日本の自立と平和をめざす市民連合

国際情勢の特徴は、一方の先進民主主義国、すなわち欧米や日本の政治的不安定があり、他方の中国・ロシアなどの独裁国家の支配の強化を特徴としている。コロナ禍からの経済再建の中でのウクライナ戦争、並びに０ＰＥＣプラスの石油カルテルで、世界中が物価の高騰で政治的激変を迎えている。

アメリカはラストベルト地帯（錆びた工業地帯）の労働者がいまや共和党の基盤となり、アメリカは分裂と対立をさらに深めている。イギリスはＥＵ離脱に伴う経済危機で首相が就任早々辞任に追い込まれ。フランスは極右が伸長している。日本は一強政治家が暗殺され、その後も旧統一教会問題で政治的動揺が続いている。

今、世界中で独裁国家が増えており、とりわけ中国の習近平ファシスト政権は党大会で反対派を一掃して、さらに個人独裁体制を固めた。ロシアは資源出国であり、西側の経済制裁は効果を制限されている。中国・ロシア・イラン・北朝鮮の独裁連合は政治的揺らぎを見せていない。

さらに心配なのは欧米諸国の金利上げ競争で世界経済が同時不況に突入する危険が増していることだ。各国ともコロナ禍でのインフレ政策のつけが回り、その上に諸物価の高騰で世界中の人々が生活苦に直面し、それが政治危機に発展する可能性があり、戦争の火種が世界中に生まれている。（現状の諸物価の上昇はウクライナ戦争が原因ではなく、各国の金融緩和のインフレ政策の結果である。）

西側諸国の政治的揺らぎ、経済的危機は、世界の覇権をうかがう中国の習近平政権には台湾進攻の絶対的好機と見える。欧州はウクライナとエネルギー危機で政治的危機であり、アメリカは分断と対立を深めている。アメリカの中間選挙の結果次第では、中国の台湾進攻が年末から年明けにもありうるかもしれない。

第二次世界大戦が、イギリスのチェンバレン首相の融和政策が、ヒトラーの軍事的暴走を促したように、先進民主主義国の政治的揺らぎと経済的危機が独裁国家の軍事的暴走を促す危険を指摘しなければならない。

岸田政権がアメリカにトマホーク巡航ミサイルの購入を打診したのは、こうした緊迫した国際情勢を認識した結果であるが、日本が敵基地への攻撃兵器を持っていないこと、いわば政府の専守防衛の危険が、今ほど切迫している時はない。ウクライナの経験を生かすには兵器は自国で生産しておかねば、窮迫した状況では国土と国民を守れないことを指摘しなければならない。
#窮迫した世界情勢

政府は28日の臨時閣議で物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策(2022年度第2次補正予算案は一般会計で29兆1000億円)を決めた。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調した。

政府の総合経済対策は以下の5本柱である。財政支出ベースで①物価高・賃上げ対応に12兆2000億円②円安を生かす施策に4兆8000億円③新しい資本主義に6兆7000億円④防災・減災や外交・安全保障に10兆6000億円⑤今後への備えに4兆7000億円程度――を計上する。

政府は総花的に金をばらまけば景気を維持できると考えているのであるが、それは間違いで、日本経済は３０年間もの強欲の資本主義の政策で、ゾンビ企業を生きながらえさせ、また賃上げを抑制して、需要を縮小させて、企業の設備投資意欲をそいでいることが問題なのだ。経済学的に言うと絶対的剰余価値だけを追求して、科学技術の生産手段への応用を軽視し、相対的剰余価値の獲得を放棄したことが問題なのである。一部上場企業だけで内部留保が５００兆円もあるので、ゼロ金利を続ける意味はない。政府の金融緩和は円安誘導で海外市場依存の企業を儲けさせるだけなのだ。

問題は労働者の賃金への分配が滞っていることだ。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下している。これでは需要は拡大せず、国民経済は停滞を続けることになる。利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢がデフレを招いているのである。物価高が続く中、賃金への十分な還元がなければ実質賃金は大幅に低下し、個人消費・需要を下振れさせ、不況を招きかねないことを指摘しなければならない。

政府が行ってきた強欲の資本主義の政策で一番の害悪は、労組を敵視し、家畜化してストライキを打てなくしたことだ。また闘う労組つぶしのスラップ訴訟を次々行い、日本の労組組織率は１６.９%にまで低下した。結果日本経済は賃金が上がらなくなり、縮小再生産のサイクルに転落したのである。日本の経済的国力は急速に縮小している。欧米の経済学者はこれを「日本病」と名付け嘲笑している。

つまり日本経済は、反労組の政策を放棄し、非正規化や裁量労働制などの野蛮な搾取をやめ、賃上げのためのストライキを奨励するだけで、日本経済は成長路線に転換するのである。需要が縮小を続ける経済では成長路線への復帰はできないのである。
問題は、政府・自民党の反労組の政策が隣国の勝共連合（＝統一教会）との政策協定で行われ、日本経済を縮小のサイクルへと迷い込まされたことである。これは他国の反日勢力の陰謀ではなかったのか？政府・自民党はこの点をキチンと調査すべきであろう。

今回の岸田政権の総合経済対策を見ても、彼らが資本主義経済を理解していないことが見て取れる。これでは日本経済を成長路線に回帰させることなどできないことは明らかである。
#総合経済対策

岸田文雄首相は28日朝、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、政府の総合経済対策の規模を「財政支出39・0兆円程度、事業規模71・6兆円程度」と発表した。また政府は電気料金の負担軽減策として家庭の電気料金の２割ほど支援し、都市ガスは１割支援、ガソリンの補助も含め数兆円の支援となる。財源はこれも国債である。

日本政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」導入に向け、米政府に打診していることが分かった。政府・与党が検討を進めている「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を担う装備として配備することが念頭にある。政府は現在約５兆円の防衛予算の倍増を計画しているが、財源はつなぎ国債を充てるとしている。

現在の日本の国債発行残高は１４００兆円を超えており、政府は総合経済対策や、電気代、ガス代、ガソリン代の補助、防衛予算、これらすべての財源は国債発行である。国債は税金の先取り請求権であり、近い将来の大増税を前提としている。

現在日銀は国債発行残高の半分を引き受け、円を市場に際限なく供給し、結果生活必需品の高騰を招いている。日銀は27~28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。これは今後も異次元金融緩和を続けるということであり、インフレで円安誘導を続けるということだ。

