿易が賃金の高いアメリカ経済に不利に働くので、新経済圏構想では参加国の労働基準の引き上げをルールに盛り込むというのである。これはアメリカが世界覇権を失い、多極化の中の一極になり始めたゆえの政策である。（同時に自由貿易の時代の強欲の資本主義の政策が経済的国力を低下させたことへの反省でもある。）しかし、それでアメリカ経済の衰退を先延ばしできても、ドルの一極支配という視点から見れば、アメリカは経済覇権を一層失って行く政策なのである。

それは経済大国となった中国を先端技術から隔離する方針が、中国をロシアや中央アジアを含む新たな経済圏へと向かわせ、世界経済のブロック化・多極化を促し、結果アメリカのドル支配を弱体化することに繋がることと似ている。つまりアメリカの新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は「参加国の労働者に恩恵をもたらす」のではなく、アメリカの産業の空洞化を抑制することが目的なのである。

旧ソ連が崩壊し、グローバル経済が実現し、アメリカの経済覇権は盤石とみられていたが、実際には自由貿易政策が、資本主義の不均等な発展を促し、アメリカ企業が多国籍化し、産業が空洞化し、相対的にアメリカ経済は覇権の地位を脅かされるに至ったのである。つまり世界経済の多極化・ブロック化は、資本主義の不均等発展の法則の結果であり、誰かの政治的意図で多極化が画策され、アメリカの覇権が失われているわけではない。これは歴史の自然な流れなのである。

多極化した世界で、アメリカがなおも覇権を維持しようとすると、ウクライナに介入したように他国の内政に介入し、政権転覆を画策したり、日本や韓国などの同盟国（＝従属国）の力を利用しなければ覇権は維持できなくなる。米日韓軍事同盟はアメリカの相対的な経済の弱体化で必要性を増したといえるのである。これを日本に当てはめると日米安保の見直しで、自衛隊にこれまで許さなかった攻撃兵器ハプーンミサイルを売りつける政策も、アメリカの覇権の終わりの始まりといえるものである。何事にも原因と結果がある。アメリカの戦略が多国間連合重視、同盟国の役割重視へと変わったのは、多極化でもはや一国覇権主義が経済的に難しくなった結果なのである。

アメリカが、日本とドイツの防衛費をＧⅮＰ２%にすることを求め、日本には消費税を１５%にして、アメリカ製の高価な最新兵器を大量に買わせ、いらなくなった自衛隊の兵器をアジア諸国に安く売ることで、アジア全域をアメリカ製の兵器体系に取り込むことをもくろんでいるのは、兵器産業がアメリカの中心的産業であるからなのだ。アメリカはもはや同盟国の力を借りねば、覇権を維持することは難しくなったことを見ておくべきである。

ウクライナ戦争の教訓は、国家間における支配従属関係の下では、同盟国（＝ウクライナ）がアメリカの戦略の捨て駒でしかないということだ。日本は対米自立し、対等の同盟国となるべきであり、ウクライナのような捨て駒にされる危険を回避することが、日本の政治家の民族的国益となったことを指摘しておかねばならない。アメリカ言いなりの売国政治家は退場しなければならない時代となった。
#アメリカの覇権

最近の新聞報道によると、中国経済の各種指標は、中国経済が景気後退局面に入っていることを示している。
中国国家統計局が15日発表した2023年5月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が上昇したのは全体の66%にあたる46都市だった。4月から16都市減った。中古物件では値下がり都市が8割近くを占め、4カ月ぶりに値上がり都市を上回った。マンションの購入意欲が高まらず販売が伸び悩んでいる。新築価格が前月比で下落したのは24都市で、4月から17都市増えた。

中国の地方財政が厳しさを増している。地方政府傘下の投資会社、融資平台が抱える「隠れ債務」の残高は2022年末に1100兆円を超えた。新型コロナウイルス流行前の19年から5割増えた。過剰な借金でインフラ開発などを進めてきたことが要因となる。
金融不安への飛び火を防ぐには債務圧縮が不可欠だが、それは地方の経済発展モデルが崩壊することになる。

もともと中国の内陸部は社会主義的自給自足経済であり、生産手段の所有制と市場経済が矛盾して、市場経済化には限界がある。だから地方政府が債務を膨らませてインフラを整備しても、資本形成ができていないので、不動産業以外は経済成長のしようがない。

中国の地方政府が抱える債務は総額９兆ドル。国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％に達し、持続的な経済成長を推進する上で最も大きな脅威の１つに挙げられている。中国は、土地は国有なので、地方政府は土地の使用権を販売することを主な財源としている。その不動産業のバブルが終わり始めたようである。これは地方政府の財政を一層困難に追い込むのである。

中国税関総署が7日に発表した5月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比7・5%減の2835億ドル（約40兆円）、輸入額は同4・5%減の2177億ドル（約30兆円）で、ともに減少した。国内外の需要低迷が影響したとみられる。輸出から輸入を引いた貿易黒字は同16%減少した。失業率が３０%を超えている状況では内需も伸びるわけがない。中国の景気は回復基調にあるとみられていたが、それは偽装であると見た方がいい。

