日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の習近平指導部は「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が拡大する中で、共産党の治安・司法部門を束ねる中央政法委員会が治安維持に関する対策会議を開いた。「敵対勢力の浸透、破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為を法に基づき断固取り締まる」との強硬方針を確認した。新華社が２９日に報じた。厳しい新型コロナウイルス対策に抗議する抗議行動が拡大したことを念頭に、政府批判を強硬に抑え込む姿勢を示したものである。

中国で23日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染報告数が3万1527人となり、パンデミック開始以来で最多となった。新型ウイルスを排除する「ゼロコロナ」政策を続ける中での記録更新となった。中国人民は封鎖がいつまで続くのか見通せないなかで、習近平の独裁的権力の行使にいらだちを募らせており、習近平政権特有の独裁的手法が人民の抗議行動で撤廃を迫られている。

もともと新型コロナウイルスは中国の武漢で感染が拡大したものを、都市封鎖を事前に発表して２００万人が武漢を脱出した。つまり中国政府が意図的に全世界に拡散させたのである。このウイルスが変異し、感染力を強めて中国に帰ってきたので、世界ではコロナのブーメランで苦しむ中国政府は「まさに自業自得」と見られている。

中国公安は、大衆的抗議行動を呼びかけるサイトの削除を続けているが、大衆の側は削除する前に転送する方法で、独裁的言論封じ込めに対抗している。中国政府は「敵対勢力の浸透、破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為だ」として人民の抗議行動があたかも外国勢力の画策であるかに宣伝し、あろうことか、イギリスＢＢＣ記者に暴行を加えている。

習近平ファシスト政権は「国民の命を守る」口実の下で、その独裁的統治を正当化していたのであるが、その看板政策が真っ向から人民の組織的暴動やデモで反撃を受けて狼狽し、治安要員の大量動員で封じ込めを目指している。しかしコロナの感染の広がりでいつまでこの強権的封鎖を続けられるかわからない。続ければ続けるほど中国経済は深刻化するのであるが、大衆的抗議行動の挑戦の下では習近平は強権行使を続けるほかはない。

習近平は先の党大会で、自分の取りまきばかり政治局に集めたが、そのことで中国政府は柔軟な政策を取れなくなっており、まさに我々が党大会後「習近平政権の終わりの始まり」と指摘したことが的中したことを示している。
#習近平ファシスト政権　#ゼロコロナ政策

報道によると、24日以降、北京や上海など少なくとも十数都市で抗議活動が行われた。批判は習近平退陣のスローガンにみられる通り、党指導体制にまで及んでおり、独裁体制下で言論統制の厳しい中国で、異例の混乱が広がりを見せている。

各国大使館などが集まる北京市朝陽区では27日夜～28日未明、数千人が集まり、「自由が欲しい」などと声をあげた。付近を走る車両がクラクションを鳴らして支持を示す様子もみられた。軍が民衆を弾圧した1989年の天安門事件を経験した北京で、この規模の抗議集会が開かれるのは極めて珍しい。

抗議活動はこのほか上海市、広州市、湖北省武漢市、四川省成都市など各地に広がっている。SNSの投稿によると、10都市以上に及んでいる模様だ。デモ隊は各地で白紙の紙を掲げて抗議しているほか、ゼロコロナ反対だけでなく、「習近平退陣」を求めるスーガンまで叫ばれている。

ゼロコロナの政策は、中国語では「動態清零」と呼ばれており、衛生当局は「感染ゼロを目指すのではなく、感染が出た地域を封じ込めて拡大を防ぐ」ことが狙いと説明する。基本は「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」により、感染の広がりを断ち切ることに主眼がある。食べ物や収入を保障しない封鎖は乱暴というしかない。

人々の移動を徹底的に管理することを可能にしているのは、張り巡らされた監視カメラや、中国共産党の９０００万人党員の相互監視のほか、「健康コード」と呼ばれるスマートフォンアプリなどのＩＴ技術を利用した人民の独裁管理だ。３か月も高い塀で封鎖されれば、いつかは不満が爆発する。その我慢の限界が現れていると見るべきであろう。

習近平ファシスト政権は、ゼロコロナ政策を看板にして、独裁こそが正しい統治法だと、世界中で宣伝している。それを彼らは中国式民主主義であるかのように見せかけている。習近平の「強国路線」は「内に弾圧、外に侵略」の古臭い旧帝国主義の政治手法であり、それを社会主義の名で偽装しているに過ぎない。

人民のための共産党が、一部の特権官僚の支配の道具となっているのだ。毛沢東時代には壁新聞を張る自由もあり、デモ、集会、言論の自由が保障されていた。いまは中国全体が香港のような監獄状態だ。習近平は看板政策を止めるわけにもいかず、窮地に立たされている。彼は個人独裁を確立するために「反腐敗」を掲げ、平等を強調するために「共同富裕」を掲げたが、内実は個人独裁のファシスト政権に過ぎない。中国人民の自由と民主を求め、個人独裁に反対する正義の闘いを、我々は断固支持する。
＃　中国のゼロコロナ政策

　 ウクライナ戦争は欧州ユーロ経済圏の東への拡大に危機感を持ったアメリカが、ウクライナを使いロシアを挑発した結果である。したがって経済制裁の打撃は欧州が一番大きく、ユーロ経済圏はやがてアメリカ離れを起こしていくであろう。

　 この戦争の結果エネルギーと食糧危機が世界的に進行し、諸物価の高騰は世界的な経済危機から政治危機へと進行し、全世界的に労働者・人民の生きるための闘いが次々生起している。温暖化による異常気象が災害（＝人災）を急増させ多くの人民を苦しめている。

　 欧州では高騰するエネルギーの料金で暖房費が賄えず、選挙で与党が敗退して、極右が台頭している。アメリカの分断と対立はさらに激化しており、先行きの経済危機を展望し大リストラが始まっている。中国ではゼロコロナの独裁的手法に反対して各地で暴動が起きている。アフリカでは高騰する穀物価格で貧困層に大規模な飢えが広がりつつある。

　 日本だけが、一強政治家の反労組の政策と強欲の資本主義の政策で、「失われた３０年」といわれる縮小再生産のデフレサイクルを招いた。労働運動弾圧で合法的闘争が行えないため、日本のテロ社会化が進行している。

　 国民経済成長のテコとなる賃上げのための労組の合法的ストライキを抑圧し、賃上げ闘争を抑圧して、戦前の警察国家を目指した一強政治家がテロにあったことは、まさに自業自得としか言いようがない。国民の誰一人としてテロを行った犯人を批判せず。逆に同情していることは一強政治家の行った経済政策と政治の腐敗、さらには円安誘導のインフレ政策と、その結果としての物価高騰、これらに国民が強い怒りを持っている証とみるべきであろう。

　 全世界で経済危機と政治危機が進行し、その延長としての戦争の危機が進行している。こうした政治・経済的危機の下で、全世界的に労働者・人民の生きるための闘争が激化している。全世界の労働者階級の統一した課題として、反戦平和の闘いと同時に、生きるための労働者の闘いが、共通する課題となりつつある。