このような無責任な政策がいつまでも続けられるわけがなく、いずれハイパーインフレを招くであろう。そうなると国民の預貯金が紙切れになるということである。さりとて消費税を増税すれば、内需が縮小して大不況になるのは確実だ。つまり財政健全化のためには法人税を上げ、金持ちへの増税、労働者への賃上げで、経済成長路線に転換するしか方法はない。

しかし財界に支えられた自民党・政府が法人税増税をできるわけがない。さりとて野党は細切れで政権交代はできそうもない、日本の政治は八方ふさがりなのである。せめて異次元金融緩和だけでもやめて、ハイパーインフレを阻止すべきであろう。日本経済は資金がないわけではない、金融緩和は愚策で政策的メリットを何ら見いだせない。
#異次元金融緩和　#インフレ政策

産経新聞の報道によると、中国の人権問題を監視するスペインの非政府組織「セーフガード・ディフェンダーズ」が９月に発表した報告書は、中国政府が「海外派出所」を５４か所設置し、東京にも存在するという。世界各地で跋扈（ばっこ）する詐欺への対策などを表面上の理由としているが、実態は海外の反体制派を取り締まる拠点である。

中国政府はアメリカに亡命している中国人を、アメリカ国内で逮捕し、中国に連れ戻すなど主権侵害ともいえる内政干渉を世界で行っている。また世界の大学に多額の補助金で「孔子学院」を多数設置し、スパイ活動の拠点としている。アメリカでは大学内の「孔子学院」を禁止にしているが、日本では今も放置されている。

韓国の宗教団体であり、反日団体である旧統一教会の関連団体と、数多くの自民党議員が政策協定を結んでいたことは、内政干渉ともいえる事態であり、ゆゆしき問題である。国会議員が隣国の反日組織に依存すること自体売国的行為であり放置しておくべきではない。ましてや日本国民が旧統一教会に寄付金を強要され多数の家庭が破算に追い込まれていることを政府は今も放置している。

自民党の山際大臣が旧統一教会との関係を隠そうとして辞職に追い込まれ、続いて大串正樹デジタル副大臣が旧統一教会の関連団体の「推薦確認書」に署名したことが明らかになった。外国の宗教団体の「推薦確認書」とは政策協定であり、それを日本の政治家に求めること自体が内政干渉といえる。政府は直ちに解散命令を出すべきだ。

ロシア政府の外交官が日本でスパイ行為を働いていることも数多く報道されている。中国政府のスパイが自衛隊基地近くでスパイ行為していることも報道されているが、政府は放置している。

これらは現状の法律で対応できるものが多いのに放置しているのは理解できない。自公政権が無自覚なのか、それとも対米従属ゆえに無自覚になったのか？わからないが、現職の大臣が他国の反日組織に依存するだけでなく一強政治家までがこの宗教団体の選挙支援を受けていたのである。

右翼政治家が、靖国参拝をしようが。愛国心を語ろうが、日本国民にすれば他国の組織の政治的代理人としか思わないであろう。一強政治家が暗殺されなければ、旧統一教会と自民党政治家の関係も、東京オリンピックの汚職事件も表面化することはなかったかもしれない。
国際情勢がきな臭さを増している時こそ、政府は他国の内政干渉やスパイ行為に断固とした対応をとるべきであろう。
#内政干渉

　バブル経済崩壊後、日本は経済成長を価値法則に任せる手法を放棄し、反労組・労組の家畜化・ストなし路線・強欲の資本主義の政策へと舵を切り、結果３０年間日本の賃金は上がらず、経済成長も止まった。大企業は海外に生産拠点を移し、日本の産業は空洞化した。今日本は亡国の危機にある。

　民営化・自由化・規制緩和で雇用の非正規化・長時間労働という野蛮な搾取の政策は、個別資本家の目先の利益に沿うように見える。だが行き過ぎた賃上げ抑制は経済成長を妨げ、設備投資を控えさえ、企業は外需へとシフトし、国内経済は安上がりな労働力として外国人労働力に依存する。ゾンビ企業はいつまでも生き残り、最低賃金違反のブラック企業だけが増加した。愚かにも日本経済は相対的剰余価値の獲得の道を放棄した。

　右派政治家は賃金は上がらないのに法人税を下げるために消費税を増税した。その結果国内の需要はさらに縮小した。低成長路線は日本の経済的国力を著しく削ぐことになった。２０１２年に日本は世界第２位の経済大国の地位を中国に追い抜かれた。２０２２年では日本のＧＤＰは中国の３．５分の１に過ぎない。

　戦前の日本資本主義は大地主制の下で、農村は小作制度の下で自給自足の経済でった。内需の小ささが、日本資本主義の侵略性を強め、日本軍国主義の侵略路線の経済的基礎となった。今また日本は、強欲の資本主義の政策で外需中心の侵略的国家になりつつある。

　アメリカの戦後労働改革は、財閥解体・農地改革などの改革とセットで、労働組合の労働３権を合法化し、日本の高度経済成長を実現した。ところがバブル経済崩壊後の強欲の資本主義の低成長路線は、愚かにも戦後改革の経済成長路線を自ら破壊したのである。

　しかも重大なことは、この強欲の資本主義の政策が自民党右派と隣国のカルト団体（旧統一教会＝勝共連合）の政策的影響下で行われたということである。他国の反日組織の陰謀に乗せられ、このカルト団体は自民党右派の保護下で、日本人信者から年間８００億円以上も収奪した。

　日本の労働者の実質賃金は３０年間も上がらなかったが、日本の企業は５００兆円も内部留保をため込んでいる。大企業は設備投資資金を豊富に持っている。それなのに不思議ななことに日銀は今もゼロ金利政策を続け、意図的に円安に誘導している。結果国民の生活必需品が高騰し、日本の労働者は貧困化した。高度成長時に日本の労働者の９割が中流意識を持っていた。現在中流だと思う人は２割に過ぎない。約６割の労働者が生活が苦しいと思っているのである。

　労働者の賃金は、経済学的には個人消費の大きな部分を占め、国内需要の大半を占めている。内需が継続的に拡大しない資本主義社会は経済成長できないのである。行き過ぎた強欲の資本主義＝労組敵視の政策が、日本の国力を衰退させている。国防力は経済力に左右される。自民党右派（安倍派）は、日本の安全保障を危機に陥らせているのである。

　一強政治家が亡くなったことでオリンピック汚職が摘発できるようになり、旧統一教会の右派政治家と結びついた、詐欺団体顔負けの反日的犯罪も明らかとなった。一強政治家の隣国の反日団体に加担した、日本経済を長期停滞に追い込む強欲の資本主義の政策（＝アベノミクス）も転換すべき時である。

