日本の自立と平和をめざす市民連合

外資の中国投資が低迷している。2022年下半期（7〜12月）の対中直接投資は18年ぶりの低水準だった。米中対立の激化や改革後退の懸念が投資リスクを高め、急速な少子高齢化で国内の消費市場も成長が鈍る恐れがある。資本流入の停滞が中国の経済成長に影を落としている。中国国家外貨管理局がまとめた国際収支統計によると、外国企業が中国で工場建設などに投じた対内直接投資が２２年下期に最大７３％減となっている。

中国の国家発展改革委員会は、外資の中国投資が急減を受けて、外国企業による投資対象分野の新たなリストを公表した。製造業への外資流入を促しサプライチェーンを強化をするため前回から５１９業種を対象とし、２０年の４８０業種から３９業種を追加したのは中国政府の危機感が表れている。

中国への外資の投資が７８%も急減した背景は以下の理由である。

（第一）に米中の覇権をめぐる対立が、先端産業への隔離政策となり、先端産業への対中投資がアメリカ政府の制裁対象となったことが大きい。

（第二）に、中国政府の行き過ぎたゼロコロナ政策の影響で、中国からの部品の供給ができなくなるなど、中国投資を控えざるを得ない外国企業が増えていること。

（第三）に、中国における少子高齢化の進行で、労働力の不足と賃金上昇圧力がたかまり、また中国政府の行き過ぎた外国企業への技術開示要求などが、先進国の企業が中国投資へのリスクを高めていることがある。

（第四）に、習近平の国有企業重視、民間企業抑圧の政策が、中国政府の改革開放路線へ見直しへの懐疑を生んでいる。特に習近平の「共同富裕」のスローガンは、富の再分配の政策であるとして、中国人金持ちが資産を国外に持ち出し始めていることが、外国企業が中国投資を控える理由である。

（第五）に習近平政権の超大国願望と、個人独裁強化が強すぎ、その強国外交が「戦狼外交」として先進各国の危機意識を強めており、あまりのリスクの大きさから新たな投資を控える傾向が目立ってきている。

以上の事から、高度経済成長を続けてきた中国経済は、明らかに曲がり角に来ており、もはや外国企業にとって、中国は、安定した輸出基地としての価値を失いつつある。とりわけアメリカの先端技術からの隔離政策は、中国を以前の雑貨中心の輸出経済へと後戻りさせかねない。

中国は今後ＩＣ生産機械をオランダや日本から輸入できなくなり、自国で生産できなければ経済成長は難しくなることは避けられない。とりわけウクライナ戦争で、世界の経済が二つに分割されつつある事態は、先進国の輸出基地としての中国の存在意義を否定するものであり、中国経済は深刻な経済危機に直面している。今後習近平政権がアメリカとの協調を選択するのか、それとも世界の分割。覇権争いへと進むのか、その選択が注目される。

経済の延長が政治であり、政治の延長が戦争でもあるので、中国経済の危機が、今後政治や戦争にどのように対立・展開していくのかが注目点となっている。はっきり言えることは、旧社会主義の資本主義化が、普通の民主的資本主義になるのは不可能であり、どうしても官僚独裁から、個人独裁のファシスト政権になり、欧米型の民主主義政権との軍事的対立へと進むことである。外資の中国投資が73%も急減した事実が、今後中国の経済危機が政治危機へと発展し、内的矛盾を外的矛盾に転化する動き（＝軍事侵攻への動き）を警戒しなければならなくなった。
#中国の経済危機

戦争中の日本の大本営発表が嘘ばかりであったように、ウクライナ戦争の発表もそれと大して変わらない。欧米のＧ７の指導者がすべてウクライナの首都キーウを訪問した。何のために訪問したのかはマスコミは何も報じない。実は欧米各国の国内にはウクライナへの支援よりも「物価上昇で苦しむ自国民を救え」との声が高まっている。だから欧米の指導者はウクライナを訪問して、ウクライナの悲惨な状況を宣伝し、占領を認めると、戦争が他の欧州へと拡大するかのように宣伝する。

ロシアのプーチンは、ロシア軍はＮＡＴＯ軍とウクライナの極右の侵略と戦っていると宣伝している。事実旧ソ連領であったポーランドやバルト３国など東欧の多数の国がＮＡＴＯに組み込まれた。だから欧米の指導者がキーウを訪問することは、プーチンの主張を裏付けることなのだ。プーチンがバイデンのキーウ訪問を知らされながら、攻撃を控えた理由である。

欧米が、ウクライナの一般人が６０００人殺されたと報道で同情を煽る。そのたびに中東の人々は「アメリカ軍はイラク戦争で２００万人殺したではないか！」と怒りを高めることになる。中東産油国がロシア・中国陣営の側に付いた理由である。

アメリカのオバマがノーベル平和賞を得たために、彼はアクドイことができなかった。その当時副大統領であったバイデンはウクライナを自己の利権にしていた。息子をウクライナに送り込み、利権を漁っていたことはよく知られている。つまりウクライナはその当時からバイデンの利権だった。

だからバイデンは、アメリカの資金と傭兵を送り込んでウクライナで極右のクーデターを行い、その政権の下でウクライナに住むロシア人を迫害し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を煽った。これはプーチンへの挑発であり、プーチンはまんまと罠にのせられ、ウクライナへ侵攻したのである。

結果、アメリカは穀物と原油・天然ガスが高騰して、兵器売却もありぼろ儲けしている。しかし次期大統領選の対立候補であるトランプ派は、バイデンのウクライナへの３兆円以上の巨額の支援に反対している。何よりもウクライナ戦争が長引けば欧州と日本などの同盟国がエネルギーと原材料の値上がりで経済的に疲弊する。バイデンの対ロシア経済制裁は「迂回貿易」でしり抜けとなり、ロシア経済は回復している。

つまりウクライナ戦争の継続は、中国だけが戦略的に有利となり、アメリカの戦略上マイナスであることは明らかだ。だから欧米が、ウクライナへの戦車支援を開始したのは、ウクライナが東部戦線で不利になり始めたからであるが、狙いは別のところにある。

中国の提案した和平案はロシアのウクライナ東部占領のまま停戦する内容であるが、これは欧米の現状での停戦の願望を表している。つまり欧米の戦車支援は、本当は停戦が狙いなのだ。ロシアにも勝ちはなく、ウクライナにも勝ちがないことを知らせるための戦車支援なのだ。中国の和平案は、実は欧米側の願いを表している。

ゼレンスキーは自分がロシアを挑発した以上、ウクライナ東部占領を認めるわけにはいかない。ゆえに彼は「クリミア奪還まで戦う」ことを表明した。これは暗に欧米が停戦の打診をしたことを示しているのである。戦争を継続すればウクライナが廃墟になるだけなのだ。ロシア・中国・イラン連合にウクライナが勝てるわけがない。欧米の軍事支援疲れもある。現状での停戦をゼレンスキー政権に受け入れさせられないもどかしさが、中国に和平案を提案させた動機である。他に、ウクライナとロシアの間を調停する国がないのである。

日本人は欧米の偏った宣伝にのせられてはいけない。岸田首相がキーウを訪問したがっていたが、森元首相の反対で取りやめたのは当然で、中国の沖縄・台湾進攻が迫っている時は、ロシアを中立に立たせなければ、３正面に敵を置いては日本の安全保障は成り立たないのである。

つまりバイデンの利権漁りのロシア挑発は、アメリカの覇権を守る上では戦略的にマイナスであり、中国がロシアからの３割引きのエネルギーで、経済的優位を確立させ、アジアにおける地政学的優位を獲得した事実は、日本の防衛にとってかってない深刻さを持っているのである。岸田首相は広島サミットで反核を訴えるつもりらしいが、必要なのはウクライナ戦争の停戦を提案することなのである。