　 日本では一強政治家が亡くなったことで、初めてオリンピックの贈収賄と談合の追及が可能となった。旧統一教会の犯罪的収奪で多くの国民と家庭が破壊された。この反日カルトの政治的代理人が一強政治家であったことは誰の目にも明らかだ。

　 日本の労働者と労働組合は、高物価に反対し、物価上昇を上回る賃上げを目指し、ストライキの火ぶたを切る局面を迎えていることを知らねばならない。一強政治家の強欲の資本主義の政策で、日本の労働者・人民は貧困化を深めており、未来に希望と・展望が持てなくなっている。日本社会のテロ社会化を防止するには、労働組合の合法な賃上げのためのストライキ闘争が不可欠なのである。「連合」がもたらした労使協調路線は、労働者と・人民の貧困化であり、奴隷労働化であったことは明らかだ。
　日本の労働者もまた生きるための闘いの時代を迎えているといえる。
#広がる労働者の生きるための闘い

　報道によれば、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会業務の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、広告最大手「電通」（東京都港区）と、イベント制作会社「セレスポ」（豊島区）に、合同で家宅捜索に入った。

　「電通」は、組織委元理事の高橋治之被告の汚職事件の件で7月にも捜索を受けているが、今回は関係先ではなく直接の容疑対象企業としての捜索である。公取委の捜索は同法の「犯則調査権」に基づくもので、公取委は検察への刑事告発を前提に調べている。

　報道によると、「電通」とセレスポは一連の入札で、事前に受注者などを決める調整をした疑いが持たれている。特捜部と公取委は、2社以外の落札企業も談合に関わった可能性があるという。組織委では大会運営局が発注業務を担当しており。落札企業から運営局に出向していた複数の職員らが、各社の意向を確認するなどして受注調整に関与した疑いも判明しており、特捜部と公取委は談合の共犯にあたるとみているようだ。

　一強政治家と関係の強い「電通」が捜査対象となったことの政治的影響は大きい。「電通」はコロナの各種助成金配布事業の中抜きが噂されており、中抜きされた金が政治家に還流されていた可能性もあり、「電通」への今回の捜査が、新たな不正追及に繋がる可能性が注目されている。

　今回の東京五輪・パラリンピックの大会をめぐる不正をめぐる捜査は、一強政治家が旧統一教会問題で暗殺された結果、可能になった捜査である。一強政治家が官僚の人事権を握っていたため、この間、森友・加計問題や「桜を見る会」など、様々な政治腐敗が追及できないできただけでなく、官僚の忖度や、自民党政治家の腐敗を促すことになった。

　岸田政権の閣僚が次々辞職に追い込まれる事態は、実は一強政治家の残した政治腐敗の結果なのである。まだ手つかずの問題は、一強政治家と隣国の反日カルト団体との自民党政権の政策に与えた影響の調査である。日本の政治が他国の反日団体の影響下で歪められ、行き過ぎた「反労組」と強欲の資本主義の政策で日本経済が停滞と縮小のサイクルに誘い込まれ、「亡国の道」を転落しつつある問題が、解明されないまま残っている。

　東京地検特捜部は、今回の捜査を通じて電通の中抜きの金が政治家に流れている、との憶測解明まで捜査を徹底的に行うべきである。そのことで売国的政治家たちの全貌を明らかにし、自民党右派政権の売国的本質を暴き、国民の政治への信頼を取り戻すべきである。
#東京地検特捜部の電通捜索

中国軍の台湾進攻の可能性を見るとき、かっての歴史事例を見るとわかりやすい。ナチス・ドイツ軍の軍事暴走が始まったとき、アメリカ国内ではアメリカの参戦に反対する声が強かった。そこでアメリカ政府は日本の中国進攻への経済制裁として、原油の禁輸を決め経済制裁に踏み切った。こうして日本は真珠湾攻撃に踏みこみ、アメリカは第２次世界大戦への参戦の目的を果たしたのである。

資本主義の不均等発展の結果、中国経済が世界第２位にまで発展し、習近平が「現代的産業システムの構築」を掲げ「中国製造２０２５」計画で世界中から研究者や技術者を１０００人以上集め、人口知能や通信、航空宇宙などの産業技術の開発計画を進めた。習近平は「中国の夢」である世界覇権を追求しており、その経済・技術基盤の強化を、覇権国のアメリカは認めることはできない。鄧小平は中国の野心を隠して産業の近代化を進める政策をとったが、習近平は「中国の夢」を公然と語り、強国路線と「戦狼外交」を強力に進めた。

このことがアメリカの「シリコンデッカプリング」という、対中国半導体供給停止の政策を招いた。バイデン政権は最近「アメリカの市民権や永住権を持つものは中国で半導体の開発や製造支援に従事してはならない」という規制を打ち出した。中国共産党の大会の９日前である。この決定で中国からアメリカの技術者や研究者が撤退することになった。

今年９月にロシアが中国から輸入した半導体の４０%が不良品であった事実が示しているのは、中国からアメリカの技術者や研究者が撤退したことで、中国の半導体製造技術が急落していることである。

つまり習近平がその経済産業戦略である「現代的産業システム構築」という戦略目標実現のためには、半導体生産世界第１位である台湾の産業を「統一」の名で手に入れるほかなくなっているのである。最近アメリカ軍指導部から中国軍の台湾進攻が早まる可能性が指摘されているのは、ウクライナ戦争がアメリカにとっての２正面であり、中国軍の台湾進攻の好機であることが影響しているのである。

今後中国が輸入した半導体製造装置が故障したり、更新の時期を迎える前に、中国が台湾進攻を行う可能性は極めて高いのである。アメリカ・欧州・日本・韓国の対中「シリコンデッカプリング」の政策はそれほど中国には大きな打撃となる以上、習近平ファシスト政権が台湾進攻を躊躇する理由がない。もともと「台湾は中国の内政問題」で「核心的課題」と主張しているのであるから公然と軍事的解決に乗り出すであろう。それは旧日本軍が石油の禁輸で開戦に踏み切ったことと同じなのである。

独裁的軍事国家がいかに簡単に戦争を決意するかは、ロシアのウクライナ侵攻の例を見れば明らかだ。今後アメリカ政府はウクライナ戦争の停戦を急ぐであろう。以上が我々が台湾政府と日本政府に軍事的備えを急ぐよう訴える理由である。軍事的備えを強化することで軍事侵攻を阻止することができれば、それが最も安上がりな解決なのである。
#中国軍の台湾侵攻

昨日の朝日新聞に、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注した、各競技のテスト大会をめぐる業務の入札で、談合による受注調整が行われた疑いがあることが報じられている。

東京地検特捜部は、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会と連携して調べている、というのが記事の趣旨である。入札は技術と価格を総合評価する方式で、電通を含む広告会社など9社と、共同企業体一つが落札した。
契約額は約6千万～約400万円で、計約5億4千万円だった。関係者によると、一連の入札をめぐり、業者間で受注調整が行われた疑いがある、というのが記事の内容である。