中国の輸出額が減少したのは3カ月ぶり。自動車の輸出額は倍増したが、スマートフォンの輸出額が3割弱減ったほか、パソコンや衣料品や鋼材など幅広い品目で減少した。外需が伸び悩んだためだとみられる。外国企業への場所貸し経済の中国は、世界的な需要の冷え込みの影響で輸出が３割弱も減少している。つまり習近平の「双循環政策」は内需も外需も縮小しており、完全な失敗といえる。

報道によると、中国では民政省が3カ月ごとに、様々な統計を「民政統計データ」として公表する。2022年1～9月の統計には火葬遺体数を477・6万人と記していたが、今月9日に公開した22年の通年の統計では火葬遺体数の項目自体がなくなっていた。このため、10～12月の数はわからない。厳格な新型コロナウイルス対策を緩めて感染が爆発的に広がり、死者が急増したとみられる時期にあたる。

つまり中国政府は、コロナ関連の死者数に焦点が当たるのを避けるため、公表を控えた可能性がある。コロナでの死者が急増して、人口減少に拍車がかかっていると見るべきであろう。中国の深圳では人口が急減している。これは外国企業の撤退が影響している。中国の官僚たちは言う「我々には統計という最後の手段がある」と、コロナ後の急速な景気回復を強調しても、それは習近平政権の願望であり、習近平政権の経済政策の破たんは隠ぺいできないのである。

中国経済が内外市場で苦境になれば、習近平が台湾進攻でファシスト政権の擁護を目指す可能性が高かまる。アジアの各国は国防への備えを強化すべきである。
#中国経済

岸田首相が早期解散を考えていることは間違いないようだ。最近、岸田首相は記者会見で、少子化対策として、児童手当を「所得制限を撤廃するとともに、高校生まで支給期間を3年間延長し、そして第3子以降は3万円に倍増する」と言及し、24年10月から始めると語った。

また岸田文雄首相は、少子化対策に続く、次の政策課題に賃上げを掲げている。最低賃金の引き上げや労働市場改革に取り組むという。財源論に波及する防衛費増額や、原発の運転延長、あるいは旧統一教会と自民党の関係、といった厄介な問題を先送りし、衆院解散・総選挙に踏み切りやすい環境をつくる狙いがあるとみてよい。

岸田首相は明らかに財源を明確にしないで、少子化対策でバラマキを行い、今度は賃上げだという。首相の少子化対策では少子化は解決できないとの声もある。なぜなら若者は多くが非正規雇用であり、正規雇用の３分の１の低賃金で、しかもいつ雇止めになるかわからない。つまり若者の安定した雇用を保障しないで、子ども手当を増やしたら、総選挙で勝てると考えている点が甘いというしかない。

自分のバカ息子を内閣総理大臣秘書官に任命して、公用車で観光したり、官邸で身内の私的忘年会をやり、はしゃいで内閣の新大臣たちが記念撮影する神聖な場所で、身内の記念写真を撮ったりして、ついに秘書官を解任する羽目になった。せっかくG７広島サミットで内閣の支持率が上がったのに、またも支持率が下がったのである。

首相に就任した当初は「検討します」ばかりで、野党から「検討使」とからかわれたが、解散の好機と判断したら、今度はバラまきだ。これで選挙に勝てると思われたら、国民もなめられたものである。

岸田首相は、ウクライナ戦争で、戦争を挑発した方のウクライナを早々と支持した。その結果、日本の防衛は３正面を敵にして、日本の安全保障を危機に陥れた。あきれたことに国会の議論もなく防衛費の２倍化もアメリカに早々と約束した。それも選挙前なので財源問題は先送りだ。正直岸田首相には政治哲学もなく、軽薄で、軽はずみなこの首相の下で、日本は大丈夫かと心配になる。自民党に頼れる指導者はいないのか？と国民は心配している。
#岸田首相

先ごろ、ロシア軍と中国軍の爆撃機の編隊と艦船多数が、日本周辺で恫喝するかの編隊飛行や艦隊訓練を行った。また台湾国防部（国防省）は１２日、中国の軍用機延べ２４機と艦船延べ５隻が同日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち戦闘機の「殲１６」や「スホイ３０」など１０機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えた。中国の巡視船による尖閣諸島海域での領海侵犯も続いている。習近平政権は、まるで清朝時代のように、砲艦外交で恫喝を行えば、日本と台湾が屈服するとでも思っているかのようである。

３年前、コロナ禍が武漢から世界に拡散したとき、親中だったオーストラリアのモリソン首相（当時）が「ウイルスの発生源に対する国際調査が必要だ」と発言したことに対し、中国政府が激怒し、豪州産ワイン、大麦、牛肉などに一方的に高関税をかけ、禁輸に近い措置をとって屈服させようとした。この後オーストラリアは米英と軍事協定「ＡＵＫＵＳ」で合意し、同時に自衛隊とオーストラリア軍の関係も準同盟の関係となった。習近平は自分から敵を増やしている。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は12日、2023年1月時点の中国が保有する核弾頭数が昨年同月から60発増え、推計410発になったと発表した。「中国が既に核戦力を著しく拡大し始めている」と指摘、今後も増加が見込まれ「国の安全維持に必要な最小限の核戦力」とする中国の説明との整合性が取りにくくなっているとした。