中国が個人独裁のファシスト政権となった以上、中国の軍事的暴走は避けられない。日本はロシアを中立に立たせる外交を実行すべきであり、中国が戦略上優位に立つウクライナ戦争は、継続させてはいけない。早期に停戦させるべきなのである。
#ウクライナ戦争　#中国の和平案提案

総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。

日銀は国債の日銀引き受けと、ゼロ金利の金融緩和策を進め、物価上昇率の目標を2%としてきたが、消費者物価指数４．２％の上昇はこの目標の2倍以上となっている。今春闘での賃上げは大手企業で満額回答が報じられているが、これは要求額が低い結果であり、労組の家畜化＝ストなし路線で実質賃金は低下を続ける傾向に変わりはない。

労働者の４割を占める非正規労働者は、春闘の賃上げとは無縁であり、日本は個人消費、すなわち国内需要を拡大できないような強欲の資本主義の政策を執りすぎている。これでは更新投資以外の設備投資は起きようもない。

日本経済はバブル崩壊後の生産拠点の海外移転で、円安誘導しても輸出が増える環境ではない。ただし海外に進出している企業は、海外からの送金＝外貨収入が円安で増える。しかし、その付けは食料などの生活必需品の値上げで、労働者人民が被ることになる。

働いても３０年間実質賃金が増えない、フリーランスという労働法が適用されない働き方も増えている。しかも業務委託の代金が支払われないトラブルも多く、結果日本の労働意欲が衰退し、詐欺犯罪が急増している。強欲の資本主義の政策が行き過ぎると犯罪が急増するのである。

かって春闘相場が形成され、日本経済が高度経済成長をしていた７０年代には、日本の国民の９０％が中間層と認識していた。それが今や日本は格差社会である。①独占資本家階級、大企業エリートなどの②新資本家階級、自営業・知識人などの③中小資本家階級④正規労働者⑤非正規労働者、この５つの格差社会となっている。つまり日本の労働者階級の貧困化が著しいのである。

少子化に特徴的な日本社会の劣化が、強欲の資本主義の政策の結果であることは明らかであり、助成金のバラマキで解決する問題ではない。日本社会の劣化は強盗殺人事件が「闇バイト」として行われていることでも明らかである。

こうした日本の格差社会化は、自民党が宗教政党と結託し、野党を細切れにし、一強体制を固めたことで実現した。とりわけ旧統一教会と結託した反労組・反ストライキの反民主化政策が、強欲の資本主義の政策として進められた結果、国民経済は縮小を続け、労働者階級を貧困化させ、日本の経済力を衰退させたことは明らかだ。政治が隣国の陰謀で腐敗し、国民経済が弱体化し、労働者が貧困化して、犯罪が急増する社会、それが一強政治家が生み出した日本社会の劣化なのである。

野党各党は、このような悪政からの転換の一点で団結し、政権交代の受け皿を作らねば、日本経済の衰弱と社会の劣化は続くのであろう。
#格差社会　#日本社会の劣化

ウクライナ戦争をめぐる外交的駆け引きが活発化している。それは以下の動きである。
・プーチン大統領は年次教書演説で、ウクライナでの特別軍事作戦についてロシアの安全保障に関する提案は欧米諸国に否定されたと述べ「戦争を始めたのは西側諸国で、ロシアはそれを止めるために武力を行使している」とのべた。

・またプーチン大統領は年次教書演説で、アメリカとの核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について「参加を停止する」と述べた。締結時と環境が激変したと説明し「全て米国の責任だ」と主張した。プーチンはウクライナでの核兵器使用もあり得ることを示唆。警告したのである。

・２月２０日バイデンアメリカ大統領はウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問した。ゼレンスキー大統領と会談し「（アメリカは）ここにいる。我々は離れない」と断言し、ウクライナ支援の機運を再び盛り上げた。

・ブリンケン米国務長官が18日、中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏との会談でロシアへの殺傷力のある軍事支援の計画に強く反対し、警告した。

・報道によると、ロシアのパトルシェフ国家安全保障会議書記は21日、モスクワを訪問中の中国外交部門トップの王毅（ワンイー）・共産党政治局員と会談した。インタファクス通信によると、パトルシェフ氏は「西側がロシアと中国の封じ込めに動いており、国際舞台でロシアと中国の協調と協力を深化させる必要がある」と話した。
パトルシェフ氏はプーチン大統領の最側近で、ウクライナ侵攻の決定にも関与したとされる。パトルシェフ氏は「世界の支配を維持しようとする西側は、世界の多極化への移行に抵抗する」と述ている。ロシア側は習近平（シーチンピン）国家主席の訪ロも呼びかけている。

ロシア軍のウクライナ侵攻から１年がたち、ウクライナ戦争が欧米対中ロの覇権争いの代理戦争の様相をますます強めてきた。問題はアメリカが仕掛けたこの戦争が、戦略的にはアメリカの失敗に終わる可能性が強くなっていることだ。中ロの側に中東産油国が付いたことで、ロシアは経済制裁を迂回貿易で克服し、むしろ制裁で欧州の経済的打撃が大きく、長期戦はエネルギーを握る方が優位に立つ図式が明確になってきたことだ。

アメリカはウクライナ戦争で穀物も石油も天然ガスも兵器も、欧州などへ高値で売却してぼろ儲けだが、欧州経済はこれまで安いロシア産エネルギーに依存してきただけに、経済的打撃が大きい。欧州各国で極右勢力が台頭していることもあり、欧州における政治的流動化が、欧州のアメリカ離れにつながるのか？あるいは極右政権誕生による戦争拡大の可能性もある。

戦略的に見るなら、アメリカのＮＡＴＯ拡大によるロシア挑発は、ウクライナ侵攻に誘い込み、ロシアを経済的に疲弊させ、プーチンを追い落とす、という政治的狙いは失敗した。欧米対中ロの世界の２分割は、世界の多極化であり、覇権国のアメリカには痛手となる。戦略的には中国だけが安上がりなエネルギーを手に入れて、経済的な優位を確立する可能性がでてきた。バイデンは自分の利権であったウクライナをけしかけて、戦略的不利を招いたのである。

岸田首相は20日、東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、ウクライナに対する55億ドル（約7370億円）の追加財政支援を実施すると表明した。これは5月に広島で開くG7首脳会議（広島サミット）に合わせたものであるが、日本政府のウクライナ全面支持は、アジアにおける日本の安全保障を危機に直面させている。アジアで日本は核保有国ばかり３正面に敵を作る結果となった。岸田は国家安全保障の戦略がまるで見えていない。

戦争は、時に仕掛けた方が戦略的不利を招くものである。ウクライナ戦争をめぐる外交での活発な動きが示すものは、欧米がウクライナへの軍事援助を見せることで、停戦をにらんでいることを示すものである。岸田首相の戦略眼の無さが、ウクライナ全面支持で、これまでの一強政治家の中国・ロシアへの経済的権益拡大をすべて失う可能性が出てきた。大国の戦略の修正も見抜けぬ者が、戦略的不利に立つ側を不用意に全面支持することの愚劣を知るべきであろう。
#ウクライナをめぐる外交戦

物価高騰で各企業が食品の値上げを次々行っている。この結果、報道によると「味の素」のように３回の値上げで最高益を更新し、ぼろ儲けする企業が多く出ている。「味の素」は事業利益が１３３０億円と二ケタ増益となったという。

