日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナ戦争は、エネルギーをロシアに頼る欧州経済を直撃した。対ロシア経済制裁は欧州経済を窮地に陥れた。物価高騰に揺れる欧州ではデモとストが続発し、極右が台頭している。ウクライナ戦争と米中対立がグローバル経済を分断しつつあり、欧州経済は危機に直面している。最近の欧州経済をめぐる報道を並べると以下の通りである。

ドイツのこれまでの経済成長モデルが破綻した。「ロシアの安いエネルギー」「アメリカに頼る低コストの安全保障」「巨大市場である中国への輸出」という3本柱の成長戦略がロシアのウクライナ侵略と米中対立で行き詰まっている。

ドイツ連邦統計庁が30日発表したドイツの2022年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）は速報値で前期比0.2%減だった。明確なマイナス成長は7四半期ぶり。ウクライナ危機に伴う資源高でインフレ率が高止まりし、企業や家計に逆風が強まった。市場予想の成長率はゼロ%だった。独ソフトウエア大手SAPは26日、全従業員の2.5%に相当する約3000人を今春までに削減すると明らかにした。ドイツでは極右が台頭しており、クーデター計画までもが露見した。

ハンガリー、オルバン政権が猛烈なインフレで揺れている。スタンドに長い行列ができ、スト中の教師が首都ブダペストの街頭で賃上げ要求を叫び、小規模事業者が増税反対デモに繰り出す。ハンガリーの経済的な混乱と、それに対する国民の反発は、右派政権を率いるオルバン首相にとっては想定外の展開で、補助金の支払い凍結を巡る欧州連合（EU）との対立激化を招く恐れがある、と報道されている。

オランダのヘルスケア大手フィリップスは30日、新たに約6000人の従業員を削減する方針を明らかにした。ロイ・ヤコブス最高経営責任者（CEO）は同日開いた2022年12月期の決算記者会見で「厳しい状況で、さらに抑制が必要になる」と語った。22年10月発表分と合わせ、人員削減は全従業員の13%に相当する計1万人に上る。

フランス内務省は19日、政府の年金制度改革案に反対して国内各地で同日行われたデモの参加者が計約112万人だったと発表した。地元メディアが伝えた。改革案は、年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることが柱。デモが100万人を超す規模となったことで政府への逆風が強まった。

スイス東部で開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は17日、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が主要議題となった。欧州各国は防衛増強とエネルギーの脱ロシアを相次ぎ表明したが、財政や家計の負担は一段と増す。地政学リスクの高まりで安全保障と経済が不可分になり、欧州経済は危機を深め、社会的に極右が台頭している。

英国の欧州連合（EU）離脱から31日で3年になる。離脱が物価高騰を招いたとの見方があり、世論調査では5割超が「離脱は間違いだった」と答える。通関手続きが複雑になり、貿易の伸びも主要7カ国（G7）で最低だ。それでも政界は混乱を恐れ、与野党ともEU再加盟には否定的だ。
英自動車工業会は26日、2022年の自動車生産台数が前年比約10%減の約77万5千台だったと発表した。6年連続の減少で、1956年以来66年ぶりの低水準に落ち込んだ。英国と大陸欧州をつなぐ高速鉄道ユーロスターは、英国の欧州連合（EU）離脱後の国境管理協定が招いた混乱のために、朝のピーク時に座席を3分の1以上空にして列車を走らせることを余儀なくされている。

欧州の大手金融機関が世界金融危機以来となる大規模な人員削減に動き出している。背景には、投資銀行部門の落ち込みを受けて、経営者がコスト削減を迫られていることがある。
既にアメリカのＩＴ企業の大リストラが始まっており、中国の経済も、ゼロコロナ政策の失敗で経済成長が鈍化している。とりわけひどいのが欧州経済であり、戦争と米中対立の影響をもろに受けることになった。ウクライナへの軍事援助疲れも出始めており、今後欧州の極右台頭と、新しい経済成長モデルを作れるのかが注目点とされている。
#欧州経済の危機

日本の歴史で外因が激動を招いたことが３度ある。鎌倉時代大陸からの２度にわたる侵攻（外因）＝元寇が、鎌倉武士たちに恩賞の無い戦いを強いたことで、鎌倉幕府の弱体化を招いた。

また、江戸時代後期のペリー艦隊の黒船来航が幕府をして鎖国から開港へと方針転換させた。江戸時代の鎖国は自給自足経済が続く限り国内は安定する。しかし、開国は自給自足経済を破壊し、食料不足から一揆が激発することになり、徳川幕府は倒れたのである。

３度目は、第２次世界大戦で日本が敗北し、アメリカ占領軍が日本を占領統治した。このとき、日本共産党が自立の民族的抵抗運動を展開すれば、政権をとるチヤンスがあった。ところが日本共産党は、誤ってアメリカ占領軍を「解放軍」と規定し、アメリカが押し付けた従属憲法を「平和憲法」と位置付けて、「憲法９条は日本の宝」とまで崇めた。ゆえに、日本では歴史は動かなかった。（＝動かせなかった）日本は未だにアメリカの従属国なのである。

つまり外因が、その国の主要矛盾を激化させた時が、歴史が激動（＝発展）する時なのである。ヨーロッパを例にとると、ナチスの侵攻（外因）が反ファシズム戦争となり、東ヨーロッパが社会主義陣営となった。つまり東ヨーロッパ諸国は国際戦争の形で社会主義革命（内戦）を果たしたことになる。

ウクライナは、オリンピック開催中のロシアのスキを突いて、アメリカの画策と資金援助で行われた極右クーデター（外因）が、ＮＡＴＯ加盟表明の挑発となり、ロシアを激怒させ、侵攻へとつながった。このことがウクライナを廃墟とし、東ヨーロッパの情勢を戦争へと激変させつつある。

大陸国家である中国では、歴史の激変は多くが北方遊牧民の侵攻（外因）によって、激動＝王朝の交代となった。だから中国の歴代王朝は大金を積んで「万里の長城」を築いたのである。中国の現共産党政権が生まれたのは、日本軍の侵攻（外因）で、中国の主要矛盾が民族的矛盾に変化し、毛沢東の反日統一戦線が成功したことで、中国の現政権が生まれた。のち毛沢東は田中角栄首相（当時）に対し、日本への戦争賠償請求権を放棄した理由の一つである。

政権が倒れるのは、主要には内部矛盾の激化であるが、歴史の激動は往々にして外因が、内因に作用して内部矛盾の激動となり、政権の交代へとつながるのである。ゆえに一国の平和を維持するうえで、戦略を見据えた外交が決定的に重要なのである。日本はウクライナ政府のような、大国の代理戦争の手駒となっては、亡国を招くので、避けなければならないのである。
#戦争と変革　#ウクライナ戦争