報道によると、特捜部は、大会スポンサーの選定などをめぐる汚職事件で、組織委の元理事・高橋治之被告（78）を受託収賄罪で4回起訴した。関係者によると、テスト大会の計画業務をめぐる談合疑惑は、この汚職事件の捜査で浮上。大会運営を主導した電通のほか、汚職事件で贈賄側として逮捕者を出した広告大手の「ADKホールディングス」と「大広」も落札者になっていた。

別の報道では大手広告会社のＡＤＫ側が課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。違反した場合は課徴金納付命令や刑事罰を受ける可能性があるが、公取委の調査前後に談合やカルテルを自主申告すれば、課徴金が減免されたり、刑事告発が見送られたりすることもある。

特捜部は独禁法を運用する公取委と連携し、さらに実態解明を進める、としている。コロナの各種給付金などをめぐり、電通が中抜きをしているのでは、とのかねてから噂されてきた疑惑もある。これまで一強政治家の存在が究明の妨げとなっていたが、この政治家が亡くなったことでで特捜部の捜査が動き出した。東京地検特捜部が一強政治家と関係の深い電通に、どこまで迫れるのかが注目点である。

長期政権であった一強政治家は日本の政治を腐敗させた。今回この腐敗に捜査のメスが入り始めたのは、非常に良いことである。森友・加計問題や、旧統一教会と政治の関係や、コロナ給付金がらみの疑惑にもメスを入れてほしいものである。

とりわけ、隣国の反日組織＝旧統一教会と日本の政権が依存関係にあったことは、売国的行為とも言える事態であり、日本国民の政治への信頼にも関わる問題であり、隠ぺいせず、徹底的に究明するべきである。それは岸田政権が国民の信頼をつなぎとめる唯一の道といえる。岸田政権は一強政治家の政策継承ではなく、転換を国民が望んでいることを理解して、政治の信頼回復のため断固すべての疑惑を究明すべきである。
#東京地検特捜部

政治資金問題が相次いで発覚した寺田稔前総務相が辞任し,岸田政権は３人目の閣僚辞任で四苦八苦している。物価高対策を柱とし、旧統一教会の被害者救済法などもある。今年度第２次補正予算案の審議の中で、政権の支持率が急落する事態となった。

来春の統一地方選に向う中で、政権の支持率が急落するのは自民の地方候補にとって気が気でない。道府県と政令指定都市の首長、議員選、政令市以外の市区町村の首長、議員選などの統一地方選は、失言や「政治とカネ」の問題などによる相次ぐ閣僚辞任で岸田政権が揺らいで逆風の中での選挙となる。

田中角栄一強政治の中曽根政権は、田中が亡くなったあと、主導権を発揮して自前の政権基盤を固めた。岸田は安倍一強政治家が亡くなった後も、盟主無き安倍派に依存したのが間違いだった。一強政治家がいたので腐敗の構造が暴かれなかったが、今はオリンピックの贈収賄も、旧統一教会との関係追及も、一強政治家が亡くなったゆえに可能となった。

問題を多く抱えた政治家は安泰ではない局面が生まれたことを岸田首相は理解していなかったとしか言いようがない。一強政治家の支配下では閣僚の「身体検査」も杜撰でったということだ。とりわけ世界経済の動向がドルの金利上げで、予想もしなかった円安が急激に進み、財界の中に輸出で円安の利益を受ける企業と、内需中心で円安による原材料の値上げに苦しむ企業が生まれている。財界が分裂していることは内政に当然反映する。

とりわけ一強政治家が依存していた隣国のカルト団体の犯罪的金集めが、世論の反発を呼び、それへの対策が、盟主無き安倍派への風当たりを強めている。岸田首相は安倍派と縁を切り、円安で打撃を受ける人たちへの対策と、政治腐敗とカルトの犯罪的金集めを容認した一強政治家の政治基盤との決別が喫緊の課題となっている。

なりよりも円安で打撃を受けるのは物価高騰で苦しむ国民である。海外市場で儲ける企業は円安の恩恵があるが、内需に依存する企業と国民が、一強政治家のアベノミクスからの転換を求めていると言ってもいい。つまるところアベノミクスはデフレ対策にインフレ政策を行う出鱈目ぶりであった。政治家は一強政治家の死と、経済情勢の急変に素早く対応できなければ、自己の政権基盤を固めるチャンスを逃すことになる、という典型を我々は今見ている。

岸田首相は「聞く耳がある」というが、それが世論の風向きを見て、後手後手に回ることになり、主導権の発揮の妨げになっているように見える。これでは隣国の反日略奪カルトに解散命令が出せるのか？誰もが疑問に感じている。反日略奪カルト＝旧統一教会を解散させて、その政治的手先である安倍派依存をやめ、インフレ対策である異次元金融緩和を止め、内需拡大で、経済成長路線、すなわち「成長と分配」の路線に転換する英断が必要な時である。
#岸田政権の危機

ポーランドのウクライナ国境近くの村にミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアのミサイルである」「ロシアの矛先はＮＡＴＯ諸国へも向かう」と述べた。

これに対し、バイデン大統領はミサイルがロシアから発射されたかどうかについては、「異議を唱える初期段階の情報がある」と指摘。「可能性が低い」との見方も示し、その後「ウクライナの対空ミサイルだ」との説明をした。また欧州諸国の複数の国がゼレンスキー大統領の戦争拡大を狙いとしたロシアの攻撃説の発言を批判している。

ウクライナ政府は、ポーランドへのミサイル着弾を好機として、ロシアの侵攻が欧州への侵攻に繋がると発言することで、欧米の武器支援の継続を図ろうとしている。しかし欧米にはウクライナ戦争を拡大する意図はなく、できれば朝鮮半島方式で停戦ラインを作り、戦争を早期終結させたいのである。

ロシア軍が南部ヘルソン州のドニプロ川西岸地域から撤退したのも、南部戦線の停戦ラインをドニプロ川とすることを意識しているとみられる。つまり今回のポーランドへのミサイル着弾は、その捉え方によって欧米とウクライナの停戦をめぐる矛盾を表面化したのである。

アメリカはウクライナ戦争の長期化がウクライナ国土の荒廃を招き、また軍事支援の負担が増すだけでなく、中国軍の台湾進攻を招きかねないと判断し、停戦を考慮し始めていることを示しているのである。

問題はウクライナ政府が、占領地域をそのままにして停戦を受け入れられるかであるが、これはウクライナへの軍事支援を削減することで、受け入れせざるを得ない状況となる。欧州諸国はエネルギー価格の高騰で、冬を迎える前に現状を改善しないと、政権が持たない可能性も出ている。

局面は、ウクライナ政府が停戦を受け入れるかにかかっており、ロシアがこれまで控えていた発電所へのミサイル攻撃を開始したのは、ウクライナ側を停戦に追い込みたいからなのである。この動きに欧米が呼応し、停戦に踏み込むのかどうかが今後の注目点である。
#ウクライナ戦争の停戦

