日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の最高指導者習近平は一面思考の特徴的人物である。政敵を「反腐敗」を旗印にして追い落としたのは成功したが、例えば高い利益を上げている業種、不動産業を政敵の経済基盤であるとして弾圧し、巨大な民間ＩＴ企業も統制を強めて抑圧した。習近平は最高指導者の地位に居座るために「共同富裕」のスローガンを出したが、これが金持ちには不評だ。金持ちに増税し、利益の再分配をするのだから当然、金持ちは海外に逃避する。

秋の党大会に向けて海軍力を増強し、強国路線を振りかざし、超大国になりたいがため発展途上国に前世紀の帝国主義のまねごとをして、「債務の罠」の悪役を演じ、台湾と尖閣への領土的野心から、砲艦外交を展開したのが、海外投資家には「台湾進攻が近い」として、投資リスクとなり、中国から資金逃避の大波が起こり、結果通貨元の下落が止まらなくなった。

中国人民銀行は、人民元の下落阻止のため人民元の買い支えを行っている。その結果8月の中国の外貨準備残高は予想以上に減少した。それでも、人民元の下落は止まらない。習近平は自己の独裁的権力を見せつけることもあり、ゼロコロナの強権を発動したが、この反作用で、経済がマイナスとなった。悪いことは重なる。干ばつと洪水で中国の農業は大打撃を受け、水不足で発電できず、電力不足で工場も操業できなくなった。

中国の経済成長神話は、習近平の一面思考の失政続きで崩壊しつつあるといっても過言ではない。当面、海外投資家は人民元建ての金融資産を売却し、中国本土の市場からの資本逃避をさらに加速するであろう。今後も資金流出に歯止めがかからないと、人民元の下落基調は続く可能性が高い。

資金流出の背景には、不動産バブル崩壊の負の影響が深刻化し、ローンで購入したマンションが工事半ばで放り出され、購入者がローン不払いに決起している。つまり中国経済が投資家の信認を失っているのである。とりわけ香港での独裁支配は、華僑資本の逃避も促している。

つまり現在の中国のリスクは、習近平リスクなのであり、その結果、人民元を手放そうとする海外投資家は増え、民間不動産会社などの社債、地方政府や傘下の投資会社が発行した債券、さらには中国の国債などを手放し、結果資本流出の動きが広がっている。地方政府が赤字で破産しつつあるのは、内陸部の改革・開放が一面的思考で公共事業だけやりすぎた結果である。

習近平は、毛沢東のような哲学的思考ができず。すべてが一面思考で、物事の反作用を無視するか、理解できず、問題を強権的解決しかできず。失敗に失敗を重ねている。彼は走資派であるのに経済成長には自由と民主が不可欠だということが理解できない人物なのである。ゆえに中国は経済成長の限界が近づきつつあるといえる。

日本は２０１２年に中国にＧＤＰ世界第２位の地位を追い抜かれ、来年には日本のＧＤＰは中国の４分の１にまで縮小する。しかし人口が１５億の中国経済を一人当りで計算すると、中国経済の世界第２位は大きなようで、実際にはそれほどでもない。すでに中国の経済成長は限界が見え始めている。日本が再び成長路線に復帰さえすれば、怖れる必要はないといえる。
#習近平の一面思考　#中国成長神話の終焉

発端は21日のプーチン大統領の演説だった。「ロシアへの編入」を問う「住民投票」の実施を支持した上で、侵攻はウクライナを支持する欧米からロシアを守る戦いだ、と強調。ロシアは核の脅威を受けていると主張し、「我々も様々な武器を持っている。持っている手段をすべて使う」と発言した。「これははったりではない」とも言った。

プーチンの発言から、ロシアがウクライナ戦争で核兵器を使用する決意を固めたことは疑いない。アメリカの最先端兵器にロシア側には対抗する兵器がなく、ロシア自慢の戦車部隊は鉄の棺桶と化している。ロシア軍は当初のウクライナ侵攻時に待ち伏せ攻撃で、米製の携帯対戦車ミサイル「シャベリン」で大きな被害を受けた。

ロシアがウクライナの占領した領土４州のロシア併合を住民投票で決めたのは、国土防衛を口実に戦術核兵器の使用を正当化するためであると見た方がいい。ロシアのメドベージェフ前大統領は27日、「ロシアは、必要があれば核兵器を使う権利がある。これは決して脅しではない」とSNSに投稿した。（ロイター通信などが報じた。）

メドベージェフ前大統領はまた、国の存続が脅かされれば「ロシアが核兵器を使うことは大統領が最近、明らかにした通りだ」また、ロシアがウクライナを核攻撃したとしても、「北大西洋条約機構（NATO）はこの紛争に直接介入してこないだろう。ＮＡＴＯにとっては誰にも用のない死に行くウクライナより、自分たちの安全の方がずっと重要なのだから」とSNSに投稿した。

一方、アメリカのサリバン大統領補佐官が25日、ロシアが核兵器の使用に踏み切った場合、「ロシアにとって破滅的な結果になる」と警告したが、バイデン米大統領も、欧州の首脳もロシアの核兵器使用については一切発言していない。なぜ発言できないのか、それはウクライナがＮＡＴＯに加盟していないからである。ウクライナ戦争がアメリカ側が仕掛けた戦争であり、前線で闘っているウクライナ側の主力軍は、何万人かのアメリカの傭兵部隊であるが、アメリカはロシアの核兵器使用に対抗することは難しい。

ロシアがかって大きな戦争に勝った事例は二つあり、ナポレオンとナチスの侵攻に対抗し、ロシア軍は焦土戦術と冬将軍で勝った例しかない。戦況が思わしくないウクライナ戦争で、戦術核兵器の使用で新たな焦土戦術をとる可能性は強いと見なければならない。ロシアはウクライナにＮＡＴＯの軍事基地を作らせなければ勝利なのであり、しかもウクライナは旧ソ連領であり、ロシアは侵攻とはそもそも思っていないのである。