日本企業は強欲の資本主義の政策で、労組の家畜化による賃上げ抑制、非正規化や裁量労働制などの野蛮な搾取化で利益追求を続けてきた。それがウクライナ戦争による物価高騰で、商品価格の値上げラッシュでさらに超過利潤を手に入れたのであるから、これでは設備投資による生産性の向上による相対的剰余価値の追求などできるはずもない。

日本の労働者人民は生活必需品の相次ぐ値上げで貧困化を一段と深めており、しかも年金の削減もあり、生活苦は増しており、生活は窮迫しつつある。自民党右翼政権が進めた物価年２%上昇のインフレ政策は、国民の預貯金を年２%減額していく国民収奪政策であった。その結果が重なっての物価上昇であり、日本企業が設備投資で生産性を高めて利潤を追求する本来の企業努力をますますしなくなる可能性が出てきた。

商品価格の値上げで利潤が出るのは一時的なことであるのだが、一度の成功体験が本来の企業の利潤追求策を忘れさせる可能性は大きいのである。日本のように３０年間賃金が上がっていない社会で、物価を上げると、内需は大きくなっていないのであるから、国民の購買力は値上げ分だけ小さくなっているので、早晩商品が売れなくなる。競争が激化すればやがては値下げしないと売れなくなるので、値上げによる利潤追求策は一時の事なのである。

日本経済が戦後、世界を驚かすほどの経済復興を実現できたのは、アメリカ占領軍（ＧＨQ）が行った「戦後改革」の結果であり、その中心が労働３権を保護した結果、賃金が持続的に上昇し、拡大する内需が高度経済成長を牽引したのである。ところが自民党右派政権が隣国の宗教組織（の関連団体である「国際勝共連合」）に騙されて、反労組・反ストライキ、闘う労組つぶしを反共の名の下で行ったため、日本経済は内需が増税分だけ縮小し、経済の縮小再生産にハマったのである。

日本経済は現在急速に縮小しており、２０１２年に中国にＧＤＰ世界第２位の地位を奪われ、現在は中国経済の３分の１近くまで相対的に縮小した。今年中にドイツにＧＤＰ世界第３位の地位を奪われることが確実となっている。日本経済を成長路線に戻さない限り、日本経済は今後も衰退を続けることになる。失われた３０年は、４０年５０年と続くであろう。自民党右派政権の一強政治家は隣国の陰謀に引っかかったというしかない。

日本の経済を成長路線から「低成長路線」に転換させたのは、日本経済の成長に危機意識を持ったアメリカがプラザ合意で円高を押し付けた結果、日本企業は生産拠点を賃金の安い海外に移し、日本企業の多国籍企業化が進んだのである。結果産業の空洞化で、日本経済の衰退がはじまったのである。日銀がゼロ金利政策でゾンビ企業を生き残らせる道は、日本経済を衰退させる道であることを指摘しなければならない。日本は設備投資で生産性を高める競争社会にしないと、国民経済が衰退を続けることになる。

戦前の日本経済が財閥経済と地主制度の下で、労働運動を非合法としたため、内需が小さく、軍国主義による外への侵略の道を突き進んだように、現在の日本企業は縮小する内需の下で、外需依存の経済構造を作り上げた。日本は再び侵略への道を突き進む可能性が高まっていることを指摘しなければならない。今こそ日本企業は大幅な賃上げで内需を拡大し、成長路線に立ち帰る必要がある。
#強欲の資本主義　#値上げでぼろ儲けの弊害

ロシアの2022年の国内総生産（GDP）が、前年比マイナス2.5％程度となることが15日分かった。ロシア中央銀行が同日までに示した予測で、正式な成長率はロシア連邦統計局が近く発表する見通し。日米欧による原油の輸入禁止などの制裁効果で2桁の大幅減と当初みられていたが、中国やインドが買い支えたこともありロシア経済は持ちこたえている。

欧米の経済制裁でロシア産の原油や天然ガスはインド・中国への売却が急増しており、価格の高騰で３割引きでの売却価格でも、ロシアの外貨収入は増えているという。つまりウクライナ戦争での対ロシア経済制裁は、ロシア経済にはわずかしか打撃とはなっていないのである。

ロシアによるウクライナ侵攻後、欧米や日本の自動車メーカーはロシアでの販売を取りやめた。そこで外国の「仲介企業」に購入してもらい、そこからロシアに仕入れるのが「並行輸入」だ。ロシア政府も侵攻後、並行輸入が可能な96品目のリストをつくるなど、法整備を進めて後押している。

ロシアで販売停止したアイホーンも、大手ショップに豊富に並んでいる。ロシア郵便は外国企業と提携し、欧米からネットで購入できるサイトを設けた。「バイエル」と呼ばれる個人の仕入れ屋もいる。トルコや中国、ドバイなどを拠点に商品を購入し、ロシアに送る。スマホや高級ブランド品、薬など、専門分野を持つバイエルも多く、トルコで取材すると、制裁で活況となったと語る仕入れ屋もいるらしい。

欧米の対ロシア経済制裁は、中国・インド・中東を介した「並行輸入」と称する迂回輸入で制裁の効果は尻抜けで、今年のロシア経済はプラスに転ずると言われている。ただしロシア製の自動車生産はＩＣ不足で生産が激減しているが、欧米の車が迂回輸入され、また日本製の中古車が大量にロシアに輸出されており、対ロシア経済制裁は効果がない事態となっている。

これに比べて欧州経済はマイナス成長で、ＥＵを離脱したイギリスや、ロシアからの安いエネルギーに依存していたドイツや東欧諸国の経済は打撃が深刻さを増している。アメリカ経済はエネルギー・兵器の欧州への輸出で儲けているが、欧州経済の打撃が大きく、ウクライナへの軍事支援の温度差が欧米で露わとなっている。

ウクライナ戦争を世界通貨の側面から見ると、アメリカの狙い通りユーロ経済圏に打撃を与えられたが、同時に中国・ロシア・中東の非ドル通貨圏を生み出しつつある。サウジが中国との間で元による原油取引を認めたことは、アメリカのドル支配には打撃であり、今後経済のブロック化は避けられない。

現在は対ロシアの脅威があるので、欧州の安全保障面でのアメリカ依存が存在するが、今後、欧州はアメリカ離れを強める可能性がある。とりわけアメリカがロシアとドイツ間の海底ケーブルを爆破したことは、ドイツの人たちの間で反発を強めており、欧州における極右の台頭とともに、ＮＡＴＯも解体の方向へと進む可能性がある。この面でのプーチンの欧米への分断外交が一つの焦点となる。

エネルギー価格の高騰で米・日・欧の経済が打撃を受けているが、中国経済は安上がりなエネルギーをロシアから購入することで、経済的には優位に立っている。今後中国は集積回路などの先端産業分野で自給体制構築へと進むに従い、戦略的に優位を確立していく可能性が高い。アメリカの先端産業分野での経済制裁も迂回輸入で効果が制限される可能性があり、ウクライナ戦争の継続は、欧米側に戦略的不利に働くことが今後明確化するであろう。
#復調したロシア経済

最近ウクライナのゼレンスキー大統領が「クリミア半島奪還」を口にし始めた。クリミア半島には今でもロシア語を話す人が８０%以上を占める。ロシア革命の時代には白軍が拠点にしていた。第二次世界大戦ではナチス・ドイツが占領し、ソ連軍が奪還した歴史がある。

クリミア半島にはロシア海軍黒海艦隊の基地もある。２０１４年にアメリカが右派クーデターを画策しウクライナを西側に取り込むと、プーチンはすぐさまクリミア半島を占領した経緯がある。１５年にはプーチンはクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋を総工費２３００億ルーブル（４３５０億円）をかけて建設した。このクリミア半島占領でプーチンの支持率は８０%を超えた。プーチン大統領にとってクリミアは特別な意味を持つのである。

