日本の自立と平和をめざす市民連合

「防衛の岸田」を自任する岸田首相は、「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した
（１）敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有。
（２）今後5年間の防衛力整備の水準を今の1.6倍のおよそ43兆円にする。
（３）防衛費増額で不足する財源は法人税などの増税で賄う。

自民党本部で開かれた「防衛関係費の財源検討に関する」会議では、増税を容認する議員は「国債に頼らず、責任を持って財源を確保しないといけない」といい、増税に否定的な議員は「国債のルールを見直して財源を確保すべきだ」という。

防衛費増額を国債で賄うか、増税で賄うかの議論はおよそ意味がない。なぜなら国債発行は、税金の先取り請求権の行使であり、最後は増税になるのである。問題は自民党内の議論には、日本経済を成長路線に復帰させれば、多額の税金の自然増収が見込めるという点が欠落している。

つまり自民党議員たちには資本主義経済について理解ができておらず、いつまでもデフレ経済を続ける無策が議論の前提になっているのである。日本経済は３０年間実質賃金が上がっておらず、国民経済の需要が縮小を続けているために、また政府が搾取率を強化する強欲の資本主義の政策を続けているために、将来（老後）が心配で消費に回らない経済構造にしてしまっていることだ。

反労組の政策を捨て、ストライキを奨励し、賃上げが継続的に上昇するようにすれば、設備投資が活発になり、生産性が上がり、日本経済は成長路線に復帰できるのである。そうすれば、税の自然増収が毎年数兆円も見込めるのである。

日本経済の「失われた３０年」は資本主義経済の仕組みを理解しない強欲の資本主義をやりすぎた結果であり、自民党議員には政権党としての政策の誤りについての反省がない。これは細切れ野党の責任でもある。政権交代が起こらなければ権力は腐敗するだけでなく劣化するのである。

戦後空爆で焼け野が原となった日本を、高度経済成長へと導いたのは、アメリカ占領軍の「戦後改革」であった。その中身は、国内の市場を拡大する点にあった。①土地改革で農村を小作人の自給自足経済から資本主義の市場とした。②労働改革で、労組の結成を合法化し、ストライキで賃上げが継続的に行われる仕組みを作り上げた。③財閥を解体し、企業競争が起きるようにした。つまり民主化が日本の戦後復興を成し遂げる鍵であった。

日本経済は、強欲が過ぎて縮小再生産のデフレ構造にしてしまったことが問題なのだ。バブル経済の崩壊後、海外にばかり投資し、内需を軽視した政策が、日本経済の内需縮小を招き、国際競争力を奪いつつあることを指摘しなければならない。

国民経済を縮小させ続ける強欲の政策が、隣国の宗教団体の自民党右派政権への指導で行われたのであるから、現在の日本経済弱体化の政策は、外国の陰謀であることを理解すべきなのである。

もし増大する防衛費を国債で賄う誤りを犯せば、日本の経済はさらに縮小し、経済的国力の弱体化を招くことになる。増大する防衛費は成長路線による、税の自然増収と、予算の使途を変更することで賄えばいいのである。
#防衛費の財源

習近平ファシスト政権は「中国製造２０２５計画」で２０２５年にアメリカを追い越す経済大国にする計画を進めています。
中国政府が世界の工場として、外国企業からの投資を重点的に促している分野は、中国が技術的に弱い分野であり、その多くが市場規模が1000億円以上あって日本企業がシェアを持つ先進分野です。日本企業が強い分野と中国が今後強化したい分野は重なっているのです。具体的に言うと、産業用ロボットや内視鏡、複合機、半導体関連装置や自動車部品、燃料電池などです。素材では炭素繊維や半導体の分野です。

中国が弱みがあり、今後強化したい製造分野は、日本企業の強みと重なっていて日本企業から生産技術を奪う狙いを隠し持っています。中国政府はこれらの企業を自国に誘致し、そのあとで技術の開示を迫り、２０２５年までに中国企業が「自力更生」で先進的機械を生産できるようにする戦略です。

報道によると、2021年の中国政府が地方政府に非公式に出した内部通達では、医療機器や通信機器などの製品を購入する際に国産品を優先することが指示されています。習近平国家主席が進める「強国路線」のために欠かせないのが経済的国力強化です。その代表例が電気自動車です。従来のガソリン車では日米欧のメーカーが圧倒的なシェアを持っているので、中国はその先である、EVシフトを進めてきました。なぜなら電気自動車はリチウム電池が必要であり、中国はその原料であるレアメタル（希少金属＝希土類）の生産が世界の約８０%を占めているからです。

中国の強みは、独裁国家特有の決断力の早さと実行力です。その強みで世界中の希少金属を手に入れています。戦略的で、経済採算性だけを求めていないのが彼らの強みであり、他の先進国の企業では太刀打ちできないと言われています。中国企業との結び付きを強めるインドネシアのニッケル産業は、生産したニッケルの多くが中国へと輸出され、電池の材料として加工されています。このように中国は電気自動車分野を戦略的国家プロゼクトとして進めているのです。

中国政府は「中国製造２０２５計画」で１０００人の技術者を世界中から高給でスカウトしつつあります。アメリカ政府はこれに対抗し、先端半導体分野から中国を隔離する戦略を出していますが、日本政府は、日本企業の主力商品の先端技術を擁護する政策については皆無です。このままでは日本企業の産業用ロボットや内視鏡、複合機、半導体関連装置や自動車部品、燃料電池、炭素繊維や半導体製造機械などの技術が、すべて中国に奪いつくされるのは避けられません。警戒心もなく、安い人件費と土地代につられて生産拠点に中国を選んだのが間違いであることを指摘しなければなりません。

習近平ファシスト政権は、世界の覇権を確立することを「中国の夢」として、強国路線を進めています。それは軍事力だけでなく、経済的にも先端製造大国を目指しており、その計画が「中国製造２０２５計画」です。日本政府は、自国の製造技術擁護の戦略もなく日本企業２万５０００社も、中国に進出させた戦略的視点の無さを指摘しなければならない。
#中国製造２０２５計画

バイデン米大統領（80）は25日、2024年大統領選での再選に向け立候補すると正式に発表した。ところが所属する民主党内でさえ、バイデン氏の高齢に対する懸念が根強くある。現時点では民主党内に他の有力候補がいない。1年半後の大統領選ではバイデンが2期目を目指し、共和党候補と対決する構図になる公算が大きい。

バイデンは、すでにアメリカ大統領としての史上最高齢記録を更新中で、再選すれば、2期目の満了時には86歳になる。現職大統領が2期目を目指すのは通例だが、高齢問題には民主党内からも懸念が出ている。核のボタンを握る大統領の高齢によるボケを心配しなければならないのは、大統領選では不利となりかねない。

民主党が後継者を育てられていないという問題もある。女性初の副大統領に据えた黒人で女性のハリス氏の人気は低調で、ほかにもバイデン氏に代わる有力候補は見当たらないのであるから、アメリカ政界の人材難は深刻である。アメリカでは８０歳代の４０％が介護を必要とする現実がある。８０歳代のアメリカ大統領は基本的にあり得ないのである。

バイデンに対抗するのは共和党のトランプだが、この人物は海外への軍事介入に反対する孤立主義のスローガンである「アメリカ第一主義」を掲げている。これではアメリカの軍需産業と金融資本はトランプを支持できない。しかも刑事被告人になるかもわからない議会襲撃を示唆した過激な人物だ。

アメリカ国内は「アメリカ第一主義」の孤立路線か、それとも世界覇権を維持する戦争路線か？をめぐり対立と分裂を深めており、どちらを選んでもアメリカの分裂・対立は激化する。バイデンはオバマの時の副大統領時代、オバマがノーベル平和賞を受けたためもあって、クリーンを貫いたため、バイデンがウクライナや中国の政治利権にありつき、腐敗が著しい人物である点も、バイデンの再選への疑問が今後出てくる。

バイデンは大統領就任時に対立と分裂を解消することを約束したが、実際には何もしなかった。このまま両陣営の対立と分裂が続けば、アメリカは内戦になる可能性さえある。それほどアメリカの政治路線をめぐる対立は深刻なのである。

議会政治とは、階級間の矛盾の、調整と妥協の場であるのだが、今のアメリカは対立と分裂が深まり、階級間の矛盾の妥協や調整が出来なくなっているのである。これは資本主義の不均等発展の法則で、アメリカの経済力が相対的に弱まり、世界が多極化し、経済のブロック化が進む中で「アメリカ第一主義」か、それとも覇権に固執するかの対立なのである。アメリカが時代の変わり目にあって、新しい政治指導者を作れないということは、中国・ロシア・イランの独裁連合が世界でのさばることは不可避である。
#アメリカ大統領選