中国の人権情報を集めたウェブサイト「維権網」などによると、昨年11月27日夜に北京市中心部の亮馬橋地区で起きた中国のゼロコロナ政策に対する抗議デモ「白紙革命」の参加者が、昨年末から次々に公安当局に拘束されている。

そのうちの一人、経済誌記者などを務めた秦梓奕（しん・しえき）さんは米シカゴ大大学院卒で、シカゴ大東アジア研究所は今月18日、「卒業生を含む複数の平和的デモへの参加者が拘束された」として懸念を表明し、早期解放を求める声明を出した。

昨年１１月下旬、中国で突然巻き起こったゼロコロナ政策批判の白紙を掲げたデモの波は瞬くうちに全国に波及した。しかもそのデモ隊が「習近平は退陣せよ！」とのスローガンが飛び出したことで、習近平政権は慌てふためいて、それまで自慢していたゼロコロナ政策を、準備もなく放棄し、転換した。これは「白紙革命」への習近平政権の衝撃と狼狽ぶりを示したものであった。

中国の民主化を求める人々は、習近平のゼロコロナ政策による封鎖に怒り、インターネット上の書き込みで白紙デモを呼びかけた。中国政府が白紙デモ呼びかけを削除する対抗策として、人々は削除する前に呼びかけを転送する戦術で、抗議デモは拡大し、成功した。こうしてゼロコロナの封鎖政策は転換を迫られた。中国で初めて民主化デモが勝利したのである。

習近平ファシスト政権下で、最高指導者に公然と退陣を迫るデモが闘争目的を達成したことは画期的なことであり、共青団アカウントが「白紙革命」がゼロコロナ政策の緩和につながったことをとらえ、間接的に政府を批判したのである。共青団系幹部（いわゆる団派）は昨年秋の党大会でいずれも幹部人事から排除されており、これへの反発の大きさを反映した動きといえる。

習近平の最高人事の独占は、支配の強化というよりも、政権の孤立化という側面が大きいことを示しており、なりよりも大きいのは民主化運動を闘う人民大衆が「白紙革命」における勝利感を経験したことの意義はとてつもなく大きい。中国人民は文革以後初めて民主化運動のデモで勝利したのであり、習近平の個人独裁が「張子の虎」に過ぎないことを大衆運動で勝利的に経験をしたことの意義は大きいものがある。

習近平独裁政権が、白紙デモ参加者をあぶり出し、多くの参加者を拘束し始めたことは、政権の受けた衝撃の大きさを示すものであり、同時に白紙の紙を掲げる自由もない中国の息の詰まる独裁への反発をますます拡大することになる。今後民主化運動は地下運動化し、非公然な形態を強めて広がることになるであろう。

私たちは、中国人民の独裁反対の民主化運動を断固支持するとともに、習近平独裁政権の民主化デモ参加者への報復の弾圧に抗議し、糾弾するものである。
#中国「白紙革命」

冬将軍を味方につけたロシアが、ウクライナの東部戦線で優位に立ち始めた。ウクライナ軍東部方面の最激戦地である東部ドネツク州バフムト近郊の都市ソレダルを、ロシア国防軍やロシア民間軍事会社（ＰＭＣ）「ワグネル」が奪い返したことが、欧米のウクライナへの戦車供与を促すことになった。

ロイター通信によると、ドイツによる「レオパルト２」主力戦車14両供与の決定を受け、ポーランドに続き北欧フィンランドとノルウェーも保有する同型戦車をウクライナに供与する方針を表明。スペインとオランダも供与を検討中としているほか、フランスも自国の「ルクレール」戦車を供与する可能性を排除していない。イギリスは既に主力戦車「チャレンジャー２」１４両の供与を決定している。

バイデン米大統領は２５日、ロシアの侵略を受けるウクライナに主力戦車「エイブラムス」３１両を供与すると発表した。アメリカの戦車供与は欧州諸国に足並みをそろえたものである。

これを受けてウクライナのゼレンスキーは「より多くの防衛兵器が供与されるほどロシアの侵略は早く終わり、ウクライナや支援国は確実に安全になる」とし、米欧に長距離ミサイルや航空機に関しても供与を検討するよう要請した。

欧米のウクライナへの戦車供与は、ゼレンスキーの言うように、支援国が安全になるとは限らない。ロシア軍は核兵器の使用も辞さないことを表明しており、ＮＡＴＯ諸国の戦車供与は、ロシア側が事実上の参戦と受け取る可能性がある。事実ウクライナ軍の主力はアメリカの軍事会社や欧州の傭兵であり、ウクライナ戦争は事実上の代理戦争化している。

国連は２５日発表した報告書でロシアの２０２２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス３・５％となり、当初予想のマイナス１０～１５％ほど悪化しなかったと指摘した。これはロシアから中国やインド、トルコへの石油輸出が急増し、経済制裁の影響をカバーしたためと見られる。

つまり欧米のロシアへの経済制裁は効果を上げておらず、逆に制裁による欧州諸国の経済的打撃の方が大きいのである。ウクライナＧＤＰはマイナス３６・０％と落ち込み、ロシア軍のミサイル攻撃によるインフラ施設の破壊などが大きく影響した。したがってウクライナ戦争は長期化し、結果ウクライナの経済が疲弊していく。

ウクライナへの軍事支援でアメリカの兵器備蓄が低下し、中国による台湾侵攻とアメリカの軍事介入の可能性も高まる中、アメリカの防衛産業基盤は「現存する安全保障環境に十分備えていない」とする報告書を米シンクタンクがまとめた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の台湾侵攻シミュレーションによると、アメリカ軍は５０００発の長距離ミサイルを３週間で使用し、長距離対艦ミサイル（ＬＲＡＳＭ）の在庫は開始から１週間で枯渇すると予測した。

このままウクライナ戦争が継続すれば、戦争の拡大のリスクが高まることになる。中東産油国がロシア・中国側についたこともあり、このままでは戦略的・軍事的には中国が覇権の獲得で優位になりかねない。欧米はウクライナ戦争を朝鮮半島型の停戦ラインでの休戦を選択せざるを得ないであろう。供与する戦車の台数が少ないことを見ても、欧米の戦車供与は軍事的均衡状態を作ることに狙いがあると見た方がいい。
#ウクライナ戦争

２０２２年１２月の中国の習近平の３日間のサウジ訪問の内容が明らかになるに及んで、世界の政治地図の急変が、報道で明らかとなりつつある。

報道によれば、この習主席のサウジ訪問でサウジは中国政府の核開発への協力の約束を取り付けたという。サウジ訪問中、湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中国の首脳会議後の共同声明でイランの「地域を不安定にする活動」を批判したことは衝撃的であった。共同声明は、イランのテロリスト支援や、弾道ミサイルの拡散、ドローン輸出などの、イランの行いを強く批判したのである。

中国はまた、イランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が領有権を争うペルシャ湾の３つの島の領有権についてＵＡＥの「問題の平和的解決を目指すＵＡＥの努力を支持」したことである。これによって中国の反イランのスタンスが明確になった。イラン外相は駐イランの中国大使を召喚し、強く問い詰めたという。