このように習近平の強軍思想、大軍拡で超大国の地位を獲得することを目指す覇権主義は、「戦狼外交」という言葉で表現されるように、その威嚇的で、傲慢な外交で、中国は世界で孤立しつつある。ウクライナ戦争でロシアを支援していることもあり、欧州諸国も中国への警戒感を強めている。

主要7カ国（G7）と中国との分断が深まっている。中国はG7の制裁を受けるロシアを経済面で支え、中央アジアなどと米欧に依存しない経済圏づくりを目指している。すなわち中国は「脱G7経済圏」＝ロシア・中央アジアとの関係強化に傾斜しつつある。これでは中国に進出している欧米企業や日本企業は、部品供給網への危機感を強めざるを得ない。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は5月24日、北京を訪れたロシアのミシュスチン首相に「良好な中ロ関係の発展は時代の流れだ」と発言した。こうした世界の分割の傾向は、習近平政権が目指していたグローバル経済の維持の路線を変更せざるを得なくなったことを示している。そのように追い込んだのは、実に習近平ファシスト政権の「戦狼外交」なのである。

問題は、中国は安い労働力を武器に世界の工場を目指してきたが、コロナ対策で独裁的な都市封鎖を多用した結果、中国からの部品が届かなくなり、多くの外国企業がサプライチェーンへの寸断を怖れ、生産拠点をインドや、ベトナムなどに移転し始めた。このため中国における失業者は２０％を超えているが、この数字には農民工は含まれていないので、実際の失業率は３０％を超えるのである。これも習近平独裁政権の強権思想が招いた失敗である。

経団連は、現在日本企業の中国駐在社員の半減化を進めている。２０１４年から現在までに中国法人の日本人社員が１７人スパイ罪で逮捕され、今も５人が投獄されているからである。中国では反スパイ法が７月から施行される。今以上に日本人が逮捕される危険がある。今後中国から撤退する企業が増えるのは不可避となっている

中国側は、中国には１４億人の人口があること、この巨大な市場があるので外国企業は撤退することはない、と安心しているのだが、これが甘い。中国の内陸部は５億人が社会主義的自給自足経済であり、市場とはなりえない、しかも旧社会主義国なので所有制と市場経済化が矛盾して、内陸部の資本主義化は限界がある。人口ほどに中国市場は大きくはないのである。むしろ個人独裁のファシスト政権の経済的無知と、政権の脆さがあり、いずれ動乱は避けられない。

習近平外交の拙劣さは、台湾への統一政策にも表れている。台湾の野党国民党に中国政府は金をばらまき次期総統選候補への支援を始めている。この対台湾工作は、①中国本土に働きに来ている台湾人への工作②華僑団体を通じた国民党への資金援助③台湾のメディアやインターネットを通じた工作、で国民党政権を打ち立てて、「国共合作」に持ち込む戦略を展開している。だが香港人民への民主のはく奪、「一国二制度」のウソがばれているので、台湾の人民が息も詰まる独裁政権を選ぶわけがない。習近平が、台湾の平和的統一の鄧小平路線を放棄した付けは大きいのである。

習近平の失敗はまだある。所有制と市場経済の矛盾で「双循環政策」がうまくいかず、国内への投資市場が小さいので、習近平は「一帯一路」でアフリカなどの発展途上国に投資した。しかしそのずさんな投資で、資金回収ができず、金融危機が迫っている。中国政府のすべての政策的失敗が、習近平自身に起因している。習近平の突然の失脚がありうるかもしれない。もし中国内が騒乱になれば中国に進出している外国企業は破たんに直面するであろう。
#習近平ファシスト政権

毎日新聞 2023/6/12 06:30のネット記事ば以下のように報じている。
タイトルは「自民・清和会「安倍系」は蜜月　旧統一教会巡り「福田系」と温度差」としている。（以下引用）
2022年7月に銃撃された安倍晋三元首相ら歴代5人の首相を輩出した自民党最大派閥「清和会」（安倍派）。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係は、この派閥の保守系議員を中心に続いてきた。しかし、教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の約53年分の発言録や関係者の証言などをたどると、清和会内でも関係に温度差があることが見えてきた。

自民党と教団の関係は、安倍氏の祖父・岸信介元首相にさかのぼる。文氏が信者に説教した内容を韓国語で収めた発言録「文鮮明先生マルスム（御言＝みことば）選集」によると、文氏は「岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した」と述べている。

　その岸政権で幹事長に起用されるなど「岸派のプリンス」として頭角を現した福田赳夫元首相は、岸派の人脈を引き継いで1979年に清和会を創設し、初代会長に就いた。

　その後、福田氏の流れをくむ「福田系」からは森喜朗氏（4、6代会長）、小泉純一郎氏（5代会長）、福田氏の長男・康夫氏が首相となったが、福田氏を含めた4氏に教団との強い関係性は見られなかった。