日本経済新聞の報道では、以下のようにアメリカと欧州の金融危機が継続している。預金者が金融危機を不安視し、今も預金の引き出しが続いているのである。

米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）は24日、2023年1〜3月期決算を発表した。3月末の預金は22年末比4割減の1044億ドル（約14兆円）に急減。資金調達コストがかさみ、純利益は前年同期比33%減の2億6900万ドルとなった。従業員を最大25%削減するほか、身売りを含めた再編を模索する。

マイケル・ロフラー最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、3月10日の米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻以降、「前例のない預金流出に見舞われた」と述べた。新型コロナウイルス禍で預金が急増し、預金保険の対象外となる預金の比率が高いなど、SVBと似た特徴があった同行を不安視する預金者がこぞって預金引き出しに動いた。

JPモルガン・チェースなど大手米銀11行はFRCの信用不安を抑えるため、3月16日に合計300億ドルをFRCに預金した。ロフラー氏は4月以降に預金引き出しは落ち着きつつあると説明したが、21日時点の預金は1027億ドルと3月末時点よりさらに2%弱少ない水準にあるという。

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは24日、2023年1〜3月期に顧客からの預かり資産が612億スイスフラン（約9兆2000億円）減少したと発表した。預かり資産全体の5%にあたる。同行に資産管理を託していた富裕層の資金が流出した。預かり資産は22年末も21年末比で2割減少していた。今回の発表で今年に入って一段と顧客離れが進んだことが明らかになった。

経営不振に陥っていたクレディ・スイスは3月に急速な資金流出に見舞われて自力再建が困難になり、同業のUBSによる救済買収で合意していた。クレディ・スイスは、22年10~12月期まで5四半期連続で赤字を計上していた。23年1〜3月期は顧客の預金も前期末に比べて672億スイスフラン減少した。預金や預かり資産の減少、リストラなどにより23年通期は「税引き前ベースで大幅な損失が見込まれる」とした。預かり資産や預金の流出は足元で緩やかになっているものの、まだ続いているという。（以上は日経新聞からの引用）

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コロナ禍とウクライナ戦争、対ロシア経済制裁、米中の覇権争い、等でエネルギーや、資源、食糧などの高騰が続いており、物価の高騰を抑えるための金利上げが、金融不安を増幅している。景気が先行き悪化が見込まれるため、各企業が宣伝費を削減し、金利上昇から借り入れを抑制し、預金を引き出していることもあり、銀行の預かり資産の減少が続いている。

ウクライナ戦争の停戦が望み薄であること、アメリカの中国に対する高度先端産業面での隔離政策も続くので、不況下の物価上昇がさらに金融危機を深刻化させる可能性がある。しかも貿易通貨を自国の通貨で行おうとする動きが増え、経済のブロック化が先行き進行することが確実であるだけに、ドルの暴落の危険性も高まっている。

ウクライナ戦争が停戦しない以上、経済制裁は終わらず、したがって物価高騰が終わることはない。世界の市場は、動乱、内戦、武力紛争が拡大しており、世界市場は荒れている。世界の多極化が進み、経済のブロック化が進行すれば、世界貿易は縮小する可能性がある。そうなると世界の景気は大不況に突入することは避けられそうもない。

世界の主要国首脳は、大恐慌を招くであろうウクライナ戦争を即時停戦させた方がいい。無益な戦争で、世界的大経済危機と世界大戦の可能性が高まっていることの深刻さを認識するべきだ。
#欧米の金融危機

日経新聞は以下のように報じている。
　中国外務省は21日、岸田文雄首相が靖国神社に真榊（まさかき）と呼ぶ供え物を奉納したことに反発した。汪文斌副報道局長が記者会見で「日本側の後ろ向きな動きに断固反対する」と述べた。

　靖国神社について「日本軍国主義が起こした侵略戦争の精神的な象徴だ」と指摘し、日本側に申し入れたと説明した。「侵略の歴史を反省し、軍国主義を徹底的に断ち、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう促す」と主張した。

　韓国外務省は21日、首相の靖国神社への真榊奉納について「深い失望と遺憾を表す」とするコメントを発表した。「日本の責任ある人々が歴史を直視し、歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことを促す」と主張した。

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岸田文雄首相が靖国神社に真榊（まさかき）と呼ぶ供え物を奉納したことに、その他の国は批判していない。中国も韓国も日本にたかりゆすりを繰り返す国家であり、そのために批判のための批判を繰り返している、ように見える。

中国も韓国も、戦後の日本が「ＧＨＱの戦後改革」で民主化したことの歴史認識が欠如していることがその特長だ。戦後の日本は、戦後改革ですでに国家神道ではない。靖国神社は普通の神社の一つに過ぎない。日本国憲法は信教の自由がある。日本人が神社を参拝しようが、それが「侵略戦争の精神的な象徴だ」とか「歴史に対する謙虚な省察と真の反省を」求めることにはならない。全くの的外れの批判と言うしかない。

中国政府と韓国政府の認識は、日本が今も戦前の絶対主義天皇制と軍国主義が続いているかのようである。日本人から見ると中国と韓国の方がはるかに軍国主義に見えるのである。中国の「強国路線」「戦狼外交」、韓国の「徴兵制」日本軍国主義批判、これらはそれぞれに、自国人民をだます政治的狙いがある。

中国は、ファシスト政権の軍事超大国路線を国内向けに正当化するために、日本の政治家の靖国神社の政治利用を悪用し、韓国は財閥経済の遅れた体制を擁護するために、反日宣伝にすり替える政治的狙いがある。日本は軍事小国であり、絶対主義天皇制の時代の財閥は戦後改革で解体され存在しないのである。存在しない国家神道を自分たちの軍国主義的で独裁的支配の正当化に悪用しているとしか見えない。

つまり、中国と韓国の詐欺的な反日攻撃を許し、何らの反論もしない日本政府は、なぜ愚かにも、靖国神社の政治利用を続けるのか理解できない。靖国神社への真榊奉納は政治力の無い、外交音痴のバカ政治家の、神頼みの愚劣な行いに過ぎない。
#靖国神社の政治利用

報道によると、日本に留学中の香港人の女子学生（20代）が3月上旬、身分証更新のために香港に帰郷した際、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕されていたことがわかった。

日本の大学に留学中の20代の香港人女子学生が3月に帰郷した際、日本国内での発言（メールなど）で香港の独立を発信したことが「国家分裂を扇動」したとして逮捕されたのである。これは中国以外での国での発言まで、中国政府の処罰の対象となることを示しており、海外に住む香港人や中国人権活動家の間で懸念が広がっている。香港当局が「香港国家安全維持法（国安法）」に基づく海外での監視を強めていることを示している。

報道によると、逮捕された学生は香港のデモが激化した19年以降、日本での滞在を続けていた。香港警察からは、この間にネット上で香港独立に関する投稿をしたことが同法に抵触すると説明され、「逮捕を口外してはならない」とも指示されたという。

日本は憲法で言論の自由が保障されている。その日本では、たとえ外国人であっても言論は自由である。日本での発言で、他国が逮捕したりすることは日本の主権への侵害であり、許されることではない。中国政府の主権は全地球上に及ぶと考えているから、世界中に１００か所以上も「中国海外派出所」を作り、自国民の発言などを監視している。これがその国への主権侵害とは習近平は考えてもいないのである。

習近平ファシスト政権は、中国が超大国であり、世界覇権を追求している。ゆえに他国の国内においても自国が管轄権を持つと考えている。彼らは台湾も香港も中国の国内問題であり、多国が干渉するのは内政干渉だと主張する。それなら日本国内での発言も、日本人であれ外国人であれ、中国は干渉できないはずではないのか？習近平は強国路線に取りつかれ、超大国には国境がないかのように錯覚している。確かにこと人権に関しては国境はない。ゆえに世界中が中国のウイグルやチベットでの人権抑圧に抗議しているのである。

この中国政府の、日本国内での発言で逮捕する横暴は、日本の国内においても中国の法律が適用できると考えていることであり、将来は中国のファシスト政権に反対する日本人も違法に逮捕できるということではないのか？