　自由と民主の無い資本主義は成長力を失うのである。この３０年間の強欲の資本主義の政策がそれを教えている。まさに強欲の資本主義は反面教材というべきである。
　日本政府・日銀がゼロ金利を続ける理由は、アメリカ政府に中間選挙が終わるまでは金利を上げるな、と指示されているからである。対米従属の政治が強欲の資本主義の政策と重なって日本経済を絞め殺しつつあることを指摘しなければならない。
#強欲の資本主義の政策

22日第20回中国共産党大会が閉幕した。この大会では、習近平国家主席の党の核心としての地位と、政治思想の指導的地位を固める「二つの確立」を盛り込んだ党規約の改正案を承認した。

この「二つの確立」は、習近平を最高指導者として党の「核心」と定義し、習近平の思想を中国の今後の発展を導く思想指針として確固たるものにし、個人独裁としての中央集権的強権を確保しようとしている。

閉幕式では報道陣の面前で、胡錦濤・前国家主席（79）が関係者に促され、腕をつかまれながら退席する場面があった。海外の中国特派員は、なぜ胡氏が途中退席したのか不明な中で、その映像に世界の注目が集まった。これは大会に出席した全中央委員への露骨な警告ともいえる。

習近平第３期の政権の最大の特徴は後継者の不在である。習近平に公然と反対意見が言える李克強首相が退任したことで、ブレーキ役不在の個人独裁が確立したといえる。これは鄧小平が作り上げた集団指導体制の崩壊である。江沢民および胡錦濤政権の2期目までには、後継者としてその後2期10年を担当できる指導者を育成するため若手を政治局常務委員に登用してきた。それが胡錦濤と習近平の関係であった。しかし、習近平政権の2期目以降、50代の政治局常務委員はおらず、後継者に相応しい人物が皆無となった。

つまり習近平政権の３期目の特徴は、「社会主義現代化強国」で粉飾した露骨な独裁。「反腐敗闘争」と称した強権での反対派排除、権力の要職に元部下の忠誠者を配置したこと。つまり「中国の特色ある社会主義」で粉飾しても、その中身は習近平の個人独裁のファシスト政権の完成といえるものである。習近平が「監察法」にもとづいて組織した監察委員会は、新たな治安部門創設であり、習近平の手法はナチス・ドイツと酷似している。

あらゆる組織や国家は、その組織内部に対立しつつ統一する矛盾関係を保持して、初めて柔軟性・復元性・発展性を維持できるものである。しかし習近平は「反腐敗闘争」の名で反対派を粛清した。これが過去に習近平暗殺未遂事件が１２件も起きた原因である。つまり習近平個人独裁は、体制が強固になったのではなく、もろくなったといえる。ゆえに中国における一強支配の独裁体制は、習近平ファシスト政権の終わりの始まりといえるものである。
#中国共産党第２０回大会

報道によると、米海軍制服組トップのマイケル・ギルデイ作戦部長（大将）は１９日、中国による台湾侵攻が今年中か来年中にも起きる可能性を排除できないとの見方を示した。アメリカの高官から侵攻が予想された時期より早まる可能性を警告する発言が相次いでおり、台湾をめぐる軍事的威圧の高まりと中国の武力統一を辞さない意思、習近平の強国路線がアメリカの危機意識を高めている。

これまで、中国軍の台湾侵攻の時期をめぐっては、米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官が昨年、２０２７年までにその脅威が顕在化する可能性を示し、２７年が中国側が侵攻準備を整えるひとつの目安と見られてきた。

マイケル・ギルデイ作戦部長は「われわれが２７年の可能性を語るとき、２２年の可能性、あるいは２３年の可能性を考慮しなければならない。わたしはそれを排除できない」と述べた。

習近平が党大会で台湾統一に強い意欲を示し、武力行使の選択肢を「放棄しない」と言明したことについて、ブリンケン米国務長官は１７日、「中国はずっと早い時期の統一を追求する決断をした」との見解を示すなど、米政府・軍高官の警戒が高まっている。

我々の見るところ、中国軍の台湾進攻の時期については以下の判断要素がある。
（１）ウクライナ戦争で欧米がウクライナ支援に追われている時が好機であること
（２）中国軍の装備面の準備状況
（３）台湾の防衛体制の状況
（４）アメリカ国内の対立と分断の現状を中国がどう判断するか
（５）中国国内の経済政策の失敗と経済的困難
（６）中国軍がロシア軍の劣勢をどのように評価しているか
（７）世界同時不況が迫っていること

このうち（２）と（３）は、中国軍の軍事的装備が拡張すれば、台湾側の備えも進むので、この際相殺できる。（５）と（７）は経済的困難が戦争を促すという意味で侵攻を早める経済的要素である。

（１）と（６）すなわちウクライナ戦争の泥沼を好機と判断するか、ロシア軍の劣勢を中国側がどのように判断しているか？という点だが、こと装備のハイテク化については中国軍はドローン攻撃や電磁波兵器や精密誘導兵器、中距離ミサイルの大量配備などでロシア軍よりは何倍も進んでいる。したがって（１）と（６）は中国軍の台湾進攻を早める要素であることは疑いない。

問題は、（４）のアメリカ国内の分裂と対立、戦争できない国内状況かどうか？中国側がどのように判断するかである。これは来月のアメリカの中間選挙を分析してから中国側が判断するであろう。

このように見ていくと中国軍の台湾侵攻の好機は、今年年末から来年始めである可能性が高い。しかし、中国側の懸念は中国軍の幹部がロシア側と同じで、上官へのワイロでのし上がったアホ幹部がほとんどで、戦術についての研究などで習熟していない点である。特に中国軍は敵前上陸や海戦についての経験が皆無であること、一人っ子政策で「小皇帝」と呼ばれるわがまま人間が多く、命を懸けて戦う愛国兵士が少ないことである。

これらの点について、個人独裁の習近平ファシスト政権が正しく認識しておれば、あえて危険を冒さない可能性もある。逆に５年に一回の党大会で独裁体制を確立した習近平が「中国の夢」実現にのぼせ上がれば、来年春までに侵攻を行う可能性も高いと思われる。
中国軍の台湾進攻時には米軍基地のある沖縄や台湾に近い南西諸島が同時に攻撃対象になるのは避けられない。台湾政府と日本政府は軍事的侵攻への備えを急いだ方がいい。
#中国軍の台湾進攻