もしウクライナで戦術核兵器が使われれば、世界各国が核兵器開発にまい進することになる。なぜなら核兵器は相手が持っていれば使えない兵器だからである。日本も核兵器を保持しなければ広島・長崎の悲劇を繰り返すことになるであろう。ウクライナでの核兵器の使用が、すなわち核抑止の時代を到来させるであろう。
#ロシアの戦術核兵器使用

第二次世界大戦後のアメリカの一極支配は、ＥＵの統合と欧州通貨ユーロを生み、市場統合で欧州経済が発展し、経済のブロック化を促した。また冷戦崩壊後安上がり労働力を求めて多国籍企業が中国を世界の工場としたことで、中国経済が世界第二位の地位にまで発展した。つまり世界の多極化は、資本主義の不均等な発展が生み出した結果であり、アメリカの多極主義者の画策ではないのである。

アメリカは一極支配を維持するためシリア動乱やリビア動乱を利用し、多数の難民を欧州に送り込み、ＥＵを揺さぶり、イギリスはＥＵから離脱した。またウクライナの右派を利用し、クーデターを画策し、親米政権を打ち立てて、ＮＡＴＯ加盟でロシアを激怒させ、ウクライナ侵攻に引き込み、欧州の分断に成功した。

ドイツやフランスは安上がりなロシア産天然ガスの恩恵で経済は潤った。エネルギー代としてロシアに支払った外貨は、ロシアへの商品輸出の市場となり、ＥＵ経済圏は巨大化が確実であった。アメリカはドルの世界通貨としての地位を守るため、ウクライナ戦争を画策したのである。ロシアはまんまとバイデンの罠にハマったのである。

ウクライナ戦争でアメリカが行った対ロシア経済制裁で打撃を受けたのは欧州の方なのである。アメリカはユーロ経済圏に打撃を与えることでは成功したが、他方でロシア・中国・インド・イラン、プラス中東産油国を、非米同盟へと結びつけ、結果世界の新たな分断を作ってしまったのである。

つまりアメリカは欧州と結びつきを強めるプーチン政権を打倒し、合わせてユーロ経済圏を叩き潰す狙いであったが、そのことが新たな世界の分断を準備したということであり、アメリカに多極主義者がいるわけではない。

これを戦略的に見るなら、資本主義の不均等発展が、中国をＧＤＰ世界第２位の経済大国にしたのであり、その中国に習近平というファシスト政権が生まれ、その中国の側にロシアを追いやったバイデンの外交は、戦略的失敗と言えるものである。なぜならアメリカのドル支配の主要な挑戦者は中国であって、欧州ではないのである。欧州はアメリカ合衆国のように欧州の経済統合から、政治統合を目指したが、体制から見ればアメリカと同じ、自由と民主主義の陣営なのである。これに対し、中国・ロシアの陣営は独裁連合というべき反動的なものである。

バイデン米大統領は、アメリカのドル支配を維持しようとして、欧州経済に打撃を与えたこと、並びに世界を新たな分断へと導いたことは、アメリカの覇権維持から見れば大きな失敗なのである。世界の主要な覇権争いは米中間の体制的矛盾であり、ドルとユーロの通貨圏の矛盾は、アメリカにとっては副次的矛盾というべきものであった。ゆえに現在の世界の多極化は資本主義経済の不均等な発展の結果であり、この結果を多極主義者の画策と説明するのはとんでもない誤りなのである。世界情勢は経済から分析しなければ観念的間違いを犯すことになる。
#世界の多極化

日本ジャーナリスト会議は１２日「安倍晋三元首相の『国葬』に反対するー世界の人たちに向けてＪＣＪアピール」とする声明を出した。今回の国葬には国民の多くが反対していることは世論調査でも明らかだ。

この影響か？Ｇ７の首脳は、アメリカのハリス副大統領ぐらいで、大国はそっぽを向いている。イギリスのエリザベス女王の争議があったこともあり、国葬の政治的利用があからさまなので、大国の指導者は見向きもしなかった。

国民の国葬反対が多いのは、岸田首相が安部派を閣内に多く入れ、安倍元首相（＝一強政治家）の政策を継承することを表明していることもある。多くの国民がアベノミクスの円安誘導とインフレによる物価上昇に嫌気がさし、賃金が上がらないのに生活必需品が１６％も値上がりして、生活苦に直面しているのである。

岸田首相は、総裁選の時の「成長と分配」の政策が支持されたのに、早々と公約を捨ててしまったのは失敗である。岸田は自民党最大派閥の安倍派を取り込めば、長期政権間違いなしと読んだようだが、これは完全な読み間違いであった。

そもそも安倍元首相の８年間で、日本の経済力は相対的に半減している。これはアベノミクスによる異次元金融緩和が破たんしたことであり、円安に誘導したおかげで物価の高騰を招き、ハイパーインフレで国民の預貯金がすべて消えかねない事態を招いた。しかも森友・加計・桜を見る会など、超が付く腐敗政治家なのだから、国民の支持など初めから期待できなかった。

日本の経済的国力の低下が著しいのに、中国に張り合ってアフリカに３兆円の援助をばらまく、将来増税確実の国民が岸田の国葬に反対する理由である。一強政治家は日本を滅ぼすのが目的か？ともとれる国賊政治家なのである。岸田は安倍の派閥を取り込もうとして、国民の反発を招いたのである。葬儀外交どころではない。政権運営の危機である。

岸田は長期政権のチャンスを、公約（成長と分配）を投げ捨てたことで短命政権確実となった。岸田は内需に依存する経営者の政策が、円安誘導のアベノミクスから離れていることを読めなかったのである。岸田は外務大臣経験者なので「葬儀外交」の利用を思いついたのだが、それが裏目に出たというほかない。
#葬儀外交

世界的な金利上げ競争で株価の下落が続いている。金利下げで輸入原材料の価格を下げようとしても自国の通貨高に持ち込むことには限界がある。むしろ世界的景気減速を心配しなければならない。