不思議なのは、日本政府や外務省がこの中国政府の横暴を見過ごし、何らの抗議も行っていないことだ。日本の国土には中国の法律は適用できないという主権国家にとっては当然なことも、中国に２万５０００社も日本企業が進出し、儲けさせてもらっているから、抗議もできない、というなら情けない話だ。

習近平ファシスト政権が、日本国内に自国の警察署＝（中国海外派出所）を作り、日本の国土で、自国の法律を適用し、逮捕することを許してはいけない。これこそ内政干渉ではないのか？現中国政府は建国後一度も台湾を統治していないのに、「台湾は中国の核心的国内問題だ」と強弁しながら、日本国内に自国の法律を適用するなら、在留中国人が本国政府の支持で、日本占領軍として行動することを容認することと同じではないのか？日本政府は国民にこの問題をきちんと説明する義務がある。中国海外派出所を見て見ぬふりをいつまで続けるのか？日本政府は日本国民にきちんと説明すべきだ。
#日本での発言で中国が逮捕

岸田文雄首相は３月２９日の衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏への答弁で「今、衆院の解散は考えていない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙の実施を否定した。首相は答弁で「防衛力の強化やエネルギー政策の転換、子ども・子育て政策など先送りできない課題にしっかり向き合う」と強調。「衆院の解散権は総理の専権事項だが、まずはこうした政策に向き合うことが第一だ」と語った。

この発言の中心は「衆院の解散権は総理の専権事項」という点にある。岸田首相は実際に５月の広島サミット後の解散に向かって走り出している。その第一が、自民党が３月２３日の新聞発表で「衆院選挙区支部長を追加発表」したことだ。官邸から自民党選挙対策本部幹部に、「早く決めるようにと矢の催促が来ていた」という。衆院選の候補者が決まっていないと解散などできないからである。岸田首相の日韓関係「正常化」も、ウクライナ電撃訪問も、５月の広島サミットも、衆院解散の「布石」と見てよい。支持率も４０%台に回復した。

今年の年末には、防衛費増額の財源としての増税案を出さねばならない。つまり岸田が長期政権を目指すなら、被爆地広島出身の岸田には、広島サミットでロシアと北朝鮮の核恫喝を糾弾する、その直後の衆院解散が最適なのである。アメリカのバイデン大統領や欧州の各大統領や首相を従えて、テレビや新聞で大々的に報じられた後で解散すれば、勝利は確実と岸田首相は計算している。

岸田が主導権を持って解散できるのは広島サミット後の通常国会（６月２１日まで）に解散するしかない。この時までに細切れ野党が「政権の受け皿」を作れる可能性はない。つまり自民党の勝利は確定的で、岸田政権も長期政権となる可能性が高いのである。国民が反発する増税は、選挙後に行うというのが岸田には理想なのである。岸田政権が財務省政権といわれていることを見れば、解散は広島サミット後しかないのである。

問題は、広島サミット後の通常国会で衆院解散が確定的であるのに、野党の中に政権の受け皿を作ろうという動きが全くないことだ。彼らには政権を奪うという意欲さえない。細切れ野党のまま選挙戦に入れば勝てるわけがない。野党に統一戦線政策をリードする指導者が皆無であることが、自公政権の悪政を持続させているのである。日本経済を長期停滞に追い込んだ政治責任を追及する一点で全野党は団結を急ぐべきである。
#岸田の衆院解散

アメリカが国内に対外干渉に反対する孤立主義の「アメリカ第一主義」が台頭し、バイデン政権は支持基盤の全米自動車労組などがＴＴＰ加入に反対した。ＴＴＰは中国やロシアを包囲する経済戦略であったのだが、その提唱者のアメリカが加入できない事態が続いている。

これに代わり、アメリカが追及しているのは第２次世界大戦の遺物であるＮＡＴＯの拡大である。これはユーロ経済圏の拡大を阻止するアメリカの陰謀なので、早晩欧州諸国はアメリカ追随外交から脱する道を選択するであろう。

アメリカが世界戦略としての経済戦略を持ちえない中で、中国が進める上海協力機構（ＳＣＯ）は着実に拡大している。サウジアラビアが、上海協力機構（ＳＣＯ）に参加する決定を閣議で了承したことは重要な変化である。アメリカは安全保障上の懸念を示しているが、サウジは中国との長期的な関係を築く道を選択したのである。

上海協力機構は中国、ロシア、中央アジア諸国が２００１年に結成した政治・安全保障の地域協力組織である。インドとパキスタンも加盟しており、欧米に対抗する組織としての役割拡大を視野に入れている。イランも昨年、加盟文書に調印した。これに産油大国のサウジが参加した戦略上の意味は大きい。ＯＰＥＣプラスが原油価格の高値を維持するために減産を進めていることは、欧米が直面する金融危機を深刻化する可能性がある。

フランスのマクロンがユーロを多極化の一角を目指すと表明しているように。ユーロ圏、上海協力機構圏、ブラジルなど新興工業国圏がそれぞれドル建てでの貿易を回避し始めたことは、アメリカのドルが暴落する可能性が出てきたということであり、こうした世界経済のブロック化の動きに、アメリカがなすすべがない事態が生まれているのである。

こうした事態を打破するためにアメリカはウクライナへの軍事支援を強化しているのであるが、逆にアメリカが経済的に疲弊し、物価の高騰で金利を上げざるを得ず。それに伴う金融危機に直面している。アメリカの保守派の中にウクライナ支援を削減せよとの声が生まれているのは、アメリカの覇権維持が難しくなっていることの反映なのである。

これらの世界の多極化は、誰かの政治的意図で生まれているのではない。資本主義の不均等発展の法則が、世界経済の多極化を促しているのである。つまり経済のブロック化は世界経済の発展の帰結であり、アメリカに多極主義者がいるわけではないのである。

第２次世界大戦後の世界通貨のドルの地位が、多極化で揺らぎ始めたことは、世界経済の段階を画した変化であり、とりわけアメリカの先端技術面での中国への隔離政策は、この経済の分断＝ブロック化に拍車をかける可能性が強い。世界経済のブロック化が、貿易の縮小、世界的不況へと進む危険を指摘しなければならない。

アメリカが国内の孤立主義と、覇権維持派の分断と対立を克服できなければ、世界は混とんとした経済的対立と、政治・軍事的対立へと進む危険がある。アメリカがグローバル経済を維持する経済戦略を出せない点に、世界の直面する不確実性がある。世界経済をリードするのが、上海協力機構という独裁連合であることが、世界情勢の先行きを不確実で、暗いものにしているのである。
#上海協力機構

産経新聞の報道によると、アメリカ司法省は１７日、中国警察がアメリカ国内に違法に設置した「海外派出所」の開設・運営に関与したなどとして、東部ニューヨーク州に住む中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。米メディアによると、中国の海外派出所が刑事事件として摘発されたのは世界初。

アメリカ司法省は同日、交流サイト（ＳＮＳ）で米国在住の民主活動家らへの嫌がらせや恫喝（どうかつ）を繰り返したなどとして、中国の公安省や国家インターネット情報弁公室の職員ら計４４人を訴追したことも明らかにした。４４人は中国国内やアジア各地に潜伏しているとみられる。

オルセン司法次官補（国家安全保障担当）は声明で、中国によるアメリカ国内での反体制派弾圧は「国民国家の振る舞いとして許容範囲を大きく逸脱している」と非難。「強権主義の脅威からアメリカ国内に住む者の自由を守る」と強調した。

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中国習近平ファシスト政権は、海外に脱出した民主活動家の弾圧や諜報活動、さらには中国国内で横領など、不正に手に入れた金を持ち出して国外に逃亡した者を逮捕し、貨物船などで中国に連れ戻す拠点として、海外派出所を世界で１００カ所以上も設置していることは以前から知られていた。これは他国の主権を侵害する違法行為であり、そうした拠点が日本にも２つ以上あると言われている。

日本にある中国の海外派出所は東京と北海道にあると見られている。北海道では中国人が広大な土地を買いあさり、中国人の移住を進めている。将来北海道の人口と同じ人数にする計画があると言われている。中国人は自分たちが購入した土地や島は中国の領土と考える傾向がある。彼らが自分たちの自治共和国を目指していることは広く知られている。

外交とは相互主義が原則だが、日本人は中国で自由に土地や山や、島を購入できない、日本政府が中国の覇権主義を容認しているのは、日本企業が２万５０００社も中国に進出しているから黙らざるを得ないのである。

