日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府が新型コロナウイルス対応として続けてきた水際対策を大幅に緩和し、入国者に義務づけてきた隔離措置を来年1月8日に撤廃すると発表した。国外との行き来がしやすくなることで今後、訪日客が増加する可能性がある。中国国内では、十分な準備が行われないまま、ゼロコロナ政策が転換され、感染爆発がおきており、薬を求める人々が行列を作るなど混乱が深刻化した。年明けにはさらなる感染拡大が予想されており、国際社会も懸念している。

中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国への水際対策強化を日本が打ち出したことに対し、「防疫措置は科学的で適度なものでなければならない。正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と日本の水際対策の強化に反発した。しかし対中国からの水際対策の強化は世界に広がり始めている。武漢ウイルスの悪夢が世界を動かし、一層警戒させている。

報道によると、ゼロコロナ」政策の事実上の終了に踏み切った中国では、一日の死者が６０００人を超えて（政府発表は死者ゼロ）おり、火葬が間に合わなくなっている。感染が爆発的に広がる中で医療逼迫（ひっぱく）にも見舞われている。北京の病院には重症化した高齢者らが駆け込む例が増えているが、人手や病床が追いついていない。救急診療科の一角では、廊下がベッドで占められ、十数人が無造作に並んだ空気ボンベから酸素の吸引を受けている。医療崩壊が進む中、中国政府は地方政府から大量の医師団を北京に集めている。

中国では、欧米製のワクチンを打とうとする中国本土の富裕層の人たちがマカオへ殺到し、観光客向けにワクチン接種を提供している唯一の病院の予約枠を埋め尽くしている。中国政府は自国民による使用について外国製の新型コロナウイルスワクチンを1つも承認しておらず、中国企業の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と中国医薬集団（シノファーム）が生産するワクチンは国民に信頼されていない。
中国で起きている新型コロナの感染爆発の余波が、日本などにも及び始めた。症状の緩和に役立つとされる風邪薬が中国国内で品切れが深刻なため、親戚や友人のために日本で風邪薬を爆買いする中国人が増えている。

中国国営新華社通信によると、習近平（シーチンピン）国家主席は26日、新型コロナウイルスの感染について「愛国衛生運動を的を絞って展開しなければならない。人民が主体的に健康を学び、良好な衛生習慣を身につけるよう導く」とする指示を出した。中国全土で感染が広がる中、習近平が毛沢東時代の古いスローガンを持ち出したのは、感染爆発への人民の反発を恐れての事である。

中国における感染爆発で、中国経済の先行きの深刻さが現実のものになりつつある。旧正月の里帰り後の、地方への感染の広がりと、世界への感染の再広がりが懸念され、警戒されている。
#中国のコロナ感染爆発

九条の会（きゅうじょうのかい、英: Article 9 Association）とは、ウイキペディアによると、日本が戦争を永久に放棄し戦力を保持しないと定めた憲法第9条を含む日本国憲法の改定阻止を目的として作家9人により結成された社会運動団体です。

この日本国憲法の戦争放棄と戦力は保持しない第９条を「平和憲法」として、大いに持ち上げる人たちが行う護憲運動です。この憲法９条は在日米軍がいつまでも日本に居座る目的で押し付けたもので、我々は「平和憲法」ではなく、「対米従属憲法」であると考えています。

しかし資本主義の不均等発展で、中国が経済大国となり、相対的にアメリカの力が減退し、アメリカの覇権が脅かされている中で、アメリカが同盟国の力を戦略に利用する「統合抑止力」の戦略をとるようになり、日本の自衛隊の力をアメリカの戦略に利用しようとするようになり、この憲法９条が障害となっているので、改憲の動きが自民党右派の従属派から出てきています。

私たちは、日本の平和を守るには対米自立することが必要だと考えています。問題は憲法９条を守ることではなく、アメリカの戦争に追随する対米従属が平和を守るうえで問題であると考えています。なぜなら憲法９条を守っても平和を守ることにはならないからです。憲法は紙切れであり、実際に憲法９条があっても、自衛隊が世界で５指に入る巨大な戦力を保持しています。問題は日本がアメリカの従属国であるために、今も自衛隊が海外へ派兵されているのです。

日本が平和を守るためには対米従属を止めて、自立した平和外交ができることが重要です。アメリカの戦争に自衛隊が使われることがないようにしなければなりません。憲法９条が守られても日米安保体制で日本はアメリカの戦争の片棒を担ぐことになるのです。つまりアメリカの従属国であることが問題であって、憲法９条を守っても平和を守ることにはならないのです。

ゆえに「九条の会」の社会運動は、「憲法９条は日本の宝」と考える、議会主義的日和見主義の間違った運動であると、私たちは考えています。かって対米自立を目指した田中角栄がアメリカに陰謀でつぶされたことから、日本の政界では対米自立がタブーの様になって、アメリカの作った憲法を「日本の宝」とまで持ち上げる人たちが増えています。憲法９条は従属条項であることを指摘しなければなりません。
日本の平和を守るには対米自立が必要なのです。
#９条の会

政府は一般会計の歳出総額が１１４兆３８１２億円となる２０２３年度予算案を２３日に閣議決定した。約１１４兆円の内２５兆円余りが国債費で、３５兆６２３０億円が新規の国債発行額だ。つまり借金財政である。

日本は３０年間経済が縮小を続けている。これは賃金が３０年間上昇しておらず、しかも消費税増税と法人税減税をしたために内需が縮小し、借金財政となっている。しかも今回の防衛費増額の財源が経済成長による税収の増額という方法をとらず、相も変わらず借金財政なのであるから、岸田政権中枢には経済の分かる人物がいないということだ。

アベノミクスはデフレ対策に、インフレを行うという愚策で、このままゼロ金利を続けると、国民の預貯金がハイパーインフレで消えてしまうことになる。大企業の内部留保が５００兆円にも膨れているように、設備投資資金はある。問題は需要が拡大していないことだ。この点が、アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義の政策をやりすぎた」と指摘する理由である。

日本は大幅な賃上げを行えば設備投資が起きて、成長路線に回帰できるのは明らかであるし、経済が成長すれば法人税収も増える。賃上げで消費税も増え、所得税も増える。つまり経済を成長路線に戻せば防衛費は膨張しても税金の自然増収分で賄えるのである。

この点では高市経済安全保障担当大臣が主張する「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」という意見が正しい。