　一方、岸氏の義理の息子・安倍晋太郎元外相（2代会長）、その息子である安倍晋三氏（10代会長）には教団との深い結びつきが見られ、「安倍系」の蜜月ぶりが際立った。ただ、福田氏らが教団と無縁だったわけではない。（以上引用）

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問題は、政権に大きな影響力を持つ、「一強」と言われた最大派閥の安倍派が、韓国の宗教団体「旧統一教会」とその関連団体「国際勝共連合」と蜜月の関係にあり、今もその関係が続いているかも知れないことを隠蔽して、岸田首相が解散総選挙を策していることだ。

外国の団体と親密な政治団体が、日本経済の成長を阻害する「反労組」「反ストライキ」の反共思想を吐き散らし、結果日本経済はこの３０年間縮小再生産を続けている。自民党右派政権は外国の陰謀にハマり、亡国の路線を推進したということである。

資本主義は自由と民主が保障されて、初めて商品の価値が価値通りに売られる社会である。労働力商品は労組の経済闘争が保障されなければ、分配率が異常に下がり、国民経済が成長できなくなる経済であるのに、外国の陰謀にハマり、経済の長期衰退を招いたのは、亡国路線を進める政治的・民族的裏切り、すなわち国賊というほかない。

自民党が、この「旧統一教会」とその関連団体「国際勝共連合」と蜜月の関係を隠蔽することは、国民の疑問を深めることであり、政権を担う資格があるのか？との疑問を生起させるものというほかない。岸田政権は自民党議員と「旧統一教会」とその関連団体「国際勝共連合」の関係を調査解明して、その関係を断ち、国益を守る政治スタンスを明確にすべきと思う。この問題の隠ぺいは、国民の疑惑を深めるだけで自民党政権にはよくないことは明白だ。

アメリカ占領軍（ＧＨＱ）は日本の民主化を「戦後改革」として進めた。その時の戦後労働改革が、日本経済の戦後の高度経済成長を導いたことは誰も否定できない。このアメリカの経済学者が作り上げた成長路線を、隣国の「旧統一教会」とその関連団体「国際勝共連合」の政策的影響力で、日本経済を縮小のサイクルへと導き、日本は亡国路線を今も進んでいる。

日本経済を破たんに導く政策、それはアベノミクスと称され、ゼロ金利と日銀の国債引き受けで紙幣を大増発し、いずれハイパーインフレへと導き、国民の預貯金（それは老後の資金でもある）を紙切れにしてしまう無謀極まりない経済政策なのである。

日本経済がデフレに陥ったのは、労働者の実質賃金が下がり続け貧困化し、国民の購買力が無くなり、モノが売れなくなって物価が下がったのであり、これをインフレ政策で解決できないことは明らかだ。資本主義経済を理解していないものが、日本を亡国へと導いている。しかもその政策をコントロールしているのが、外国の陰謀団体なのである。日本国民の信者から大金を巻き上げ、毎年８５０億円も韓国に送金していた団体と自民議員の関係を、岸田首相は今も隠ぺいし続けている。これでは「旧統一教会」に解散命令など出るはずもない。

自民党は今年秋には防衛費の２倍化の財源として、アメリカから消費税を１５%にすることを求められている。増税するためには、その前に選挙をしておかないと勝てない。だから今国会中に解散総選挙を画策している。岸田首相は、解散するなら旧統一教会と自民党議員の関係を明確にすべきだ。そうしないと今も「旧統一教会」との腐れ縁が続いているのは確かなこと、と国民は受け取るであろう。
#旧統一教会と自民議員の関係

アメリカのブリンケン国務長官が6～8日、サウジアラビアを訪問した。サウジの国政を実質的に取り仕切るムハンマド皇太子と会談したほか、アラブ諸国の外相会合にも出席。アメリカは中東で主導権を握り始めた中国を警戒しており、この地域への継続した関与を印象づけ、近年対立することの多いサウジとの関係改善の糸口を探っているようだ。

ブリンケン国務長官は「アメリカはこの地域にとどまる。そして、可能な限り明るく強い中東の未来を築くため、みなさんとの連携に深い努力を続ける」サウジの首都リヤドで7日、ペルシャ湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議（GCC）の外相会合に参加したブリンケン氏はこう強調した。会合では、安全保障や経済面での協力拡大が話し合われた。

イラン政府は6日、長年対立してきたサウジアラビアにある自国の大使館を7年ぶりに再開させた。イランの国営テレビなどが報じた。イランは、冷え込んだ状態が続いてきたエジプトとの関係改善も模索しており、中東各地で緊張緩和の動きが続いている。

　イランとサウジは3月、中国の仲介により外交関係を正常化し、双方の大使館を2カ月以内に再開させることで合意していた。報道によると、両国の間では現在、直行便の復活やビジネスの再開に向けた検討が続いている。サウジにはイスラム教の聖地メッカがあり、イラン側にとっては、外交正常化により、巡礼に必要なビザの取得が容易になるメリットがある。

サウジは、アメリカと対立する中国・ロシア・イランとの関係を改善することで、矛盾を外交的に利用しようとしている。それによりアメリカを譲歩させたり、要求を聞き入れさせたりしようとしているようだ。バイデン米政権はサウジの実力者で、アメリカの意に沿わない外交政策を取るムハンマド皇太子を何とかコントロールしようとしている。