今年１月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部は、ウクライナへの戦車支援で大揺れに揺れた。ドイツやアメリカが主力戦車供給を渋ったのは、ウクライナ軍が強化されすぎると、戦争がいつまでも続くからである。もともとロシア軍が占領したウクライナ東部はロシア人が多く住む地域であり、またウクライナ軍がクリミア半島奪還を目指し攻撃するとロシア軍は戦術核兵器を使用することが明らかだからである。

報道によると、イギリス軍参謀本部総長を務めたデビット・リチャーズ卿はウクライナがクリミア半島奪還に動いた場合、プーチン・ロシア大統領が「戦術核兵器を使うこともあり得る」と述べたという。ドイツが最新戦車デオパルト２の援助を決めたが１４両にとどめたのは戦争の拡大を怖れたゆえである。

ウクライナ軍を強化しすぎると核戦争に繋がる可能性が強く、さりとてウクライナが敗北すると、ＮＡＴＯのバルト３国やポーランドが危うくなる。この妥協の産物として今回のＮＡＴＯのウクライナへの戦車支援が決まったのである。しかしこのことでウクライナ戦争が延々と続けば、台湾への中国の侵攻を招くことになりかねない。

戦略的泥沼にはまったのはロシアだけでなく、アメリカの方が戦略的に深刻で、バイデン米大統領はジレンマに陥っているのである。次期大統領選の対抗勢力となる共和党トランプ派は、ウクライナへの軍事支援をやめるよう求めている。ウクライナ戦争は米中の覇権争いで、中国の側に戦略的に有利に働くのである。

ＮＡＴＯはウクライナ東部ラインでの停戦を望んでいるが、ゼレンスキー大統領が「クリミア半島奪還」を口にして、停戦を拒否しているのである。したがってウクライナ戦争はロシアとウクライナ双方に厭戦気分が生まれるまで泥沼の戦争が続くことになる。
#ウクライナ戦争

空前の軍拡を進める中国覇権主義の外交が、ただ事ではない帝国主義的な猛々しさを増している。日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを着弾させたり、尖閣や沖縄周辺での中国公船の日本の領海侵犯、このほかインドの東西国境での軍事衝突や南シナ海での他国の島や岩礁の略奪と軍事拠点化、フィリピンの沿岸警備隊に対するレーザー照射や米軍が撃墜した主権侵害の偵察気球に報復をちらつかせるなど、最近の中国外交は「戦狼外交」と表現される質が猛々しさを増し、軍事挑発外交が激化している。

これまでも中国政府は、小国に高い利子の経済援助で港を作らせ、債務が払えないと見るや建設した港湾の９９年間の租借を行うなど、その手口が前世紀の帝国主義と同じであるところから、国連が発展途上国に「債務の罠」に注意するよう勧告するほどであった。

かつての中国は発展途上国などの「第３世界」を団結させ、帝国主義の侵略に対抗する外交を行ったが、習近平の「中国の夢」実現を目指す「強国路線」に基づき、ナチス以上の大軍拡を行うに従い、その外交がますます軍国主義的猛々しさを増していることを指摘しなければならない。

中国国内では、習近平の個人独裁がますます強化されている。習近平は江沢民派や共青団派を「反腐敗」の名で弾圧し、人民の民主と自由を奪い取り、大中華民族主義を掲げ、少数民族とりわけイスラム教の新疆ウイグルや、チベット、内モンゴルなどでの同化政策が強要され、国内いたるところに監視カメラを設置し、個人独裁の超監視国家＝ファシスト国家を作り上げた。

つまり習近平の中国は、内に強権的抑圧体制を築き、外に軍事拡張主義を実行するファシスト国家となっている。習近平は中国を軍事超大国にして、世界支配を夢見ており、世界中に偵察気球を飛ばして仮想敵の軍事拠点の調査を着々と進めているのである。

日本政府は、安倍政権時代に中国の経済戦略である「一対一路」を評価・支持し、中国市場に日本企業２万５千社が進出して、ファシスト国家の経済力の向上に協力している。これは経済的利益の側面だけ見て、オオカミを肥え太らせるに等しい「亡国の外交」というべきことである。少なくとも中国の軍事力強化につながる企業は中国から撤退させるべきであろう。

また中国人が日本の無人島や森林、港湾や空港周辺の土地購入を全面禁止にすべきである。中国人が購入した土地は中国の領土と考えるお国柄でもあり、安全保障を考えると日本は近い将来の中国の軍事侵攻を念頭に置いて、対中国外交を進めるべき時期に来ている。
「憲法９条は日本の宝」と信じても平和は守れないのである。いい加減に平和ボケを克服し、中国軍の侵攻に本気で軍事的備えを行うことだけが、侵攻を抑止する道なのである。外交面では、反ファシズム統一戦線構築を準備しなければならない時である。
# 習近平ファシスト政権

世界的な新型コロナウイルス禍の震源地となった中国湖北省武漢の「華南海鮮卸売市場」から約５キロ。長江（揚子江）沿いにある武漢市政府庁舎の前で今月８日、数万人の高齢者らが医療保険改革に反対する大規模な抗議活動を行った。

中国では「看病難、看病貴」（診療を受けるのが難しく、受けられても医療費が高い） が社会問題化している。 高い医療費は、貧困世帯はもちろん、貧困を脱した世帯 においても、生活水準を大きく低下させる原因となっている。 デモの背景には、医療費の高騰と行き過ぎた市場化による個人負担の増加がある。

中国当局に対する大規模なデモが報じられたのは、ゼロコロナ政策に反対する抗議活動「白紙革命」が全国の都市に飛び火した昨年１１月下旬以来である。

産経新聞の報道によると、「（武漢市政府は）まず、われわれ庶民にメスを入れようとしている！」。アメリカ政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」（ＲＦＡ）が報じたデモの現場とされる映像では、抗議活動に参加した女性がこのように声を上げた。「ならばまず、お前たち役人からメスを入れよ！　お前たちが（福利を）半分に減らせ。本当にデタラメだ」

現場は雨模様で、傘を差し、雨がっぱ姿の高齢者たちが道路や広場を埋め尽くしている。治安要員を乗せた大型バスが複数台停車し、警察官が並んでデモ参加者を市政府庁舎に近づけないようにするなど物々しい雰囲気が映像から伝わってくる。天安門事件の際の民主化要求デモや、白紙革命の現場でも歌われた革命歌「インターナショナル」を、高齢者たちが歌っている映像も拡散したという。

中国では、ゼロコロナ政策に反対する昨年秋の「白紙革命」が成功したこともあり、人民の抗議行動が頻発する事態となっている。抗議デモへの習近平政権の対応が注目されている。
#中国で大規模抗議デモ

中国人の30代女性が沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）の一部を購入したことに対し、中国のSNSで「領土が拡張した」と盛り上がっている。
30代の中国人女性が交流サイト（SNS）に「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めている。

投稿によると、購入したのは沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）で、東京ドーム約16個分の無人島です。中国メディアに対し、女性は親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致しているという。女性は1月末、島への初上陸の様子を映した動画を投稿し、中国のSNSでは島の所有をうらやむ声のほか、「中国領土が拡張した」「中国の日本占領の第一歩だ。」というコメントが書き込まれたと報道されている。