本日の朝日新聞は一面トップ記事で旧統一教会と政策協定を結んだ自民議員が数十人いることを報じている。つまり自民党と旧統一教会の関係は、集会であいさつしただけではなかったのである。憲法改正や家庭教育支援法の制定など政策でも影響を受けていたのであるから事態は深刻である。

同記事は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容となっている。

岸田首相は旧統一教会への解散命令の要件が刑事事件である、との答弁を一日で撤回し、民事事件も含まれると答弁した。首相は統一教会の関係を報告し、今後関係を断てばいいかの態度であったが、政策まで協定を結んでいたとなれば、自民議員が広告塔として利用されたというだけでなく、政策まで隣国の反日カルト団体の影響下にあったとなれば問題は深刻だ。旧統一教会と政策協定を結んだ自民議員は売国奴であり国賊といわれても仕方がない。

自民党はこの政策協定に署名したという数十人の議員名を公表すべきである。旧統一教会は反日組織であり、宗教を隠れ蓑にした詐欺組織ともいうべき組織で、信者が破産するまで搾取し、韓国の本部に年間８５０億円も送金していたのである。日本国民がひどい目にあっている他国のカルトは、宗教団体とは言えず、すぐさま解散命令を出すべきなのだが、悲しいかな岸田政権は旧統一教会と関係の深い安倍派に依存している。何とかゴマかし切り抜けようとしていることは誰の目にも明らかだ。

アベノミクスは異次元金融緩和でインフレ政策をとり、現在の物価の高騰を招いた円安を政策目的にしていた。この政策も日本経済を破たんさせることを狙いとした旧統一教会の陰謀的政策ではなかったのか？との疑いが出てくる。

国会議員が隣国の詐欺組織のような反日カルトの手先のような存在であるとするなら、ことは国民の政治不信につながる大問題である。政府の相談窓口には短期に１７００件もの相談があり、そのうち７０件は警察事案であったことを考えると、岸田首相はすぐさま解散命令を出し、この政策面での旧統一教会との関係を含め、すべて明らかにしたうえで、衆院を解散し、国民の信認を問うべきであろう。
#自民党と旧統一教会との関係

イタリアの上下院の総選挙で右翼政党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が得票率で両院ともに２６％を超え、戦後初めて「極右」のメローニ氏が首相に就くことになった。この勝利の背景には、高騰する物価高の中で有権者が物価高を解決してくれることを期待して「極右」を支持したことが明らかで、今後欧州全体にこの傾向が広がると言われている。

スペインの右翼政党「ＶＯＸ」のアバスカル党首は、イタリアの同胞に対し「何百万人もの欧州の人々がイタリアに希望を託している。（メロー二氏は）誇りある自由な主権国家への道を示した」とほめそやした。

反ＥＵのフランスの「国民連合」も、６月の総選挙で前回の１０倍を超える議席を獲得した。「国民連合」は、「今回のイタリアの選挙結果を教訓にＥＵは謙虚になるべきだ」との主張をしている。重要なことは「国民連合」が移民反対と高物価反対でフランス政治の主流勢力になりつつあるということだ。

９月１１日のスウェーデンの総選挙では移民排斥を訴えた「スウェーデン民主党」を含む野党右派が勝利し、中道左派政権のアンデション首相は辞意を表明している。オーストリアでも極右が力を持っている。

現在ロシアと戦争しているウクライナの政権も極右である。この政権はアメリカのクーデターで政権を獲得したので親米派だが、欧州各国で台頭している極右は親ロシア派が多い。総じて反移民・物価高騰反対で勢力を拡大しているのである。

今後冬にかけてエネルギー価格の高騰で、今後も欧州で極右の台頭が続くことは避けられず。しかも世界中で高物価で野党勢力が台頭していること、中国・ロシア・イランの独裁連合が反米の傾向を強め、世界を二分しつつある。

産油国プラスが価格カルテルで原油の高値維持を目指している中で、つまり物価高騰が今後も続く中で、欧州での極右の台頭は無視できない政治傾向であり、それが世界的な経済危機と、米中の覇権争いが絡むと、第３次世界大戦への流れを心配しなければならない。これまで二つの世界大戦が勃発した欧州で、極めて危険な流れが起きているのである。
#欧州での極右の台頭

第２０回中国共産党大会が北京で開幕した。習近平の政治報告で示された路線は、以下のような内容である。

習近平は大会で、政治報告で台湾問題に触れ「武力行使を放棄するとは決して約束しない」、「我が国の完全な統一は実現しなければならず、それを実現する」と述べ、党大会の出席者から鳴りやまない拍手喝采を受けた。

習近平はまた、中国政界の内部分裂にも言及し、自分が統治することによって「党内の深刻な隠れた危険性が取り除かれた」とした。習氏は就任以来、党の上層部にまで及ぶ広範な「反腐敗闘争」を口実に反対派を叩き潰してきた。これについては個人独裁のための政治的粛清だとの批判の声があがっている。北京の街中に反対派の横断幕が掲げられたように、「独裁反対」の声は広がりを見せている。

習近平また、軍備増強を加速させるとし、「安全性」や「安全保障」という言葉を73回ほど口にした。つまり習近平はゼロコロナ政策の行き過ぎや、干ばつと洪水、アメリカとの経済摩擦、内陸部の開発失敗で、経済が失速しており、この経済政策の失敗を安全保障問題や台湾問題にすり替えている。

習近平は「中国式現代化」を強調し、「小康社会」（＝ややゆとりのある社会）実現を「歴史的な勝利」と自画自賛した。習近平は「共同富裕」（＝ともに豊かになる社会）を掲げ国民の支持を基盤に個人独裁体制を強化し、今回の党大会で総書記（国家主席）３期目居座りを画策した。

習近平は、経済政策失敗を個人独裁強化で切り抜けようとしており、少数民族への抑圧や香港人民への独裁強化にみられる、一国２制度の放棄が示しているのは、軍事力のよる覇権追及であり、台湾への武力行使の恫喝であり、今世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を作り上げるという軍事強国路線である。

これらの事が示しているのは中国が、社会主義の衣を着た官僚独裁から、すでに個人独裁のファシスト国家へと変質していることである。習近平は「反腐敗闘争」の名で反対派閥を粛清し、「共同富裕」の名で国民を欺瞞し、経済政策の失敗を安全保障と台湾問題にすり替え、軍事強国路線で個人独裁のファシスト政権を固めようと画策している。