激しい物価高（インフレ）を抑えるため、アメリカなどの中央銀行が金利を引き上げている。このため投資家はリスクを避けようと株式を売る動きが広がる。米ニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が金利上げのたびに安値となる。アメリカで株価が下がれば、翌日にはアジアの株価が下がることが繰り返される。金利下げ競争で世界の景気減速の懸念が高まっている。

日本だけがゼロ金利と、国債の日銀引き受けのインフレ政策を続けている。したがって円安は歯止めがかからない状態で、政府が行った為替介入も、アメリカの協調介入がなければ一時的で、それはただのポーズであり、意味をなさない。

世界的不況で、原油の消費量が減少しても、「産油国プラス１」が原油の産出量を削減するから原油は高止まりで、価格は下がらない。日本政府がインフレ政策を続ければ円安はさらに続く。政府日銀の行っているインフレ、円安誘導の政策は、まるで日本経済を衰退させのが目的のように見える。

ゼロ金利にしても、日本の企業の景気を支えることにはならない。日本経済は需要が縮小しているから設備投資が起きないのであり、金がないから設備投資が起きないのではない。ゆえにゼロ金利にしても景気を支えることにはならない。政府・日銀がこのようなことすら知らないことの方が深刻だ。

日本の最低賃金はドイツの１時間あたり１６８０円と比べてあまりにも低すぎる。これでは更新投資以外はするなと言っているようなものだ。最低賃金をドイツ並みにして、不採算企業を淘汰させないと設備投資は起こらない。ゾンビ企業を存続させても経済は成長しないのである。

マスコミで経済学者が語っているのを聞くと「成長路線に乗せるには賃金を上げないといけない、（ここまでは正しい）そのためには労働力移動を進めなければならない。」とか「儲かる産業を見つけなければいけない。」といった論が展開されている。つまりブルジョア経済学者は政府に睨まれるのが怖いので、誰も本当のことを言わないのである。欧米の産業別労組なら労働力移動で賃金は上がるだろうが、日本は終身雇用であり、非正規化が進んでいる最中でもある、したがって労働力移動では賃金は上がらない。

資本主義社会では労働組合のストライキなどの民主的活動が保障されないと、賃金は上がらず、経済を成長路線に戻すことはできないのである。ところが安倍政権が統一教会の関連団体の「勝共連合」の反日政策（の指導）で、労組敵視、家畜化（＝無力化）政策をとったため、日本の労組は賃上げにためのストライキさえ打てなくなった。自民党政権は労組を治安対策としてしか見ていない。労組のストライキは需要を拡大する経済政策として認識しないと、国民経済は衰退するばかりなのである。労働者を搾取の対象とだけ見るのは間違いで、労組の賃上げ闘争の役割は需要拡大による経済成長の起動力としての側面を見てとらえねばならない。

安倍派の国会議員が派閥の集会で「安倍氏の政策的遺産の継承」を決めたのは、強欲の資本主義の政策であるアベノミクスの間違いが未だに分かっていないのである。岸田政権は安倍派閣僚が多数を占めている。安倍元首相の国葬は、アベノミクスを讃えることになる。ゆえに日本経済の衰退は続くと見なければならない。アベノミクスを進める安倍派政治家は売国的国賊というべきだ。
#アベノミクスの間違い

アベノミクスとは、金利をゼロにして、労組を敵視し賃金を低くし、日銀に国債を引き受けさせるインフレ政策であり、コロナ禍で不況であるのに株価を釣り上げ、円安誘導すれば日本経済が再生するという政策だった。

しかしその目論見は崩れ、結果は、円安によって食糧自給率の低い日本の物価は高騰し、賃金は上がらない中で、労働者人民は貧困化が進んだだけでなく、インフレで国民の預貯金の価値が低下し、泡と消えつつある。

自民党の一強政治家が旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の指導を受けて、労組を敵視したことで、日本の国民経済は需要が伸びず、成長できなくなり、この間長い間国民経済は相対的縮小を続けている。このままアベノミクスを続ければ、日本経済は発展途上国のごとく衰退することは確実である。隣国の陰謀に乗せられて、日本の経済力を衰退させる愚は終わりにすべきだ。

現在マスコミが開始した自民党と旧統一教会の関係追求は、日本を破滅から救う反撃であり、自民党の岸田政権は断固として経済成長路線へと舵を切るべきであり、それではなく閣内に安倍派閣僚を多く取り込んだままでは、日本は亡国路線を進み続けることになる。一強政治家が亡くなったことで可能になった検察特捜部のオリンピックの贈収賄事件は、安倍派と関係の強いといわれる電通まで追及が及ぶのかが焦点となる。コロナの助成金などの「中抜き」は電通が担って、政治家に横領した金が流れていると見られている。

これらの追及は日本の政治路線の転換、すなわちアベノミクスから成長路線への転換が行われるかが注目点である。岸田首相がアベノミクスから転換できなければ、日本経済の破たんと、政権の短命は避けられないと見られる。
#アベノミクスからの転換

ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナでの軍事作戦に関してテレビ演説し、「部分的動員」を可能にする大統領令に署名したと発表した。対象は軍務経験のある予備役に限られるとしている。ウクライナ軍による東部と南部での反攻を前に、兵員不足が指摘される露軍は劣勢に立たされている。ショイグ国防相は同日、動員の対象となるのは３０万人規模だと説明した。

ロシア軍の劣勢はアメリカの情報と精密誘導兵器に対抗する兵器を持たないこと、ロシア軍の幹部がワイロで出世した無能の指導部であることの結果であり、兵力を増員しても犠牲が増えるだけであろう。重要なことはプーチンが演説で、「領土保全が脅かされればあらゆる手段を講じる」とし、核兵器の使用を辞さない姿勢を表明したことである。

歴史的に見てロシアの戦勝の事例はナポレオンとナチスのモスクワ攻防戦で、ロシア側に焦土戦術と冬将軍が成功しただけである。ロシア軍は日露戦争でも日本に負けている。ロシア軍は歴史的に弱いのである。ロシアの戦争目的がウクライナをＮＡＴＯの軍事基地を作らせない点にあるのだから、プーチンがウクライナの焦土化のために戦術核兵器を使う可能性は高いのである。この場合はアメリカは核戦争に踏み切れるのか問われることになる。