中国では土地はすべて国有なので、かって尖閣諸島を民主党政権が国有としたときに、中国では「日本が中国の土地を奪った」と解釈し、中国全土で反日暴動が起きたことがある。欧州で、中国人が保護林を買い取り、片っ端から違法に保護林を伐採したのも、中国人は自分が買った土地は中国の領土と考えているからだ。彼らは資産の個人所有の概念がなく自分が買いとれば、その土地や山や島は中国の領土になると理解する傾向がある。

島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると、女性の親族の会社が所有したのは島の半分ほどで、観光客が訪れる砂浜の大部分は村の所有だという。日本では、安全保障上の問題がある土地に関しては、外国人の土地所有に一定の制限がある、しかし、制限がない土地に関しては自由に売買できるのが現状だ。

現在中国人が北海道や各地の土地や山や島を買いとる動きが活発化しているが、彼らはこれらの不動産が中国領になったと解釈しているので、不動産税も一切支払わない。いずれ日本の山林も違法に伐採されたり、軍事基地が知らぬまに建設されかねない。

ただ、このように中国人が簡単に日本の土地を買えるのは、自民党右派政権が「国際勝共連合」（＝旧統一教会の関連団体）の政策指導で、反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策を行い、結果日本の経済力が縮小し、２０１２年に中国にＧＤＰ世界第２位の地位を奪われ、１０年後の現在では中国のＧＤＰの３分の１にまで縮小して、日本の円が安くなっているという日本経済衰弱の背景があることを忘れてはいけない。

土地所有に対する認識が中国人と日本人では違うことを考慮しなければならない。中国は土地などの生産手段は国有なので、自分が買った土地は中国の領土と考える。また日本人は中国で土地を自由に買うことはできない。外交とは相互主義であるのに、中国人が日本の土地を自由に買える現行制度の問題点を指摘しなければならない。自民党右派政権は外国政府に弱腰すぎるのである。
#中国人の日本の島買い取り

欧州連合（EU）離脱で英国経済には年1000億ポンド（約16兆円）の損失が生じている。企業の投資減少や人材不足など､あらゆる局面にEＵ離脱の影響はマイナスとなる。イギリスのエコノミストによると､イギリスの現在の国内総生産（GDP）はEUを離脱しなかった場合と比べ4％縮小しているという。企業投資が大きく低下したほか､ＥＵ出身労働者が減少したことによる労働力不足が広がっている。

ブルームバーグ･エコノミクス（BE）はＥＵ離脱後3年間のイギリス経済を分析。見えてきたのは､保守党政権によるＥＵ離脱で損失を被った暗い姿だった。国際通貨基金（IMF）は31日に発表した世界経済の改訂見通しの中で、イギリス経済が先進国の中で唯一、マイナス成長となるとの見方を示した。

IMFによると、イギリスの国内総生産（GDP）は今年、0.6％縮小する見込み。前回見通しで示していた、0.3％のプラス成長からマイナスに転じた。今回の見通しはEU離脱に加え「液化天然ガスへの依存度が高い」ことなどから、エネルギー価格の高騰で「イギリスが非常に厳しい環境にある」ことが反映されている。

昨年秋、減税政策を掲げたイギリスのトラス首相は、在任1か月半という異例のスピードで辞任に追い込まれた。継いで登場したスナク首相はイギリス金融資本に増税を求められているが、今増税すれば経済がさらに落ち込むことになる。

ＥＵ離脱で関税がかけられるのだから物価が上がるだけでなく、ＥＵへの輸出も減少する。当然企業の設備投資が伸びるわけもない。そこにコロナ禍とウクライナ戦争でエネルギーや食糧価格が高騰し、国民の生活が立ちいかなくなる。今イギリスではストライキが続発し、生活苦からセックス業界に既婚の女性が続々と参入しているという。今やイギリスは欧州最貧国になったと言われている。

誰もがＥＵ離脱が間違いだったことを理解し始めたが、国民投票で決めたことを、今更再加入を言うわけにいかない。増税を果たすとトラス首相は短期で退任すると言われている。増税を行っては選挙に勝てない、保守党政権は政権を維持できない可能性が出てきた。経済的混乱は政治危機となる。イギリスの混乱は続くとみられる。
#イギリスのＥＵ離脱　#英国経済の危機

今年のバイデン大統領の一般教書演説は、再選への布石とみられる内容となった。演説は、次期選挙での対抗馬となるトランプ前大統領の主張との違いを意識している。それゆえねじれ議会を考慮して共和党への協力呼びかけも形だけとなっており、アメリカ国内の分裂と対立は解消できそうもない。このバイデン大統領の一般教書演説のテレビ視聴率が急減しており、国民の物価上昇への反発が反映している。

＜今年のバイデン大統領の一般教書演説の要旨は以下に記す＞
雇用
就任後の２年間で米経済が回復し、１２００万人の雇用が創出された、として実績を強調した。

民主主義への脅威
新型コロナウイルス感染症は、もはやわれわれの生活を支配していない。また（トランプ派の）議会襲撃事件があった）２年前に米国の民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した。痛手は負ったが、米国の民主主義はなお不屈なままだ

経済
私の経済計画は、忘れ去られた場所や人々に投資することだ。過去４０年の経済の激動であまりに多くの人が取り残され、あるいは存在しないかのように扱われてきた
われわれは誰も取り残されない経済を築いている。（就任後）２年間の選択により、雇用は回復し、誇りも戻ってきた。

議会内協力
共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない。

医療
製薬会社は１本当たり１０ドルで製造している。しかし、大手製薬会社は人々に何百ドルも不当に請求し、記録的な利益を上げてきた。インスリンを必要とする全ての米国民のためにインスリンの費用を月３５ドルに制限しよう

警察改革
私はほとんどの警官が善良できちんとした人であることを知っている。シールドを装着するたびに命を危険にさらしている。しかし、メンフィスでタイリーに起きたことがあまりにも頻繁に起きている。改善する必要がある,と警察官の黒人への暴行事件頻発から警察改革を訴えた。

外交
中国について、習近平国家主席との間で、米中が対立ではなく競争を追求していくことをはっきりさせた、「中国との競争に打ち勝つため、結束しよう」と述べた。

ウクライナ戦争
「プーチン（大統領）による侵略は世界にとっての試練だ」と改めて非難した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本を含む同盟国の結束を強め、ウクライナ支援を継続すると表明した。これは、トランプ派が「ウクライナへの支援をやめよ」と言っていることが念頭にある。
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米調査会社ニールセンによると、一般教書演説の視聴者は大幅に減少しているのが特徴である。バイデン大統領が7日に行った一般教書演説のテレビ視聴者数は推定2730万人だった。昨年から29％も減少し、視聴者の73％が55歳以上だったという。これは急激な物価上昇で、国民がバイデン政権に背を向けている表れとみられる。国民の多くはバイデンが８０才の高齢であることから再選には否定的と見られる。
#バイデン大統領の一般教書演説

フィリピンのマルコス大統領が1月に中国の習近平国家主席、続いてアメリカのオースティン国防長官と相次いで会談し、2月8日からは訪日しています。彼の外交を見ていると大国間の狭間で、小国が生き抜くためのバランス外交が見て取れる。そこには同じような米中の間にあって、岸田首相のようにアメリカ外交に全面追随するスタンスとの違いが見て取れる。

1月にスイスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で、マルコス大統領は「我々は東南アジア諸国連合（ASEAN）として、（米中の）対立から距離を置くと決意している。アジア太平洋、インド太平洋の未来は我々にしか決められない」と述べた。そこには大国間の覇権争奪に巻き込まれると、ウクライナのように「使い捨ての駒」ように扱われてはいけない、との小国の生きぬく知恵が表れている。