岸田文雄首相が１６日、インドネシア・バリ島での２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）終了後、記者団に以下のように語った。

「首脳宣言の中には、大多数の国がウクライナでの戦争を強く非難したこと、Ｇ２０として核兵器の威嚇・使用も受け入れられないことが盛り込まれた。特に核の威嚇や使用に関しては、人類に対する敵対行為であり、最大限の強い表現で盛り込むべきということを日本から特に強く働きかけた。この表現が盛り込まれたことは、来年のＧ７広島サミットへもつながる大きな一歩だったと高く評価する。大変立派な発言である。

この「核の威嚇や使用に関しては、人類に対する敵対行為」との岸田首相の発言は、ウクライナ侵攻を行っているロシアに向けたものと思われるが、実際に広島・長崎で核兵器を使ったのはアメリカである。岸田首相には来年のＧ７広島サミットで、アメリカに向かっても「核の威嚇や使用に関しては、人類に対する敵対行為である。」とキチンと発言できるのであろうか？はなはだ心もとない。

人類で唯一アメリカだけが核兵器を２発使用した。それも国際法違反の民間居住地域に対して行った。過去にイラクに対してもアメリカは「大量破壊兵器を持っている」とのでっちあげで侵略し、民間人２００万人を殺した過去もある。この岸田首相の発言がアメリカに対してのものであるなら、岸田首相は世界で大きく評価されノーベル平和賞がもらえたかもしれない。

まだ核兵器を使用したことの無い国（ロシア）に発言したことで岸田の発言は的外れなものとなった。岸田首相には、来年の広島サミットでぜひともアメリカ大統領に対し「核の使用は、人類に対する敵対行為である。」とキチンと発言してもらいたい。核兵器を実際に使用したアメリカに言わず、ロシアだけにい言ったことで発言は極めて空虚なものとなった。

広島・長崎への原爆投下は、戦争の終結とはかかわりはなく、投下する必要性はなかった。この点はプーチンの主張が正しい。アメリカにとっての原爆投下は、第２次大戦後の世界覇権を考えてのものであった。本当に戦争を早く終わらせたいなら原爆はナチス・ドイツに投下されるべきであった。しかし同じ白人国家には投下できず、アジア人である日本に投下したのである。

レーニンは、戦争は誰が初めに攻撃したかではなく、重要なのは誰が戦争にたくらみ、追い込んだかであると語っている。ウクライナ戦争は、アメリカがウクライナでクーデターを画策し、極右政権を打ち立て、ウクライナに居住するロシア人を弾圧し、殺したこと、同時にウクライナ政府にＮＡＴＯ加盟を発言させ、ロシアを挑発したうえで、アメリカは介入しないと発言し、ロシアをウクライナ侵攻に誘い込んだのである。

またウクライナはもともとソ連領であった。こうした経緯から、今回のロシアの侵攻は、アメリカにおけるキューバ危機と同じ戦略的側面を持っていることもある。したがって欧米のロシア批判のキャンペーンは、ロシア国民には対しては大きくは影響しないのである。逆にウクライナ難民への手厚い保護は、中東の人々の反発を呼び、ＯＰＥＣプラスの原油高値維持のカルテルとなり、先進国経済は大打撃を受けることとなった。

対ロシア経済制裁で打撃を受けたのはＥＵであり、アメリカや日本となった。それだけでなくロシアを中国の側に追い込んだアメリカの戦略的失敗を指摘しなければならない。岸田首相の「核の使用は人類に対する敵対行為」発言が、実はアメリカをひどく傷つけていることを知った方がいい。政治家の発言は戦略観点から行うべきであろう。
#核の使用は人類に対する敵対行為

世界的な物価の高騰は、コロナ禍での各国のインフレ政策の結果であり、これに重なって、ロシアによるウクライナ侵攻後、対ロシア経済制裁と、ＯＰＥＣプラスの原油カルテルもあり、原油の国際価格は一時4割、小麦は6割値上がりし、高値が続いている。

ウクライナとロシアは世界的な穀倉地帯であり、ロシアは産油国でもあるだけに、ウクライナ危機でこれらの需給の悪化が懸念され、価格の高騰につながった。しかし高騰しているのはあらゆる原材料であることから、物価高騰の主要な原因は、コロナ禍での各国の金融緩和のインフレ政策とみるべきであろう。欧米ではハイパーインフレの様相を強めている。

このため、世界経済の失速が鮮明になってきた。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費の縮小が顕著で、ゼロコロナ政策の誤りは明らかだ。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22～23年に世界的な景気後退に入るとの観測が広がっている。

日本経済は、7～9月期に4四半期ぶりにＧＤＰがマイナスに陥った。財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。エネルギー価格の高騰や円安で輸入額が前年同月比49.9%増の10兆8792億円に膨らみ、輸出額の伸びを上回った。赤字額は東日本大震災の影響が大きかった2014年1月を上回り、比較可能な1979年以降で単月の過去最大となった。

重要なことは世界経済の失速が鮮明になっているのに、世界経済のけん引役も、世界の警察官役も不在であり、しかも相次ぐ金利上昇競争で、コロナ後の景気回復の流れが、潰されようとしていることだ。世界情勢は流動化し、戦争が拡大しかねない状況であり、政治と経済の先行き不透明感はかつてなく増している。世界経済は極めて危険な事態を招きつつあるといえる。

アメリカがロシアを挑発したウクライナ戦争は、グローバル経済を分断し、世界を危険にさらしている。これを深刻化したのは原油カルテルであり、コロナ後の景気回復の流れを押しつぶそうとしている。さらに深刻なのは、アメリカ国内が分断と対立を深めており、世界的危機を回避するリーダー役が不在であることだ。ウクライナ戦争を停戦させ、原油カルテルを緩和して、世界的大不況を回避するために政治家は立ち上がるべきである。
#迫る世界的不況

今週、バイデン・習会談が行われ、また米中央情報局（CIA）のバーンズ長官とロシアの対外情報庁（SVR）のナルイシキン長官が14日、トルコ・アンカラで会談した。この２つの会談は極めて興味深いものである。

バイデンと習は14日、インドネシア・バリ島での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を前に、3時間超にわたり会談した。バイデン政権発足後、両首脳の対面での会談は初めてだった。アメリカ側は台湾問題での互いの「レッドライン」（越えてはならない一線）を探ることに主眼を置いたが、習氏は会談で「台湾問題こそが、最も越えられないレッドラインだ」と主張。議論は全くの平行線をたどった。

他方、 ウクライナ情勢をめぐり、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官とロシアの対外情報庁（SVR）のナルイシキン長官が14日、トルコ・アンカラで会談した。ロイター通信などが報じたところでは、2月のロシアのウクライナ侵攻以来、最も高いレベルでの米ロ高官の会談とみられる。核兵器使用の脅しを繰り返すロシアに対して、バーンズ氏が「核使用の代償とエスカレートのリスク」を伝えることが目的だったという。