ロシアはドンバスと南部２州の占領地域で２３～２７日、ロシア編入への賛否を問う「住民投票」を計画している。ロシア側にすればアメリカが２０１４年にクーデターを行い、その後選挙で親米政権を作った手法をまねているのである。ショイグ国防相は２１日、露軍の死者が５９３７人になったとし、３月発表の１３５１人から人数を更新した。米英当局は、露軍に１万５０００～２万人の死者が出ていると推計している。

独立系メディア「メドゥーザ」などによると、第２の都市サンクトペテルブルクや東シベリアのイルクーツクなど３８都市でプーチンの部分的動員令への抗議行動があり、１３００人以上の拘束者が出たが、反戦運動は強権で抑えこまれている。

ウクライナ戦争は、アメリカから見ればユーロの弱体化が狙いであり、ウクライナをクーデターで親米政権にしてロシアを挑発し、欧州を分断した。ゆえにアメリカとロシア双方から見て、どちらも不正義の戦争といえる。この戦争で死ぬのはウクライナとロシアの国民である。アメリカの傀儡であるウクライナのゼレンスキー大統領は「亡国の徒」というべき人物である。

ゼレンスキーがＮＡＴＯ加盟表明でなく、中立を宣言していればこの戦争は起きなかった。ロシア側にすればキューバ危機のアメリカ軍の軍事行動と同じであり、国防上の正当行為と考えているし、ロシア国民の８割がプーチンを支持しているのは、旧ソ連の領土が次々奪われたことに原因がある。この消耗戦で誰が戦略的利益を得るのかを見れば、中国だけが勝者となることは明らかだ。プーチンは米と欧州を分断する外交が必要な時である。バイデンは、プーチン政権打倒が出来なければ、アメリカにとってこの代理戦争の経済的負担が重荷となるだけでなく、世界をブロック化させた失敗を問われることになるであろう。
#ウクライナ戦争

中国に生産拠点を置いている外国企業は、中国政府の技術公開の圧力と、外資排斥の不買運動にさらされるだけでなく、ゼロコロナ政策と電力不足で工場が停止し、部品供給が追い付かず生産できない事態がたびたび起きている。したがって撤退を模索する外国企業が増えている。

ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できる供給網を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきたことは注目される。

8月15日、国家統計局はまず、今年に入ってからの不動産市場の大不況を示すいくつかの数字を発表した。今年1～7月、全国住宅販売面積は前年同期比で27.1％減となって、売上高は前年同期比で31.4％減となった。そして個人による住宅ローンの借り入れ総額は前年同期比では25.2％減となったという。

夏以降、消費者が住宅ローンの支払いを拒否する動きが各地で広がっている。中国中部に位置する河南省の省都、鄭州市の郊外では廃虚のような光景が広がっていた。河南省の省都、鄭州市の郊外には建設工事が中断されたマンションが数多く存在する。現地メディアによると、昨年末には購入者が不動産開発会社に対する抗議デモを実施したという。さらに今夏からは購入者が集団で住宅ローンの返済を拒否する異例の事態に陥っている。

8月10日、中国を代表するIT大手のアリババグループは今年第2四半期の営業成績を発表した。グループ全体の純利益は前年同期比で53％減となったことがこれで判明された。こうした傾向は他の民間IT企業も同様である。中国先端企業の不況は、米中対立と、習近平政権の民間企業への抑圧政策の結果である。

8月15日、中国国家統計局が発表したところによれば、7月においては、16～24歳若年層の失業率は19.9％に上り、前月より0.6％上昇したという。政府当局が2019年8月にこの統計数字の公表を始めて以来の最高記録である。もちろんこの「19.9％」という数字にも人為的操作の疑いがもたれている。実際の失業率が５%台というのは政治的数字である。中国の失業率には農民工が算入されていない。若年層の実際の失業率はおそらく、20％以上になっているし、失業した農民工を入れれば中国の失業率は３０%前後になるであろう。

中国の最近の危機的な景気減速の直接要因としては、感染再拡大を受けて、3～5月にかけ上海を始めとして全国各地で厳しいゼロコロナ（清零）政策が採られ、特に消費が大きく落ち込んだことが大きいが、昨年来低迷している不動産市場の不況と内陸部の市場化政策が失敗していること、相次ぐ洪水と干ばつで農業が受けた危機の大きさは半端ではない、これらが重なっての経済危機なのである。

過去に生産手段の全人民所有を進めた中国では、内陸部で工業団地やインフラを建設しても資本主義化は進まない。すべての土地が国有化されている中国では、土地を売却して資本を作ることはできない。資本主義の資本形成ができていない社会（とりわけ内陸部はでは、５億人の自給自足の農村である）どうしても統制経済に頼りがちになる。地方政府はインフラ投資で財政は破綻しつつある。銀行の取り付け騒ぎ＝預金凍結は珍しくなくなっているのである。経済が最悪であるのに、どうして富の再分配を売りとする「共同富裕」の政策が成り立つであろうか？習近平の「共同富裕」の政策は大金持ちの海外逃避を促すだけである。

ロイター通信によれば、中国指導部は来月１６日に開幕する第２０回共産党大会で、経済チームの主要メンバーを過去１０年で最も大幅に刷新する人事に着手するという。
李克強氏は先月、過去４０年にわたる中国の経済発展の象徴とも言える深センを訪れた際、「中国の改革・開放路線は今後も続いていく。黄河や揚子江の流れは決して後戻りしない」と断言した。しかし経済成長の見通しが悪化する中で、改革志向の政策担当者は表舞台から退くとみられている。