ロシアがウクライナ戦争に夢中になっているスキに、中国は現在シベリアへの経済的浸透を進めている。習近平政権の手法はロシアの中央政府ではなく、地方政府や鉄道会社と直接交渉することだ。シベリアでは温暖化で永久凍土が解けて建物の土台が陥没し使用不能になるなど、インフラが破壊されている。ロシアの中央政府はウクライナ戦争で金がなく、中国のシベリアへの経済的進出を黙認せざるを得ない事態が起きている。つまりシベリアは近い将来中国の経済圏に組み込まれ、中国の植民地になるのではとの地元民の不安が高まっているという。こうした背景には、シベリアの厳しい寒さと貧困に耐えきれず、ロシア人がシベリアから脱出し、人口が急減している実際がある。

第２次世界大戦時のヤルタ会談で当時のソ連は、対日参戦を条件に日本の北海道の占領を約束されていたと言われている。しかし中国政府は以前からシベリアは中国領との主張をしており、ウクライナ戦争でロシアが中国を敵にできない、という条件下で、現在シベリアに中国政府がヒトとカネの力で浸透し、インフラ整備、鉄道の敷設、石油・天然ガス・金・銀・ダイヤモンドの資源開発に食指を伸ばしている。中国側の論理でいえば、北海道も中国が統治する権利があると主張できる。でもその前にヒトとカネを日本に送り込んで、経済的に浸透するのが習近平ファシスト政権の巧妙な手法である。

日本政府は、習近平ファシスト政権の悪辣さ、覇権主義の凶暴性が理解できていない、日本の公安警察の資料を中国政府が手に入れて、公安調査庁の情報源となっている日本人商社マンが、中国で次々逮捕される事態が生まれているのは、日本政府の失敗といえる。公安調査庁内に中国政府のスパイがいるとのマスコミ報道もある。

日本政府は中国の「海外派出所」の主権侵害の活動を阻止すべきであり、とりわけ北海道の中国自治区建設の画策を直ちに阻止するべきである。
#中国の海外派出所

アメリカがウクライナの極右にテコ入れしてクーデターを画策し、親ロシア派政権を打倒して、ウクライナに住むロシア人を迫害し、ＮＡＴＯ加入を発表してロシアを挑発し、軍事侵攻させた狙いが、ユーロ経済圏の東への拡大を阻止する狙いがあったことが、欧州のフランスやドイツにもわかり始めたようだ。

フランスのマクロン大統領は訪中して、ロシアと戦略関係を強め対ロシア貿易を２倍にした中国を批判せず、逆に、中国と戦略パートナー関係を締結して協力し合う方向を打ち出した。 マクロンは「欧州を米中と並ぶ世界の極の一つにしたい。」「欧州はアメリカから自立せねばならない」とし、台湾問題は欧州が関与すべき問題でないと「第３極」に立つとし、「ドルへの依存を下げるべきだ」などの発言を行っている。 マクロンの訪中に合わせ、中国から初めて人民元建てで液化天然ガスを買ったりもしている。

中国は、中東からの原油購入を自国通貨元で行い始めている。ブラジルのルラ大統領が中国を訪問し、中国とブラジルの「全面的戦略パートナーシップ」の深化に関する共同声明を出した。ルラ大統領は中国企業にブラジルでの投資や事業の拡大を直接要請した。またウクライナ戦争に関し「アメリカが戦争をあおっている」と発言した。ウクライナ和平で中国と一致しだけでなく、「なぜドルを使わねばならないのか？」と発言し、新興国内部の貿易からドルを排除する提案をして、中国を喜ばせている。インドも中国に影響され、自国と中国やロシアとの貿易決済をドルでなくルピーでやる新戦略を打ち出している。

アジアのアセアン諸国は、「米中対立の影響を受けないようにする」との口実で、域内の貿易決済で、ドルや円やユーロを使うのをやめて代わりに加盟諸国の地元通貨を使うことに関する議論を開始した。これら一連の動きが示しているのは世界貿易の先行きは、ドル支配から多極通貨へと、通貨のブロック化が進む方向が明白になっている。

通貨のブロック化の動きが世界的に拍車をかけ始めたのは、アメリカ国内に対外干渉に反対する「アメリカ第一主義」（＝トランプ派）が台頭し、アメリカ国内が覇権維持派（産軍共同体と金融資本）とアメリカ第一主義派の分裂と対立が深刻化していることの反映でもある。

中東産油国プラスが原油の減産を打ち出したことでもわかるように、中東は丸ごとロシア・中国ブロックに加担しはじめ、原油価格の高値維持により、欧米の高物価が続くことはアメリカの高金利が続き、金融危機が深刻化することでもある。アメリカのバイデン政権がウクライナへの武器支援を強化しているのは、こうした国際情勢におけるドル支配への逆風の強まりを、軍事的に阻止しようとするものである。

しかしそのことが戦争の泥沼化で、アメリカのドル支配をさらに弱めることに繋がりつつあることを指摘しなければならない。トランプの「アメリカを再び偉大にする」との発言が、アメリカ人民の支持を集める環境が出来つつあることに注目しなければならない。トランプの支持率が上がっているのは根拠があるのだ。
#世界貿易の多極化

米南部アラバマ州デイドビルで15日夜、銃乱射事件が発生し、少なくとも4人が死亡、複数がけがを負った。AP通信などが、地元警察当局の話として伝えた。地元テレビによると、事件が起きたのは16歳の子どもの誕生日パーティーが行われていた会場で、負傷者の多くは10代の子どもという。容疑者は特定されていない。アメリカでは銃乱射事件が続発している。

バイデン米大統領は16日、「子どもが恐怖を抱かずに誕生日パーティーに出られないとは、この国はどうなっているのか」と声明を発表。アメリカで、子どもが死亡する原因のうち銃被害が最も多いと指摘し、「とんでもないことで、受け入れられない」として、議会が銃規制の法律制定を進めるよう求めた。

和歌山市では地方選の応援に駆け付けた岸田文雄首相（自民党総裁）に向けて爆発物が投げ込まれた。安倍首相（当時）が銃撃で暗殺されのも奈良であった。関西では京都アニメーション放火事件や、大阪の精神科医院の放火事件などテロ事件が続発している。首相は16日朝、事件について「民主主義の根幹をなす選挙において、こうした暴力的な行為が行われたことは絶対許すことはできない。」と語っている。

じつは日米のテロ事件は共通の原因がある。それは冷戦終了後のＧ７（サミット）で「平和の配当」を追求することが決まった結果である。「平和の配当」とは強欲の資本主義の事である。それまでは社会主義陣営があったので福祉に力を入れ、労働者への搾取率も抑制していたのを、社会主義の心配がなくなったと、ばかり野蛮な搾取に転換したことが原因である。つまり民主主義が制限された結果のテロ社会化なのである。欧州においてもテロ社会化が進行し、極右勢力が台頭している。

日本でいえば、既成労組が家畜化し、闘うユニオンつぶしが公然と行われ、労働者の賃金が３０年間上がらず。パワハラによる退職強要が横行し、労働条件が劣悪化し、労働の奴隷労働化が進行している。政治家が言う民主主義の根幹が労働者人民にはなくなりつつあることがテロ事件増加の背景にある。パワハラで仕事を奪われた多くの人が、加害者（＝企業経営者など）を殺すことを真剣に考えたと、ユニオンに相談したときに語っているのである。

日本の政治家は、選挙が民主主義の根幹と考えているが、これは間違いである。民主主義の根幹は自由と民主であり、人民大衆が野蛮な搾取化で抑圧され、自由な生き方ができず、その生活が奴隷化しつつあること、つまり人々の民主主義の根幹が失われつつあることがテロ社会化を招いているのである。事実選挙の投票率が年々低下しているように、選挙が人民大衆の主権を取り上げる儀式に過ぎないという、本質が露わになってきた結果である。

つまりバイデンが銃規制を行おうとテロは防止できないのである。銃の規制が厳しい日本で、テロ事件が続発していることがそれを示している。労働者人民への民主と自由が保障されない社会が問題なのである。一握りの金持ちの利益追求だけの政治が、大衆から拒絶され始めたことが社会的劣化の原因なのである。

強欲の資本主義は、搾取の野蛮なほどの強化であり、富の独占であるので、必然的に経済恐慌を招き、やがて経済的対立が戦争へと導く。世界は経済恐慌と世界大戦への道を突き進んでいると考えた方がいい。これは資本主義経済の法則なのである。
#テロ社会　#平和の配当　#強欲の資本主義