フィリピンと東南アジアを戦略的競争の渦中に置こうとする圧力が双方からある中で、マルコス大統領は、在フィリピンの米軍の基地を数か所に増やすことを受け入れた。彼は、アメリカの「スイングステート（揺れ動く州）」のように陣取りの対象にさせないよう距離を置く、といいながら、米軍基地設置を受け入れたのは理由がある。

フィリピンの周辺には南シナ海、台湾という二つの地政学的な対立の火種がある。マルコス大統領はこれらの地域紛争に巻き込まれることを望んでいないが、強大な軍事力を背景に「群狼外交」を進める中国の力の前に、南シナ海のフィリピンの諸島が現実に中国に奪われている。つまり中国・フィリピン間の軍事力の差をフィリピン政府は痛感し、国内に米軍基地を増設することで中国軍の脅威に対抗するほかないということである。

マルコス大統領は１月の訪中で、中国から再生可能エネルギーなど計228億ドル（約3兆円）の投資の約束を取り付けたが、この約束も履行される保証はない。中国に融和的な政策を取ったドゥテルテ前政権時代にも中国は多額の投資を約束したが、実現したのはほんの一部であった。それは「約束の罠」であったが、実際には履行されなかった。軍事的にたやすく占領できる国に、多額の金を投じるほど覇権主義の中国は甘くないのである。

これがバランス外交を政治信条とするマルコス大統領が、今回米軍基地の増設を受け入れた理由である。マルコス大統領の父親（元マルコス大統領）は、スペイン統治時代のプランテーション（大規模土地所有）の土地を、土地なし農民に分け与え、自作農を増やす政策を打ち出したが、アメリカの反発を受け、逮捕されてアメリカに連行され、失脚した人物である。つまりフィリピンは、今も日本と同じアメリカの従属国なのである。

同じ従属国ではあるが、マルコス大統領は日本と違い、米中の間でバランス外交を目指している。したがって今回の訪日で岸田首相とマルコス大統領との会談の行方を、世界が、とりわけ中国が注目しているのである。確かなことは習近平の強国外交が中立の立ち位置を目指している小国フィリピンを、アメリカの側に追いやる愚策であることだ。

習近平ファシスト政権が内外で孤立しつつあることは、中国覇権主義の軍事的暴走を招く可能性を指摘しなければならない。習近平には米中覇権争奪の中で、小国を中立の立ち位置に立たせるという、戦略的で柔軟な外交が強国路線ゆえに取れない、これは彼の弱点である。ゆえにマルコス大統領のバランス外交は実現できそうもないのである。
#マルコス外交

バブル崩壊後のリストラ経営が、ＧＨＱの戦後労働改革が成し遂げた高度経済成長の仕組みを崩壊させた。バブル経済下で莫大なスト資金を株式に投入した労組幹部たちは、バブル崩壊で消失したスト資金を隠蔽するために「戦線統一」の名で総評と同盟の統一の名で労組の反動的上層連合を成し遂げた。

既成の労組はすべて家畜化し、その結果労働者の賃金は３０年間上がることはなかった。それだけでなく雇用の非正規化と女性差別賃金、裁量労働制などの残業代不払い制度の導入などの，強欲の資本主義の政策の結果が、我々がいう野蛮な搾取化であり、日本の労働者は下がり続ける実質賃金の下で、世代の再生産が不可能となった。これが日本の少子化問題の本質です。

労働者の賃金とは、労働者家庭の生活費であり、これには子供を産み育てる費用も入っています。ところが３０年間の実質賃金の低下が、世代の再生産すら不可能なほど野蛮な搾取が進んだということだ。

とりわけ非正規労働者は、正社員の賃金の約半額であるだけでなく、１年の期間雇用で、先の生活保障がない中では結婚できないのです。したがって子供が生まれるわけがない。男女の賃金差別が「コース別賃金制度」やパート・アルバイトなどの「非正規化」によって合法的に隠蔽されているために、女性の不安定雇用化が少子化の大きな原因となっています。

自公政権が招いた強欲の資本主義の行き過ぎの誤算は、国民経済の個人消費、すなわち需要を縮小させ続けたことだ。賃金が継続的に増えれば所得税や消費税は自然に増収となります。ところが賃金が減り続けるのであるから、需要は縮小するのは当然です。

結果、政府は税収不足となるのに、法人税を減税するために消費税を導入した。結果、総需要はさらに減り続け企業は更新投資以外の設備投資をしなくなります。こうして日本は国民経済が縮小再生産のデフレ・スパイラルにハマったのです。これが３０年間、日本の経済的国力が衰退を続けた原因である。経済学者が言うところの「失われた３０年」の中身なのです。

つまり少子化は自公政権の強欲の資本主義の政策が生み出したものであり、日本の若者が結婚もできない、子供もできない事態が生み出したものなのである。つまり日本は労働者の世代の再生産すら不可能なほど労働分配率が低下したということだ。したがって岸田政権が、子ども手当を振りまく人気取り政策では、少子化問題が解決しないことは明らかです。

少子化問題は、行き過ぎた強欲の資本主義の政策を撤回し、労働力の再生産が可能になるレベルまで賃金を上げること、安定した雇用制度を若者に保証することが必要な時なのです。しかし賃金は首相が財界にお願いしても絶対に上がることはない。労働者の民主的な労働３権が保障される社会でなければ、継続的賃上げはできないのである。必要なのは反労組・反ストライキの国民経済を破壊する愚策をやめることです。闘う労組を敵視し、スラップ訴訟でユニオンをつぶす行為は、国民経済を破たんへと導く行為であることを指摘しなければなりません。

ましてや自民党右派政権、すなわち一強政治家が、隣国の宗教団体の言いなりとなり進めた、国民経済を縮小へと導く反労組・反ストライキの、反共政策は、外国の経済破綻の陰謀に乗せられた可能性が高いと見るべきです。政治家が他国の手先になることは売国的で民族的裏切りです。これが岸田政権が旧統一教会と政治家の関係を隠蔽する理由です。

日本は、反労組の政策をやめ、労働者の賃上げのストライキを推奨して、国民経済を成長路線に回帰させるべきだということを指摘しなければなりません。これを行わず、増税を続ければ日本経済は破たんを免れないのです。
　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）
#少子化問題

アメリカ国務省は3日、監視用とみられる中国の気球がアメリカ上空を飛行したことを受け、近く予定されていたブリンケン国務長官の訪中を延期すると発表した。アメリカは現在、海中に落下した気球の残骸の回収や、回収した残骸の解析作業を進めている。米軍は今月4日、米本土上空に飛来した中国の気球を米南東部サウスカロライナ州の沖合で撃墜した。これに対し、中国側は「強烈な不満と抗議」を示した。

中国外務省の謝鋒次官は5日、在中国アメリカ大使館に申し入れを行った。アメリカ側の側の対応は「過剰反応だ」と批判したうえで事態を注視するとし、対抗措置の可能性にも言及した。謝氏は「民間の気球が米国領空に迷い込んだのは不可抗力であり、偶発的な事件だったが、アメリカ側は離れていく気球に武力を用いた。明らかに過剰反応であり、国際法の精神や国際慣例に反している」と訴えた。

中国外交部も「しかるべき反応に踏み切る権利を留保する」と強硬な対応を示唆した。習近平政権は、国内的にゼロコロナ政策や、他派閥の勢力を「反腐敗」の名で弾圧・排除して、国内的に孤立を深めており、国内に反米を煽ることで求心力を回復しようとしているように見える。

中国が気象観測用と言うなら、あらかじめアメリカ政府に通報しておくべきであった。この気球が飛行した地点には、アメリカの大陸間弾道ミサイル基地があり、中国側が密かに軍事偵察していたことは主権侵害・国際法違反であることは明らだ。