世界最大の原油産出地帯である中東は、イランのシーアー派とサウジなど湾岸諸国のスンニー派の２大勢力が対立している。核開発を進めるイランは、ウクライナ戦争を闘うロシアにドローンを供給して関係を強め、湾岸諸国雄のサウジは、中国の支援で核開発を進めることになった。

つまり中東は、ロシアと中国が２大勢力を同盟国としたということである。かってはアメリカとサウジの関係は緊密であったが、今やアメリカとサウジの関係は最悪といえるほどで、アメリカは基本的に中東を失ったといってもいい。イランとサウジが、ロシアと中国寄りとなったことで、右翼政権となったイスラエルは、ウクライナが求める対空ミサイル支援を無視し、ロシアに接近し始めた。安全保障上そうするほかない力関係の変化が生まれているのである。

中東産油地帯をロシアと中国が押さえたことは、世界戦略上で見るとロシア・中国の独裁連合がエネルギーを押さえたことで外交的優位を確立したように見える。エネルギー価格高騰で経済的打撃の大きい欧州、国内の分裂と対立を深めるアメリカは、ウクライナに欧州の戦車を供給することで軍事的な挽回を図っているのである。

欧米の、ウクライナ戦争での消耗でロシアのプーチンを失脚に追い込む、という戦略は、覇権獲得へ向け、着々と布石を打つ中国の戦略的優位を促すものになりつつある。ロシアと中国は分担して中東の産油国をアメリカの影響下から外交的に奪い取っり、戦略的な優位を確立したと見ていい。

国際的な協力関係の変化は、欧米対中ロの２大勢力の勢力圏囲い込みの段階から軍事的対立の段階へと進みつつあると見るべきである。ウクライナへのイギリスの戦車チャレンジャーや、世界一といわれるドイツのレオパルト２戦車のウクライナへの供給・支援は、外交上の戦略的損失を、ウクライナ戦争の挽回で反撃するものであり、それが軍事的対立の拡大を促す可能性がある。２大勢力の対立は、一つの布石が別の戦線の変化を促すのである。戦略を持ちえない中小国は大国の外交に翻弄されることになる。
#戦略的変化

岸田首相は２３日の演説の中心は「従来とは次元の異なる少子化対策」だ。その中心は児童手当などの経済的支援だが、具体的には６月に取りまとめる「骨太の方針」までに子供子育て予算倍増に向けた大枠を提示する、という。予算倍増の財源については触れなかった。

首相が掲げる「新しい資本主義」では「企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、さらなる経済成長が生まれる。として「持続的に賃金が上がる構造を作り上げるため、労働市場改革を進める。」と表明した。岸田は賃上げを実現するのは労働力移動を実現することだと考えている。これは明らかに間違いである。日本は年功序列の賃金体系であり、ゆえに、欧米のように労働力移動で賃金が上がる仕組みにはできない。労働組合を家畜化したり、闘う労組をつぶす政策が続く限り賃金は上がらない。賃金が上がらないと需要は拡大せず、設備投資も行われない。したがって経済は成長しないのである。つまり岸田首相の「成長と分配」は空論なのである。

岸田は防衛費の抜本的な強化について、２０２３年度から５年間で防衛費を１．５倍以上となる４３兆円を確保し、「敵基地攻撃能力」の保有や南西地域の防衛体制の強化を図ると説明した。この財源については令和９年度年度には１兆円強を増税で捻出するとした。

岸田政権は「財務省政権」と呼ばれるほどで、新しい事業の予算はそのほとんどを、国債発行や増税を前提にしている。しかし、国債発行は税金の先取り請求権の行使であり、最終的には増税となる。日本経済は３０年間実質賃金が上がらず、内需が縮小し、国民経済が長期に停滞し「失われた３０年」といわれる「日本病」は、強欲の資本主義の政策をやりすぎた結果であり、今増税すれば、日本経済の縮小はさらに酷いことになる。増税を前提にした政策を掲げながら、どうして経済成長が生まれるであろうか？岸田首相の姿勢方針演説はトンチンカンというほかない。

岸田首相も、この点の矛盾が分かっているので施政方針演説では「増税」との表現は避け「将来世代に先送りすることなく令和9年度にむけて、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応していく」との表現でごまかした。

岸田政権は、安倍政権の強欲の資本主義の政策、すなわちアベノミクスのインフレ、円安政策を続けるのであるから、物価は上がり続け、経済は縮小を続ける。岸田演説には、経済成長すれば各種の財源は自然増収分で賄えるのに、その視点がまるでない。すべてを６年後の増税を前提にして賄うのであるから無策で、無責任極まりないのである。これでは国民の内閣支持率が下がり続けるのは当然というべきだ。
#岸田首相の施政方針演説

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。(産経新聞から引用）

日本のＧＤＰが２０１２年に中国に２位の地位を奪われ、近くドイツにも追い抜かれることが確実になっている。マスコミはその原因を「経済の長期停滞」「日本病」と述べているが、その長期停滞の原因については書いていない。日本経済が国内総生産（ＧＤＰ）の縮小再生産のサイクルにハマったのは、反労組・ストライキ反対の強欲の資本主義の政策の結果である。日本経済はバブル崩壊後、強欲の資本主義の政策ばかり追求し、海外に生産拠点を移す、外需依存の政策を追求した。

雇用の非正規化や、裁量労働制の導入など長時間労働の合法化、リストラ経営、安上がりな外国人労働力の受け入れ、などをやり過ぎて、労働者の実質賃金は３０年間増えていない。これでは国内需要は増税分だけ縮小する。内需が継続的に増えない社会では企業の設備投資は起こらず、したがって生産性は上がらないのである。

国内経済が縮小するのだからＧＤＰで世界２位から３位、４位へと転落するのは当然なのである。ましてやアベノミクスで毎年２%以上のインフレ政策を進めたのであるから、円安と物価高になるのは当然で、日本企業の国際競争力は急速に弱体化しているのである。

日本経済が世界第２位となって、脅威に感じたアメリカは、プラザ合意で変動相場制にし、円高にしてバブル経済へと誘導し、バブル崩壊で日本経済の衰退がはじまった。アメリカはＫＣＩＡに旧統一教会を作らせ、日本経済の弱体化を進めた。旧統一教会の関連団体の「勝共連合」を使い、自民党右派政権への影響力を強め、反労組・労組の家畜化を進め、賃上げのためのストライキを闘えなくさせた。

労組の経済闘争だけが、賃上げを継続的に行い、国内需要を持続的に拡大でき、設備投資を促すことができる。つまり労組の経済闘争は資本主義経済の成長の起動力なのである。しかし自民党右派政権が進めた強欲の資本主義の政策を、バブル崩壊後３０年間も続けて、日本経済は長期の停滞、縮小のサイクルから抜け出せなくなったのである。これが「日本病」である。