しかし、世界が多極化している中では、アメリカとサウジの間が、以前の友好的関係に戻ることはない。アメリカが目指すのはサウジをアメリカと対立する中国・ロシア・イラン関係の中立に立たせることであろう。中東産油国プラス１（＝ロシア）の関係は、原油の価格維持という経済的利益でつながっており、アメリカの関係改善はたやすくはない。

アメリカは大統領選の時期に入りつつあり、原油価格を上げるための産油国プラス１の原油の減産はアメリカ経済を悪化させる。バイデンにとり大統領選挙で不利となる事態を避けることも、関係改善の狙いであり、そのための経済面での協力なのである。
#米・サウジ関係

旧ソ連が崩壊し、冷戦が終わりをつげグローバルな世界が誕生した。世界のグローバル化はアメリカのドル支配の拡大であり、アメリカの覇権は盤石に見えた。しかし現在では、世界はユーロ圏、ドル圏、中国・ロシア圏と多極化しつつある。これはなぜなのか。

原因は二つある。それは①資本主義の経済成長の不均等発展の法則から生ずる。中国のように人口の多い「社会主義国」でありながら、走資派指導部が市場経済化を進める国は、低賃金が武器となり、輸出基地として世界各国の企業の投資を呼び込める。中国は世界の工場として急速に発展した。資本主義経済は超過利潤を見込める好条件の国には、工場の場所貸し経済が急速に発展するのである。②もう一つは覇権国アメリカの経済制裁が、経済制裁される側をドル圏から離れさせるのである。

欧州のユーロ経済圏は、旧ソ連崩壊後の東ヨーロッパを統合することでユーロ経済圏を東に拡大した。統一通貨ユーロは、アメリカのドル支配からの抜け出すことであり、通貨発行益を自分たちのものにする経済戦略であった。

アメリカは、欧州経済がエネルギーをロシアに頼ることで、その代金を工業製品の市場とすることで、やがてロシア経済もユーロ圏に統合することを怖れた。そこでウクライナの極右を買収し、クーデターを画策し親米政権を打ち立て、ウクライナに住むロシア人を弾圧し、ウクライナ政府にＮＡＴＯ加盟を表明させロシアを挑発し、ウクライナ戦争に持ち込んだ。
こうしてアメリカは巨大化するユーロ経済圏を分断することに成功した。ロシアからドイツを結ぶ海底パイプラインを破壊したのはウクライナの極右政権であることをアメリカが認めていることでも、アメリカの狙いが欧州の分断にあったことが分かる。

ウクライナ戦争で、プーチン政権を倒したいアメリカはロシアへの経済制裁を行った。イランのイスラムシーアー派政権にもアメリカは経済制裁を行っている。中国には先端半導分野の隔離政策を行った。するとアメリカの経済制裁を怖れるロシアやイランや中国は、アメリカのドル圏から離脱するようになる。中国とサウジは石油取引の決済に米ドルを使わないことで合意した。

このことは現象的に見れば、アメリカに「多極主義者」がいるように見える。しかしそれは現象であり、本質は、アメリカがドル支配というグローバルな指導力を発揮すればするほど、経済制裁を怖れている国が、ドル経済圏から離脱しようとする動きを強めるのに過ぎない。中国政府は、事実アメリカ国債を売却し、金（ゴールド）を買い集めている。

つまり世界経済のグローバル化が、資本主義の不均等発展の法則で、アメリカの相対的経済力を弱めており、しかも、アメリカが覇権を維持しようとする経済制裁が、アメリカの経済力を削いでいくという皮肉な現象が生じているのである。ゆえに世界は多極化（＝ブロック化）していく趨勢は強まりこそすれ弱まることはない。

多極化は当然にも資源と市場をめぐる経済圏の対立を激化させる。世界は世界大戦前の経済ブロック間の対立とよく似た情勢が生まれつつあるのである。とりわけ中ロの独裁連合と欧米ブロック間の政治対立は、戦争へと進む危険を内包している。経済的対立の延長が政治であり、政治対立の延長が戦争なのである。ゆえに「平和憲法」（＝実は従属憲法）があろうがなかろうが戦争は起きるのである。
#世界の多極化

報道によると、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）の「不要論」を打ち出し、締め付けを強めている。投資家保護の仕組みを欠くと判断した交換事業者を相次ぎ提訴し、世界最大手バイナンスについては資産凍結を裁判所に要請した。1万〜2万に及ぶ種類のトークン（電子証票）が存在する。米ドルやユーロ、円だってデジタルで取引されている。これ以上、デジタル通貨は必要ない」ゲンスラー委員長は6日、米CNBCで語ったという。

通貨は国家権力で保障されてこそ強制通用力がある。仮想通貨は私的な通貨であり、通貨発行益は国家権力ではなく発行者が手に入れる。これは本当の通貨とは言えない。米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が暗号資産（仮想通貨）の「不要論」を打ち出したのは、アメリカ経済が直面する金融危機の深刻さが背景にある。