一強政治家の反労組の政策スタンスが間違いであるのは、労働組合対策は経済成長政策のカナメの役割であるのに、反共という一面思考で強欲の資本主義の政策をやりすぎて、経済成長の芽を摘み取ったという点にある。

哲学的に説明すると、資本家と労働者の関係を地投げでは対立するが、互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」として、認識論的に理解できなかった一強政治家の誤りなのである。賃上げをすれば利潤が減るという側面だけを見れば、賃上げの経済学的側面、すなわち個人消費の拡大や需要の拡大という国民経済の成長の起動力としての側面が見えなくなるのである。

今回の岸田首相の誤りを、「大臣を解任されても仕方がない」と諫言した高市大臣は、その認識の正しさを国民の前に示したといえる。つまり防衛費膨張の正しい解決策は、大幅賃上げによる経済成長路線への復帰で、税収の増収を図るのが正しい解決策なのである。岸田首相には総裁選の時の公約「成長と分配」の正しい政策に立ち返るよう求めたい。アベノミクスでは日本経済は縮小再生産を続け、経済的国力を縮小させ続けることになる。まさに国賊の政策なのである。
#防衛費膨張の解決策

ロイター通信によると、１５日に公表された中国の経済指標は、経済の急減速を象徴する結果となった。１１月鉱工業生産は前年比２．２％増と、前月の５．０％増から伸びが大幅に鈍化。１１月の小売売上高は前年比５．９％減少と１０月の０．５％減からさらに落ち込んだ。
１─１１月の不動産投資は前年同期比９．８％減と、１─１０月の８．８％減から落ち込みが加速。同じ期間の新規着工（床面積ベース）も同３８．９％減少し、１─１０月の３７．８％減からマイナス幅が拡大した。こうした中国経済の急減速は、ゼロコロナ政策による厳しい行動規制の結果とみられ、１５日に発表された日本の１１月貿易収支でも、対中輸出は数量ベースで前年比１６．４％減と大幅に落ち込んだ。

しかも、ゼロコロナ政策の緩和にかじを切った中国では、感染の爆発的広がりで、一日に６０００人以上が死亡している。政策が極端から極端に振れる中国では、今後の感染の広がりで、経済混乱の兆しが出て来る可能性がある。もし、一部で予測されているように来年の旧正月前後に出稼ぎ労働者が帰省し、感染者が中国全土で急増した場合、経済の動揺が長期化・深刻化するリスクも出てくる。

来年の日本経済にとって先行き不透明なのは、利上げを進めるアメリカの景気減速が確実で、広告収入が激減して、アメリカのＩＴ企業で大規模なリストラが始まっていることだ。米中経済の不況で、日本経済は輸出主導の回復が難しいのである。日本経済の今後の困難は、来年前半にかけて物価上昇が目立ち、個人消費に下押し圧力がかかることで、しかも防衛費増額の増税が、需要の下押し圧力となる。日本経済にとって、米中からの不況の「逆風」が外需に加わると、ゼロ成長どころか、マイナス成長のシナリオも浮上するかもしれない。

外需が期待薄な中で、重要なのが物価上昇を受けて来年春の春闘での賃上げだ。賃上げがどの程度進むかが、日本経済の先行きを決定すると見られる。賃上げが物価上昇分を上回らないと内需の拡大が進まず、日本経済はマイナス成長もありうるであろう。
#米中不況下の春闘

日銀が異次元の金融緩和を続け、ゼロ金利を続けても日本経済の縮小のサイクルは変わらなかった。それどころかインフレ政策と円安もあって、生活必需品が高騰した。国民がアベノミクスの誤りを正すことを求めているのに、防衛費を急増させて増税を余儀なくさせた。その日銀も投機筋の圧力に屈し金利上昇を認めた。

日本経済が３０年間停滞を続けているのは、国民経済の需要不足が原因であることは間違いない。日銀がゼロ金利を続けても経済停滞には変わりがない。防衛費の増額のために１兆１０００億円の増税だ、これでは内需はさらに縮小する。必要なのは労働者への賃上げであり、需要を増やし設備投資を喚起することなのだ。ところが岸田内閣は総裁選の時の「成長と分配」の公約を投げ捨て、国民に投資を促すありさまだ。景気が悪い時に投資すれば結果は明らかだ。

防衛費の増額の政策についても、労働者に賃上げを行えば企業は設備投資を行うので、税収は増税となる。賃金が上がるだけで法人税が増え、消費税も増える。ところが岸田内閣には初めから増税ありきなのであるから、話にならない政策音痴・経済音痴だ。

詐欺団体と見まがうばかりの、隣国のカルト団体が、日本国民から年間８５０億円も資産を奪いとっているのに、自民党の政治家が隣国の手先のように政策協定を結び「旧統一教会の関連団体とは知らなかった」としらを切る。岸田首相は政治家が説明責任を果たせばいい、とばかり無責任な言い訳を擁護する。そして世論が厳しくなれば、今度は手のひらを返し、トカゲのしっぽ切で閣僚を３人も首を切る。これでは無責任な風見鶏であり、国民の支持率が下がるのは当たり前だ。岸田内閣が旧統一教会に解散命令を出せるのか疑問を抱かざるを得ないのである。

一強政治家が亡くなって、内閣の重しが取れたから、岸田首相が自分の政治をやるのかと多くの国民が期待したが、結果は残念なことに、声の大きい方になびくだけで、国民経済を成長路線へと回帰させるスタンスはまるで見えてこないのである。

岸田政権の支持率が毎日新聞の調査（12月17、18日実施）では支持率25％となり、前回から6ポイント下落した。不支持率は7ポイント増加して69％に到達。同じタイミングで実施された朝日新聞社の調査でも、前回から6ポイント下がっての支持率31％となった。

さらに深刻なのは、内閣支持率が急落したのに、自民党内に岸田首相を批判する声が出ないことである。一強政治家が亡くなったのに、いまだに一強政治家の派閥が政治を握っているのである。この派閥の多くの議員が隣国のカルトと関係を持つ売国的政治家なのであるから、国民は救われない。