戦後、廃墟となった日本の経済を早期に復興させるためにアメリカ占領軍（ＧＨＱ）は戦後改革で労働３権を保障し、地主制度を廃止し、財閥を解体して、理想的な経済成長の仕組みを作り上げた。賃上げのためのストライキが高度経済成長を促したのである。この経済成長の仕組みを自民党右派政権は、隣国の宗教団体に騙されて反労組・反ストライキで解体したのであるから愚かというしかない。

労働者の賃上げは岸田首相が財界にお願いしても無理である。賃上げは労組のストライキでのみ実現できる。つまり資本主義経済の成長は民主的である社会でのみ実現できる。独裁の中国のような官製労組による権力的価値規定の国や、日本の様に労組を家畜化し、経済闘争を抑圧する経済は、国内需要が拡大せず、やがて停滞社会となるのである。

日本の労働組合法は政治ストライキを禁止しており、反労組の反動的政策はもともと不要であるのに、自民党右派政権は強欲ゆえに、旧統一教会＝「勝共連合」の罠にはめられたのである。日本経済は２０１２年に中国にＧＨＱで世界第２位の地位を奪われたが、現在では、日本のＧＤＰは中国の約３分の１にまで相対的に縮小したのである。まさに自民党右派政権は国民経済を疲弊させた国賊なのである。日本の経済的国力を回復するには労働組合の経済闘争が不可欠なのである。自民党は労働者と資本家の「対立面の統一の関係」の哲学的理解をしなければ、日本を亡国へと導くことになるであろう。
#日本病の克服

令和４年の自殺者数が２万１５８４人となったことが２０日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。３年の確定値と比べ５７７人増え、２年ぶりの増加。新型コロナウイルスの国内流行前は１０年連続で減り１９年に約２万人となったが、コロナ禍で千人ほど増えたまま高止まりの状況が続いている。
厚労省担当者は「４０～６０代の男性のほか、失業者や年金生活者らで増加が目立つ。著名人の自殺の影響もあったのではないか」と分析している。（産経新聞より）

日本経済は３０年間縮小を続けている。とりわけ労働運動への抑圧の影響で３０年間実質賃金が上がらず。非正規化で低賃金の不安定雇用が増えている。また高齢者に影響が多い年金の切り下げ、後期高齢者医療保険など高齢者を収奪する制度が行われ、年金生活者の窮迫が進んでいる。コロナ禍だから自殺が増えているのではない、政府の強欲の資本主義の政策の結果である。

企業経営者が賃下げや非正規化や、労働時間の弾力化の名で長時間労働が合法化されると、企業の利潤拡大策のつけが、働く者の肩にかぶさるのである。経営者が３０年間もリストラ経営を行うと、資本主義本来の設備投資による生産性を上げることで利潤を追求できなくなる。

賃金が上がらない社会では、需要が伸びず、結果、更新投資以外の設備投資が進まず、国民経済は停滞していく。経済成長が出来なくなるので、政府の関心は増税に向かう、そうすると国内需要はさらに縮小する。こうして日本経済は縮小再生産のデフレ経済にハマりこんでいる。

問題の本質は、労働者の賃上げ闘争を経済成長の起動力とみるか？労組を治安対策の対象として見るか？であり、自民右翼政権が「反労組」「反ストライキ」の政策で、労働者の賃上げを抑制すると、国民経済が衰退し、経済力が縮小を続けることになる。これが日本の「失われた３０年」の問題なのである。労働組合の経済闘争は国民経済成長の起動力なのである。

日本にはもともとＧＨＱの戦後改革で、資本主義の経済成長に理想的な制度が作られたが、隣国の旧統一教会の関連団体の「勝共連合」の影響を、自民党右派の政治家が受けるようになり、「反労組」「反ストライキ」の政策、並びに強欲の資本主義の各種政策の結果、日本経済は衰退を続けている。自民右派政治家はまんまと隣国の、日本経済衰退の陰謀に引っかかったと見るほかない。

賃金を継続的に上げることができれば日本経済は成長路線に戻ることができるのである。強欲の資本主義の政策による絶対的剰余価値よりも、設備投資をして、科学技術の生産手段への応用による相対的剰余価値の方が桁違いに多くの超過利潤を得られることを指摘しなければならない。

自民党右派勢力は、内外の宗教勢力と結びついて、国民経済の衰退を招き続けているのである。まさに国賊であり、その政策が国力の衰退を招いていることを未だに理解できていない。自殺の増加も、少子化も、防衛力の財源も、経済成長路線への復帰ですべて解決することすら、理解できなものが一国の政権を担うことは、国民と民族にとって悲劇なのである。
#強欲の資本主義の政策

共和党が多数を占める下院議長が投票で反乱が起き、１５回もの投票でようやく決まった。共和党は党内から５人が造反するだけで法案を採決することができないのである。マッカーシー氏が下院議長になるにあたりトランプ前大統領の協力が不可欠だった。

共和党内には次期大統領選でトランプ氏以外の候補を求める声も出ているが、今回の議長選では、明らかにトランプ派の力が無視できないほど強い。トランプ前大統領はアメリカが同盟国を守ることに反対していた。「同盟国を守りたくない」と公言していたのであり、その人物が次期大統領選の候補になる可能性が強い。

現バイデン大統領はNATO加盟でロシアを挑発しておいて、ウクライナに武器支援はするが、ウクライナに派兵し守ろうとはしなかった。バイデン政権は「共同抑止」の戦略で、アメリカが同盟国を守るのではなく、同盟国を前面に立てて、後ろで支援する戦略なので、本当にアメリカが台湾や日本を守る気があるかは信じがたいものがある。

台湾と日本は、今アメリカから大量の武器を購入している。日本はアメリカ製兵器を今までの３倍購入することになる。これまでのアメリカが矛で、日本が盾の専守防衛は、アメリカの「共同抑止」の戦略で、日本も矛すなわち敵基地攻撃のトマホークを５００発購入する。トマホークは一発数億円する。つまりアメリカは日本に盾と矛の両方を求めている。だから岸田政権は防衛費を年間約５兆を二倍にするという。アメリカはウクライナのように台湾と日本を使い捨ての代理戦争をやらせるのではないのか？との疑惑が生まれている。

アメリカは軍事産業の国であり、しかも国内が金のかかる覇権維持をめぐり対立と分裂を深めている。日本や台湾に代理戦争をやらせて、武器売却で儲けようとしているだけではないのか？トランプ前大統領はバイデンが中国の習近平と関係が深いことをたびたび指摘していた。中国の台湾や尖閣での軍事的挑発は、中国がアメリカの弱腰を見抜いているからではないのか？

日本が最も安上がりに抑止力を持つには核兵器を持てばよい、１兆円で戦略的抑止力を持てるのである。しかし日本には核アレルギーがあり、「非核３原則」もある。習近平ファシスト政権が強国路線の大軍拡を進めている中では、台湾と日本はアメリカの武器市場となり、代理戦争で今のウクライナのように、使い捨てにされる危険が増しているのである。