日経平均株価が３３年ぶりに高値を更新し、異様ともいえる株高となった。こうした傾向は日本だけでなく欧州でも同じである。背景には金融引き締めを行っている各国の中央銀行が、実際には金融引き締めを実際にはそれほど行っておらず。中央銀行の流導性供給が１兆ドルを超え、この過剰な資金が株価と社債の上昇につながっている。つまり現在の株高は実体経済がいいからではなく、過剰な金融緩和が株価を押し上げているに過ぎない。

月刊誌「選択６月号」は「日本株異様な高値の転び方」「暴騰の理由と崩落のシナリオ」と題して以下のように記事は述べている。「昨年１２月、米マネーサプライ成長率が前年比でマイナスとなった。この数字はプラスが当たり前であり、最後にマイナスになったのは世界大恐慌の１９３３年であり、実に９０年ぶりの出来事だ。」というのであるから不気味だ。さらに引用すると、このマネーサプライのマイナスは今も続き「４月にマイナス４．６%を記録した。日本のバブル崩壊時でさえも最も縮小したのは１９９２年１０月のマイナス０，６%でしかない。異常さが分かる。」しかもマネーサプライは３年前のコロナパンデミック前比で、１，４倍もマネーサプライがあるというのだ。

アメリカの銀行が春以降３つも倒産している。アメリカの金融危機はむしろこれからであり、今年後半には、アメリカでは企業倒産ラッシュが始まると報じられている。日本株の株価の上昇率が高いのは、円安を織り込んで海外の投資家が購入していいるからであり、日本経済が良好だからではない。

景気後退前、金融危機が深刻化する前にはなぜか「メルトアップ」と呼ばれる株価暴騰が起きるという。日本株の今回の高騰は、金融危機が起きているアメリカの投資家が日本株を購入している結果なので、ことさら注意すべきことである。

アメリカでは連続的な金利上げの影響は１年後に出ると言われている。今後アメリカの景気後退が深刻化し、本格的な金融危機が起きれば、世界中の株価はひとたまりもなく大暴落する。アメリカでは物価高が２年も続くので金利を連続的に引き上げているが、一向にインフレは収まる気配がない。それほど過剰な通貨が市場に出回っているのである。投資家はこうした危険な水域に株価上昇局面が入っていることを知っておくべきだ。つまり現在の株価高騰は、大暴落の前兆である可能性がある。投資家は注意すべきだ。
#株価高騰の理由

習近平の強引なゼロコロナ政策による都市ロックダウンで、中国からの部品が納入できなくなり、日本で製品の生産ができなくなる事態が生まれたこと、などから日立のエアコン「白くまくん」が日本の工場に帰ってきた。このように日本企業の中国からの生産回帰が始まった。

世界的なコロナ禍とウクライナ戦争で穀物やエネルギー価格が高騰し、中国の得意な雑貨・衣料品・靴などの世界需要が減退し、中国の民間企業の経営破たんが急増していること。また外国企業の撤退で中国では失業者が急増している。

アメリカとの先端技術をめぐる摩擦で、パソコンやスマホ・アイホーン関連の企業が生産拠点をインドやベトナムなどに工場を移転し始めた。報道によるとパソコン世界シエア３位のアメリカのデルは中国の工場に委託していた年間５０００万台のパソコンの内、アメリカ向けの４０％を中国以外に移転、し２５年には５０%、２７年には１００%中国以外に生産拠点を移す。台湾企業の鴻海（ホンハイ）とウイストロンはアイホーンの生産ラインをインドに移転する。通信半導体で世界トップの米クアルコムは、中国メーカーから調達していた回線幅の細い高度半導体を台湾メーカーにシフトすると発表した。

アステラス製薬社員がスパイ罪で逮捕されたこと、「改正反スパイ法」で中国側の政治的逮捕が広がるという危険から、現地日本人幹部の撤退が始まったこと、などから日本企業の生産拠点の中国からの移転が始まった。中国の独裁手法による供給の不安感も広がり、またスパイ罪で理由も明らかにしないで日本人社員が逮捕投獄される事態で、経団連加盟企業では、中国駐在の日本人を夏までに半部以下に削減する方向であり、日本企業の生産拠点を中国からインドやベトナムなどへの移転が増え始めた。

つまり中国経済は、プラザ合意以後の日本経済のように、長期停滞の局面に入りつつあると見てよい。しかもこのような事態は習近平の独裁的手法、戦狼外交にみられるファシスト的体質からきており、しかもアメリカの先端技術からの隔離政策で、中国の世界の工場としての地位が揺らぎ始めたことは深刻で、しかも中国の「一帯一路」の経済戦略による対外貸付が焦げ付き、債務放棄を迫られる事態は深刻で、習近平政権が経済政策の失敗の責任を問われる事態が迫っている。