つまりアメリカ外交の直面する課題が、ウクライナ戦争でのロシアの核使用阻止と中国の早期台湾進攻を阻止したい、との２つであることを示している。ウクライナでの核使用はすなわち戦争のエスカレートを意味し、台湾進攻は中国とアメリカの経済関係の破たんを意味するだけでなく、世界大戦に繋がる戦略的問題である。

ロシアはウクライナ戦線で欧米の先端兵器の軍事援助で不利に立たされており、追い詰めているので「核は使うな」といっても、プーチンは他に打つ手がなければ戦術核兵器を使うことは避けられない。戦線を膠着状態に置き、停戦に持ち込む朝鮮半島方式は、最もあり得る戦術的選択なのである。

中国の台湾進攻は、習近平が内政で行き詰ったとき取りうる軍事的解決であり、この点での主導権は中国側にある。互いにデッドラインを主張し合うことは初めから分かっていた。会談後バイデンによれば「台湾侵攻は差し迫っていない」と指摘しているので、アメリカの首脳会談の狙いは、台湾侵攻の早期可能性を探るのが目的であったと見てよいであろう。

中国における習近平の個人独裁体制確立後の経済路線が失敗した３選の終わりごろ、つまり４年以上後ぐらいに侵攻の可能性が最も高いとみられる。しかし中国側にすれば、ウクライナ戦争で欧米が手を取られているうちがチャンスであり、戦争でロシアが疲弊し、プーチン体制が崩壊した後では、中国とロシアの同盟関係が続いている保証はなく、したがって引き続き早期の侵攻の可能性は高いとみられる。したがってバイデンの「台湾侵攻は差し迫っていない」との判断は気休めでしかない。

とりわけ中間選挙で明らかになった、アメリカの内政が対立と分断を深めている中では、中国側に台湾早期侵攻の好機との判断がありうる。国際情勢の特徴は極めて流動化しており、経済危機と戦争の危機が同時に進行する情勢下においては、政治家の予想や見通しなど、何らあてにはならないと思うべきである。
#　米と中ロ首脳との会談

バイデン米大統領は10日、ワシントン市内で開かれた民主党の集会に出席し、「報道や専門家は『巨大な赤い波（共和党が席巻する状況）』を予測していたが、それは起こらなかった」と指摘。「民主主義にとってよい日だったと思う。そして米国にとってよい日だった」と評価した。

今回の選挙結果は果たしてよかったといえるのか？疑問である。民主党が知事を握る州では今回も郵便投票が行われた。郵便投票は誰が出したかわからない形でいくらでも選挙管理者が票を水増しできる。これでは選挙をやるたびに民主主義の選挙制度への疑問が拡大し「選挙の不正」の声が選挙のたびに出てくる。

バイデンと民主党は中間選挙の共和党の敗北が、トランプのせいであるかに宣伝し、次期大統領選でのトランプの立候補を阻止しようとしている。しかし、こうした手法はアメリカにおける分断と対立を助長するだけで、根本的解決とはならない。アメリカ社会は選挙への公平性をどのように担保するかが問われているのである。

トランプ陣営は強固な岩盤支持層があり、すでに共和党の３分の２を押さえている。この岩盤支持層とは、アメリカにおける産業構造転換で生じたラストベルト地帯（錆びた工業地帯）の白人労働者たちである。民主党はＩＴ企業など新しい産業の地域（主に西岸など）が選挙基盤である。この地域は安上がりの労働力として中南米やアジアなどからの移民労働者が多い。

ゆえにトランプの移民反対のスローガンが、多くの白人労働者の支持を得ることになる。バイデンは２年前大統領選に勝った時「対立と分断を解消する」ことを約束したが、この２年何もしなかった。重化学工場地帯は産業が亡びつつある地域であり、アメリカの発展から取り残された地域であり、これらのトランプの岩盤支持層への新たな雇用を生み出す施策は何もなかった。

アメリカの分断・対立は、バイデンによって拡大・深刻化しているように見える。民主党はアメリカにおけるマスメディアを握ってているので世論誘導で有利だ。進歩的経済人イーロン・マスク氏が、ツイッター社を買収し、自由な言論を保障しようとしたら、企業がＣМを一斉に撤回し、倒産の可能性が出ているのであるから、アメリカは本当は民主主義の国ではなくなっているのである。

今後、バイデン政権はトランプの立候補を阻止する戦略をとるであろう。今回の中間選挙ではバイデンは民主党予備選で、本選で民主党候補が勝ちやすい共和党候補に莫大なカネをばらまいた。こうした策略的な手法をバイデンは得意としている。選挙違反がやりやすい郵便投票容認もその一つである。

バイデンが、「アメリカの民主主義の危機」を語るなら、こうした策略的手法は取るべきではなかったのである。アメリカの分断と対立が武装闘争に発展する可能性も心配しなければならなくなる。バイデンが「民主主義にとってよい日だった」と語るのは欺瞞であり、彼は策略的な手法でアメリカの対立と分断を拡大している。

中間選挙がアメリカ議会の拮抗状態を維持したことで、アメリカ内政の混迷は続くとみられる。したがってウクライナを自己の利権としてきたバイデン政権が、２期目も続くなら、アメリカは分裂の危機を強め、覇権をめぐる中国との争いは、中国に有利な展開を生み出すことになるであろう。
#米中間選挙　　#米の分断と対立

バイデン政権のインフレ対策としての金利の上昇による景気後退懸念の広がりで、株価の下落を引き起こし、各企業は広告費の削減を進めているため、デジタル広告の突然の減少、業界に人員削減の波が押し寄せている。米メタは全従業員の13%にあたる1万1000人以上を削減すると発表した。

調査会社ＰｗＣは先月、さまざまな業界の700人余りのアメリカの経営幹部と取締役を対象に調査を実施。回答者の50％が人員削減を実施もしくは計画しているほか、52％が採用凍結を実施・計画していることが分かった。44％が内定を取り消していると回答。また、労働市場の逼迫（ひっぱく）の中で人材を確保するために一般的となった入社時のサインオン・ボーナスを削減または廃止しているとの回答は46％に上った。

実業家イーロン・マスク氏による買収が完了したツイッターは4日、全従業員約7500人のうち約半数に解雇を通知した。マスク氏はツイッターが倒産する可能性を語っている。マイクロソフト、スナップ（動画・写真共有アプリ運営）、ストライプ（オンライン決済サービス）も人員削減の方針だ。アマゾンは従業員の新規採用を数カ月停止。グーグルは10～12月期の人員増を前期比半分以下に抑える。

米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが3日まとめた米企業・政府機関による10月の人員削減計画は、3万3843人で前月比13%増えた。前年同月比でも48%増加し、2021年2月以来の高水準となった。IT（情報技術）企業や建設業の増加が目立ち、同日にはライドシェア大手のLyft（リフト）やオンライン決済ストライプも社員の一時解雇を発表した。