習近平の３期目は、内政面の困難を多く抱え、中国経済は高度成長を続けられない事態を迎える。階級矛盾の激化は避けられない。内政面の危機は外に敵を必要とする。台湾への侵攻が現実的にありうる選択肢となりつつある。今侵攻されるとアメリカはウクライナと２正面となり困る。ウクライナでは早々と介入しないことを表明してロシアを誘い込んだが、バイデンが中国の台湾侵攻に対し、アメリカは介入すると口先で表明したのは、侵攻を本心から阻止したいからである。現在のアメリカに２つの大きな戦争を闘う経済的余裕はない。（闘っているのはウクライナだが経済的にはアメリカが支えている。）
中国経済の深刻化と経済指導部の交代が何を引き起こすか？が今後の注目点である。
#中国経済の危機

バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳテレビのインタビューで、中国が台湾に侵攻した際に米軍は台湾を守るかと問われ「イエス（そのとおりだ）」と答え、５月の訪日時の記者会見に続き、台湾を防衛する意思を示した。発言を受け米当局者は「アメリカの台湾政策に変更はない」と強調した。

アメリカは公式には中国が台湾を攻撃した際の軍事介入の方針を明確にしない「戦略的曖昧さ」を維持している。しかし、バイデンはＣＢＳに介入の是非を問われると、「前例のない攻撃が実際に起きたら、そうする」と明言。大統領自ら米軍の介入を否定してきたウクライナと異なり、記者に米軍兵士は台湾を守るということかと念押しされると、「イエス」と答えた。

バイデンはまた、アメリカの「一つの中国」政策に変わりはなく、「アメリカは台湾の独立を促していない」とも語った。バイデンは昨年１０月、米ＣＮＮ主催の集会で司会者からの「米国は台湾を守るつもりか」との質問に「そのとおりだ」と述べ、今年５月の訪日時の記者会見でも介入する「義務がある」と発言。その度にホワイトハウスは「政策変更はない」と火消ししてきた。（アメリカ議会では、ペロシ下院議長訪台を契機に中国が台湾周辺の軍事行動を活発化させる中、台湾への防衛協力強化を促す「台湾政策法案」が審議されている。この中身は軍事援助で台湾を支援するものである。）

このバイデン大統領の発言に対し、中国外務省の毛寧(もうねい)報道官は１９日の記者会見で、「アメリカは『台湾独立』を支持しないという重要な約束に深刻に違反し、『台湾独立』分裂勢力に重大な誤った信号を発する」と反発した。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、米側に既に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

バイデン大統領の台湾問題での「強硬発言」は、党規約を改正してまで秋の党大会で最高指導者の地位にしがみつこうとしている習近平主席への支援である。習近平が反米のスタンスでアメリカと対峙している限り、江沢民派や団派は習近平を引きずり下すわけにはいかない。党幹部の多くはアメリカに隠し財産があるので、アメリカとことを構えることに反対だが、しかし反米のスタンスを明確にし、台湾統一を掲げる習近平を批判できない。つまり習近平の３選はバイデンの支援で確実となる。

アメリカは現在、外にウクライナ戦争を抱えており、内に対立と分裂を抱えている。中国の台湾への軍事行動を許せば、戦略的に窮地となる。口先だけでも介入の意思を明確にして、中国をけん制しなければならない。バイデンは親中派であり、習近平体制で中国が安定することを望んでいる。しかし中国経済がコロナ・災害・内陸部開発の失敗で３重苦にあり、外に敵を必要としている。ところがアメリカは当面はウクライナ戦争があるので、戦争できない。ゆえに口先で中国をけん制するしかないのである。
#バイデンの介入発言の狙い

８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想とは異なる想定外の上昇を示し、これを嫌気する形でＮＹダウは１２００ドルを超える今年最大の下げとなったほか、ナスダック総合株価指数は６００ポイント超の暴落となり、株価下落率でＮＹダウを上回り５％台に達した。

欧州のエネルギー危機の深刻化を受けユーロが下落した。ロシアによるガス供給の削減でガス不足の影響が一段と懸念されており、欧州の株価も下落している。アメリカのアジア株安をうけて、円は急落し、アジアの株価も全面安だ、アジアの株式市場は米株暴落を受け売り優勢で始まった。米消費者物価指数が予想を上回る上昇となったことを受け、米金融引き締め強化に伴う米景気減速が懸念されている。米中関係の悪化懸念も一段と高まっている。米政府は中国の台湾侵攻を阻止するため中国に対する制裁を検討していると報じられていることも影響している。

アメリカは秋の中間選挙に向け物価上昇を抑えようと金利を連続的に上げている。しかし今回の物価上昇は対ロシア経済制裁が、西側へのエネルギー供給量を削減しただけでなく「中東産油国プラス１」が原油供給量を削減して高価格を維持していること、したがって金利を上げて不況にして需給バランスが回復しても「中東産油国プラス１」が原油価格を高止まりさせる限り、物価は下がらないのである。今回の物価上昇はコロナ禍で、各国で進めた金融緩和によるインフレ政策の結果でもある。

アメリカの進めた対ロシア経済制裁は、逆にロシアの逆制裁で欧州経済をエネルギー高価格による大打撃を与えており、各国は原発政策の見直しや、石炭火力の活用に動き出している。とりわけドイツ経済は冬に向けて深刻化する。ウクライナのゼレンスキーがドイツ政府にレオパルト戦車を送るよう要求しても、ドイツ政府が拒否しているのは、ドイツ経済がロシアの安い天然ガスに依存しているゆえである。

ウクライナへの欧米の支援とロシアへの戦争犯罪の追及に対し、報道を見た中東の人々が、イラク戦争で民間人２００万人を殺し、アフガンで５０万人を殺したアメリカの戦争犯罪に激怒し、今や中東産油国とロシアは原油の高価格維持で「中東産油国プラス１」として堅く団結し、経済制裁で打撃を受けるのは皮肉にも欧米側となっている。