北朝鮮は13日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から東方向に高い角度で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の可能性があるミサイルを少なくとも1発発射した。防衛省はレーダーで見失い、日本の領域や排他的経済水域への落下は確認されなかった。

政府は13日午前7時55分、Jアラートで「ミサイルが8時ごろ、北海道周辺に落下するものとみられる」と避難を呼びかけた。しかし、同8時16分、自治体などに向けた緊急情報ネットワークシステム（エムネット）で、「落下の可能性はなくなった」と通知した。東北新幹線と北海道新幹線は運転を一時見合わせた。結果としてＪアラート発出は今回も「空振り」に終わった。発出の時刻も、北海道周辺に落下すると見込んだ午前８時のわずか５分前だった。

北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の立ち合いの下、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を１３日に初めて行い、成功したと伝えた。

韓国軍合同参謀本部は同日、通常よりも高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射され、約１０００キロ飛翔（ひしょう）し日本海に着弾した、と発表した。韓国軍がミサイルを把握しているのに、自衛隊はミサイルを見失っている。８隻就役しているイジース艦は何をしていたのか？

気象庁が地震の津波予報で「オオカミ少年」となり、東日本大震災では多くの人が予報を信用せず犠牲を増やしたことを忘れてはいけない。Jアラートは今のところ役立たずで、大騒ぎするだけで、実際には５分前では避難のしようもない。大体避難のための防空壕もない国で、避難情報のJアラートは意味がないのではないのか？大騒ぎするだけならやめた方がいい。
#Jアラート

中国の習近平（シーチンピン）国家主席（中央軍事委員会主席）は11日、広東省湛江にある南部戦区の海軍拠点を視察し、南シナ海を管轄する南海艦隊の将官らに「柔軟に軍事闘争を展開し、複雑な状況に迅速かつ適切に対応する能力を高めて、我が国の領土主権と海洋権益を守らなければならない」と強調。「新たな作戦の能力と手段を大いに発展させ、新たな装備を強化して実戦能力の構築を加速せよ」と訓示した。国営中央テレビが12日に伝えた。

　中国は台湾の蔡英文総統の訪米と米下院議長との会談に抗議し、台湾周辺で恫喝を目的とした大規模な軍事演習を展開したばかりで、11日は、アメリカ軍とフィリピン軍約1万7600人が参加する過去最大規模の合同軍事演習を始めたタイミングと重なっている。台湾に加え、南シナ海問題でもアメリカとの対立が深まるなか、より実戦能力を意識した軍の強化を訴えた。習近平はこれまでも南海艦隊を繰り返し視察してきたが、アメリカとの対立が深まるなか、実戦を意識した部隊の強化を求める発言が目につくのは、習近平の軍事行動への本気度を示すものである。

中国軍は多様なドローン兵器の配備と電磁波兵器の開発・配備を進めており、習近平が「新たな作戦の能力と手段」「新たな装備を強化」して「実践能力の構築を加速せよ」と指示したことは注目される。中国は韓国からパトリオットミサイルを入手しており、対空ミサイルはロシア軍以上に能力は高い。したがって中国海軍のイージス艦はアメリカ軍と同等の性能を有すると見られている。中国軍の長距離高速滑空ミサイル群は、アメリカ軍の空母機動部隊の中国領土への接近を阻止する力があり、東シナ海と南シナ海に限れば、中国海軍が制海権を押さえる力を持っている。

中国海軍が南シナ海の岩礁を多数埋め立てて軍事拠点化を進めているのは、ロシア軍におけるオホーツク海と同じように、南シナ海の内海化を進めるための９段線による南シナ海の領海化で、核ミサイル原潜の安全海域とする核戦略上の目的がある。

習近平政権は党官僚独裁から、軍事独裁のファシスト政権に変質しており、その強軍思想に基づく大軍拡はナチスドイツの軍拡をはるかに上回る規模で進めている。習近平は中国を超大国にして世界を支配する野望を「中国の夢」と表現して、アメリカの覇権に挑戦しており、西太平洋からインド洋を「中国の管轄海域」と位置づけている。

アメリカのバイデン政権は、この中国の覇権への挑戦に、先端半導体の隔離政策で対抗しているが、アメリカ国内には海外干渉に反対する「アメリカ第一主義」の台頭で、対立と分裂を抱えており、中国の東シナ海と南シナ海の内海化に対し、アメリカ海兵隊の対艦ミサイル部隊化を進め、第一列島線内への封じこめ戦略をとるに過ぎない。

習近平は、アメリカの隔離政策に対し、先端半導体の国内生産で対抗しており、また中国軍は世界一の半導体産業を持つ台湾を「宝島」と表現しており、また精密機械の分野で力を持つ日本を台湾と合わせて占領統治する世界戦略の野望を隠している。ロシアは共産党を解体したので軍組織が弱体だが、中国軍はロシア軍ほど空洞化していないので、侮るべきではない。

北朝鮮の将軍様が韓国軍と米軍の共同軍事演習のたびにミサイルを飛ばしているが、習近平の場合は、その対抗策が組織的で実践的な組織的軍事演習による恫喝となっている点を見て取るべきであり、その軍事侵攻の可能性は現実的・即自的であることを指摘しておかねばならない。
#習近平の軍事的野心

中国の沿岸部は、外国企業の場所貸し経済である。習近平政権の民間企業叩き、米中貿易戦争と新型ゼロコロナ政策の影響もあり、コスト削減を目的に、中国を安価な生産拠点としていた世界中の企業が、中国からベトナムやインドといったアジア新興国への「生産移管」を進め始めた。アップルやホンハイ（鴻海）、任天堂,ダイキン、セイコー、コマツといった名だたる企業が中国からインドネシア、ベトナム、タイなどの国へと生産移管を進めている。

内陸部のインフラ投資が過剰で、地方政府と銀行を始め民間企業が資金難に陥った。高齢化と賃上げで〝安価で豊富な労働力〟という中国の強みは次第になくなりつつある。さらに「米中貿易戦争」が追い打ちをかけることになった。アメリカのトランプ政権が、多くの中国製品にかかる関税率を引き上げたことで、対象製品の輸出額が2割も減少した。バイデン政権も先端半導体の隔離政策を継承している。この影響が今後出てくる。

習近平政権の「双循環戦略」とは、「国内循環」と「国際循環」の2つの循環を並立させるというもので、中国政府のこの経済戦略が、ゼロコロナ政策と、輸出の減少で農民工の多くが失業し、人々の将来の不安が、家計消費の落ち込みを誘因し、民間企業も設備投資を控えるといった、国内消費市場の大停滞が起きている。

つまり中国内陸部の市場経済化は、全人民所有制の下ではうまくいかず、莫大なインフラ投資が無駄に使われることになった。もともと資本蓄積の無い内陸部で産業都市をたくさん作っても、投資する者はいない。ましてや江沢民派の利権となっていた民間企業を弾圧した習近平のやり方では「双循環戦略」は成り立たない。

中国のような独裁国家では、政治権力で賃金は低く抑えられる。つまり権力的価値規定であるが、「国内循環」を増やすには賃金を上げなければならない。賃金を上げれば中国経済の安価な生産拠点としての強みが無くなっていく。中国内陸部の農村は社会主義的な自給自足経済である。内陸部の内需を拡大するには農民の生産物の高価格政策をやれば、内陸部の市場は拡大するが、そのためには都市部の賃金を上げなければならない。賃金を上げれば沿岸部の輸出経済が衰退する。つまり「双循環戦略」は政策的矛盾を内包しているのである。

習近平政権が、最近民間企業への締め付けを緩め始めたのは、自分たちの権力確立のために、民間企業を叩いたことの誤りに気付いたのである。しかし習近平は独裁による民主と自由を抑圧しているので人民大衆の不満を抑制するために「共同富裕」の政策を掲げ、金持ちへの負担を強めており、中国の金持ちが海外へ資産を移し始めた。ここでも習近平は政策的矛盾にぶつかっている。

習近平は政治局を自分に忠実な取り巻きで固めた。であるから政権内に経済の専門家はいない。ゆえに経済政策は目先のつぎはぎ政策となり、政策的矛盾の解決策も見いだせない。習近平政権の独裁強化は、政権の脆さを強めている。これが中国経済の現状であり、やがて中国経済は大不況に見舞われることは避けようがない。