アメリカ経済はコロナ禍からの復興＝好況のさなかにあり、人手不足が続いている。いわば完全雇用下の不況が進行しているといえる。その原因はコロナ禍での金融緩和のインフレ政策と、ウクライナ戦争に伴う産油国ロシアへの経済制裁、並びにＯＰＥＣプラス（中東産油国とロシア）の石油カルテルもあってエネルギー価格の高騰が重なって、世界的なインフレとなっている。これがコロナ禍からの復興景気を叩き潰しつつあるのが現状の経済状態といえる。

中間選挙が終わったのでバイデン政権の金利政策も反転すると思われるが、問題はそれによっても現状の物価高騰によるリストラの流れを止められそうもないことだ。世界経済が大不況に向かいつつあることは確実となった。

日本政府と経済界は外需依存の経営を行ってきたが、世界的不況の流れが見えてきた中で、内需の拡大が喫緊の課題となってきた。賃金が反労組の流れの中で上昇しそうもない中で、国内需要を拡大するには消費税廃止しかないのだが、岸田政権にはそうした大胆な景気対策は望めそうもない。

日本の円安不況も深刻化しており、欧州はエネルギー価格の高騰が日本以上に深刻で、ウクライナ戦争の停戦への動きが表面化するかが一つの焦点となるであろう。今後世界的な大不況を阻止する先進諸国の動きが出てくるかが、注目される点である。
#世界的景気後退の兆し

今の世界には不確定で先行きが見通せないことが多くある。

＜アメリカの分裂と対立＞
アメリカの中間選挙が上下両院で民主・共和の勢力拮抗で、選挙結果が来月に持ち越しとなる事態となった。事前の世論調査では共和党のシンボルカラーの「赤い大波」が起こると報じられたが、事態は２年前の大統領選と同じく拮抗状態となった。
これはアメリカにおける対立と分断が今後も続くということであり、世界の覇権を握るアメリカの先行きが見通せないことを示している。中間選挙後いつもは株価が上がるのだが、今回は選挙後に株価が５００ドルも下がったことが特徴的である。バイデン大統領は「赤い大波は起きなかった」と喜びを表明したが、事態はバイデン政権にとっても喜んでいられないのである。

＜欧州経済の危機＞
欧州経済はロシアの安いエネルギーに支えられてきたが、ウクライナ戦争の経済制裁が、ほかならぬ欧州経済にエネルギーや諸物価の上昇となって経済危機を深めている。アメリカの経済制裁を実行すれば欧州経済が破たんするのであるから、事態は深刻で右派勢力の台頭が流れとなっている。いずれ欧州は対米追随を脱し、再びロシアのエネルギーに頼る方向へ転換する可能性が生まれている。つまり世界は多極化の方向へ舵を切る条件が生まれている。

＜中国経済の危機＞
世界の覇権を目指す、習近平個人独裁の中国は、アメリカの先端技術面の切り離し政策で、経済的危機を迎えている。習近平の「現代的産業システムの構築」で製造強国の先頭に立つ目標が破たんしかかっており、経済的強国路線が危機に瀕している。これを打破する道は半導体生産で世界一の台湾を武力で併合するほかなく、習近平ファシスト政権が台湾進攻に踏み切る可能性が経済面からも不可避となりつつある。

＜ロシアの政治体制の危機＞
アメリカのウクライナにおけるクーデターと、その後のＮＡＴＯ加盟の挑発に乗せられ、ウクライナ侵攻の罠にかかったロシアのプーチンは、政権を維持できるかどうかの瀬戸際にある。今のロシアには、アメリカと欧州の矛盾を利用して離間を図る外交上の余裕もない。軍事的劣勢でロシア軍は保有する戦車の約半数を失い、経済制裁でロシア経済はマイナス２０%ほどの打撃を受けている。ウクライナ戦争の泥沼を脱出するには戦術核兵器を使用しかねない事態まで追い詰められている。

＜世界的経済危機の危険＞
先進国はいずれもコロナ禍で金融緩和のインフレ政策をとった。現在エネルギーや諸物価の高騰は主要には、このインフレ政策の結果であり、ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の高騰のみ戦争の影響も重なっている。今先進諸国でハイパーインフレの危険が台頭している。金融バブルが崩壊して世界的な経済危機の危険も迫っている。

＜第３次世界大戦の危険＞
発展途上国は食料とエネルギー価格の高騰で、何処もが経済・政治危機を深めており、戦争の火種は限りなく増えているのである。ロシアの民族主義・覇権主義の回帰で、ウクライナ戦争も拡大する可能性がある。つまり第３次世界大戦の危険も高まっているのである。現在多くの国が防衛力強化に努めているのは、これらの危険が絵空事ではないからだ、ということをすべての政治家は認識しておくべきである。
#先行き不透明な世界情勢

米中間選挙は開票が進んでいるが、当初の予想通り下院は共和党が１９２対１６７でリードし、上院は一議席差の接戦が続いている。当初、急激な物価上昇で共和党有利とみられていたが、最高裁判所の中絶禁止の判決が、多くの女性有権者の反発を呼び、結果民主党に有利に作用したようで、下院でも予想よりも民主党が健闘しているとの報道がされている。

今回の中間選挙の結果が及ぼす影響は国際的に大きいものがある。それはウクライナ戦争での経済的負担が大きい中で、共和党はトランプのアメリカファーストの影響で、軍事援助の削減、もしくは停戦への動きにつながる可能性があり、また２年後の大統領選に向けてトランプ元大統領が出馬宣言をする構えを見せているので、議会を共和党が過半数をとることの政治的影響が大きいのである。

特にウクライナへの武器支援が戦場には３分の１しか届かず、多くが武器市場に横流しされ、莫大な資金がバイデンとジリンスキーの側に流用されているとして、トランプ派が追及の動きを見せており、議会の主導権をどちらが握るかで、２年後の大統領選に大きな影響を与える可能性がある。

バイデン政権は金利を上げ続けることで物価上昇を抑えようとしたが成功しなかった。中間選挙後は金利の引き上げはやめる可能性が強い、あまり金利上昇にこだわると大不況を招く可能性がある。アメリカは労働力不足であるのに物価高騰で、不況に向かいつつあり、選挙後は金利の引き上げは控えると見られ、円安の進行も変化が予想される。

現状は世界中がハイパーインフレになる可能性があり、共和党が議会で過半数をとればウクライナ戦争も停戦への動きが出ると思われたが、思いのほか中間選挙の開票状況は接戦であり、アメリカの分断と対立は今後も続く可能性が強い。中間選挙を通じて共和党内にトランプの影響力が強まれば、アメリカ議会がウクライナ向け軍事支援の削減に動く可能性もある。

ウクライナ戦争は環境問題への動きをぶち壊しただけでなく、アメリカ内部の産軍複合体の利益追求を加速した。アメリカ議会でのトランプ（＝共和党）の影響力が強まれば軍事産業は危機感を強めるのではないかと思われる。今後ハイパーインフレを抑止する方向にアメリカ議会が動くかどうかは、今後の世界情勢にとって極めて重要なことである。その意味で中間選挙の最終結果が注目されている。
#米中間選挙結果