コロナ禍から経済が復興に向かう最中での、エネルギーや原材料価格の高騰は欧米や日本の経済を揺さぶる事態を生み出している。ウクライナ戦争はアメリカとロシアの代理戦争の様相を強め、先進的武器に劣るロシアが戦術核兵器を使用する可能性が高まっている。
ロシアには昔から焦土戦略がある。ウクライナを廃墟にすることでＮＡＴＯの基地を作らせなければ戦争目的を果たすことができる。キューバ危機時のアメリカの軍事力行使と同じだとロシアをは見ている。しかもウクライナは旧ソ連領であり、ロシア人はウクライナは治安問題と認識している。

ウクライナ戦争の長期化は、欧米よりも、ロシア・中国・中東産油国の方が優位に立ちつつあるといえる。アメリカのウクライナを使ったＮＡＴＯ加盟の挑発は、狙いが欧州のユーロ経済圏を叩き潰す狙いが明らかになりつつある。イギリスがＥＵから抜けたのはアメリカのドル支配維持への欧州分断の戦略を知ったゆえなのかもしれない。アメリカの新たな世界経済の分割は戦略的失敗を招きつつある。このままアメリカが利上げを続ければ、景気後退で、株価の大暴落で世界同時不況が現実のものになる可能性を指摘しなければならない。時代は大経済危機と戦争の時代を迎えつつある。
#世界大恐慌の危険

報道によると、財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた日本の貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。エネルギー価格の高騰や円安で輸入額が前年同月比49.9%増の10兆8792億円に膨らみ、輸出額の伸びを上回ったのです。これは、比較可能な1979年以降で単月の過去最大となりました。

輸入額が前年同月を上回るのは19カ月連続で、アラブ首長国連邦（UAE）を中心に原油を含む原粗油が90.3%増えた。オーストラリアからを中心とする液化天然ガス（LNG）の輸入価格は2.4倍となり、石炭は3.4倍に増えた。原粗油の輸入は金額ベースで17カ月連続で増加し、数量ベースでも10カ月連続で増えた。通関での円建て輸入単価は1キロリットルあたり9万5608円で、前年同月から87.5%上昇した。ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が上昇したほか、急速な円安が輸入額を押し上げています。

この数字が示しているのはアベノミクスが目指した円安が、エネルギー価格の高騰に輪をかけ、日本の貿易収支の赤字を膨大にしているということです。政府と日銀が進めた異次元金融緩和による円安誘導が今も続けられており、原材料価格の高騰に拍車をかけています。日本以外の国は金利上げで為替差損による自国通貨の下落を防ぎ、原材料価格の高騰を抑制しています。日本だけが円安を放置して、国民の生活難、企業の経営難を放置しています。

政府・日銀が円安誘導を堅持しているのは「円安メリットがある」からだといわれています。確かに自動車などの輸出企業は円安で利益が２０％以上増えています。しかしこのお金は日本国内には還流せず。非課税地域のタックスヘイブンに隠匿され、したがって税収が増えるわけでも賃金が増えるわけでもなく。政府の言う円安メリットが、実際にはカラ文句であるのです。

ではなぜ日本政府は今も円安を放置して国益を失っているのでしょうか？報道ではアメリカ政府に「金利を上げるな」と言われたからだと言われています。対米従属の悲しさ、日本政府は自国の国益さえ放棄しているのです。日本政府と日銀は円安になれば高度成長期のように輸出が伸びると考えていたのは明らかです。しかし日本の産業は海外への生産拠点移転で空洞化しており、円安になっても輸出が伸びるのは、ブランド食品や日本酒ぐらいです。

アベノミクスは円安誘導で、日本の貿易赤字を空前の規模に増やしました、日本経済を亡国に導く政策であったことは明らかです。政府・日銀は異次元金融緩和による円安誘導の政策を放棄し、円高によって原材料価格の高騰を阻止すべきです。今のままでは国内産業は壊滅しかねません。
#アベノミクスによる円安

ロイター通信は１３日、米政府が中国の台湾侵攻の抑止を目的に対中制裁措置を検討していると報じた。ロイターによると、制裁の検討は２月のロシアによるウクライナ侵攻後に始まり、ペロシ下院議長の訪台に中国が反発したのを受けて緊急性を増した。内容は不明だが、西側諸国が中国に課した通信機器などをめぐる貿易・投資制限よりも厳しいとしている。

米政府は中国への挑発を避けつつ欧州やアジアの関係国と制裁をめぐる認識の共有を図っているという。しかし欧州やアジア諸国は対ロシア経済制裁で経済が打撃を受けている時でもあり、アメリカ政府の対中経済制裁に疑問が多く出てくるであろう。

そもそも８月２日のペロシ下院議長の台湾訪問強行が、例年中国長老たちの集う避暑地での北戴河会議に向けた習近平援護であったと見られている。外交でアメリカと形だけにせよ緊張状態が内部矛盾を抑制する作用を発揮する。長老たちの習近平批判は控え気味となり、習近平が北戴河会議を無難に乗り切ったことで、台湾の武力解放を旗印とした、１０月の党大会での習近平３選は動かないと見られる。

中国政府の資金６５億円がアメリカの大学を通じてバイデン大統領の息子の組織に渡ったとの報道もある。バイデンはもともと親中国派であり、現政権との関係も深く、習近平の３選のために外交で敵対を装うことで、協力しているように見える。ユーロ経済圏との関係を強めていたロシアと違い、中国はドル経済圏での資本主義化であり、バイデンは軍事侵攻にならない限り、習近平体制は容認できるのである。

習近平は、経済政策で多くの失敗をしている。それはゼロコロナ政策で経済が打撃を受けているだけでなく、国営企業重視、民間企業抑圧政策の失敗、さらには人民への人気取りとしての「共同富裕」の政策、洪水と干ばつ被害の桁違いの大きさ。さらには華僑資本の拠点である香港での独裁強化、外国企業への不買運動などで、外資の撤退、資本の流出、金持ちの海外への脱出が進み、内陸部の市場化にも失敗している。内政の失敗は外への軍事的侵攻に繋がる。