野党が細切れで、政権の受け皿さえ作れないので、自民の政治家の腐敗が進むだけで、政治はいつまでたってもアメリカの言いなりの従属状態で、いまだに強欲の資本主義の政策を続けている。生活必需品の高騰で、国民が貧困化しているのに、賃金を大幅に上げようとの声が聞こえてこないままなのだ。欧米ではストライキが続発して、賃金が上がり、景気回復の先駆けとして歓迎されているのに、日本では大幅賃上げの声も届かない。これでは内閣支持率が２５%に低下するのもうなずけるのである。自民党内に岸田の無能政権打倒を掲げる政治家の登場が待たれているのである。
#岸田内閣支持率急落

北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、警察は１２月２１日朝から、不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社や各地の水産会社などを一斉に捜索しています。捜索先は福岡や埼玉などを含む、異例の数十か所に上っていて、警察は、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて実態の解明を進めています。

日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国や韓国などをう回する形で日本に不正に輸入されたということです。シジミは北朝鮮で取れたものとみられていますが、不正輸入の過程では、原産地をロシア産などと偽って、制裁をかいくぐっていたということです。

捜索先は全国の数十か所に上っていて、捜査関係者によりますと、捜索を受けている商社や水産会社などでつくる国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れているという。21日朝から、山口県警察本部など各地の県警捜査員が一斉に捜索を始めていて、捜査関係者によりますと、これらの会社は、北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、各地の水産会社などを通じて国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。

北朝鮮は、高度に発達した奴隷制社会の国で、日本とは拉致問題が未解決なままであるだけでなく、国連決議違反の相次ぐミサイル実験で、日本は国防費の増額のため、増税を余儀なくされている。まさに日本の敵国から大規模にシジミを密輸入していたことは、その商社や各地の水産会社は民族の裏切り者であり、国賊というべきです。これらの商社が中国や韓国から迂回して密輸入していたというのであるから、その密輸入ルートをぜひ解明してもらいたい。ことは安全保障にも関わる重大な事態であり、厳罰で臨むべきである。
#北朝鮮から密輸入

新聞報道によると、新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がる中国で、コロナ関連死とみられる死者が増えている模様だ。少し前まで感染によるリスクを強調していた中国当局は現在、「新型コロナを恐れる必要はない」との宣伝を展開。中国で感染症研究の権威とされる鍾南山（しょう・なんざん）氏は１５日の講演で、オミクロン株の致死率が低いなどとして「新型コロナ風邪」と呼ぶべきだと主張した。中国政府の発表では2週間「死者ゼロ」が続いている。

しかし火葬場からは「パンク状態だ」と悲鳴が上がる。政府の感染症専門家は、爆発的感染で中国国内のコロナ関連死が最大で67万人に達するとの見通しを示した。中国で、政府の公式統計で新たな死者数は「ゼロ」が続いているのに対し、感染拡大を受けて死者が急増しているもようだ。

感染拡大が続く中で、医療従事者の深刻な不足が起きている模様だ。政府は医学生らも動員しているが、待遇への不満などから抗議活動も起きている。習近平（シーチンピン）国家主席ら党指導部が懸念していた「地方医療の脆弱（ぜいじゃく）さによる重症者や死者の増加」による医療崩壊が現実味を帯びつつある。

葬儀場には予約が殺到し、新型コロナに感染した著名人の死も報じられている。習近平政権が見切り発車で緩和を急ぐ中、死者が１００万人近くに上るという予測も出ている。「いま火葬は引き受けられない。30～40体の遺体が地面に置かれたままだ。病院の霊安室も余裕がないらしい」　18日、北京市中心部にある葬儀社の男性は、朝日新聞の取材にこう答えたという。北京市郊外の別の葬儀社は「どこも火葬まで1週間はかかるだろうと語ったという。

官僚独裁の中国の特徴は、すべてが極端から極端だ。「ゼロコロナ」政策からの転換で、徐々に緩和するとか、風邪薬を準備するとか、感染拡大が始まったらどうするのか？十分準備をしたとも思われない。官僚たちの口癖は「我々には統計という最後の手段がある。」という。政府のコロナ感染症の死者数がゼロであるのに、火葬場はパンク状態で地面に棺桶を並べて、火葬場には遺体を運ぶ車の長蛇の列ができているのである。

ゼロコロナの政策が終わったのに、逆に街はゴーストタウン状態だ。爆発的感染を警戒して庶民が自衛しているのである。誰もが政府の言うことなど少しも信用していないのである。中国では薬から日用品まで買いだめが始まっている。日本人が働く会社でも社員の８割が感染したという話がたくさん出ている。

コロナの感染爆発で、中国経済の先行きが心配される事態となっている。中国政府はやせ我慢せず、欧米のワクチンを使った方がいい。このままでは大衆の習近平打倒のデモが再び起きかねない。独裁政権というのは、何でも力で抑え込むという習慣が、実に無責任な事態を招くのである。日本の薬局で在日中国人が風邪薬を爆買いし、売り切れが続出しているらしい。中国での爆発的感染で医療の崩壊だけでなく、統治の崩壊が進んでいる。独裁政権の硬直性がこの崩壊の原因なのである。
#中国の感染爆発で死者急増

サッカー・カタール大会の試合を見て、日本も強くなったと実感したが、素人目にも日本チームの試合を見て気付いた点がある。それは以下の点である。
（１）ボールのキープ力がない。
（２）バックパスが多すぎる。
（３）ロングシュートが少ない。
（４）ゴール前へのパスが少ない。
（５）ＰＫ戦がへたくそ。
（６）戦略戦術がへたくそ

＜ＪリーグもＰＫ戦で勝敗を決めよ！＞
特にクロアチア戦でＰＫ戦がへたくそなのは明らかだ。Ｊリーグで引き分けを勝ち点１と認めている制度のせいで、ＰＫ戦で勝敗を決める経験が無い弱点が表れたと見るべきだ。Ｊリーグで引き分けをなくし、ＰＫ戦で勝敗を決めるようにした方がいい。

＜戦略戦術がへたくそ＞
これもクロアチア戦を例にとると明らかだ。得点力のある選手を小出しにして、クロアチア選手がマークしやすいようにした。またリードしている時に守りの選手を投入し、消極的な守りに入ったのも間違いで、攻撃は最大の防御という視点が必要だった。これでは技術の劣る日本選手の得点力を抑えられる。

日本は誰もが負けると思っていたドイツやスペインに勝ったが、誰もが勝つと思っていた格下のコスタリカに負けた。これは相手を研究し、戦術を決める監督の戦略・戦術眼の無さが表れたといえる。個人技においてはＪリーグでの経験と海外で活躍する選手が増えた点で、レベルが上がっている。