岸田政権が国会でこうした点の議論抜きで、防衛費の２倍化をアメリカに約束したことは無責任に過ぎる。国民に見える形でアメリカの代理戦争の路線でいいのかを、きちんと議論すべきであろう。アメリカが同盟国を守りたくないなら、日本は対米自立し、核武装し、外交的中立か、もしくは対等の同盟を選択する道もある。
#専守防衛　#代理戦争

射殺された安倍晋三応援団の人々が受難を迎えているという。月刊誌「選択」一月号は「スター亡き後に続く受難」「彷徨える安倍応援団たち」と題して、政治家安倍を応援していた人たちが苦境に直面していることが報じられている。

その記事によると保守系月刊誌「Ｗ」の最新号が「安倍さんの穴が埋まらない！」との見出しを付けた。月間「Ｈａnａda」さらには産経新聞社の「正論」、これら右翼系メディアを支えていたスポンサー（＝タニマチ）が安部射殺と前後して「右翼メディア」から手を引き始めたという。また「未来ネット」や「虎の門ニュース」が休止や打ち切りになっている。その結果売り出し中の「保守的な人々」が活躍できる場が狭まり、「新たなメディアを求めて彷徨っている」というのだ。

右翼的な人々にとってショックなのは、安倍暗殺がアメリカのバイデン政権が画策したという説が一部に出ている点にある。安倍晋三元首相が、バイデンの大嫌いなトランプと仲が良かったこと、安倍が親米派であるのに、ロシアのプーチンと何回も会談し、中国の戦略「一対一路」を支持して、アメリカとロシア・中国相手に二股外交を展開したことは、アメリカのバイデン政権は怒りを持って見ていたことは容易に想像できる。日本の保守的メディアからスポンサーが手を引き始めたことがそれを示している。

ましてや安倍一強政治家が政策的に旧統一教会に影響を受けていたことは、保守的人々にとっては、政治家が隣国の政治的影響下にあったことへの売国的衝撃であり、この事実が一強政治家が「国賊」と批判される理由であるので、保守的メディアからスポンサーが手を引き始めたのである。

岸田政権が政治家と旧統一教会との関係を隠蔽せざるを得ないほどに、自民党右派が政策的影響下にあったことは、保守的メディアの受けた打撃の大きさを示しているといえる。岸田政権の失敗は、いまだに安倍派に配慮しつつ依存していることである。アメリカ国内では共和党内においても、トランプから距離を置き始めている流れが出来つつあり、アメリカの従属国日本の岸田首相は、安倍派から距離を置かないと、とても長期政権にはなりえないのである。

安倍なき後の右翼的言論人は、彷徨える苦難の時代を迎えているのである。政治家は民族・国民を裏切ってはならず、他国の手先ではいけない。旧統一教会との保守的政治家の関係は、政治家としては致命的な売国的関係であり、これを言論で糾弾できない保守的言論人は、言論人として生き抜く資格がないのである。
#保守的人々　#安倍晋三

現状の国際情勢は1930～45年の状況と極めて似ている。覇権を追求する国のナショナリズムが広がって、その自分で作り上げた世論に引きずられ、政治が迎合し、領土紛争につながる状況が世界中に生まれている。

とりわけウクライナ戦争は、戦争による国境線の変更が現実的なものとなっていることを示した。この戦争により、高騰するエネルギーと食糧価格が世界中で大衆の生きるための闘争を促している。流動化する情勢が大国の覇権争いに利用される状況が生まれている。

流動化し、激化する情勢が、軍事力行使を促し、別の紛争を生み、さらに情勢を流動化する、これらの情勢の流動化と不覚実性の高まりが、主要国の大規模な軍拡競争を生み出している。世界的なインフレと、軍拡のための増税が、世界経済をますます悪化させることになる。高まる政治不信をそらすために、隣国を敵視し、反動的民族主義を促し、強国路線を促し、軍国主義化を促すことになる。一国の経済危機が、内的矛盾の外的矛盾への転嫁を促し、戦争を必然のものとする。

世界のグローバル化は終焉し、世界は先進国と、中国・ロシア・中東などの独裁連合に分断することになった。これはアメリカのドル支配の終わりを示しており、世界経済のブロック化が避けられない。世界の市場の分断は、市場と資源の制約であり、当然にも経済危機を促す。高まる経済危機が政治的対立を促し、政治危機が戦争を促す危険な情勢が生まれているのである。

世界の軍事同盟化が進み、政治的対立が外交では解決せず、軍事的対立が避けられない情勢が生まれつつある。問題は核兵器保有国のこうした対立が、戦争を抑止できるのか？ということになる。つまり核兵器が使われなくとも通常兵器での戦争は抑止できない事態がウクライナ戦争で明らかとなった。

集団的自衛権を口実にした軍事同盟は、従属国が大国の代理戦争の使い捨てにされる時代でもある。ウクライナ戦争は、ＮＡＴＯとロシアの代理戦争に過ぎない。日米同盟が、日本の従属的地位を規定しており、日本が米中の覇権をめぐる戦争の使い捨てにされる危険を指摘しなければならない。

いかに平和を叫ぼうと、憲法９条を「日本の宝」と叫ぼうと、経済的対立、政治的対立を背景とした戦争は必然であり、観念的平和運動は幻想に過ぎない。大国の従属国はいかにして中立を維持するかが平和を維持する道であるが、実際の国際政治は、中立を許さないほど厳しいものである。日本の平和の道は、「対米自立」しか道がないように見える。各政党に、この点の論議を促したい。
#戦争の時代　#平和主義は可能か？

岸田首相は総裁選立候補時は「成長と分配」を掲げていた。だから多くの国民が期待したので支持率も高かった。しかしこの「成長と分配」は今は「資産倍増」に変わった。資産の無い貧乏人は倍増のしようもない。

アメリカのＩＴ企業が大規模なリストラを開始したのは、広告収入が激減したからだ。物価高騰で大不況が避けられない事態が生まれている。欧州も深刻な不況が来るのは確実で、コロナ感染が爆発している中国も、経済の先行きが不透明になっている。世界的に不況が来るときに、国民に投資を促して儲かるはずもない。

アメリカの「共同抑止」の戦略を受け入れて、防衛費を倍増し、大軍拡の方向を出して増税を進めれば、内需が縮小し不況になる。敵基地攻撃の能力を持てば、覇権を追求する中国が報復するのは目に見えている。日本の貿易の２０%が対中国貿易だ。しかし対中国のアメリカの「共同抑止」の戦略に加担すれば、もはや中国貿易は期待できなくなる。岸田首相は世界的不況の中で日本経済を成長路線に戻す意思があるのだろうか？

外需が期待できない経済情勢下で、アメリカの覇権維持に加担すれば大きな中国市場を失う可能性がある。それであるなら、なおさら内需を拡大する政策が必要だが、国民経済を成長路線に回帰させる政策はないもない。