アメリカ経済は主要には産軍複合体であり、将来戦争が起きればアメリカ経済は潤うのである。欧州におけるウクライナのように、台湾をアメリカの代理戦争に使うことも計算に入っていると見られる。イラク戦争とアフガン戦争で打撃を受け、当面戦争できないアメリカは経済制裁を主要な戦略的武器にしている。そのようにせざるを得ないのであるが、同時にそれは次の戦争への布石と見ておくべきであろう。
#アメリカの経済制裁

アメリカも欧州もインフレ対策を優先している。米連邦準備制度理事会のパウエル議長は「物価安定を回復できなければ痛みは一層大きくなる」として利上げを継続する意思を表明している。欧州中央銀行理事会メンバーのビルドワドガロバー仏中銀総裁は「９月に再度かなりの対応をとる」と利上げ継続を表明している。

欧米とも自国通貨の価値を上げることで輸入物価を下げようとしている。日本だけが円安を容認し、物価の上昇で国民が生活苦になっているのを容認している。問題は欧米の利上げ競争が、世界の景気を悪化させることだ。金利上げによる景気の引き締めは当然倒産と失業を増加させる。それでも自国の利益のために利上げを続けるというのだ。

現在の原油高騰はウクライナ戦争に伴う対ロシア経済制裁の結果である。バイデン米大統領は７月にサウジを訪問して、サウジは原油の日量１０万バーレルの増産に応じた。それもあってバイデン政権の支持率が改善したのだが、石油輸出国機構（OPEC）に非加盟のロシアなどを加えた「OPECプラス」が９月5日、10月から原油の減産に転じると決めた。

今回決めた日量10万バレルの減産幅は、世界の需要の0.1%にすぎない。しかし産油国が原油の価格維持へ結束する決意を示したものであり、欧米の利上げで景気が落ち込めば、その分原油を減産してでも、現状の原油高騰を維持する決意を示したものといえる。したがって当分原油価格は高止まりすることは避けられない。

それでもアメリカと欧州が利上げを繰り返すのは、自国通貨を上げることで輸入物価を下げることはできる。問題は、利上げをすれば景気悪化が避けられないことだ。特にドイツの経済はロシアの制裁による天然ガス削減でエネルギー危機は深刻であること、ゼロ金利を続ける日本も円安が１４０円台になり物価の高騰が止まらない。また中国経済がゼロコロナ政策で都市封鎖が拡大し、景気の後退が現実のものとなりつつある。

つまり３重苦ともいえる、①コロナと②ウクライナ戦争、さらには③原油カルテルが物価の高騰に拍車をかけ、世界的な不況が避けられない事態が生まれつつある。しかも深刻な食糧危機と自然災害が世界に増大し、穀物不足が世界を襲うことになる。ゆえにすでに世界各地で紛争が始まっている。世界の市場が荒れれば不況はさらに深刻化する。強欲の資本主義が世界大恐慌を準備しつつある危険を指摘しなければならない。
#世界大恐慌の危険

電力会社の利益余剰金は５兆円まで積みあがっているのに、燃料の天然ガス、石油、石炭値上げで、電力会社は次々値上げをおこなっている。国内での生産を行っている企業にすれば固定費の増加であり、業績への悪影響で倒産の危機である。遊園地などでは電気料金が二倍になって経営が成り立たなくなっている。

確かに燃料費の値上がりは世界的傾向であり事実だが、この間の電気料金値上げは、実は政治的狙いが隠されている。報道によれば、ある大手電力幹部は「今は驚くほど原子力の再稼働にネガティブな意見が来ない。千載一遇の好機だ。」（「選択」９月号）と語っているという。

必要もないほどに電力料金をジャンジャン値上げすれば、原発の再稼働が容易になる、というのである。原発が現在停止しているのは再稼働のための安全装置の設置などが進んでいないからである。安い電力料金と停電回避という売り文句で、電力会社幹部は金のかかる原発の安全措置を設置しないまま、再稼働に持ち込もうとしているように見える。

岸田首相は８月２４日のＧＸ実行会議で、１７基の原発再稼働、原発稼動年数の延長、次世代炉の新設を打ち出し、年末までに具体策をまとめるよう指示している。原発再稼働が高物価対策や計画停電回避の大義名分につながるので、政策転換の好機と判断しているのである。

岸田首相が具体策をまとめる年末以降には、電気料金値上げが一層進むのである。金のかかる原発の安全装置を設置せず再稼働に持ち込む好機と政府と財界が判断しているよう見える。このような形で原発を再稼働することは、福島原発の事故を再現することに繋がる危険が高いといえる。

原発の電源の喪失が無いよう３重４重の安全措置が必要だし、事故でベントを開けたときに放射能ろ過装置で汚染が広がらないようにするべきである。また津波対策も万全にすべきだ。我々は安全無視の原発の再稼働に反対する。電気料金の値上げは電力会社の余剰金５兆円があるうちは避けるべきだ。原発再稼働を狙いとした電気料金値上げで世論つくりを行うやり方は汚いと言うしかない。
#原発再稼働

ウクライナ戦争で穀物価格が約２倍に高騰している。ウクライナからの穀物の輸出が始まったが購入する経済力のある先進国向け飼料用が主に輸出されてり、食料不足のアフリカへの小麦の輸出はほとんど進んではいない。これはアフリカ諸国は小麦が高騰したため購入する経済力がないことが影響している。

世界的に天候の異変で全世界で穀物の不足が心配されている。ドイツ、フランス、スペインなどは「５００年ぶり」の小雨で農作物は危機的だという。パキスタンは耕地のほとんどが洪水で水没している。インドと中国は干ばつでコメの収穫量が減少している。ベトナムは洪水でコメが減収となる。インドとベトナムで世界のコメ輸出の５０%を占めるが、この両国が輸出できないほどの減収となるという。アメリカは最大の穀物輸出国だが、ガソリン価格の高騰で、穀物をアルコール生産に回し、ガソリンに混ぜることでガソリン価格を抑制するため、輸出に回す穀物が減少する。