ゆえに日本サッカー協会は上記の点の改善に努力してほしいと願うのである。
#日本サッカーの弱点

ロシアと中国の独裁国家とその侵略勢力化が示しているのは、資本主義国と長期に併存する社会主義国家が、やがて官僚独裁に転嫁し、それが個人独裁のファシスト政権に転嫁するということである。それは共産党を解体したロシアや、一党支配が続く中国も同じであることから見て、このことは一党支配の歴史的な限界であるということである。社会主義であっても民主的多党制が必要なのかもしれない。

ウクライナ戦争は、アメリカが画策した対ロシア戦略であるだけでなく、ＥＵのユーロ経済圏への打撃を与えるものであった。欧州経済はロシアからの安上がりなエネルギーに依存していたのであり、アメリカは欧州の東への拡大に脅威を感じていたのである。

アメリカの誤算は、ロシアのプーチン政権が倒れると、そのあとの政権がより強硬なファシスト政権になることが分かり、プーチン政権の打倒を目指せなくなった点である。またＯＰＥＣプラスの結束でエネルギー価格が高騰し、またウクライナ戦争で穀物価格が高騰して世界中で独裁国家が激増していることだ。また中国政府の資金援助でこうした国家の独裁連合が形成され始めたことは、アメリカにとって戦略的誤算であった。

中国の改革開放路線に協力し、安上がりな労働力を求め中国を世界の工場と位置付けたことで、中国経済を世界第２位にまで大きくした。世界の多極化は資本主義の不均等な発展の結果であり、アメリカの多極主義者が意図的に多極化を進めたとの解釈は、経済から世界情勢を見れない者の屁理屈である。

アメリカの国内的誤算は、産業構造転換に伴う、ＩＴ企業地域（アメリカ西部）と錆びたベルト地帯（５大湖周辺）の対立の激化である。南米の移民労働力を安く活用するＩＴ企業と、錆びたベルト地帯の白人労働者の対立は、人種的対立も内包しており、この矛盾がトランプ現象となったことだ。

経済での中国の台頭で、アメリカの相対的力が衰退した。そこでバイデン政権が重視するのは同盟国や友好国の能力を総動員する「統合抑止力」の戦略である。イギリスやオーストラリアとも安保で連携を深める日本に期待する声がアメリカ政府には高まっている。しかしアメリカの、世界で増えつつある独裁国家の連合への対応戦略はまだない。

アメリカを中心とする民主主義諸国は、各国の独裁化を阻止するため、民主主義を保障しない政権への援助や貿易を停止するなどの措置が必要である。これら独裁国家を中国に面倒を見させた方が中国経済は疲弊を早めることができる。習近平ファシスト政権の弱点は経済に暗いことだ。先端産業への規制だけでなく、野心の大きさを利用して世界中に手を伸ばさせれば、やがて経済的に疲弊し自滅する。中国と戦争するよりも、安上がりに習近平ファシスト政権を解体できるであろう。中国は、今や世界最大の侵略勢力なのである。
#独裁政権

バイデン米政権は週内にも中国半導体メーカーの長江存儲科技（YMTC）を含む30超の中国企業・団体を事実上の禁輸リストに加える。中国は世界貿易機関（WTO）に米国の先端半導体を巡る対中輸出規制が不当だと提訴したばかりで、半導体関連の米中対立が激しさを増している。

米ブルームバーグ通信などが14日、報じたところによると、米商務省は10月、米技術を使った半導体を軍事や兵器開発に転用する恐れがあるとし、YMTCなどを懸念先リストに指定した。一定の猶予期間を経ても懸念が消えない場合は輸出禁止リストに盛り込む措置で、米政府は改善がないと判断したようだ。

アメリカは今年10月、スーパーコンピューターなど先端技術の対中取引を幅広く制限する措置を発表した。半導体そのものだけでなく製造装置や設計ソフト、技術者も含めて規制した。特定の企業でなく中国全体に網をかけたもので、中国政府は世界貿易機関（WTO）に不当だと提訴した矢先の措置である。

アメリカの戦略的狙いは、習近平政権の「中国製造２０２５」計画を先端産業におけるアメリカへの挑戦と考えており、世界中から先端科学技術者１０００人を中国に招き、雇用する計画を警戒し、今年１０月にアメリカの半導体技術者の中国での労働を禁止している。このため中国産の半導体の不良率が４０%に上っている。今回は中国半導体メーカーの長江存儲科技（YMTC）を含む30超の中国企業・団体を事実上の禁輸リストに加えたものである。

中国の改革開放政策を打ち出した鄧小平は「目立たないように静かに先端産業を育成する」政策を進めたが、習近平は公然と「強国路線」を打ち出し、覇権獲得を「中国の夢」として掲げ、アメリカの覇権に勇ましく挑戦した。それは「戦狼外交」と表現される戦略外交にも表れており、そうした野心への反撃として、今回のアメリカの先端技術からの隔離政策の強化となった。

特に、ロシアのウクライナへの侵攻とその戦況で、半導体が持つ先端誘導兵器の重要性から、アメリカは中国のドローン兵器への応用を警戒したものとみられている。アメリカは先進諸国の半導体生産が、戦乱が予想される台湾と韓国に依存している状況をみて、アメリカと日本が２ナノ半導体の共同開発・生産計画も進めている。この分野の産業の優劣が、戦争のゲームチェンジャーとなる精密誘導兵器開発と量産を左右するからである。

つまりアメリカは、近く中国軍の台湾進攻がありうると見て、精密誘導兵器での主導権確保のため先端産業戦略を進めているのである。つまり米中の経済摩擦は、先端技術産業面における米中の覇権争いなのである。この面での米中の争いは資本主義の不均等発展の結果であり、世界の多極化は誰かが計画して進めているものではない。

資本主義の不均等な発展がアメリカの相対的な経済覇権を脅かし始めたのである。かってアメリカは日本の企業が半導体生産でトップのシェアーを占めたとき、技術特許を口実に日本の半導体産業を撤退に追い込んだ先例がある。中国は鄧小平の目立たないやり方を踏襲すべきであった。習近平ファシスト政権は公然と「強国路線」を推し進めて覇権国アメリカの怒りを買うことになった。政治が経済対立の延長であり、戦争が政治対立の延長なので、アメリカと中国の覇権をめぐる対立は今後激化していくことは避けられない。
#米中先端産業めぐる対立