経済政策の延長が政治であり、政治の延長が戦争であるので、習近平の超大国願望もあり、中国が戦争路線へと暴走する危険を指摘しておかねばならない。強引なゼロコロナ政策に反対する若者の「白紙デモ」の参加者が次々逮捕される事態は、個人独裁の恐怖政治のファシスト的手法であり、習近平政権の強権的手法は、政権の強さではなく、むしろ脆さを印象付けている。政治的不安定な国に生産拠点を置くことは世界企業には受け入れられないのであり、今後も一層中国からの外国企業の撤退が進むのは避けられない。「世界の工場」中国経済の没落が始まったと言える。習近平政権が内的矛盾を外的矛盾に転化する事態が迫っていると見るべきである。アジア諸国は戦争への備えを急ぐべきである。
#中国経済の没落

アメリカと中国の関係が台湾問題や貿易摩擦などをめぐって対立が深まっている。今年2月、米本土上空に飛来した中国の気球を米軍が撃墜した問題などを受け、米中の対話の機運が遠のいている。アメリカが提案していた米中国防相会議を中国が拒否したことは象徴的だ。

オースティン米国防長官は1日、シンガポールで2～4日に開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に合わせた米中の国防相会談の提案を中国側が受け入れていないことについて「残念だ」と述べ、今後も対話の機会を模索する考えを示した。

昨年11月のインドネシアでのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談では、意思疎通の重要性が確認されたが、その後この合意は偵察気球問題で吹き飛んだ。しかし米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が今年5月に、中国を極秘に訪問していたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが2日、アメリカ政府当局者の話として報じた。

米中関係について、バイデン大統領が5月21日、広島サミットでの記者会見で米中関係について「近く雪解けをするだろう」との見通しを示したのは５月のバーンズCIA長官の極秘の訪中を踏まえたものと見られる。

アメリカは大統領選挙に向けて内政重視に転換する。バイデンの再選戦略は、中ロの戦略的台頭、アメリカの相対的弱体化の中で、第二次大戦の敗戦国のドイツと日本の「同盟国」の大軍拡により、アメリカの覇権維持を果たすことである。ドイツと日本は国防費ＧＤＰ２％へと大軍拡を約束させられた。

アメリカは、かねてから日本の消費税を１５%にして、高価なアメリカ製兵器を大量に購入させ、余った中古兵器は東南アジアに格安で売却し、アジア全体をアメリカ製兵器の市場とする戦略を持っていた。バイデンは再選戦略として、防衛費の倍増を岸田に求めた。岸田首相は国会で議論もせずに、バイデンに５年間で防衛費を４３兆円にする約束をした。これは日本の防衛力を強化することにはあまり役立たず。内容はアメリカによる、日本の国家予算の略奪といえるものである。

ＮＡＴＯとロシアの代理戦争を見てもわかる通り、武器弾薬は国産でなければ持久戦は戦えない。他国に武器支援をお願いしなければならなくなる。つまり岸田の防衛力増強はアメリカの最新兵器を大量に購入する日本の属国化に他ならない。これでは真の同盟国とは言えない。アメリカが日本を使い捨ての手駒として対中国戦の橋頭保の役割を押し付けるものといえる。

日本の中古とはいえアメリカ製の新式の兵器が、格安で東南アジアに流れ込むことが確実となったことで、韓国の兵器産業が震え上がっている。韓国は格安兵器で最近は兵器輸出で稼いでいるので怯えているのである。

バイデンの再選戦略を見ると、ヨーロッパとアジアの軍事的緊張を激化させて、産軍複合体のアメリカ経済を儲けさせようということであり、それはアメリカが内政重視の局面に入ったということだ。内政重視なので覇権争いの相手の中国とは話し合いの局面としなければならない。

バイデンに対抗するトランプが、非軍事産業を政治基盤にしていることから、アメリカの次期選挙がアメリカの対立と分断を激化させることになるのは確実である。バイデンは、ドイツと日本の経済的負担で、自分の大統領選に貢献させようとしており、今後日本とドイツでは、アメリカへの属国化をめぐり、議論が高まるであろう。バイデンの戦略は、アメリカの覇権の維持のために、ウクライナのようなアメリカの「橋頭保」に、日本とドイツがさせられる危険を内包しているのである。

真の同盟とは、同盟関係が双方の国益にならねばならない。アメリカが日本の国家予算を奪い、アメリカの軍需産業が潤うだけの従属的同盟は、真の同盟とは言えない。それは日本の対米属国化に過ぎないのである。アメリカの軍需産業が潤い、日本国民が消費税１５%で泣くことになる。
#バイデン再選戦略

地球上には古い政治体制が今も残存する。北朝鮮は高度に発展した奴隷制の社会である。中東には王政が今も続いている国が少なくない。こうした古い政治体制が残存するには理由がある。

中東に王政が今も残るのは豊かな石油資源があることから、経済基盤が豊かであることが古い王政を今も維持することに繋がっている。北朝鮮は第二次世界大戦後の冷戦構造が、その遅れた政治体制を存続させた。体制の違うアメリカと中国が双方の緩衝地帯として、半島の現状維持で合意していることが、奴隷制社会が今も存続できる理由なのである。

東欧や北朝鮮は、反ファシズム統一戦線として、いわば革命戦争を国際戦争として戦ったために、社会主義になった。いや、北朝鮮はなるはずであった。コミンテルンは実際に社会改革を東欧では行ったが、北朝鮮では金日成が社会改革を拒否したので、今は「共和国」の衣をまとった奴隷制の大王が政権を維持する金王朝として、今も、その古い政治体制が化石のように残ることになった。