経済成長のためには、大幅賃上げが必要であるのに、企業に賃上げをお願いして、賃上げが進むわけがない。労働組合の賃上げ闘争なしに資本主義の継続的需要の拡大はできないのである。需要が拡大しない社会では設備投資も起きるはずもない。

こともあろうに隣国の旧統一教会のしもべとなり、反労組の政策で、労働組合を家畜化した結果、日本経済は縮小を続けている。労働組合の経済闘争が資本主義の成長の起動力なのに、自民党の右派政権が反労組の政策で、愚かにも日本の経済力を縮小させ続けている。まさに一強政治家は日本の経済力を縮小のサイクルに追い込んだ国賊だったのである。そのアベノミクスを継承する岸田政権は、日本経済をどうするつもりなのか？国民に説明してほしいものだ。
#資産倍増計画　#国民経済の縮小

日米両政府が11日、ワシントンで開いた「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」は、中国への強い警戒感を打ち出した。先端技術・経済力を組み合わせて強国路線を進める中国について、既存の国際秩序を塗り替える意図を持つ国家と位置づけ、日米がその認識を共有していることを強調している。バイデン政権は昨年10月に公表した国家安全保障戦略（NSS）で、同盟国との「共同抑止」の戦略を打ち出しており、この戦略で中国を「国際秩序を作り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と規定しており、日本政府も今回アメリカの対中戦略に足並みをそろえた。

この日米安全保障協議委員会（2プラス2）で「最大の戦略的挑戦」と名指しされた中国は、日米協議への関心を表明した。日米首脳会談の議論も分析するようだ。ただし、アジアで同盟再強化を図るアメリカに同調する日本に強く対抗していく姿勢は明らかで、今後日中の緊張激化は避けられない。

中国政府は日米の2プラス2に対し「われわれは関連の報道に注目している。米日が二国間の軍事協力を展開する際は、第三国の利益や地域の平和と安定を損なわないようにすべきだ」と述べたように、今後中国の対日外交が険しいものになりそうだ。コロナの爆発的感染の広がりに対し、日本政府が中国からの入国者への検疫を強化したことに対し、反発する中国政府がビザの発給を停止したことに、すでに過剰ともいえる反発が表れている。

今後、日本企業が極端に政策的制約を受ける中国市場からの撤退を進める可能性が高まることは避けられない。安倍一強政治家が進めた親米を維持しつつ、中国の「一対一路」を支持するような、いわゆる「二股外交」は今後通じない可能性が強まっている。

アメリカの進める在日米海兵隊の編成替えは、海兵隊のこれまでの敵前上陸型から、中国海軍を第一列島線内に封じ込めるための対艦ミサイルによる連隊編成化で、第一列島線内に中国海軍を封じ込める戦略なのである。この場合日米の封じ込め分担が行われ、「共同抑止」の具体化が進められるであろう。

アメリカが日本の敵基地攻撃能力の保持を強く支持したことも「共同抑止戦略」に基づくものであり、日本の防衛予算の倍増もアメリカの戦略に沿ったものというべきで、今後中国政府の矛先は日本に一層厳しいものとなる可能性が高い。中国に進出している日本企業は撤退（工場の国内回帰）や生産拠点の他のアジア諸国への移転などを検討することになるであろう。今後の中国政府の対日外交の変化が注目点である。
#米の共同抑止戦略　#２プラス２

中国の習近平ファシスト政権は、独裁的手法を天まで持ち上げて、ゼロ・コロナ政策を強引に進めたが、昨年１１月下旬、突然巻き起こったゼロ・コロナ政策批判の白紙を掲げたデモの波が全国に波及し、しかも習近平退陣せよのスローガンが飛び出すに及んで、中国政府は慌てふためいて、準備もなくゼロ・コロナ政策を１８０度転換した。

これは「白紙革命」への中国政府の狼狽ぶりを示しており、結果は極端から極端な政策転換で、皮肉なことに中国ではコロナ感染が爆発的に増え、ゼロコロナ解禁以前よりも人出が町から消えるほどの事態となった。一説では一日に１万６千人が死亡しているともいわれているが、政府の発表したコロナ死者数は一人であった。中国政府のインチキ発表には世界保健機構もあきれて「正確な数字を発表するよう」中国政府に注意したほどだ。

中国人民は習近平のゼロ・コロナによる封鎖に怒り、インターネット上の書き込みで白紙デモを呼びかけ、中国政府がネット上の書き込みを削除する前に転送する戦術で、白紙デモが全国に波及した。つまりゼロ・コロナ反対闘争は、天安門事件以来初めて中国人民の闘争が独裁政権に勝利を収めたという点で画期的な運動であった。中国共産主義青年団（共青団）が「緩和に転じたのは市民の高まる不満に対応するためだった」との習近平の失政との見解を示し波紋が広がっているという。

中国版LINE「微信」の共青団アカウントは「白紙革命」と当局の緩和策への転換に触れ「ここ数日ネット内外、各地方で一部ゼロ・コロナ政策に対する厳しい意見が相次いだが協議を重ねた結果事態はすでに収束した」「人民の声に対する速さは世界一と自認する」と言及したことが、習近平政権への間接的批判と受け取られているという。

共青団系幹部（いわゆる団派人脈）は先の党大会の人事でそのほとんどが人事で排除され煮え湯を飲まされている。今回の習近平政権への間接的批判はその人事への意趣返しであることは疑いがない。つまり先の党大会での習近平派の人事独占は、中国共産党内に分裂と対立を深めているのである。党人事独占による、習近平個人独裁の強化は、実のところ政権の孤立化を深めたと解することができる。

何より重要なことは人民大衆が「白紙革命」における勝利感を得た影響は大きい。彼らは大衆闘争で初めて官僚独裁に勝利したのであり、習近平独裁政権が「張子の虎」であることを知ったことに階級的意義がある。習近平ファシスト政権は、近い将来人民大衆の民主化闘争の壁にぶつかることは避けられない。中国人民が毛沢東の「文革」が、官僚独裁を大衆闘争で打倒する予行演習であったことを今理解し始めている。
#中国白紙革命　#ゼロ・コロナ抗議闘争

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。

ただし、米国と日本は米空母２隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。（以上は産経新聞ネットニュースから引用）

台湾有事のシミュレーションで、甚大な被害が予想されるので、アメリカの「日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだ」との米報告書の狙いは、日本をアメリカの先兵と位置付ける狙いが透けて見える。岸田政権がアメリカのトマホークミサイルを５００発購入するのも、専守防衛から転換し、アメリカ側の攻撃の肩代わりを担うということである。