月刊誌「選択」１１月号に興味深い記事が掲載されていた。「サイバー被害者救済商法に要注意」副題を「半田病院事件驚きの真相」と題したこの記事によると、昨年１０月徳島県つるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受け２か月にわたり病院機能が停止した。

いわゆる身代金要求型（ランサムウェア）サイバー犯罪である。半田病院は同年１１月身代金の支払いには応じず、犯人側との交渉はしない方針を発表した。同誌によれば、身代金を払わないというのはデータをあきらめるということだという。世界のだれも暗号の解除はできないからだという。

アメリカのセキリティ当局の幹部が「どこの国の機関も、どんな大手セキリティ企業であっても暗号を解除できる技術は持っていない」と断言しているという。ところが東京に本社を置くデータ復旧企業「ＤＤＳ」は半田病院から復旧を請け負い、「復旧」し７０００万円の報酬を受け取っていたのである。

月刊誌「選択」側が、犯人のロックビット側に問い合わせると「われわれは、２０２１年１１月２３日に３万ドルで半田病院の暗号を解除するための複合鍵を仲介者に販売した。」との回答を得たというのである。

データ復旧企業「ＤＤＳ」は復旧したと嘘をついて多額の報酬を得ていたのである。これは半田病院側の「犯人側との交渉はしない方針」を踏みにじる行為であり、詐欺に近いといえるのではないだろうか？「選択」側はこの点についてデータ復旧企業「ＤＤＳ」側に３度にわたり「独自に復旧したとの説明をして半田病院から７０００万円もの多額の報酬を受け取った」ことを問いただすと、「ＤＤＳ」は「回答いたしかねます」と返事するばかりだったというのである。

つまり「記事」は、サイバー攻撃の被害者が、味方であるはずの日本のデータ復旧企業からさらに「騙される」という事態が生じているとし「当局は真相究明に乗り出すべきだろう。」というのが記事の趣旨である。詐欺の被害者が詐欺師にさらに騙されるという話はよく聞くが、企業がそれを行うとはあきれる話である。これが事実なら半田病院は初めから３万ドルを犯人側に払っておけば、住民・納税者に高額の負担をさせなくてもよかったことになる。
今後当局が捜査に乗り出すか注目したい。
#サイバー犯罪

中国のＧＤＰが世界第２位になった年の翌年の２０１３年、中国政府の「六場戦争計画」（＝６つの戦争計画）が「中国新聞網」「文匯報」で紹介されている。この六っの場所とは以下の通りである。
（１）台湾
（２）南沙諸島（南シナ海）
（３）蔵南（インドのアルナチャル）
（４）魚釣島・尖閣・沖縄
（５）外蒙古（現在のモンゴル）
（６）パミール高原（タジキスタンの半分）

中国側はこの６つの場所は清朝時代の自国の領土である、としてすでに「失われた領土回復」を実行に移しているものもある。南沙諸島には岩礁を埋め立てて多くの軍事基地が建設されている。インドのアルナチャル・プラデシュ州は２年前から中国領「蔵南」として自国の地図に載せて、軍事的にも侵食している。尖閣周辺には中国公船が我が物顔で侵犯している。モンゴルとタジキスタンはさすがにまだ手は出していない。

このほか中国はシベリアも自国領土と考えているが、ロシアとの連携が不可決なので表面化していないが、ウクライナ戦争で中国が中立を維持しているのは、ロシアが戦争で疲弊すればシベリアを奪う心ずもりであることは明らかである。温暖化による北極海ルートについて、中国政府は「北極海周辺国は北極海ルートを利用する権利がある」とし、その基地として北海道の港を利用する準備として、現在用地買収を進めている。北海道には道民と同じ数の中国人を住まわせる計画も進行している。

また現在南太平洋諸国を買収で引き寄せ、港湾を補給基地として活用するための外交を展開している。これは台湾進攻時のグアムの補給線を遮断するための基地とみられている。また中国政府がインドのカシミール地方をパキスタンと共同で侵食し、中国とパキスタン間に進めている回廊建設を進めているのは、パキスタンに建設している港湾の軍事利用、すなわちインド洋への覇権をにらんでいるのである。

このように中国の習近平ファシスト政権は世界覇権に向けた戦争計画をすでに実行に移している。今年８月３日にアメリカのペロシ議長が台湾を訪問したことを口実に始めた中国軍の軍事演習は空前の規模であり、長距離ミサイルを台湾周辺に打ち込んだり、１分間に１億７０００万回のサイバー攻撃も仕掛けるなど、その演習は台湾占領計画のシミュレーションとして行われたことを台湾国防省が明らかにしている。

中国が８月１０日に発表した「台湾白書」には、台湾について「中国を封じ込めるための駒」として利用されているとし、台湾統一を「この問題を次の世代に残してはならない」として、「武力行使を排除しない」ことを表明している。中国の台湾進攻はウクライナ戦争で欧米が経済的負担となっている時がチャンスであり、また北朝鮮も半島の緊張激化を進めていることも、中国軍の台湾進攻が極めて近いことをうかがわせるものである。

中国経済がアメリカ政府の先端技術面での切り離し政策で半導体生産が出来なくなりつつある中で、習近平の「現代的産業システムの構築」で製造強国の先頭に立つ目標が破たんしかかっており、経済的強国路線が危機に瀕している。中国の台湾占領が経済的にも不可欠な状況にあることを指摘しなければならない。

上記の戦争計画の内（１）と（４）は同時に侵攻すると見た方がよく、したがって台湾政府と日本政府は早急に防衛体制を整えるべきである。とりわけウクライナ戦争が示しているのは戦争が無人のドローン兵器が主体となる時代であり、特に中国軍は一度に自爆ドローン数百機をコントロールする技術を確立している。台湾・日本は対ドローン戦への対応・備えを急ぐべきである。
#台湾侵攻計画　#中国の６つの戦争計画

中国の習近平政権は、外国の技術者・科学者を呼び集め「現代的産業システムの構築」で製造強国の先頭に立つ目標を掲げている。その具体化が世界の技術者１０００人以上を高給で呼び集める「中国製造２０２５」であり、この計画の最重点目標が半導体の自給率を２０２５年に７０%に引き上げるという目標である。

この習近平の産業戦略に対抗したのがトランプ前大統領で、先端産業での「デカップリング」であり、５Ｇ通信基地技術で世界のトップに立っていたファーウエイへの半導体供給を停止させ、この結果ファーウエイのスマホ事業は衰退した。

バイデン政権はトランプ政権の対中「デカップリング」（切り離し）政策を継承し、半導体製造設備と技術の対中供給を厳しく制限した。このため半導体回路の微細化の技術である微細紫外線露光措置を中国メーカーは購入することができなくなった。またアメリカ商務省はアメリカ国籍の技術者の対中国協力禁止を打ち出し、結果米欧日韓の「シリコン・デカップリング」を実現した。