このときに、習近平ファシスト政権が内的矛盾を外的矛盾に転嫁する可能性は高いのである。台湾と沖縄への軍事侵攻が現実性を増していることを指摘しなければならない。台湾と日本は備えを急ぐべきであり、岸田政権が３正面に敵を作った拙劣な外交のまま、中国の侵攻を迎える愚は避けるべきであろう。フランスのマクロン大統領が台湾有事に「第３の立場」を表明したように、日本はヨーロッパの戦争（＝ウクライナ戦争）に中立の立ち位置をとるべきであった。
#中国経済の現状

・アメリカの景気後退に関する報道は以下のとおりです。
世界銀行のマルパス総裁は10日、金融不安の影響が長期化する可能性に懸念を示した。世銀による世界の2023年の実質経済成長率の見通しが22年の3.1%から2.0%に鈍ると明らかにしたうえで、途上国からの資本流出など今後の下方修正のリスクについて「黄信号というより赤信号といったほうがよい」と言及した。

マルパス氏は、最近の金融不安について金融機関が持つ資産の問題が解消するまで時間がかかると説明した。金融機関は超低金利時代に利回りを求めて償還までの期間が長い債券を資産として保有しており、それが急速な利上げで含み損を生んでいる。
マルパス氏はこの不安定な状況が長引くとしたうえで「世界中の銀行システム、国際資本市場の見直しで流れが逆転し、途上国からの資本流出が懸念される」と指摘した。

米調査会社のIDCは10日までに、2023年1〜3月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比29%減の5690万台だったと発表した。過剰在庫や経済環境の悪化によるもので、減少は5四半期連続。出荷台数の上位5社では米アップルの減少幅が40.5%と最大だった。

IT各社は新型コロナウイルスの流行に伴う需要急増で人員を拡大してきました。ところが、コロナ後の平時の経済活動に戻りつつある中でデジタル需要は一服し、余剰人員が生じました。景気減速で広告収入などが先細っていることも逆風になっています。米雇用情報サイトによると、22年にテック企業が公表した世界全体の解雇計画は約16万人に上り、23年に入ってからも既に16万人を超えるペースで人員整理が続いています。

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アメリカのウクライナ戦争の影響とインフレ政策の結果高物価が続き、相次ぐ利上げにより、今年度後半にはアメリカの景気後退が避けられないと見られています。米中対立の中で、日本経済の最大の貿易相手が米中なので、日本経済がアメリカの景気後退、中国の景気後退の影響を受けるのは避けられません。中国はアメリカの先端半導体の隔離政策の影響が今後表れます。

日本は韓国にも労働者の賃金で追い抜かれ、その経済的国力は衰退を続けています。この原因は、この３０年間反労組の、賃金抑制政策をとった結果です。３０年間実質賃金が下がり続けたため設備投資が起こらず、国民需要が衰退を続けた結果です。日本は2018年の時点ですでに国内の18歳未満の子どもの貧困率は15.7%を記録。これは、G7で最悪です。また、母子家庭世帯の約半数が貧困世帯、60歳以上高齢者の約20%が貧困状態というデータもあります。日本はすでに先進国最弱の貧困国となっています。これが「失われた３０年」がもたらした日本の貧困化です。

今春闘の賃上げが、わずか３%台であるので物価上昇を上回らないことが明らかとなり、日本経済も、今年後半にも不況を迎えそうです。政府は企業への助成金でゾンビ企業を生きながらえさせる政策ばかりとるために、企業の設備投資意欲は海外ばかりに向かい、日銀のインフレ政策もあり、不況下の物価上昇と増税路線が続くので、国内経済の縮小も続きます。

日本の経済がダメなら、政治はもっと深刻で、自民右派政権の経済音痴、細切れ野党の無力で政権交代が起こらず、政治腐敗が酷い。しかも官僚が無力で、日本経済は先行き展望が全くない状態が続きます。野党の中に統一戦線政策で政権の受け皿を作るだけの指導者がいないことが、自公無能政権を延命させる事態となっています。政界と財界に日本経済を成長路線に戻すだけの指導的人物の登場が待たれます。それまでは日本の経済衰退が続くことは避けられません。
#世界的不況と日本

習近平の台湾取り込み策が明らかになってきた。口実を儲け台湾を武力で恫喝しつつ国民党を買収する。同時に欧州を台湾問題で中立にする。習近平はロシアに武器支援をしないように装いつつ北朝鮮を通じて武器支援している。この巧妙な外交は、ウクライナ支援で日本の防衛を３正面に核保有国を置く、岸田首相の愚劣さと好対照をなしている。

台湾国防部によると、8日午前6時～午後4時に、台湾周辺を中国軍機延べ71機が飛行し、うち延べ45機が台湾海峡の中間線を越えたり、台湾が西南域に設ける防空識別圏に進入したりした。このほか、海上でも中国軍の軍艦延べ9隻が活動しているのを確認したという。蔡政権の陳建仁・行政院長（首相）は8日昼、報道陣に「蔡総統の訪米を口実にした軍事演習だ」との見方を示した。

マコール米下院外交委員長は９日放送の米ＮＢＣテレビの番組で、来年１月の台湾総統選を巡り、対中融和路線を取る最大野党、国民党を通じた中国の影響力拡大に警戒感を示した。国民党の馬英九前総統が最近訪中したことを踏まえ「中国は選挙で影響力を行使し、銃弾を一発も撃たず台湾を乗っ取ろうとするだろう」と語った。

マコール氏は今月、超党派の議員団を率いて訪台し、８日に蔡英文総統と会談した。中国が台湾を取り囲む形で実施した軍事演習について「われわれはおじけづかない」と述べ、台湾への支援は揺るがないと表明した。一方、中国による武力侵攻に備えた台湾の備えについては「必要なレベルに達していない」と懸念を示した。「３年以上前に売却を承認した兵器がいまだに台湾に届いていない」と述べ、台湾への兵器供給の遅れを問題視。抑止力強化のため、台湾軍の戦闘訓練拡大の必要性も強調した。

他方、訪中しているフランスのマクロン大統領は台湾情勢について、欧州は対立する米中両国のどちらにも「追随」すべきでないとの考えを示した。フランス紙レゼコーが、7日までのマクロン氏訪中の間に行われたインタビューの内容を9日伝えた。それによるとマクロン大統領は、台湾情勢の急変は欧州諸国にとって利益にならないと指摘した上で「最悪なのは、欧州がこの問題でアメリカのペースや中国の過剰反応に追随しなければならないと考えることだ」と主張。「私たちの優先事項は他国の予定に合わせることではない」とも述べた。マクロン氏は従来から米中いずれにも従属しない「第3の道」を追求するとの立場を示してきた。

従来から言われているように大陸国家は外交に巧みだ。日本は島国だから昔から外交が拙劣で、今回のウクライナ戦争ではフランスのように、「第3の道」を追求することが賢い選択であった。日本は習近平ファシスト政権への備えを優先し、ロシアを敵にしない外交が安全保障上重要であった。ヨーロッパの戦争に日本は口出しすべきではなかった。

日本には、ロシアと北朝鮮と中国の３国を、同時に戦争相手とする力はない。ましてやウクライナ戦争はロシアが侵攻したが、重要なのは誰が戦争を始めたかではなく、誰が戦争を画策したかが重要なのである。ウクライナ戦争はユーロ経済圏がロシアを取り込みつつあるのを怖れたアメリカが、ウクライナで極右のクーデターを行い、ウクライナ政権にＮＡＴＯ加盟表明でロシアを挑発させ、欧州を分断する戦争を画策したのであり、日本はどちらにも支持を表明すべきではなかった。

バイデンはウクライナ戦争でロシアを中国陣営に追いやり、日本の安全保障を危機に陥れた。日本と同様にイスラエルも、中国が企んだサウジとイランの関係改善と、中東が丸ごとロシア・中国陣営に立ったことで、安全保障上の窮地に追い込まれている。同盟国の安全保障を配慮しないバイデン外交は拙劣としか言いようがない。

ウクライナ戦争で、アメリカは対ロシア経済制裁を実施したが、それで打撃を受けているのは欧米側であり、アメリカでは深刻な金融危機が進行している。台湾世論が動揺するのは当然で、日本は台湾の動揺を抑えて、中国に台湾と日本が各個撃破されないようにしなければならない。そのためには北方のロシアと中国の関係を分断する外交が不可欠となる。中国は、ロシアがウクライナ戦争で消耗している中で、好機とばかりシベリアへの経済浸透を開始している。プーチンは内心中国のやり方を快く思っていない。日本はロシアを敵視する対応を変えるべきであろう。