中国は、もはや走資派指導部による管僚独裁から、個人独裁のファシスト国家に成長＝変質したということだ。習近平は中華思想に取りつかれており、世界覇権を握る「中国の夢」を実現しようとして「中国式現代化強国」を目指して狂気じみた軍拡を推し進めている。

中国が世界覇権を実現するために軍事的暴走を始めることは確実であり、そのための「中央軍事委員会主席責任制」の仕組みの「整備・貫徹」なのである。世界の国家と人民は「反ファシスト統一戦線」の構築を準備しなければならない。習近平ファシスト政権の軍事的暴走を阻止することが中国人民と全世界の政治課題として浮上しようとしている。
#中国共産党第２０回大会

岸田文雄首相は１７日午前の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づき業務や運営に関する報告を求める「質問権」を使った調査を行う意向を表明した。法令違反など解散命令の要件に該当する疑いがある場合に行う調査で、実施されれば初のケースとなる。

首相は予算委で、教団の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の判例がある上、政府の電話相談窓口に９月末時点で１７００件以上の相談が寄せられていると説明。「この状況を踏まえ、質問権の行使に向けた手続きを進める必要がある。質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階での行使が想定されており、結果次第では宗教法人格を剥奪する解散命令の請求につながる可能性がある。岸田首相は解散命令請求については「慎重に判断する必要がある」と述べている。

質問権を使った調査だけでなく、自民党と旧統一教会の関連団体（勝共連合など）との政策的関係を調査すべきだ。バブル崩壊後の労組敵視の自民党の政策が旧統一教会の政策である可能性が出てきており、しかもそれによる賃金抑制が日本経済の長期の停滞の原因となっているのだから、事態は深刻だ。日韓海底トンネルの政策で日本で１００億円も寄付金を集めており、この運動に自民党議員と旧統一教会が結託して進めていることが朝日新聞の報道で明らかとなっている。勝共連合などの旧統一教会の関連団体の、自民党への政策的影響は極めて大きかったのである。

世論調査によれば、岸田政権の支持率は３３％まで下がっており、国民の統一教会と自民党の癒着への政治不信は極めて大きい。それは旧統一教会が反日組織であり、日本の植民地政策への償いとして、信者への寄付金強要が行われていたことから、自民党議員の広告塔としての役割の愚劣さが、国民の怒りと反発を呼んでいるのである。

岸田政権が旧安倍派への依存をやめない限り、国民の不信はなくならないであろう。岸田首相がどこまで旧統一教会との関係を追求するかは、政権の長短にかかわることであるので、今回の質問権の行使の結果が極めて注目される。

アベノミクスの円安誘導の愚劣さは、諸物価の急騰で今やだれの目にも明らかであり、しかもアメリカで、リーマンショック級のバブル崩壊が心配されている時に「投資による所得倍増」を語る岸田首相は、あまりにも経済情勢が分かっていないというほかない。

岸田が旧統一教会への解散権行使に踏み切ると、支持率は急上昇し、長期政権になる可能性がある。しかし安倍派幹部を閣内に多く取り込んでいる中ではそれは難しいというほかない。政府の相談窓口に１７００件以上の相談がある以上、岸田は決断を迫られているというべきで、ここで解散を決断すれば岸田は「決断できる首相」の姿を国民に見せることになる。しかし逆に調査が竜頭蛇尾に終わると、今回の調査は裏目に出るであろう。
#旧統一教会と自民党の癒着

アメリカの急ピッチで進む金利引き上げで，ドル高・円安が進んでいる。バイデン政権下の金利引き上げはインフレを抑えようとするものである。問題は、この金利上げによってアメリカの住宅ローン金利の急騰が起きていることだ。アメリカは今住宅バブルが起きているが、このバブルの崩壊がせまっていると見られている。

アメリカのバブル崩壊の兆しは、住宅金利の急騰である。３０年住宅金利は２０２１年１月に２，２５％であったのが、今年９月１５日には６．０２％にまで急上昇した。リーマンショック前には６，８％でバブルが崩壊したので、その数値に近づいている。

不動産会社のリポートでは「典型的な住宅購入者の毎月のローン支払い額」はこつぃ８月に前年同月比で５８．８%も増加している。３年前と比べると８３％増となっている。この結果住宅需要の見通しが、住宅市場指数で８４から４６まで急激に悪化している。（全米住宅建設業協会発表）

アメリカだけが不況になるのではない、欧州はエネルギー価格が高騰し、電気代だけで給料の３０%以上が消えるほどで、欧州（ＥＵ）と、ＥＵ離脱したイギリスも不況が近づいている。
つまり、世界的規模のリーマンショッククラスの大不況が近づいているときに、岸田首相は「投資で資産倍増」を呼びかけているのである。この間違った政策にのせられて、国民が今投資すると大損する可能性が高いことを指摘しなければならない。

ふつう不況になるとエネルギー消費量が減少するので原油価格は低下する。しかし今回はＯＰＥＣプラスが価格カルテルで、２００万トン減産するので、エネルギー価格は高止まりとなる可能性が強い。つまり世界的規模でリーマンショッククラスの大不況が近づいていることを認識しておくことが重要なことである。なお日本の最大の貿易相手国の中国はゼロコロナ政策の失敗と、干ばつ洪水被害もあって発電不足もあり、現在不況で失業率が２０%を超えている。

日本の場合はアベノミクスで、すでにゼロ金利を継続し、円安誘導している。もし不況になっても金利を下げることは不可能であることを指摘しておかねばならない。欧米が不況になった場合、日本は外需に期待できないことになる。内需を拡大することが絶対的に必要な時に、政府・自民党は内需を縮小する反労組の賃金抑制策（＝強欲の資本主義の政策）をとってきたのであるから救いようがない。

自民党の経済的無知が、日本経済を一層大きな不況に直面させる可能性が出てきていることを指摘しなければならない。岸田は総裁選時のスローガン「成長と分配」が正しかったことに気付くであろう。しかしその時は世界は経済危機の最中にあるであろう。
#世界的大不況

アメリカ政府は１２日安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略を発表した。2021年1月に発足したバイデン政権が国家安保戦略をまとめるのは初めてである。前回の公表はトランプ前政権下の17年12月である。

ＡＰ通信によれば、今回のバイデン政権が発表した国家安全保障戦略の特徴は、ロシアと中国についての戦略的位置づけを明確にしたことである。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「今日の国際社会の平和と安定に対する差し迫った持続的な脅威だ」と指摘しつつ、中国を米国主導の国際秩序を作り替えようとする「唯一の競争相手」と位置づけ「最も重大な地政学的な挑戦だ」と記している。