中国経済がブーメラン・コロナ禍でマイナス成長もありうる事態となり、アメリカの先端技術からの中国の隔離政策は、中国経済の輸出を以前の雑貨中心へと回帰させるほどの打撃となる。しかも中国経済の内陸部の開発は失敗しつつあり、世界第２位の中国経済は成長の壁にぶつかることは避けられない。習近平政権は個人独裁を強化した結果、国内経済の運営はうまくいくはずもない。早晩中国は内政の行き詰まりを、外的矛盾に転嫁せざるを得ない。とりわけ台湾は「中国の内政問題」と主張しているので軍事侵攻の可能性はきわめて高いのである。

岸田政権の「敵基地攻撃能力の獲得」とは、自衛隊をアメリカの先兵と位置付けるアメリカ側の狙いが透けて見える。中国は対艦長距離ミサイルを多数沿岸に配置している。したがって米日の水上艦船の被害は甚大なものになる。政府は被害を最小にして、経済的に台湾と南西諸島を守る戦略を追求すべきだ。

幸い中国海軍の弱点は潜水艦探知能力が低いことだ。自衛隊のステルス潜水艦を中国は攻撃能力を持たない。必要なのは潜水艦であり、敵基地攻撃能力の保持が抑止になるとは思えない。抑止力を本気で持つなら核兵器を保有すべきであり、核を持たないのであるなら、潜水艦を大量に建造するしかない。

中国海軍の高速対艦ミサイルの飽和攻撃を覚悟で水上艦船を戦場に投入するのはばかげている。必要なのは核兵器と潜水艦と戦闘機である。中国は長い歴史で水上戦闘で勝ったことがない。台湾と日本の防衛は「唇と歯の関係」であり、日・台は各個撃破を避けなければならない。どちらも防衛は海上戦闘となるので、損害を出さずに中国海軍の侵攻を阻止するには自衛隊の潜水艦を増強すればよい。ただし防空能力の戦闘機は一定の消耗戦を覚悟すべきである。アメリカの戦略国際問題研究所の軍事シミュレーションは、中国側の高速対艦ミサイルの飽和攻撃の中に水上艦船を投入する愚策で行われている。日本はこうしたシミュレーションに惑わされずに独自の対抗策を保持しなければいけない。
#日台防衛戦略

産経新聞によると、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している、という。

殺人犯が多くの国民に同情されるという、極めて珍しいことが起きている。これは山上容疑者が旧統一教会に人生をつぶされた被害者でもある、ということが影響している。朝日新聞によれば、岸田首相は旧統一教会が自民党国会議員に政策秘書を送り込み、政策協定まで結ぶなど、これほど深く食い込んででいるとは想像していなかったそうだ。

報道によればアベノマスクの配布も旧統一教会の政策提案であったとか、自民党の反労組の政策も旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の影響であることが明らかで、岸田首相は自民党議員と旧統一教会の深い関係を隠蔽せざるを得ない事態になっている。

労働組合の経済闘争は国民経済の成長の起動力であり、労組対策は経済政策との関係が強いのであるが、自民党右派は労組対策を「治安対策」としてしか認識しておらず、結果は反労組の強欲の資本主義の政策で、日本経済は３０年間縮小を続けることになった。隣国の、日本の経済成長を阻止するという陰謀に引っかかった可能性を指摘しなければならない。

政治家が他国の宗教団体の手先になることは民族的裏切りであり、国賊というほかない。しかも現職の総理が旧統一教会と自民党議員との関係を隠蔽しなければならないほど、外国勢力が浸透していたのであるから事態は深刻である。

山上容疑者が一強政治家を射殺したことで、オリンピック汚職も追及が可能になり、一連の大臣の不正も暴かれた。検察には一強政治家がらみの森友・加計問題や桜を見る会の究明もしてほしいと、多くの国民が求めている。大物政治家を殺した犯人が、これほど同情されるのは、一強政治家が官僚の人事権を握り、政治腐敗をほしいままにしてきたことが、多分に影響しているのであろう。

自民党は隣国の宗教団体に支配されつつあった事態をすべて解明して、二度と他国に政治をコントロールされることの無いようにしてもらいたい。そのためには旧統一教会との関係をすべて明るみに出すべきであり、そうしないと国民の政治不信は取り戻せないであろう。
＃旧統一教会

年頭の各党首の政治課題への見解を聞きていると、やれ「異次元の少子化対策」だの「国防力強化」だのと、増税政策ばかりが目に付く。現在の日本社会の問題は保守右派政権の行き過ぎた強欲の資本主義の結果であり、増税で解決すべきことではない。

少子化問題は、毎年一つの県が無くなるほど深刻なのだが、これは「働き方改革」で、若者が低賃金の非正規労働で、結婚も、子供も作れないことの結果だ。３０年間実質賃金が上がっていないのである。物価は上昇しているのだから、その分労働者の貧国化が進んでいる。これでは増税するたびに国民経済が縮小していく、つまり日本の経済的国力が低下していく。

現局面における日本の問題は、経済を成長路線に回帰すれば、すべて解決する問題であるのに、政治家が誰もそれを言わないのは、労働組合を「治安問題」と、間違った捉え方をしているからである。とりわけアベノミクスを勧めた一強政治家は、隣国の「統一教会」の政治指導で国民経済を破壊する政策を推し進めすぎた。

ＧＨＱの戦後労働改革は、アメリカの経済学者が、日本の戦後経済復興を考えて行ったものであり、労働組合の経済闘争が高度経済成長の起動力としての役割を果たしたのである。しかし日本経済がアメリカを追い越す可能性を怖れたアメリカは、日本経済の成長を止める政策を行った。それがプラザ合意による円高政策であり、この結果日本経済はバブル経済とその崩壊を迎えたのである。日本の支配層は、その後低成長路線で外需依存の政策を進め、「失われた３０年」という長期経済停滞を作り上げたのである。

このアメリカの、日本経済の成長の芽を摘むための、もう一つの「布石」が、韓国のＫＣＩＡの作った「統一教会」と、その関連団体である「勝共連合」による、自民党右派勢力への勢力浸透であり、経済成長の起動力である日本の労働運動つぶしだった。バブル経済崩壊後の反動的上層連合による労組の家畜化、ストなし春闘路線は、日本経済つぶしの目的でおこなわれたのである。それ以来、労働者の貧困化と奴隷労働化は凄まじく進んだ。

労働者の賃金とは、経済学的に見れば個人消費と国内需要の主要な部分を占めている。３０年間にも及ぶ強欲の資本主義の政策、すなわち賃金抑制策が、日本の経済力を衰退させたことは明らかだ。この負のサイクルを止めるには、総理大臣が賃上げを要請しても賃金は上がることはない。労働組合の経済闘争以外に賃金を上げる方法はないのである。中国のように一党独裁であるなら、権力的価値規定で労働力の価格を決定できるが、日本は民主主義の社会であるので、労組のストライキだけが賃金を上げ、需要を拡大することができるのである。

日本経済を立て直すには、経済成長路線に回帰させること、そのためには労働組合の経済闘争を容認するほかないことを指摘しなければならない。日本の政治家と労組幹部は戦後改革の原点に帰るべきである。
#経済成長路線への回帰