アメリカ国内が、対外干渉に反対する「アメリカ第一主義」が台頭し、分裂と対立でアメリカが対外干渉できない事態の中で、日本の安全保障が危機にあることを認識した戦略的外交が必要な時である。岸田首相のバイデン追随外交の危険を指摘しなければならない。バイデンのウクライナ戦争は欧州では成功したが、アジアでは日本の安全保障を危機に陥れているのである。
#中国の台湾政策

鄧小平が「改革開放」政策で、目立たないように西側の生産拠点化による経済の発展を進め、「一国２制度」の政策で香港の民主・自由を認め、そのことで台湾への統一戦線工作を進める。これが鄧小平の描いた台湾との平和的統一政策であった。

中国は台湾の退役将兵らを次々中国に招待し、買収により台湾軍の情報を入手してきた。台湾軍が今も、蒋介石と一緒に台湾に渡った「本省人」と言われる国民党軍の人脈で構成されていることは、台湾は中国の一部という「中国の核心的利益」を実現するうえで習近平指導部の台湾統一への自信となっていた。台湾では「退役軍人の９０%が中国のスパイ」といわれるほど台湾軍への中国政府の統一戦線工作が浸透していた。また「改革開放」政策で、台湾企業は中国本土に進出して利益にありついた。

ところが習近平は自分への異論を一切認めない狭量な人物であったため、江沢民派や団派を「反腐敗」を口実に指導部から追放した。しかも覇権主義を隠そうともせず「強国路線」を進め、「中国の夢」を公然と語り、文革の中で毛沢東が尊重した少数民族の自決権を「中華民族主義」で弾圧した。当然香港への「一国２制度」も、民主化運動を強権で叩き潰したことで形骸化した。

香港における民主と自由への強権的弾圧は、台湾の人々に中国の「一国２制度」が欺瞞であり、中国との統一が息も詰まるほどの、自由も民主もない独裁だと理解するようになり、台湾の政治権力を台湾独立派の民進党の基盤を強化する事態となった。

そこで習近平は、統一戦線工作を台湾の野党である国民党幹部の買収政策に転じた。しかし習近平ファシスト政権には、民主と自由を重視する台湾人民の意思を統一へと回帰させる手段はなく、残されたのは軍事的統一しかない事態となっている。こうして習近平の大軍拡と砲艦外交が始まったのである。台湾と尖閣周辺での砲艦外交はファシスト政権の特徴である。習近平には鄧小平の台湾への平和的統一の統一戦線政策を迂遠策としか見えなかったのである。

習近平が永世主席の地位を確立するには、軍事的に台湾統一をなし遂げるほかない。しかしウクライナ戦争におけるロシア軍の弱さは、習近平とその軍にとってもショックであり、しかも中国軍の弱点は「一人っ子」政策で、誰も命を懸けて戦わないことだ。それゆえ中国軍は無人のドローン兵器の開発に力を入れざるを得ない。無人攻撃機、無人ヘリ、無人艦艇の開発、実用化配備を中国軍は進めているのである。つまり習近平ファシスト政権の台湾と沖縄への軍事侵攻は不可避であることを理解し、防衛への備え、とりわけドローン兵器への対策を急がねばならない。
#一国２制度　#中国の核心的利益

中国の世界覇権への野心が明確になる中で、アメリカは先端技術の封じ込めの戦略で、中国の野心的な工業技術での世界トップを狙う計画＝「中国製造２０２５」計画をアメリカは阻止しようとしている。これに対抗する中国は、中国を製造拠点にしている日本を米中対立の中立に立たせる戦略を立てつつある。中国は「一帯一路」で欧州との経済関係を強めてきたが、アメリカ政府はウクライナ戦争で、ロシア・中国連合と欧州の分断に成功しつつある。

中国に２万５０００社も進出している日本を一時的にでも米中対立の中立に立たせることは、半導体産業を持つ台湾と日本を各個撃破し、占領する中国の覇権戦略にとって極めて重要となる。中国政府が、ハイテク製品に欠かせない高性能レアアース（希土類）磁石の製造に関する技術の輸出禁止に向けて検討作業を進めているのは、日本の産業界が中国のレアアースに依存しているのを外交の切り札にしようとするものである。在中国の日本人１７名がスパイ罪で不当に逮捕されたことも、中国の日本外交への警告といえる。

重要物資である磁石のサプライチェーン（供給網）を中国が囲い込むことで、アメリカ政府が中国の先端半導体技術のデカップリング（切り離し）への協力を日本・オランダに呼び掛けているので、これへの反撃の切り札としようとしている。世界のハイテク産業の「中国依存」を高め、アメリカの先端半導体技術の封じ込めに対抗する思惑である。

中国は、レアアースの採掘や精錬、製造といった一連の工程を国内で完結できる態勢を築いているといわれる。２０２１年には採掘から輸出までの統制を強化する「レアアース管理条例」の草案を発表するなど、「国家安全」を左右する重要物資として統制を強めている。中国が製造に関する技術を禁輸すれば、高性能レアアース磁石で中国の優位性が世界的に高まるとみられる。

しかし、レアアース製品には、永久磁石だけでなく、LEDやレーザーなどの発光材料、水素吸蔵合金、研磨剤、MRI造影剤、医薬品やゴムの合成触媒などがあるが、これらは日本が得意とするハイテク産業の中核を成している。つまりレアアースは日本産業界の生命線ともいえる。

これまでも中国政府はレアアース輸出禁止を、対日本外交の切り札にしてきた過去がある。世界のレアアースのほとんどを中国が生産している強みがある。このように中国政府が高性能レアアースを外交の切り札にしようとしているが、これを阻止する切り札を日本は手に入れつつある。南鳥島沖水深6,000mの海底下に眠るレアアース泥である。

南鳥島沖水深6,000mの海底下には広くレアアース泥が分布している。レアアース泥は、通常の岩石よりも放射性元素の含有量が少なく放射性元素の処理がいらない“クリーンな資源”で、レアアース抽出も容易である。常温の希酸に短時間浸すだけでレアアースのほとんど全てを抽出できる。

しかし、レアアース泥は深海底に存在する堆積物であり、これまでは大量に海上に引き上げる技術は世界のどこにもなかった。国立研究開発法人海洋研究開発機構は、深海に堆積するレアアース泥採鉱を可能にする技術を開発し、地球深部探査船「ちきゅう」を用いた茨城県沖水深2,470mの地点において実施した試験で、海底堆積物の揚泥に世界で初めて成功し、南鳥島沖水深6,000mの海底のレアアース泥採掘のめどが立ちつつある。問題は南鳥島沖水深6,000mの海底からいかにコストをかけずに採掘するかにかかっている。

当然、コストは中国産のレアアースよりも高価になるであろうが、初期投資分を国の資金投入で国策として開発すれば、中国の日本への外交圧力としての切り札を無価値にできるのである。政府は時代遅れの高価なトマホーク４００基購入よりも、戦略資源開発に資金を投入すべきであろう。経済面で中国に後れを取れば、先端産業のコメであるレアアースの輸出禁止で日本は中国に膝を屈することになりかねない。南鳥島沖水深6,000mの海底下のレアアース開発を一層急ぐべきである。
#中国の対日戦略　#レアアース

ＮＡＴＯ本部でフィンランドの加盟式典が開かれた。フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は「非軍事同盟の時代は終わり、新しい時代が始まった」と強調した。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「フィンランドはより安全になり、ＮＡＴＯはより強くなる」と期待を示した。

アメリカのバイデン大統領は４日の声明で「我々はかつてないほど結束している。最も新しい同盟国のフィンランドによって強化され、共にＮＡＴＯの領土の隅々まで守り続け、直面するあらゆる課題に対応していく」と歓迎した。スウェーデンの早期加盟に期待を示し、トルコとハンガリーには遅滞なく承認手続きを終えるよう求めた。

ＮＡＴＯへの中立国フィンランドの加盟で、本当にフィンランドはより安全になるだろうか？集団的自衛権を有するＮＡＴＯの拡大を阻みたいロシアのプーチン大統領にとってＮＡＴＯとの国境線の拡大は大きな脅威となる。ＮＡＴＯ加盟国とロシアの国境は計約２６００キロ・メートルに倍増し、双方は安全保障上の戦略再構築を本格化させざるを得ない。双方が軍事的備えをしなければならず、それは脅威の増大、緊張の激化であり、より危険性を増すことではないのか？