中国政府が「ゼロコロナ」政策を大幅緩和したことで、新型コロナの感染が急拡大している。北京市衛生当局は12日の定例会見で、11日に市内の医療機関の発熱外来で診察を受けた延べ人数が1週間前の16倍の2・2万人に達したことを明らかにした。

「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和が進む中国で、感染症や公衆衛生の研究者たちへの批判や失望が強まっている。それまでウイルスの脅威・危険を説くことで政府の厳しい規制を正当化してきたが、政策が変化すると一転、安全さを強調するようになった姿勢が「手のひら返し」と見れれ不信の目で見られている。

「変異株の病原性と毒性は明らかに弱まった。現在のウイルスはこれまで以上に『温和』になった」　中国政府がコロナ政策の大幅緩和を打ち出した7日、会見に臨んだ国家衛生健康委員会の梁万年・専門家チーム長はこう強調した。世界保健機関（WHO）の専門家グループによる中国での現地調査に立ち会うなど、中国の公衆衛生の第一人者として知られる人物だ。

中国政府は１４日、新型コロナウイルスの新規感染者数の発表で無症状の感染者数を公表するのをやめたと発表した。「多くの無症状感染者がＰＣＲ検査を受けておらず、正確に実際の数を把握できないため」と説明している。徹底した感染抑え込みを目指す厳格な「ゼロコロナ」政策は既に破綻しており、統計が実態を反映していないことを政府も認めざるを得なくなった。

皮肉なことに、感染が爆発的に広がりだした中国では、多くの人々が感染を怖れて、外出を控え、街は閑散としている。だれも御用学者の「ウイルスは温和になった」との説明を信じていないのである。

中国の習近平政権は厳格な「ゼロコロナ」政策で、感染地帯を長期間封鎖する政策をとってきたが、先の人民の封鎖政策への反対デモ・暴動を受けて、ゼロコロナ政策を転換した。その結果感染が爆発的に広がりだしたのである。御用学者たちの「ウイルスは温和になった」のが事実なのが試される事態となった。

もともとコロナウイルスは中国の武漢で感染が広がり、武漢封鎖を事前に発表したことで、武漢から２００万人が脱出し、金持ちの多くが海外に逃げ出した。こうして新型コロナ禍が世界中に広がったのである。習近平ファシスト政権は厳しい「ゼロコロナ」政策で、独裁統治の正当性を立証しようとしたが、人民の抗議デモで破たんし、結果今回の爆発的感染となった。皮肉なことに、コロナ・ブーメランによる打撃なのである。
中国政府はこれまで欧米のワクチンを一切利用しておらず。爆発的感染への今後の対応が注目されている。
#中国におけるコロナの爆発的感染

行き当たりばったりの「朝礼暮改」の方針転換が岸田政権のお家芸と言われ始めた。事実「新しい資本主義」が初めは「成長と分配」と言っていたのが、いつ間にか「個人の資産所得倍増」に変わった。経済財政政策でも岸田と財務省で２５兆円が決まっていたのが、自民党の政務調査会長の荻生田の意向で一夜で４兆円の積み増しになった。

防衛費の１兆１０００億円の増税案も岸田と財務省ラインで決めたが、これにも党側の反対が噴出している。高市経済安全保障担当大臣は、10日夕方、岸田総理大臣の記者会見に先立って、防衛費増額の財源についてみずからのツイッターに反対の意向を投稿した。

岸田総理大臣が8日、与党に対し増税を検討するよう求めたことについて「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」と批判した。

高市経済安全保障担当大臣は、時間をかけて議論すべきだという考えを岸田総理大臣に伝えたことを明らかにしたうえで、自身は間違ったことを言っておらず、閣僚を罷免されてもしかたがないという認識を示しました。

自民党税制調査会は、防衛費増額の財源を賄う増税策をめぐりすでに議論開始している。しかし増税案には自民党内で反対が強く、財務省寄りの岸田首相への反発が起きている。日本経済は賃上げ不足で需要が拡大せず、しかも増税で経済が縮小し続けている。

賃上げで経済を成長路線に戻せば税収は増えるのであり、それをせず拙速に増税をおこなえば、経済はさらに縮小する。つまり高市氏らの増税反対は説得力があり、岸田首相がまたまた風見鶏のごとく方針転換するのでは、と見られている。

岸田首相は、政治家としての戦略がないため、声の大きい方に影響され、政策が風見鶏のごとく方針転換するので、自民党内の不満が高まっている。財源不足は経済が３０年間チジンでいる点に問題の根源がある。大企業は設備投資の資金となる内部留保を５００兆円もため込んでいる。後は大幅な賃上げで需要を拡大すれば、日本経済は成長路線に回帰し、税収は数兆円ぐらいすぐに増えるので、経済に打撃となる増税政策は現時点ではとるべきではない。

既に我々が指摘したように財源論議には、成長路線への回帰で税収を増やすことの論議が不足しているというべきである。つまり防衛力の強化は経済力の強化が伴わないと限界があることを指摘しなければならない。
#防衛費の財源論議

　旧統一教会は生活手段まで売却させたり借金させるなど手段を選ばない形での信者への献金強要を繰り返してきており、岸田政権はその状況を一刻も早く改善しようと、短い期間で新法を成立させたものの、肝心の中身が、努力義務であるために、「献金強要」の規制の効果は極めて限られていて、今のままでは、新法の実効性はほぼ皆無（かいむ）と言われています。

　ザル法しかできなかったのは、連立与党内に宗教政党が存在していることが影響していると言われています。「被害者救済法」は成立したが、(1)ただちに見直しさないと実効性がない。(2)これでは旧統一協会の解散命令を出せないのではないのか？(3)自民党と統一協会の癒着を解明しないことが問題だ、との声も出ています。

　旧統一協会の被害者救済法が実効性がない努力義務で終わったのは岸田政権の限界を示しています。岸田首相は安倍首相と統一教会との関係の解明に初めから消極的でした。政権が安部派に依存しているための限界だと言われています。

　岸田首相は、宗教は心の問題だとして、政治と統一教会の関係解明に消極的だが、この言い分は詭弁であり、隣国の反日カルトと、自民党の最大派閥の安倍派が癒着していたことは、心の問題などではなく、国民を裏切る他国の手先であったのではないのかとの疑惑をさらに強めることになっています。