拉致問題の家族会がアメリカや日本政府に拉致問題の解決を願っても、いつまでも解決できないのは、米中間の緩衝地帯としての現状維持で双方の合意があるからなのである。冷戦時代にはソ連や中国が軍事経済援助で北朝鮮を支えた。南の韓国にはアメリカが援助した。半島国家のゆすりたかり体質は、いわば東西冷戦の産物なのである。それはNATOとロシアの代理戦争を闘うウクライナが、たかりゆすり体質となりつつあることとよく似ている。

奴隷制社会では、他国から人を拉致して、奴隷として扱っても悪いとも思わない。金がなければ違法なことをして奪えばよい。北朝鮮は米中の緩衝地帯として放置されることを嫌い、自立のための核兵器の開発に固執している。しかし北朝鮮が経済制裁下で鎖国状態であることが実は政権を延命させることに繋がっている。北朝鮮の体制を鎖国状態に置くことがこの古い政権を延命させている理由なのである。もし北朝鮮が自由貿易体制に組み込まれたなら、すぐに金王朝は崩壊する。

それは徳川幕藩体制が鎖国ゆえに延命したことと似ている。徳川幕府は黒船来航後、外国の圧力に屈し、開国したことで、封建的自給自足経済が崩壊し、農民一揆が起こり倒れることになった。つまり北朝鮮の拉致問題を解決するには経済制裁をやめ、国際社会経済活動に巻き込めば、あの古い奴隷制社会は戦争無しで、すぐに崩壊するのである。

日本政府が米中二大国に気兼ねして、拉致問題を解決できないのは、日本がアメリカの従属国であることの結果である。北朝鮮への経済制裁が続く限り、あの遅れた体制は存続するであろう。したがって拉致問題は解決できないのである。日本政府が独自外交で北朝鮮を自由貿易体制に取り込むことが必要な時である。それが拉致問題解決の唯一の道筋なのである。
#拉致問題解決の道筋

習近平の「一帯一路」の経済戦略に沿い、中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいる。日経新聞によれば、中国が2020〜22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル（約10兆7000億円）で、17〜19年の4.5倍となった。当初は、「一帯一路」を推進したことで中国の発展途上国への影響力は急速に拡大した。

中国の市場経済化は資本主義化政策であるが、輸出基地としての沿海部と違い、中国内陸部における市場経済化は、社会主義的所有制と矛盾し、社会主義的自給自足経済下では、習近平の内陸部の市場経済化は困難が伴う。地方政府が債券を発行して公共事業をしても、赤字が増えるだけなのである。そこで習近平ファシスト政権は、国民の預貯金の運用先を海外に求めた。それが「双循環政策」であり、「一帯一路」の経済戦略なのである。国民の預貯金に金利を払わねばならないので、中国の海外への融資は高利にならざるを得ない。

途上国への、中国融資の金利が世界の相場の２％を超えた５%であること、開発計画のずさんさもあって、発展途上国の経済的負担が増し、また新型コロナウイルス禍やエネルギーや穀物価格の高騰が発展途上国の経済を直撃したため、債権の焦げ付きが拡大し、広域経済圏構想「一帯一路」が、中国国内の金融危機を招きかねない事態となりつつある。

ウクライナ戦争が長引けば、今後中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きはさらに増え、中国政府は債権放棄を迫られることになる。中国国内で取り付け騒ぎや、預金の凍結の事態がありうる。これが習近平政権が国内で強権的独裁体制をとる理由である。習近平政権の政治局（＝指導部）には経済の専門家が一人もいないのである。つまり習近平ファシスト政権は、迫りくる経済危機を、経済政策で乗り切ることはできそうもない。彼らは内的矛盾を外的矛盾に転嫁する以外に危機を乗り切ることはできないのである。

中国の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は30日、党中央国家安全委員会の会議を開いた。近い将来の経済危機を踏まえ「国家安全の問題は複雑さと困難さを増している。強風や荒波に備えなければならない」と強調した。党中央機関紙人民日報が31日に報じた。会議で「国家安全を守る方法を変革し、科学技術の強化を推進しないといけない」と指摘した。「強風や荒波に備えなければならない」とは戦争の事である。つまり習近平は自己の「一帯一路」と「双循環政策」の失敗を、米中対立をあおること、台湾問題を「中国の核心」問題にすることで、乗り切ろうとしているのである。

経済政策の反映が政治であり、政治の延長が戦争であることは法則なのである。中国の市場経済化は所有制と矛盾して必ず破たんする。経済的破綻は社会不安を拡大し、政治危機を招来する。この政治危機を乗り切るために習近平は、「中国の夢」を掲げ、中華民族主義を煽り、覇権主義を追求する。今の習近平には、権力維持のためには戦争の危機を作り上げるほかない。習近平ファシスト政権が軍事的暴走に至る必然を指摘しておかねばならない。
#中国の市場経済化　#中国債権の焦げ付き