同戦略は、中ロを念頭に「独裁者は民主主義を弱体化させ、国内での抑圧と国外での強制による統治モデルを広げようとしている」と強調。「我々はルールに基づく秩序が世界の平和と繁栄の基礎であり続けなければならないという基本的な信念を共有するいかなる国とも協力する」とうたっている。

また、ロシアは「欧州の安全保障秩序への差し迫った脅威を与え、世界的な混乱と不安の要因になっている」としつつ「中国のような全般的な能力を備えていない」との認識を示した。つまりロシアは欧州における地域的な脅威だが、中国における世界的脅威ではないとの認識を示している点が注目される。

同戦略は、二つの脅威に対し同盟国と共同して対処する方針を掲げている。具体的には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、米英豪の「オーカス」、日米豪印の「クワッド」に触れ、「侵略抑止だけでなく、国際秩序を強化する互恵的な協力の基盤だ」と言明している。また「米国や同盟・パートナー国への攻撃や侵略を抑止し、外交や抑止に失敗した場合に国家の戦争に勝利する準備をする」と述べている。

また日米関係については日米安全保障条約に基づき沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛への「揺るぎない約束」も明記している。注目される台湾については「台湾海峡の平和と安定の維持に対する関心は不変であり、地域と世界の安全と繁栄にとって重要だ」と表明しつつ、「いかなる一方的な現状変更にも反対し、台湾の独立を支持しない」「一つの中国」政策を堅持し、台湾関係法に基づく台湾の自衛力維持を支援すると唱えており、引き続きあいまい戦略を保持していることも見てとれる。

北朝鮮については「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた外交を模索する」と従来と変わらないとみられる。
バイデン米政権の、国家安全保障戦略は具体的な安保政策の土台となる文書であり、バイデン政権はこの国家安全保障戦略を踏まえ、今後核体制の見直しなど個別の戦略も示す予定と報じられているので、その個別戦略の内容がどのようなものになるか注目される。
#アメリカの国家安全保障戦略

ロシアのプーチン大統領が「ウクライナの非ナチ化」を掲げているので、最近の西側報道では、ウクライナ政府の過激な民族主義的な体質は報道されなくなっている。

アメリカのＣＩＡが段ボール箱にドル札を詰めて送り付けた先がウクライナの極右組織であり、２０１４年のクーデターは過激なこの民族主義者である極右勢力が行ったのは事実である。アメリカの国際人権団体「フリーダムハウス」は１８年の報告書で「極右は愛国心の波に乗り公共空間における民族主義的で過激なレトリックが正当化されるようになった」と指摘している。

そのウクライナの極右がマリウポリ製鉄所を拠点にした「アゾフ大隊」で２０１４年のクーデター時に極右グループを基盤に発足している。「アゾフ大隊」はナチス親衛隊が使った紋様と酷似した紋章を今も使用しているという。アゾフ兵士の親族によれば、兵士らの中にはフリーガン（暴力的なサッカーファン）出身が多いという。

報道によれば欧米諸国は「アゾフ大隊」の極右傾向に懸念を示していたし、アメリカ政府は２０１５年に「アゾフ大隊」をネオナチ組織とみなし一時軍事支援を停止していたほどだ。２０１６年の国連人権高等弁務官事務所は報告書でアゾフ兵士らが民間人の拷問や略奪に関与していたと報告している。この「アゾフ大隊」は現在内務省傘下で、今も独立した組織として存続している。

重要なことは、アメリカＣＢＳテレビが制作したドキュメンタリー番組の中でＮＧＯの代表が「ウクライナ支援の武器は３割程度しか戦闘目的地に行っていない」とのべたこと。同様の見方は、国際人権団体「アムネスティ」の現地関係者も明らかにしているという。大半の武器が欧州の闇市場に横流しされているといわれているのである。

ウクライナ戦争を通じて欧州はウクライナと結束を強めているが、ウクライナ政権の極右体質が今後の欧州の新たな対立と混乱を引き起こす可能性を指摘する声が強まっている。ドイツがウクライナへの武器支援に消極的なのは、現ウクライナ政権の過激な民族主義的思想を警戒してのこととみられている。またアメリカ政府もウクライナへの軍事支援を、ウクライナが負けない程度に制限していることも指摘しておけねばならない。

アメリカからの武器の６割以上が闇市場を通じて、中東やアフリカに流れているという。この武器の横流しは、アメリカの政治家の利権でもあるが、同時にウクライナの政治家の利権でもあるので、ウクライナの極右は莫大な資金を手に入れ、欧州内の極右との連携を強めていると見られている。欧米政府はウクライナ軍事支援で、厄介な怪物を育てているということでもある。

つまり現ウクライナ政権内には極右が大きな力を保持しており、ロシア側の主張は半分は事実なのである。戦争における報道は嘘が多いのであるが、ウクライナ政権内の極右の存在だけは双方がその危険を指摘していることは事実なのである。
#ウクライナの極右勢力

月刊誌「選択」１０月号は、アメリカの「常道外れた選挙戦略」を報じている。それによると１１月８日にアメリカの中間選挙が行われる。現在この予備選が行われているが、バイデン大統領の民主党が、共和党候補の最弱候補の支援に総額５３００万ドル（約７５億円）以上の広告費を支援しているという。

トランプ派の弱い候補に予備選を勝たせると、中間選挙の本選で民主党候補が勝てるという計算らしい。バイデン大統領の支持率は物価高騰の影響で低迷し、当初は中間選挙は上下両院とも共和党に大敗する情勢だった。

ところが６月に最高裁判所が人口妊娠中絶権を認めた「ロー対ウェイド判決を破棄し、これに反発し、全米各地でデモが起き、民主党は息を吹き返したという。ここから民主党の巻き返し策として「弱い共和党候補に金をつぎ込む」という、かつてなかった奇妙な選挙戦術が出てきたといわれる。

バイデン大統領は２０２４年の大統領選で相手候補にトランプを望んでいるという。トランプが共和党候補になれば、自分の再選の目ができるし、党内のバイデン降ろしの動きも抑えられると考えているらしい。つまりバイデンのこの思考は、一度トランプに勝ったから二度目も勝てる、という経験主義に立脚している。