　報道によれば、コロナ対策として行われたアベノマスクの配布も、旧統一教会関係者が安倍氏に助言して行われたというが、自民党の政策にどのように教団関係者が食い込んでいるのか解明すべきだ。国民は、岸田政権が「被害者救済法」といいながら実効性のない努力義務にするほど、未だに関係が強固なのか疑問に感じていることが見て取れます。

　これでは旧統一協会に解散命令など出せるわけがない、ザル法を作る点に岸田政権の限界が示されているので、支持率が３０%ほどにまで低下している。岸田首相には、旧統一協会に解散命令を出すことで、国民の不信感を払拭してもらいたい。
#旧統一教会

日本の防衛力強化に向け、政府は今後５年間の防衛費を大幅に増額し、４５兆円とする方針をきめている。このため財源確保について政府は、２０２７年度に必要な約４兆円の内３兆円分を歳出削減や決算剰余金で賄うほか、残りの１兆１０００億円は所得税以外の増税を検討している。

公明党は法人税増税を主張しており、安倍派は国債で賄うべきと主張して対立しているそうだ。自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意した。今後は、与党の税制調査会で議論が行われることになった。５年度からの増税は行わず、９年度に向けて段階的に税率を引き上げていく考えを示した。

この間、日本の労働者の実質賃金は３０年間上がっておらず、所得税増税は当然できない。増税が可能なのは円安による為替差益でぼろ儲けしている企業からとるべきである。とりわけ大企業は内部留保が５００兆円を終えているのに設備投資の予定もない。税金はあるところから取るほかない。法人税増税と高額所得の金持ちに増税するしかない。

北朝鮮がミサイル実験で軍事恫喝し、習近平ファシスト政権の沖縄と台湾への侵攻が差し迫っている時に、攻撃兵器を持たないし、弾薬は１週間分しかない自衛隊では、戦争を抑止することは不可能である。GDP２％の防衛費の使い道はできるだけ兵器を国産とすれば景気対策にもなる。アメリカ製の兵器の価格はあまりにも高額であり、兵器購入は輸入でなくできるだけ国産にすべきである。そうすれば内需を増やし景気対策にもなる。

国防を考えるうえで重要なのは、国民経済が３０年間縮小していることだ。チジンでいる経済で防衛費増額は経済的負担になる。ましてアメリカから武器を買えば内需はさらに縮小する。日本経済の停滞・縮小は内需が増えていないことに原因がある。賃金を上げることで内需を拡大し、拡大再生産の成長路線に戻せば税収は増大し、防衛費に困ることはない。国民経済が拡大成長すれば、税収は放置していても二倍になる。防衛費の論議で不足しているのは、この国民経済を成長路線に戻すという論議が欠けていることを指摘しなければならない。
#国防費増額論議

今年９月２１日、ロシアのプーチン大統領は「わが国の領土保全に脅威が生じた場合、利用可能な兵器システムを必ず使用する。」「これはハッタリではない」と警告した。１０月７日から２０日にかけてロシアで核弾頭の性能実験が７回行われたとの情報が流れた。その後１０月２１日２３日米ロの国防長官が２回の電話会談を行っている。

ニューヨーク・タイムズは１１月２日、ロシア軍幹部が最近、戦場での戦術核兵器使用の方法について討議したとの情報が流れ、ワシントンで緊張が高まった、と報じた。１１月１４日バーンズ米CIA長官とナルイシキンロシア対外情報庁長官がトルコのアンカラで会談している。

これとは別に、ウクライナのミサイルがポーランドに着弾する事件が起き、最近ではウクライナ国境から５００キロ離れたモスクワ近郊の戦略空軍基地など２か所の基地がウクライナ軍に攻撃された。ウクライナ軍の巡航ミサイルとみられている。

最近のウクライナ戦争をめぐるこうした一連の動きを見ると、ロシアの核使用の動きをきっかけにアメリカが戦争のエスカレートを防止しようとし、ウクライナ政府が戦争を拡大しようとする動きが出ていることが分かる。

アメリカはウクライナ戦争がエスカレートすると、中国の台湾進攻の好機を与えるのでウクライナ戦争は停戦させたいと考えているようだ。ウクライナのゼレンスキー政権が国内の新興財閥（オルガルヒ）の資産を奪い、現政権幹部が新オルガルヒとなることを急いでいることも、一連の動きが影響しているとみられる。

ウクライナ軍が、ロシア領内の５００キロ奥地にある空軍基地を攻撃したことは、プーチンの戦術核兵器使用を促す可能性もある。ウクライナ戦争のエスカレートか停戦かの岐路が訪れているように見える。ロシア軍の戦術核兵器使用のハードルは低く、大統領が承認すれば現場の司令官が目標や次期を設定できる。

最近アメリカはプーチン政権の打倒を言わなくなっているのは、プーチン後の政権がより過激な政権になることが分かったからといわれている。ウクライナ戦争の停戦が近づきつつある。ウクライナ戦争の長期化とエスカレートは、習近平の中国を戦略的に有利にするだけだとアメリカも気付いたようである。しかしウクライナのゼレンスキーは停戦すれば政権が維持できる可能性は低く、それゆえオルガルヒの資産没収に動いているのである。
ウクライナ戦争の終わりを目指す動きが見えてきたが、実際の停戦は容易ではない。
#ウクライナ戦争

元コメディアンであったゼレンスキー大統領は、就任当初はオリガルヒ（新興財閥）の「操り人形」といわれていた。ところがロシアの侵攻と闘う中で、いつの間にか邪悪な侵略者と闘う英雄と変化した。欧米がそれを演出した。

もともとウクライナの政権はアメリカのグーデターで極右が政権を握った。その時ウクライナ経済は少数のオリガルヒに握られていた。そのオリガルヒが自分たちの経済権益を維持するために大統領候補に担ぎ出したのがゼレンスキーであった。

月刊誌「選択」１２月号の記事「ウクライナ政権腐敗の新局面」によれば、ゼレンスキー政権は今年１１月上旬「戦時大権」を使ってオリガルヒ所有の石油精製会社やエンジン製造会社など大手５社の経営権を握った。報道では２月以降こうした資産接収をたびたび行っているという。

ゼレンスキー政権はアメリカや欧州（EＵ）が「汚職一掃」を求めたことを口実に、「特別汚職対策検察」「国家汚職対策局」を作り、新興財閥の資産を次々接収し、そのトップにゼレンスキー政権の幹部たちが就任している。極右政権のエリートが財閥の資産を奪って、新たなオリガルヒになっているというのである。