欧州は格安なロシア産エネルギーの恩恵を受けて，ユーロ圏は経済的に発展した。特にドイツは海底パイプラインまで建設してロシアを自己の経済圏に取り込もうとした。アメリカも最初はこれを放任していた。

しかしユーロ圏の東への拡大に脅威を覚えたアメリカが，ウクライナの右派クーデターで、かいらい政権化させ、ウクライナのＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発し、ロシアをウクライナに侵攻させ、ＥＵとロシアの結び付きを分断した。アメリカのウクライナ戦争の隠れた経済的狙いは、ユーロ圏の拡大を阻止することであった。結果ＥＵの東への経済圏拡大はとん挫した。

またアメリカは中国の改革開放政策をチャンスとばかり、中国を世界の工場にする政策を進め、中国経済は世界第２位にまで躍進した。アメリカはその結果自己の世界覇権への挑戦者を経済的軍事的に強化してしまったのである。

欧州もアメリカも、ロシアと中国が普通の資本主義国になると勘違いしていたのである。旧社会主義国が官僚独裁に変化し、それがやがて個人独裁のファシスト政権に成長するとは夢にも思っていなかったということだ。旧社会主義国は普通の資本主義国にはなりえないのである。この点に欧米の失敗がある。

ロシアは一党支配を解体しているので軍事機構ががたがただが、中国は一党支配のままなので、アメリカがロシアを中国の方に追いやったのは戦略的失敗といえる。アメリカはウクライナ戦争でロシアのプーチンを打倒することを狙っていたが、プーチン後の政権がより強硬なファシスト政権になる可能性が強いのである。

「中国はこのままではファシスト政権になる」と早くから見抜いていた人物がいた。毛沢東である。彼は中国が官僚独裁からファシスト政権になることは避けられないと見て、文化大革命を巻き起こし、官僚独裁政権の打倒を目的とした、大衆闘争の予行演習を行った。あの時は誰もが「文革」の意味を理解していなかった。毛沢東の死後文革派の幹部たちが「４人組」として打倒されたことも、毛沢東には分かったうえでの行動であったと思える。

社会主義国における集団化と全人民所有化という改革は、個人所有を基本とした普通の資本主義には戻らず、国有化された企業群は既得利益集団、すなわち党官僚たちの利権となり、またはロシアのように元官僚どもの既得利益集団のものとなり、やがて個人独裁のファシスト政権へと成長することは歴史の法則なのかもしれない。

現在の戦略上のアメリカの失点は、ロシア・中国の側に中東産油国が回り、ＯＰＥＣプラスロシアが世界のエネルギー支配の主導権を握ったことである。ＯＰＥＣプラスは今後原油取引を中国とは元で行うことになるので、アメリカのドル支配は崩れていくことになるであろう。アメリカが中東産油国への揺さぶりを行う可能性が高い。ありえるシナリオは王政の解体という社会改革の動きを巻き起こす可能性が高い。

つまり資本主義の不均等発展を基盤とした世界の多極化は、経済的ブロック化を促し、今後独裁連合と民主主義連合の２分化と対立が激化する可能性が強い。こうした戦略的変化が多極化の変化と重なり、コロナ禍と、インフレという危機が世界の矛盾を激化させている。世界は不確実で流動化した激動の時代へと移行しつつある。

日本は対米従属を続けると、アメリカと中国の世界覇権をめぐる戦争に巻き込まれる可能性が高まっている。対米自立が平和を守る唯一の道となるであろう。
#欧米の戦略的失敗

コロナ禍とウクライナ戦争が世界経済を不況へと追い詰めている。世界中が金融緩和が原因のインフレが進み、各国の中銀が金利引き上げに走っている。各国人民は生活苦に見舞われており、世界的規模で政情不安が拡大する。

それを個別的に見ると、ロシアはウクライナ戦争を停戦に持ち込めない。戦争はロシア経済を疲弊させる。プーチンはアメリカと欧州の分断の外交を模索していくであろう。欧州もエネルギーをロシアに頼りすぎた付けが回ってきた。欧州におけるインフレは、日本やアメリカ以上だ。欧州で極右の台頭が進み、ウクライナ戦争がユーロ経済圏を疲弊させていくことは避けられないであろう。

ウクライナ戦争がもたらした最も大きな戦略的変化は、中東産油国がアメリカから離れ、ロシアや中国に接近し、原油の取引をドルから、元などの各国通貨での取引へと変更しつつあることだ。アメリカがウクライナを使いロシアを挑発し、軍事侵攻に走らせのは、ユーロ経済圏に打撃を与えることが戦略的目的であった。

しかし、それとは別にロシアと中国は、中東産油国をドル経済圏から引きはがそうとしつつある。原油取引をドルによる取引から主要国通貨取引に変えていくことは、今後阻止できない流れになるであろう。サウジを訪問した習近平の戦略的狙いは、ドルの世界通貨を崩し、通貨のブロック化を推進する点に狙いがあった。習近平ファシスト政権が戦略的動きを強めれば、強めるほど世界の多極化・ブロック化が進行し、戦争の危機が世界に拡大する流れが出来つつある。

アメリカの覇権に対抗する習近平の中国は、独裁体制を強化したことでアメリカの先端産業面の隔離政策を招いたが、習近平はこれまでのドル経済依存から、時間をかけつつ通貨のブロック化を目指すであろう。アメリカ社会の分断と対立は続き、ドルの世界通貨としての地位が揺らぎつつある。相次ぐ利上げで、アメリカの先端産業でリストラが始まっており、アメリカ経済は不況に入る可能性が高い。

日本は、強欲の資本主義をやりすぎて、内需は縮小を続け、国内経済は弱体化を続けている。経済的弱体化は政治的には、細切れ野党と自公政権の腐敗で、経済立て直しの道筋さえ見つけることができていない。労働者の貧困化は進み、少子化は民族を亡国へと導きつつある。日本の外需依存の経済は、世界経済の厳しさの中で大きな不安要素となりつつある。岸田政権は経済成長路線への進路を見出してはいない。

したがって世界の流れは、アメリカの一極ドル支配から、ブロック化が大きな流れになるのは避けられない。これは誰かが多極化を目指しているのではなく、資本主義の不均等な発展がそうした経済的推進力となっているのである。アメリカの従属国日本の未来は暗いというしかない。対米自立が日本の再生には必要な時代なのである。

コロナ禍と戦争が、世界経済の危機を増幅している。経済的基礎の危機は、政治危機へと発展し、戦争への流れを生み出す可能性が高い。すなわち経済危機の延長が政治危機であり、政治危機の延長が戦争の危機であるので、世界は経済危機と、戦争の危機を増大させつつあることを指摘しなければならない。今年は経済危機が政治危機と戦争の危機を増幅する年になると見た方がいい。
#今年の世界情勢