問題は、国際情勢が一度目のバイデン勝利の時とは変化していること。バイデンが高齢であり、アメリカ人民はバイデンの痴呆症を心配していること。また共和党の新人候補に民主党候補が本選で勝てるという保証はないこと、また物価の高騰が０PECプラスの原油減産で継続する可能性が出てきていること、したがって予備選での民主党のトランプ派支援が中間選挙で裏目に出る可能性もある。

もしバイデンのトランプ派への資金支援が中間選挙で民主党の勝利に繋がれば、次の大統領選でも、バイデンは共和党の予備選でのトランプ派への資金支援を行う可能性がある。しかし、共和党内ではトランプでは勝てないというので、トランプに代わりフロリダ州のロン・デサンティス知事を押す動きが出てきているので、バイデンの共和党最弱候補＝トランプ派への資金支援が空振りになる可能性もある。しかしこれらの事が示しているのは、アメリカの大統領選が、人物や政策で決まるのではなく、宣伝資金額で決まることを示している。
#米大統領選

ロシアはウクライナの首都占領が失敗した後は東部４州の併合へと戦略を切り替えた。プーチンが併合を選択したのは、国土防衛を口実に戦術核兵器で消耗戦を避けるためである。アメリカの大統領が「核には核で対抗する」とは一切言っていないので、アメリカも戦線の固定化を望んでいる節がある。戦線の固定化で停戦へのレールが引けると考えているのではないか、と思われる。プーチンは国土防衛を口実に核を使う可能性は高いのである。

アメリカとゼレンスキーがロシアの戦争犯罪を宣伝したのは失敗で、彼らが戦争犯罪を宣伝するたびに、中東の人々はイラク戦争でアメリカ軍がイラクの人々を２００万人殺したこと、アフガンで５０万人殺した戦争犯罪を思い出す。

「OPECプラス」が石油カルテルで欧米経済に打撃を与えている背景には、中東では戦争犯罪も問題にもされなかったこと、ウクライナで起きていることは中東では常態化していたことだと怒りを高めている。結果はウクライナ戦争が、ドル支配のアメリカと、資源を握るロシアとの不毛の消耗戦となった。

ロシアから格安のエネルギーが入らなくなった欧州は深刻な経済危機を迎えている。今後欧州各国は選挙で新ロシア派＝極右が勝利していくであろう。ＥＵから抜けたイギリスも経済危機を迎える。アメリカが高金利でドルを維持しているのは金融バブルの崩壊が怖いからであり、高物価、資源高を崩すため意図的に不景気にして、消費を押さえれば物価が下がると計算していたのである。

ところが今や反米となった中東産油国プラスロシアの「OPECプラス」が原油の「２００万トンの減産」を決めたことで、エネルギーの高止まりが確実となった。経済覇権を握る先進資本主義国と資源供給国の対立が、ウクライナ戦争の裏の国際経済戦争である。

ウクライナ戦争の焦点は、ロシアが戦術核を使用するかどうか、という局面を迎えた。アメリカはこれに核で対抗しないであろう。アメリカがウクライナ戦争を仕組んだのは欧州に分断を持ち込み、ユーロ経済圏拡大を阻止し、ドル支配を維持するためである。すでに目的は達している。アメリカはロシアと同じく戦線の固定化を選択するであろう。

むしろ世界の焦点は、エネルギー価格の高止まりの中で世界同時不況がどの程度のもので終わるのか？という点に代わりつつある。世界同時恐慌から戦争の拡大へと推移することを避けることができるかが世界情勢の今後の焦点になるであろう。
#世界同時恐慌の可能性

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国の財政圧迫を招く原油価格下落に歯止めをかける意図がある。
景気減速などで需要が減るとの見方が強まり、前回の9月会合で10月に日量10万バレル減産することを決めた。今回の200万バレル減産は世界需要の2%に当たる。

アメリカ政府は5日の声明で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」による大幅減産を批判した。「バイデン大統領は目先のことしか見ていない決定に失望している」と断じた。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と国家経済会議（NEC）のディース委員長が連名で声明を出した。声明は「世界のエネルギー供給を保つことが最も重要なときに、この決定はエネルギー価格上昇ですでに混乱している低所得・中所得国に最も大きな負の影響をもたらす」と指摘した。

声明はアメリカ議会と連携し、OPECの価格支配力を弱めるための措置を検討するとも言及した。議会では生産量を調整する枠組みが市場主義に反し、望ましくないとの見方が根強い。減産への対抗措置をちらつかせて、OPECにアメリカの意向を考慮するよう迫る思惑が透ける。アメリカは11月に中間選挙を控えており、今回の減産決定をきっかけにガソリン価格が再び上昇に転じれば、バイデンの民主党に打撃となる可能性がある。

世界の原油価格が、低下傾向でった中での石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の大幅な原油減産は、産油カルテルが原油の高値維持への決意を示すものであり、覇権国アメリカの意向が軽く無視されたことは、かってなく衝撃的である。

原油価格の高値維持が、エネルギーなど原材料価格の高騰で欧米と日本などの経済が危機を迎えている中で世界的なインフレがさらに進行し、景気の悪化は避けられなくなった。資本主義経済は不況になれば原油の消費が減退し価格が下落するのは当然であるが、「OPECプラス」の原油カルテルは市場原理を破壊する。国際経済は大経済恐慌に向かう可能性が出てきた。

アメリカのバイデン政権は秋の中間選挙を控えているだけに、OPECプラスへの今後の反撃が注目されるところである。
#「OPECプラス」の原油カルテル

イランで22歳の女性が髪を隠す布「ヘジャブ」の着用が不適切だったとして逮捕された後、急死した事件から１９日となる。警察官の暴行を疑う声が上がり、抗議デモは全土に拡大、死者も増え続けている。米ニューヨークを拠点とする国際的な民間団体「ジャーナリスト保護委員会」は25日、事件や抗議行動の報道をめぐり、イランで少なくとも計18人の記者やカメラマンが当局に拘束されたと発表した。

AFP通信は23日、ノルウェーの首都オスロ拠点の人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」が「死者は最低でも50人に達した」と指摘したと報じた。ロイター通信は28日、抗議デモはこれまでに国内の80都市に及んだと報じた。デモ参加者と治安部隊の間では衝突が相次ぎ、死者について、イラン国営テレビは24日に計41人と伝えた一方、ノルウェー拠点の人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は26日、全31州のうち「14州で計76人を確認した」と発表した。

イランの現政権は、かって労働者が1979年のイラン革命でパーレビ王政を打倒すした後、イスラム原理主義シーア派の坊主が政権を横取りした。いわゆる反動復古の政権である。イスラム原理主義は奴隷制社会の時代の宗教なので、男女差別が酷い。イラン人民の今回の抗議活動は、民主化闘争といえるものであり、したがって正義の闘争である。