アメリカや欧州のウクライナへの軍事援助が、現地には３分の１しか届いていないという報道もある。残りの武器が闇の武器市場に売られていることが明らかになっており、その代金がゼレンスキー政権にも流れているという見方もある。つまりウクライナ戦争でウクライナの支配構造と権益が、現政権幹部たちに置き換わりつつある。つまりこれはゼレンスキーのプーチン化に他ならない。

アメリカや欧州（EＵ）が求めたのは透明性の高い市場経済と、汚職と闘う政府であったが、進行しているのは現政権幹部たちの経済権益の横領なのである。ゼレンスキー政権は当初はオリガルヒの操り人形であったが、今や政治権力を使い、自分たちが新たなオリガルヒとなりつつあるのだ。

欧米や日本の人々はゼレンスキーの政権を、民族の英雄達のように描いているが、実際は軍事援助でウクライナにプーチンのような政権を作っているのである。かって旧ソ連領のウクライナも、官僚独裁を基盤にした少数のオリガルヒが経済を独占的に支配していた。その構造がゼレンスキー政権の幹部たちに置き換わりつつある。

ウクライナの政権は薄汚い腐敗の構造として生まれ、プーチン体制化しつつあることを見ておくべきであろう。このことが示しているのは旧社会主義国から生まれた特権官僚支配の国は、普通の資本主義国にはならない、ということなのである。
#ゼレンスキー政権

習近平の中国は世界中で資源略奪を進めている。アフリカでは現地政府の指導者を買収し、資源の採掘権を手に入れるや、現地の人を雇用せず、中国人労働者を送り込んで資源を採掘する。資源保有国の利益にはなにもならない開発方法だ。

中国の漁業略奪は、アフリカ、南米、太平洋北部、インド洋で数百隻の漁船群で根こそぎ魚を取りつくす。南氷洋ではクジラの餌であるオキアミまで獲っている。日本の沖合でサンマを根こそぎ獲るので、日本沿岸でサンマが獲れなくなった。アルゼンチン海軍は中国漁船群に発砲して追い返した。

森林資源も中国に獲りつくされようとしている。これまではシベリアやアフリカで森林資源を獲ってきた。最近はヨーロッパ大陸で違法な大規模伐採にかかわっている。フランスでは森林の一部を買い取り、違法に周辺の他人の所有地まで違法に伐採する。同様の被害がドイツやオーストリアでも起きている。

報道では、東欧ではマフィアと結託して森林保護地域まで伐採されているそうだ。ルーマニアの原生林でさえ違法に伐採されている。ポーランド政府や欧州諸国（ＥＵ）は中国の市場が大きく、各種製品を買い取ってほしいので、中国人の違法伐採に、見て見ぬふりをしているらしい。

最近日本でも中国人が日本の山林を買収しているという話をよく聞く。特に北海道では水資源地帯の山林をまとめ買いしているらしい。それも不動産税を払わないので、行政が請求を行うと山林の所有者名義がそのたびに代わるらしい。

中国の北部や西部は砂漠地帯が多く森林が少ない。中国の富裕層の眼には、森林（緑の山）は富の宝庫と考えるらしい、樹木も水も中国人には金になる資源なのである。ヨーロッパの次に山林資源を略奪されるのは日本と見てよい。日本企業は中国に２万５０００社進出しているので、日本の山林が違法に伐採されても、日本政府は、欧州の国々と同じく抗議もできない可能性がある。

習近平ファシスト政権は、いまや地球資源の違法な略奪者なのである。中国政府は自国の森林は取り締まるが、海外での違法伐採は黙認している。こうして中国は世界の環境団体の主要な敵となっている。中国人による世界の森林破壊・資源略奪・漁業略奪を止めないと、地球環境が荒廃してしまいかねない。
#中国の資源略奪

自民公明の与党は１２月２日政府の安全保障関連３文書の改訂に向けた実務者協議で、「敵基地攻撃能力」の保有を認めることで正式合意した。日本政府はすでに、アメリカにハプーンミサイル５００発の購入を打診している。

今年５月のバイデンと岸田の日米首脳会談で、日本の防衛費を５年以内にＮＡＴＯ並みのＧＤＰ２％への増額が決まった。この席でハプーンミサイルの購入話が出たと見られている。従来日本の防衛費はＧＤＰ１％にとどめられてきたが、５年でＧＤＰ２％の目標を達成するには毎年８０００億円規模の増額が必要になる。

そこで財務省が出してきたのが「総合防衛費」という概念の欺瞞的解決策である。科学研究費・インフラ整備費・サイバー防衛・国際協力費などの一部と海上保安庁などの予算を「総合防衛費」の名目で安全保障費を水増しする手法である。今年度の科学技術関連予算は４．２兆円ある。これと海上保安庁の予算を軍民共用技術として「総合防衛費」に入れると、ＧＤＰ２％への増額は、予算を増やさずに達成できる計算だ。日本の官僚どもは防衛費増額の欺瞞的解決策を協議しているのである。あきれてものが言えない。

習近平ファシスト政権の強国路線に基づく大軍拡の危険性を認識しているとも思えない。自衛隊は専守防衛であり、攻撃兵器は保有していない。弾薬も１週間分しか保有していないのである。自民公明が合意した「敵基地攻撃能力」の保有は、中国軍の軍事侵攻を抑止するためのものであるのに、財務省は「総合防衛費」という概念の欺瞞的解決策でごまかそうとしている。

日本学術会議は「軍事目的の科学研究は行わない」としている。日本侵攻計画を立てている中国は先端兵器開発で大きく先行している。日本学術会議は防衛兵器への開発協力拒否を「平和のため」と言いながら、実際には戦争を招きつつある。現状では日本はアメリカから高価な兵器を買うほかない。官僚も研究者も「平和」を口実に、実際には侵略者（個人独裁の中国）に加担しているとしか思えないのである。

抑止力への防衛費増額は最も安上がりな戦争回避の平和維持の政策であり、これを安上がりに行うには日本学術会議と官僚たちのが真剣に兵器の開発生産についての防衛論議を行うべきであろう。こて先の欺瞞的解決策は亡国を招くと言わねばならない。
#防衛費ＧＤＰ２%増額の欺瞞