ロシアメディアが伝えたところによると、９月に中国から輸入された半導体の４０%が不良品で、半年前の２％から跳ね上がったのはアメリカの「シリコン・デカップリング」の打撃の大きさを示している。中国の半導体メーカーで働いていたアメリカ人技術者はアメリカ国籍を捨てざるを得ず、また「対中協力者」とみなされると世界の半導体産業に復帰できなくなるので、中国から脱出せざるを得なくなり、その結果中国の半導体の不良品が激増しているのである。

こうして習近平の「中国製造２０２５」計画の破たんが明白になった。つまり習近平政権の「現代的産業システムの構築」による「製造強国」建設は文字どおり夢となりつつある。習近平がそれでも先の党大会で「現代的産業システムの構築」で製造強国の先頭に立つ目標を掲げたのは、半導体生産で世界一の台湾の武力による占領（＝統一）が念頭にあるからに他ならない。

つまり経済戦略的要請から中国の台湾進攻が切迫したものになりつつあることを指摘しなければならない。すでに中国軍の参謀本部では台湾を「宝島」と呼んで侵攻計画を策定しつつある。ウクライナを侵攻したロシア軍が半導体不足で誘導ミサイルを生産できなくなって軍事的劣勢に立たされていることは、中国には人ごとではなく、台湾の侵攻はウクライナや朝鮮半島での軍事的緊張が中国軍には好機なのである。最近の北朝鮮のミサイル発射での挑発の裏に中国の戦略的意図が隠されていると見た方がいい。中国軍の台湾進攻が迫っているのである。
# 中国軍の台湾進攻

岸田政権が６５才以上が支払う介護保険料について、厚生労働省は高所得者の保険料を引き上げる方向で見直す検討に入った。政府は年金についても現役世代の減少を口実に削減が続いており、後期高齢者医療保険のように高齢者を収奪対象とする政策が続いている。物価上昇が続く中で年金生活者の困窮世帯が増えており、政府は低所得者の負担を軽減するというが、軽減ラインがどこになるかは不明で、年金生活者の不安が高まっている。

親の介護のため離職せざるを得ない問題も何も解決されておらず。親の介護のために結婚できない層も増えており、年金が低額で受給年齢を迎える層も増えている。政府が高齢者を収奪対象にするのは、高齢者が預貯金を多く持っているとの判断がある。しかし定年後の費用が年金では足りず、約２０００万円がいるとの調査もあるから、高齢者は預貯金を使わずにいるのであり、この老後の資金を収奪対象にする政府の政策は支持できない。

日本政府はアメリカの財務省証券（米国債）を２７０兆円保持している。この国債は１ドル１００円で購入しており、すでに現在１ドル１４７円なので膨大な含み益が出ている。この財務省証券を少し売れば必要な予算はおつりがくるほどであり、高齢者から収奪する必要はないのである。

生活必需品の値上げが続いている時に、年金を下げたり、介護保険料を上げれば生活できない高齢者が多く出る可能性がある。政府自民党の最近の政策は消費税を上げて、法人税や金持ちへの減税を行うなど、その政策は疑問符が付くものが多い。

隣国のカルト団体である統一教会の関連団体の「勝共連合」の影響で、自民党の政策が影響を受け、強欲の資本主義の政策をやりすぎて、日本経済は３０年間デフレが続いている。あまりにも賃金を抑制しすぎた結果国民経済が縮小を続けているのだ。高齢者を収奪対象にするのは「振り込め詐欺」と何ら変わらない。

アメリカのバイデン政権は金持ちへの増税で物価上昇に対処しようとしているのに、日本政府の貧困層を収奪対象とする政策は支持できない。物価対策や福祉の資金は政府が保持しているアメリカ国債を売却すればおつりがくる。収奪は持てる者から行うから富の再分配となるのであり、貧困層や高齢層に負担を増す政治は「弱者いじめ」であり断じて支持できないのである。
#高齢者を収奪対象とする政府

国家と国家の経済的利益、政治路線の衝突、それを外交で解決できないとき戦争が起きる。つまり戦争は政治の延長であり、政治・外交的に解決できないとき戦争は起きるのである。ある野党が「平和憲法」の９条を「日本の宝」と奉ろうと平和は守れないのである。
ウクライナ戦争は、ＮＡＴＯの東欧への拡大の政治と、旧ソ連時代の勢力圏を守ろうとするロシアの政治との衝突の帰結であり、当初ロシアは平和的にウクライナを占領できると安易に考えたが、現在ではロシアの侵攻は破綻しつつあり、戦局はロシアの焦土戦術の局面に移行しつつある。

ロシアは過去に２回焦土戦術で勝利したことがある。ナポレオンの侵攻とナチスの侵攻である。いずれも焦土戦術でモスクワ占領を阻止した歴史がある。プーチンにとってＮＡＴＯの軍事基地をウクライナに作らせなければ勝利なのである。したがって戦術核兵器の使用もためらわないであろう。

アジアを例にとれば、中国は世界の覇権を手に入れることを「中国の夢」と表現する習近平の個人独裁が確立した。これはアメリカの一極支配への挑戦であるので中国とアメリカはいずれ戦火を交えることになる。その初めの戦場が台湾であり尖閣諸島なのである。

台湾・尖閣を中国の「核心的利益」と位置付ける習近平ファシスト政権と、覇権国アメリカとの軍事的衝突は避けられない。習近平は中国を超大国の地位することを夢見ており、アメリカは覇権国の地位を守るために中国を世界から隔離しようと策しており、覇権争いは政治・外交的に解決が難しく、ゆえに軍事的対立は不可避なのである。

世界大戦はいずれも経済危機を背景として、内的矛盾を外への侵攻で解決しようとして、つまり軍事拡張主義の独裁的政権によって引き起こされる。先の党大会で指導部から反対派を排除し、指導部をイエスマンで固めた習近平個人独裁は、現在ヒットラー以上の軍拡を行っており、この政権はすでにファシスト政権に移行している。中国の軍事的暴走は不可避であり、その最初の標的は台湾と日本である。

「平和憲法」は、実は日本をアメリカの従属下に置くための従属憲法であり、この憲法は紙切れであり、平和を守ることはできないし、その力はない。軍事力には軍事力でしか対抗できないのである。「平和憲法」が天下の副将軍の印籠のような力を持ちえないことは明らかであり、Ｋ野党の観念的平和主義は、軍事的備えへの障害でしかない。

資本主義の不均等発展がアメリカの一極支配を突き崩し、世界の多極化への移行が不可避であるので、なおさら戦争の危険性が増しているのである。コロナ禍のインフレ政策による高物価が世界各国の経済・政治危機を深め、戦争の危機を高めている。

日本は早急に観念的平和主義を克服して、戦争への具体的備えを急がなければならない。自衛隊は専守防衛なので攻撃兵器を保持していない。地下退避壕さえ日本には皆無なのだ。戦場のウクライナは明日の日本の姿なのである。平和ボケの克服が急務なのである。
#政治の延長としての戦争