中東でイスラム原理主義のテロが続発しているが、これは社会改革に対し、宗教改革が進んでいない結果であり、アフガニスタンにおいては女性は学校にも行けず、女性が髪を見せると鞭でしばかれる。女性は社会的地位は低いし働けない。基本的に女性は家内奴隷の地位にある。

イラン政府の最高権力はイスラム教原理主義（シーアー派）のハメネイ師で、彼は現在のイラン人民の抗議行動は「アメリカやイスラエルの画策です」と語っている。今回のイラン人民のデモ隊の中には、政権の正当性に触れる声も多く出ており、イラン政府は窮地に陥っている。

イスラム教原理主義の指導者は、社会の民主化の要求に沿い宗教改革に取り組むべきであり、奴隷制の時代の戒律は、より民主的に改革しなければ政権の維持は難しくなっていることを知らねばならない。中東は砂漠が多く、自然環境が厳しい、ゆえに農業生産力が低い奴隷制時代の宗教が「飲酒を禁止」したりするように戒律が厳しいものになった。
イラン人民の今回の抗議闘争は正義の階級闘争であり、奴隷制時代の古臭い宗教政権は窮地に陥っているのである。
#イスラム教シーアー派　#イラン人民の抗議闘争

北朝鮮が中距離ミサイルを発射し、日本上空を飛び太平洋上に落下した。政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムで、北海道と青森を対象に警戒を呼びかけ、東北新幹線は一時運行を停止した。

松野官房長官は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、東北地方の上空を通過し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋上に落下したと推定されると明らかにした。また報道によると、政府関係者の話として、北朝鮮から発射されたミサイルは東北地方の上空を通過したあと、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられている。ミサイルは発射後、およそ20分間、4000キロ以上飛行し、日本列島の東3000キロ余りの海域に落下した可能性があるという。

今回の国連決議違反の北朝鮮のミサイル発射は、ウクライナ戦争でアメリカが軍事的対応をとれないことを見越して行っている。とりわけ中距離ミサイルはアメリカに向けた北朝鮮のシグナルであり、戦略的なものと見るべきであり、米韓軍事演習への対抗という戦術的なものではない。したがって今後北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの実験を行う可能性が強い。また７度目の核実験を行う可能性もある。

問題は、海上自衛隊のイージス艦によるミサイル防衛が北朝鮮の中距離ミサイルの日本本土上空通過を阻止できなかったことだ。自衛隊は迎撃をしなかったのか、それともしたが迎撃できなかったのか明らかにすべきであろう。

重要なことは、ウクライナ侵攻のロシア軍がアメリカの精密誘導ミサイルに苦戦し、ロシアのプーチン大統領が予備役の招集と同時に戦術核兵器の使用を匂わせる発言を行っている中で、アメリカが核兵器には核兵器で対応することを表明できていないことだ。ウクライナはＮＡＴＯ加盟国でないので、アメリカは対抗措置をとるとは言えないのである。

またバイデン米大統領は、「第３次世界大戦は避けなければならない」と再三語っており、こうしたことを北朝鮮は理解しており、一連のミサイル発射はバイデンの弱腰を舐めているのであり、二正面を回避したいアメリカとの話し合いのチャンスと金正恩は見ている。

日本は、ロシア・北朝鮮・中国という核保有国の３正面を余儀なくされている。核兵器は保有していない相手には今も使える兵器なのである。日本が核兵器を保有すれば、核兵器は使えない兵器となる。アメリカの頼りにならない「核の傘」ではなく、日本は自立して核兵器を持つべき時が来ている。これを抜きにした防衛論は空論に過ぎないことを知らねばならない。
#北朝鮮のミサイル発射

選挙中の奈良での銃撃事件発生当初、注目が集まったのは、犯行の手口や警察の警備の問題だった。それが次第に焦点は「動機」へと移り、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」がクローズアップされた。逮捕された容疑者の供述などをきっかけに、教団と安倍、教団と自民党の関係の深さが報道で白日の下にさらされ始めた。

隣国の宗教団体に日本の政治がコントロールされていたのであるから国民の政治不信が高まるのは当然であった。朝日新聞社の1、2日の世論調査で岸田内閣の支持率が40%、不支持が初の50%だった点について松野官房長官は、世論調査の数字に一喜一憂はしないが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民のみなさまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ、とし「評価しない」が59%になった安倍晋三元首相の国葬については、今後幅広い有識者の方々からご意見をうかがい、検証を行うこととしており、こういうことも通じ、国民各層の幅広いご理解を得ることができるように努めていく考えだ、と答えた。

つまり、政府は今に至るも「国民の声に耳を傾ける」という態度である。これはあきれ果てたことであり、他国の反日の宗教団体と自民党、とりわけ安倍派政治家が固く癒着していたのであるから、国民の声に耳を傾けなくても取るべき態度は、事件の隠ぺいではなく安倍一強政治家と旧統一教会の関係を調査し、究明することでなければならない。

オリンピック終了後１年もたって、オリンピックをめぐる贈収賄事件が検察特捜部の調査が進み始めた。自民党と旧統一教会の関係究明もそうだが、一強政治家が亡くなることで初めて動き始めたのである。一強政治家によって内閣府が官僚の人事を握ったことで、政治腐敗は隠ぺいされ、官僚は権力への忖度が主要な側面となった。

現在のところアベノミクスが日本の財政を破たんさせ、経済を縮小させ、政治腐敗を呼び、円安誘導を行い、現在の生活必需品の高騰となり、日本社会は「日本病」といわれる停滞社会となった。まさに国賊というべき一強政治家の腐敗政治であった。自民党国会議員が一強政治家を「国賊」と呼んだことは正に適切な表現というべきである。

岸田首相にとっては総裁選時の「成長と分配」の路線を進める好機であったが、岸田首相は安倍路線の継承ともとれる改造内閣を選んだ。日本にとっては正に危機的事態であり、マスコミがこぞって自民党と旧統一教会との関係究明に走るのは当然であった。

岸田政権が短命政権で終わるか？それとも長期政権になるのかは、アベノミクスの誤りを正す政権運営ができるかにかかっている。暗殺によらなければ政治の転換が行えない社会は、すなわち野党の分裂と非力の細切れ野党にも責任がある。一人の青年のテロが、日本の政治を転換させるのかが注目点なのである。
#自民党と旧統一教会