タス通信は、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官が４日、「ロシアの国益と安全保障を侵害するもので、状況の悪化と見ている。戦術的、戦略的に対抗策を講じざるを得ない」と述べていることが軍事的緊張の激化を示している。中立国フィンランドが緩衝地帯としての安全な地位をみすみす捨てたことは危険を増すことなのだ。

なぜならウクライナはＮＡＴＯ加盟の意思を表明したことでロシアを挑発し、ロシア軍の侵攻を招いたのである。バイデン政権はＮＡＴＯ拡大でロシアを追い詰めて、欧州に緊張状態を作り上げた。これは軍需産業の国アメリカには経済的利益をもたらすが、欧州は安全保障上の対立を激化させ、軍拡競争を招き、ユーロ経済圏の東への拡大も頓挫することになった。つまり経済的側面の戦略的不利益が欧州の人たちには見えていない。

かって植民地獲得で先行した英・米帝国主義と、新興の帝国主義国＝独・伊・日の三国同盟が戦争への道を突き進んだように、軍事同盟は戦争への道である。しかもロシアは核大国であり、軍事的に打破するには核戦争が不可避である。つまり欧州の人たちは、ＮＡＴＯ拡大がアメリカの覇権維持に利するだけだということに早晩気付くであろう。したがってバイデンのＮＡＴＯ拡大外交は、ＮＡＴＯの終わりの始まりと言えなくもない。

外交というものは不思議なもので、欧州の出来事を、遠く離れたアジアで見ると真相がよく見えることがある。欧州の人たちはウクライナ戦争が、誰が戦争に導いた真の首謀者かが、今は見えていない、しかし欧州の人たちが真相にたどり着くのは時間の問題である。ロシアのプーチンが、やすやすと挑発に乗ったのは、アメリカと欧州の経済的対立の側面が見えていなかったからである。

国際経済において、ドル支配を維持したいものと、ユーロ経済圏を拡大したいものの矛盾がプーチンには見えていない。戦争は経済的対立の延長であるので、ウクライナ戦争の背後にある経済的対立を、ロシアは外交で利用しなければ、戦争の長期化で経済的に消耗することになるであろう。プーチンは情報畑の出身なので、経済的側面から国際情勢を分析できない弱点が表れているのである。
#　ＮＡＴＯ拡大

中国外務省によると、中国の外交担当トップ、王毅共産党政治局員は２日の林外相との会談で「現在の中日関係は全体的に安定を保っているが、さまざまな雑音や妨害も発生している」と発言した。「日本国内の一部の勢力がアメリカの誤った対中政策に追随し、アメリカと歩調を合わせて核心的利益に関わる問題で中国を中傷、挑発している」と非難した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３日付の社説で、林芳正外相の訪中に関して「虎のために手先とならないことが、日本が中国と建設的で安定的な関係を築くための重要な前提条件だ」と指摘した。日本が安全保障や半導体規制などでアメリカとの協力を進めていることを念頭に、アメリカに追随しないよう日本側にクギを刺した。自分は尖閣と台湾で軍事恫喝外交を繰り返していることを棚に上げて、「アメリカに追随するな」というのは覇権主義の傲慢外交というほかない。

報道によると環球時報社説は、林氏の訪中に関し「建設的な意義」があるとしつつ、「中日関係がどの程度緩和されるかはまだ分からない」との見方を示した。日本の製薬大手アステラス製薬の現地法人幹部が中国で拘束されたことについては、「中日間の個別事案をクローズアップし、歪曲（わいきょく）してあおっている」と日本側の対応を批判したが、どのような容疑で逮捕されたのかも不明であるのに、どうして歪曲できるのか？独裁国家の思考は理解不能である。

中国外務省の毛寧副報道局長は３日の定例記者会見で、日本が先端半導体分野２３品目の輸出規制強化を発表したことについて「中国の利益を深刻に損なうようなら座視せず断固とした対応を取る」と述べ、対抗措置を示唆した。

毛氏は、半導体輸出規制強化は「中国と日本の半導体産業の協力を意図的に制限するものだと広く認識されている」と指摘。「日本が慎重に判断し、両国関係にさらなる複雑な要素をもたらさないよう望む」と述べた。自国の尖閣諸島での主権侵害を棚に上げて、中国の国益を損なうな、というのがファシスト国家中国の言い分である。

日本の経済産業省は３月３１日、輸出規制の強化を発表。７月施行の予定で、軍事転用できる先端半導体を中国が製造するのを防ごうとしている。毛報道局長は、「中国は世界最大の半導体市場で、日本の半導体産業にとっても最大の市場だ」と強調。輸出規制に踏み切れば「世界の半導体のサプライチェーン（供給網）に影響し、日本企業の損失にもなる」と主張した。

これはアメリカに追随したら日本が損をするぞ、という意味である。世界最大の市場であろうと、自国を軍事的に圧迫する相手に、軍事力アップにつながる先端半導体製造機械を売らないことは当然で、日本政府の措置は中国側が誘発したものである。超大国願望の強すぎる中国政府には、それすら理解できないのである。虎の手先とならないことが、日本が中国と建設的で安定的な関係を築くための重要な前提条件とすることは、自分の手先になれということであり、ここに覇権願望を「中国の夢」とする習近平ファシスト政権の危険性が示されている。
#習近平ファシスト政権

サウジアラビアは４月2日、5月から2023年末にかけて日量50万バレルの原油を自主的に減産すると発表した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」で協調するとし、ロイター通信によると合計で約115万バレルの減産となる。

OPECプラスが昨年11月から続けている日量200万バレルの減産に加えて供給を抑えることで、低下気味の原油相場を上げる狙いだ。他の産油国も同調し、ロイターによるとイラクは21万1千バレル、アラブ首長国連邦（UAE）は14万4千バレル、クウェートは12万8千バレルを自主的に減産する。サウジのエネルギー省は「石油市場の安定を支えるための予防的措置」だと発表した。

石油輸出国機構にロシアを加えた「ＯＰＥＣプラス」は、原油価格が低下しはじめたのを高値に戻そうとしており、これはアメリカのＦＲＢが金利上昇を続けることで物価を下げようとする努力を無にしかねない敵対的な行動である。アメリカ経済は物価の上昇で住宅ローンが焦げ付き、住宅ローン債権が暴落すると大金融危機に陥る可能性がある。アメリカが銀行の倒産が起きても、金利上げをやめられないことは、深刻な金融危機の可能性があるからだ。

バイデン米政権は2日の声明で「石油輸出国機構（OPEC）プラス」に参加する主要産油国が自主的に原油を減産すると決めたことに強く反発した。「市場の不確実さを踏まえると、このタイミングの減産は賢明ではない」と断じた。

米国家安全保障会議（NSC）の報道担当者は声明で「全ての生産者や消費者と協力を継続し、エネルギー市場が経済成長を支えてアメリカの消費者にとって価格が下がるように取り組む」と言及した。ホワイトハウスは22年10月にもOPECプラスが大幅減産を決めると「バイデン大統領は目先のことしか見ていない決定に失望している」と批判していた。

バイデン政権は、ウクライナのクーデターでできた極右政権を使い、ロシアを挑発してウクライナ戦争を始め、対ロシア経済制裁を実施したが、これは欧米にとってもエネルギー価格の高騰を招き、欧米経済に打撃を与え、金融危機寸前にまで追い詰めることとなった。バイデン政権の連続的な金利上げで、エネルギー価格が下がり始めるやOPECプラスが、昨年１０月に続き、今回の５月からの原油の減産を決めたことは、アメリカの金融危機回避策への挑戦であり、今後のアメリカの巻き返しが注目される。

アメリカは物価を下げるため、さらに金利を上げれば、景気後退は避けられず、景気が悪化すれば失業が増大し、住宅ローンの焦げ付きが増大し、住宅ローン債権が暴落する。シリコンバレー銀行の倒産は金利上げに伴う債券価格の暴落が原因である。アメリカはウクライナ戦争でロシアを経済的に疲弊させて、プーチン政権の打倒を画策したのだが、今や逆にアメリカの金融危機を心配しなければならなくなりつつある。

アメリカ政府が中東に派遣している空母の撤退をやめたのは、中東の主導権がロシア・中国陣営に移りつつある中で、またイランとサウジの関係改善を中国が主導したことで、イスラエルが安全保障上の危機に直面し、中東の軍事情勢が流動化していることと無関係ではない。今後中東情勢から目を離せなくなった。
#OPECプラス　#米金融危機