アメリカ軍高官は6日、過去にアメリカ本土上空を飛行した中国の気球を米軍が探知できていなかったことを明らかにした。情報機関からの情報を得て、事後的に把握したという。アメリカ政府によると、今回撃墜した気球のほかに、これまでトランプ前政権下で3回、バイデン政権初期に1回、中国の偵察・監視用とみられる気球が米本土上空を飛行したという。アメリカ側も来年の大統領選に向けて、中国の覇権追及の野心に強硬方針を執る理由がある。

アメリカ国防総省によると、この気球は高さ約60メートルで、ジェット機に相当する大きさだったという。この同型の偵察気球が過去に日本の青森上空も飛行しており、このときは米軍三沢基地を偵察したと見られている。この気球は太陽光発電で移動でき、明らかに軍事偵察用とみられている。

偵察衛星の時代に風船での偵察はないだろう、との意見もあるが、今回の巨大な風船による偵察はコストが安く、しかもレーダーにも映らないので案外効果的だという。現在の中国は世界覇権を目指し、野心的な強国路線を進めており、覇権国アメリカの核ミサイル基地を偵察すること自体が、習近平ファシスト政権の軍事的野心の大きさを示している。

中国の気球を米軍機が撃墜したことに関し、浜田靖一防衛相は7日の閣議後の記者会見で、日本の領空に外国の気球が許可なく侵入した場合は「領空侵犯となる」と述べ、撃墜について「（国民の）生命と財産を守るために必要なことであれば実施する」として選択肢であるとの考えを示した。

ロシアのウクライナ侵攻を、中国政府がロシアを支援している関係もあり、アメリカと中国の国内的反発が背景にある以上、両国の対立関係は当分続くことは避けられない。
#中国軍事偵察気球

ウクライナ戦争はもともとウクライナを自己の政治利権としてきたバイデン大統領が、極右クーデターを画策し、その政権がウクライナ国内のロシア人への攻撃とＮＡＴＯ加入の脅しで、プーチン政権を挑発した。

今回ロシアが占領した地域はロシア人が多く住む地域であり、ロシアは見捨てるわけにいかない。したがって欧米がウクライナの極右政権を支援すればするほど、戦争が長引き原料価格の高騰が続き欧州と日本の経済が疲弊していく。

アメリカ経済は産軍複合体なので戦争で儲かるが、それでも戦争が続くとアメリカは覇権を失うことになる。ウクライナ戦争の継続は、ＯＰＥＣプラスの産油国が原油価格高騰で儲かるということであり、中国はロシアからの安上がりな原油・天然ガス獲得で経済競争に有利になり、覇権獲得に有利に働くのである。ウクライナ戦争の継続は中国覇権主義にとって戦略的好機なのである。

岸田首相は、国内での政権支持率が低迷しているので、外交で点数を稼ぎたいとの思惑からウクライナの首都キーウにＧ７の政治指導者でただ一人訪問していないこともあり、これは今年のＧ７首脳会議の議長国の首相としてはまずい、というので岸田首相のキーウ訪問が持ち上がったのだが、これに大御所の森喜朗元首相が反対したことで、岸田の目論見は崩れた。

現在、森喜朗元首相は最大派閥の旧安倍派のまとめ役としての地位にある。森は以前からプーチンロシア大統領とは関係が深い「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と岸田首相のキーウ訪問に反対した。

ウクライナはジェレンスキーの側がロシアを挑発して始めた戦争であること、世界のエネルギーをロシア・中国側が握っていること、などからウクライナ戦争が継続すれば、中国が戦略上有利になる中で、岸田首相が反ロシアのスタンスを明確にした結果、日本は３正面に核保有国の敵を持つことになった。

岸田首相が、本当に日本を防衛しようとするなら３正面に敵を置く戦略的愚策は取るべきではない。少なくとも南の尖閣・台湾への侵攻が近くありうるのであるから、北の敵を中立に置く外交が極めて重要となる。つまり岸田のウクライナ全面支持のスタンスは、森には極めて軽率に見えるのであろう。

我々の見るところ岸田首相の外交には、戦略的視点がまるでないのでる。自国が戦略的に不利となる外交は、従属国ゆえであり、アメリカの言いなりだが、そのアメリカでさえ、ウクライナ戦争の継続は、覇権喪失に繋がることを指摘する声が出ているのである。

岸田と同じく戦略観点の無いバイデンは、ロシアのプーチン体制の打倒だけ見て、覇権の維持という視点で欧州経済に打撃となる戦争継続が、自己の覇権喪失に繋がるということが見えなくなっている。これは「木を見て森を見ない」ことであり、このままでは次期大統領選でトランプの「アメリカ第一主義」が再び勝利することもありうるであろう。そうなればアメリカの凋落、中国の覇権獲得が実現しかねないであろう。台湾有事で日本がウクライナのように代理戦争の使い捨ての駒にされる事態もありうるであろう。
#岸田首相のウクライナ訪問

少子化に悩む中国で、四川省政府が2月15日から、未婚者による子どもの出生届の提出を認める。これまでは「夫婦」のみが出生届を提出できるとしていたが、対象を「子どもを出産する全ての国民」に拡大する。この決定に「不倫奨励」と反発が起き、議論が沸騰している。こうした政治的でない記事は報道される。

しかし中国で、「白紙革命」でゼロコロナ政策が転換されて以後、国内で学会・芸術界・官界などで著名人の死亡が相次いでいる。中国当局は死因を隠しているが、コロナの爆発的感染が原因とみられている。一日に数万人がコロナで死亡しているのに、政府発表の死亡数は１名だった。

中国の高級官僚が「我々には国家統計局という最後の手段がある」と語るように、中国当局の統計数字は、そのほとんどが政治的に改ざんされている。コロナ禍で各工場の生産がいくら停止していても、経済成長プラスの統計数字が出ることでもわかる。

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題が表面化すると、これを報道した外国記者すらも標的となる。中国当局から認可され発行された記者証を持つ記者の累計数が、習近平政権発足の約１０年間で２７％も減少しているそうだ。中国政府にとって気に食わない報道をした記者は「イデオロギー的に正しくない記者」として記者証を取り上げる結果、外国記者の数が急減しているのである。

中国では２０１３年以降、外国記者証更新にマルクス主義思想やイデオロギーの講習と試験が毎年義務づけられている。２０２０年以降はこの講習に習近平思想が追加されている。つまり中国にいる外国人記者は、提灯（ちょうちん）記事を書かないと追放されるのである。であるから中国関連の記事は分析的に読まないといけないのである。

例えば中国では「白紙デモ」が一部の都市で今も継続している。南京市や河南省で数千人規模のデモが起き「民主を、自由を！」とスローガンが叫ばれるが、これが海外に報道されることはない。中国当局が「白紙デモ」を直ちに鎮圧し、デモ参加者を今でも逮捕していることも、海外では報道されないのである。

いま香港では自由と民主が無くなり、失望した優秀な人材が海外に流出している。中国本土では金持ちが海外に資産を移し、海外に脱出しだしている。政府の民間企業への弾圧・資産没収や「共同富裕」の富の再分配の政策を怖れているのである。

習近平の政策は独裁の強権で隠ぺいすれば権力は安泰だ、という発想だが、このような考えで外交を展開すると諸外国から「戦狼外交」と揶揄されることになる。最近、林芳正外相と中国の秦剛（チンカン）新外相が2日夜に電話協議を行った。日中両政府が発表した、この協議で秦氏は「日本は客観的で理性的な対中認識を持ち、台湾などの重大問題で言行を慎み、安全保障分野で慎重に行動してほしい」と強調。尖閣諸島の問題でも「右翼勢力の挑発を制止するよう希望する」と注文をつけた。