習近平が先の党大会で確立した３期目は、その人事で、江沢民派や団派（＝胡錦濤派）の人物（＝経済専門家が多い）を排除したことは、個人独裁が強固になったのではない。経済の専門家らが政治局の中に見当たらなくなった。自分の取り巻き達で政権を固めることは、政権が強固になるのではなく、その逆で反対意見が出せなくなり、とりわけ経済が破局に向かうことが確実となった。

一強体制とは、政権の柔軟性を失うことである。それは日本における安倍一強体制が政治腐敗とテロ社会を招いたことで明らかだ。習近平の国営企業重視、民間企業弾圧の政策は、その狙いが他派閥の幹部たちの経済基盤を弱める狙いがあったのだが、そのことが実は中国経済の先端産業分野を弱体化させることになった。

中国の液晶パネル・スマホ・通信機器など高付加価値の先端産業がいま急速に後退しつつある。もちろんアメリカのデカプリング（先端技術の隔離）政策も重なり、中国経済は再び重化学工業と医療品・雑貨・靴などの古い産業に逆戻りし始めた。とりわけ重工業は兵器政策が中心となり、大軍拡が進行している。旧ソ連の経験を見ても軍拡が、兵器の消費、すなわちアフガン侵攻に突き進み、最後は瓦解したように、習近平政権は現在経済的漂流状態となっている。

経済を理解している指導者が一人もいない政権では、先端産業の衰退には、台湾進攻による台湾の先端産業接収しか思い浮かばないであろう。習近平ファシスト政権が経済問題を軍事的解決を目指すことは容易に推測できる。台湾進攻は近いと断言できる。

台湾の人々が中国を刺激しまいとして国民党に地方選挙を勝たせようと、この方向（＝軍事的解決の方向）は変わらないとみられる。習近平が進める外交は、発展途上国に高利貸しのように高利の金を貸し付け、発展途上国の政治指導者を買収し、取り込み、独裁連合を作ろうとして「戦狼外交」を展開していることも、最後はアメリカとの覇権争奪の戦争へ、突き進む以外ないであろう。

中国人民が習近平のゼロコロナ政策への誤りに抗議し、全国的抗議行動を展開し、その成果として封鎖政策を転換させたこと、すなわち抗議行動を成功させたことは大きい。天安門事件後初めて、人民の全国的大衆行動が勝利した経験は画期的意義を持っている。習近平は本当は日和見的で小心な男なのかもしれない。抗議行動に立ち上がった大衆は、官僚独裁打倒の予行演習としての文革の歴史的意義を理解し始めるであろう。習近平政権が大衆闘争で打倒される可能性も出てきたともいえる。

中国経済は現在失業者が２割ともいわれている。ゼロコロナの政策失敗と、アメリカとの先端技術をめぐる対立が中国経済を破たんに追い込みつつある。内政も外交も習近平政権は失敗しつつある。これが軍事的暴走につながる可能性は高いのである。日本と台湾は軍事的備えを急ぐべきであり、ファシスト政権への懐柔策は逆に侵攻を早めることになる。
#習近平ファシスト政権

政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける異次元金融緩和は、いわばインフレ政策であり、このままではハイパーインフレの可能性がある。国民の老後の資金である預貯金は泡と消えつつある。ゼロ金利を続けて資金をしゃぶしゃぶにしても、日本経済は成長しないことは明らかである。実体経済が縮小しているのにインフレで株価を上げても、それはバブルに過ぎない。

日本経済は資金が不足しているから停滞しているのではない。需要が拡大せず、逆に縮小している経済では設備投資は起きない。一部上場企業の内部留保は５００兆円を超えているのだから、設備投資の資金はある。問題は３０年間実質賃金が上がらず。個人消費が拡大せず、内需が縮小していることだ。

アベノミクスはインフレ目標で円安誘導した。それで外需依存の企業は為替差益で儲かる。しかし原材料が値上がりする内需依存の企業はたまったものではない。輸出、もしくは海外製造拠点で儲ける政策が、実は日本の国民経済を弱体化しているのである。海外市場を重視した一面的政策が産業の空洞化を招き、日本経済を死滅させつつあることを指摘しなければならない。

アメリカの実業家イーロンマスク氏が「日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」と語ったのは、急激に進む少子化問題だけではない。日本経済が縮小再生産のデフレにはまり込んでいることもある。アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義をやりすぎた」と語っていることも同じ警告なのである。

自民党右派政権は隣国の反日カルトの政策を実行した。旧統一教会の関連団体の「勝共連合」の政策で、反労組の政策を実行した。つまり資本主義の成長の起動力である労組の賃上げのためのストライキを敵視し、労組を家畜化し、闘う労組をスラップ訴訟でたたき潰してきた。

経済成長に不可欠な労組の賃金闘争を敵視したのは、労働問題は経済政策である側面を見ず「治安対策」としてしか見ない一面的誤りであった。この結果３０年間賃金は上がらず、日本経済は長期停滞と縮小のサイクルにはまった。経済学者はこれを「失われた３０年」と表現した。

欧米では労組の賃上げのストライキが起きると、経済活況の兆しとして投資家が歓迎する。ところが日本では賃上げのためのストライキは反社会的行為として糾弾される。その結果日本経済は亡国の道を進みつつある。旧統一教会を作ったのか隣国のＫＣＩＡであり、その目的は憎っくき日本経済をつぶす狙いがあった。客観的に見ると一強政治家は「見せかけの反共」本質は売国奴であり、外国の手先に過ぎなかったのである。

政府はアベノミクスの政策を直ちに放棄し、成長路線へ舵を切る時である。そうしなければ日本経済はこのまま縮小を続け、国力を衰退させ続けることになる。労働者への賃上げは経済成長のための需要の拡大に不可欠なのである。経済を理解しないものが首相になると、亡国を招くいい例である。

物事には裏と表があり、上と下があり、内と外がある。物事を一面思考で行うと失敗を免れない。政治家がこの一面思考を実行すると被害が大きいのである。岸田首相は「失われた３０年」を直ちに転換すべきである。

幸いにも、一強政治家が亡くなったことで、地検特捜部の腐敗構造へのメスが入りはじめた。後はアベノミクスの縮小再生産の負のサイクルを転換するだけである。１２年前に日本経済はＧＤＰで中国に世界第２位の地位を奪われた。現在では日本のＧＤＰは中国の３分の１以下に過ぎない。まもなく４分の１になる。デフレ経済を直ちに転換しないと、本当に日本は消えてなくなるであろう。
#縮小する日本経済　#デフレ経済