新しい中国の外務大臣が「日本は言行を慎め」とか「慎重に行動せよ」とか「右翼の挑発を制止せよ」とか言うのは、独裁国家の内政での強権発想としか言いようがない。これが中国という個人独裁のファシスト国家の実態なのである。中国は、日本の領土である尖閣諸島への砲艦外交を例示する必要もないほど挑発的独裁国家となっている。
#習近平ファシスト政権

岸田政権が防衛力強化と称し防衛費を２倍にする目標を掲げ、その一部を増税で賄おうとしているが、今度は欧州の環境目的のグリーン国債をまねて、石炭火力や効率の悪い工場を、省エネ技術や水素などの火力発電への移行を目的にした、「移行国債」を２０兆円発行するという。

なぜ「移行国債」なのかというと、電気自動車や太陽光発電、風力発電への移行段階の予算という意味で名付けたもののようである。とにかく岸田政権は永田町では「財務省政権」と呼ばれているほど、財務官僚の力が強いので、何事も国債あるいは増税で賄おうとしているのである。

岸田政権には、国民経済を成長路線に回帰させて、税金の自然増収を増やす、という発想が欠落している。政府自民党の旧統一教会の差し金の、「強欲の資本主義の政策」をやりすぎて、国民経済が縮小している時に、増税や、国債発行は、この経済の総需要の縮小を促すだけであり、日本の国力を縮小させる意味しかないのである。経済的国力を縮小させる政策は、まさに国賊の政策としか言いようがない。

国債発行とは、税金の先取り請求権の行使であり、やがては国民負担の増税で償還するものである。日本経済の３０年にわたる経済停滞は、反労組、非正規化などの強欲の資本主義の政策による、賃金上昇の抑制で、国民経済の需要が、増税分だけ縮小し、その結果企業が設備投資を行えなくなり、生産性が上昇しなくなった停滞経済のことを、経済学者は「失われた３０年」と呼んでいるのである。

岸田政権には国民経済の活性化、すなわち労働者への賃上げによる需要拡大で、企業の設備投資を促し、生産性を上げることで経済成長を促し、相対的剰余価値の獲得で企業の利益の増収を図り、結果として税金の自然増収を図る、という前向きの発想が微塵もないのはどうしたことなのか？賃上げは労組のストライキの自由がなければ上がることはない。首相が財界に賃上げをお願いしても上がることは絶対にないことを知るべきだ。

岸田首相の、総裁選時の公約「成長と分配」とはいったいどこにいったのか？この公約が「投資による資産倍増」と変わったのはなぜなのか？世界経済がコロナ禍とウクライナ戦争で、物価高騰で大不況に入りつつあるとき、すなわち外需が期待できないときに、国民に投資を促して、資産が増えると思っているのか？岸田首相は経済が理解できていないというほかないのである。

外需が期待できないときは、いかにして内需を拡大し経済成長を促すかが、重要なことなのに、増税で、あるいは国債発行でインフレ政策を執り、需要を縮小させ、物価を上げる政策を執るのは理解不能である。一日も早く日銀の国債引き受けをやめないとハイパーインフレを招き、国民の預貯金が泡と消えることになりかねない。物価が１０%上がるということは国民の預貯金が１０％減価することなのである。この点でも岸田政権は国賊というべき政権なのである。
#移行国債　#強欲の資本主義の政策

ＮＡＴＯ諸国はウクライナに最新式戦車を支援することで、戦争を継続させ、ロシアを経済的に疲弊させてプーチンを失脚させようとしている。これは「木を見て森を見ない」方針というべきで、欧州の戦局だけを見てウクライナ戦争を継続すると、アメリカは世界覇権をめぐる中国との争奪で戦略的不利を招くことになりかねない。

ウクライナの極右クーデターと、その後の反ロシア政策、すなわちウクライナのＮＡＴＯ加盟によるロシアへの挑発は、アメリカの思い通りにならないロシアを、普通の資本主義国にしようとの、バイデン政権のたくらみから行われている、しかし、これは失敗を免れない。生産手段の集団化、全人民所有化した社会主義国は、必然的に官僚独裁（もしくは元官僚独裁）に移行し、普通の資本主義国にすることはできないのである。

アメリカは対中国においても、独裁権力を利用して「改革開放」の資本主義化に乗じ、世界の工場としたが、その官僚独裁の政権は、今では凶暴な習近平個人独裁のファシスト政権となっている。これは一党独裁の社会主義国が変質したら、口先の社会主義、実際の官僚独裁になり、普通の民主的資本主義国にはなりえないことを示している。

アメリカがイラクへの、有りもしない大量破壊兵器を口実に始めたイラク戦争は、イラクの人民２００万人を殺し、多大な反発を中東全域に巻き起こした。今では中東産油国は（ＯＰＥＣプラス連合）として、ロシアと団結し、ロシア・中国の独裁連合が世界のエネルギーを握り、戦略的優位を確立した。

バイデンの提唱する対ロシア経済制裁は、エネルギー価格を高騰させ、欧州や日本のエネルギー消費国が経済的打撃を受ける図式ととなっている。このままでは欧米と日本は大経済的危機を迎え、逆に中国は格安なエネルギーをロシアから供給されて、経済的優位を確立しかねない。習近平は昨年末のサウジ訪問で元通貨による原油取引の約束を取り付けた。国際通貨ドルの地位は揺らぎ、通貨の面でも多極化・ブロック化が進行することになるであろう。

グローバル経済は、世界通貨ドルを握るアメリカの地位を強化したのであるが、進行する世界の多極化は、誰かの政治的意図で進んでいるのではない。資本主義の不均等発展の法則が、世界の多極化を促し、アメリカの経済覇権を脅かしているのである。今はその上にウクライナと台湾の危機がアメリカの覇権を脅かしている。

２度の世界大戦が欧州から民族主義が台頭し、戦火を拡大し、世界大戦となったのは偶然ではない。欧州の過去の民族的軋轢が火種となり、武力紛争を拡大する。ロシアによるウクライナ侵攻が、過去のナチスのポーランド侵攻と重なることを軽視してはいけない。欧州諸国は物価高騰の中で経済危機を深めており、各国で極右勢力が台頭している。

ウクライナ戦争の継続拡大は、台湾進攻を準備する中国の習近平にとっては、軍事侵攻のまたとない好機となる。アメリカ経済が産軍複合体であり、戦争で武器売却が倍増し、経済が潤うにしても、今回のロシア・中国独裁連合は、エネルギー支配では戦略的に優位に立つのであり、アメリカにとって、ウクライナ戦争の継続は、世界覇権喪失の戦略的不利益を招くことは避けられない。

アメリカは国内に深刻な対立と分裂を抱えており、他国の安全保障に否定的な共和党のトランプが次期大統領選に立候補する。内的矛盾を激化させているアメリカは、進行する多極化の中で、ウクライナの戦争支援を継続するリスクは小さくはないことを指摘しなければならない。「２度あることは３度ある」「歴史は繰り返す」という諺は、歴史的な民族間の軋轢と地政学的な法則であり、アメリカはウクライナ戦争を分岐点として世界覇権喪失を招きつつある。

日本は対米自立し、欧米と中ロ独裁連合との覇権戦争に巻き込まれないようにすることが重要な戦略的選択となる局面が生まれているのである。日本にとって避けなければならない最悪の選択は、ロシアと闘うウクライナのように、アメリカの代理戦争として中国と消耗戦を闘うことなのである。
#米中対立　#覇権争奪　#世界の多極化