つまり世界の食料危機はむしろこれからなのである。日本の食料給率は農林水産省によれば３８%に過ぎない。温暖化による天候異変で、今後全世界的に食料不足が深刻化する。しかも日本は円安が１４４円台まですすみ、高騰する穀物の確保がますます難しくなり、価格も高騰することは確実である。

日本の農業も天候不順で各地の水田が水につかるなどしており、しかも農村の後継者問題で休耕田が増えている。つまり世界の食糧危機が迫っているのに政府は何ら食料増産の計画を持っていない。つまり無策なのである。

コロナ対策でも後手後手であったが、食料危機は前年から対策を立てていないと間に合わない。全国の休耕田にサツマイモやジャガイモを植えるなどし、全量政府が買い上げる、などの対策が必要ではないのか？

今後全世界的な食糧不足が表面化してから栽培を開始しても遅いのであるから、政府は食料自給率を今から、上げる政策を持つべきであることを指摘したい。
#世界的食糧危機

今後のアメリカの行方を左右する１１月８日の中間選挙まで２カ月に迫ったが、当初急速なインフレへの不満の高まりを受けて野党・共和党の圧勝がささやかれたが、ガソリン価格が落ち着く中で現在は与党・民主党が勢力を挽回しているという。

報道によれば、政権運営のカギを握る上院（定数１００）では、民主、共和両党が非改選分を含めてそれぞれ４６議席をほぼ固め、接戦となっている中西部オハイオ州や東部ペンシルベニア州などの８議席を争う状況で民主党は、現有５０議席の維持が視界に入ったという。
全議席が改選となる下院（定数４３５）では、共和党が過半数となる２１８選挙区で優勢に選挙戦を進めている。ただ、６月時点よりも民主党との差は縮まっており、今後の２カ月でさらに接戦となる可能性がある。

民主党が勢力を盛り返している背景には、高騰していたガソリン価格の下落が続き、インフレ圧力が緩和されつつあること。保守派優位の連邦最高裁が６月、人工妊娠中絶は憲法で保障された女性の権利だとした判例を覆したことは、リベラルな民主党支持層のみならず、穏健な共和党支持層の危機感もかきたてたようだ。また共和党の候補者選びなどで大きな影響力を持つトランプ氏に対する同党支持層の変化がある。

トランプ氏支持者による昨年１月の連邦議会議事堂襲撃事件や８月には連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ氏宅を捜索し、同氏の退任時にホワイトハウスから持ち去られた機密文書などを押収したことが、共和党支持層に「トランプ氏では次の大統領選に勝てないとの不安が広がった」と言われ、次期大統領選で共和党内にトランプ氏以外の候補を模索する動きが出ていると報じられている。例えば４４歳のフロリダ州知事のロン・デサンテス氏の評判が高いという報道もある。

各種世論調査によると、共和党支持層の多くは、大統領選で大規模な不正があったとするトランプ氏の主張をなお信じている。だが、共和党内の変化を受けてバイデン大統領は最近、トランプ氏やその熱狂的な支持者を「過激主義者」「半ばファシスト」などと呼び、大統領就任時に訴えた「分断の解消」とは逆行するように批判を強めている。したがって当初中間選挙は共和党の圧勝といわれていたのが、民主党の巻き返しで、共和党内にトランプに代わる大統領候補を模索する動きが出ているようだ。
アメリカの分断と対立はますます混迷を深めている。
#アメリカの分断と対立

月刊誌「選択」９月号の「中国が強行するアジアの現状破壊」と題する＜特別リポート＞は、２０１３年に中国メディアで紹介された「六場戦争」計画を紹介している。この戦争計画は中国が回復すべき六つの歴史的領土を以下の！～６を挙げている。
（１）台湾
（２）南沙諸島
（３）インドのアルナチャル・ブラデシ州
（４）沖縄と尖閣諸島
（５）現在のモンゴル全土
（６）現タジキスタンのパミール高原
以上の旧清朝時代の領土を２０６０年までに戦争で回復するのだという。

このうち（１）～（３）は今積極的に制圧を行っていることから、中国がこの政争計画を実行に移していることは疑いがない。（３）のインド東北部のアルナチャル・ブラデシ州は北海道ほどの面積に１４０万人が住んでおり、すでに中国はごそり中国領扱いにしたという。また中央アジアのタジキスタンパミール高原が清朝時代の歴史的領土だとして中国は、今歴史学者を動員して「パミールが歴史的に中国領だ」とＰＲしているという。パミール高原が中国領になると、タジキスタンは、国土の半分を中国に獲られることになる。

（１）の台湾については８月１０日に発表した「台湾白書」で、台湾が「中国を封じ込める止めの駒」として利用されているとして、「この問題解決を次の世代に残してはならない」と喫緊に解決する必要性を強調しているという。同白書は「武力行使を排除しない」「あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と表明している。

この＜特別リポート＞が示しているのは現習近平政権がすでにファシスト政権になって、軍事力で領土的野心を実現していることを示している。このほか我々が把握している点でいえば、中国はシベリアにも領土的野心を燃やしており、酷寒のシベリアでのロシア人人口が半減していることから、中国は労働力を送り込み、シベリアに中国人街を作ることを進めていたが、プーチンはこの中国人街を叩き潰した。その後ロシアはシベリアには、北朝鮮出稼ぎ労働者を使うことにした。

ロシア公安当局は最近、中国への高度技術情報を提供しているスパイの摘発を行っており、ロシア公安当局は最近西シベリアの州立大学の物理学と数学の博士を逮捕した。また今年２月にも航空、軍艦などのモーターの専門家２人を中国に技術情報を提供した疑いで逮捕している。ロシアはウクライナ戦争下で、中国との同盟関係を維持しているが、ロシアは中国の領土的野心を理解しているので、実際には同盟関係は強くはないことを見ておくべきである。

このほか中国は、自国周辺の小国を「臣従」させる政策を進めている。８月１０日中国外務省の汪報道官が会見で、「韓国政府は対外的に三不一限の政治的宣誓を行った」と一方的に発表した。「三不」とは三つのしないことで、「ＴＨＡＡＤの追加配備をしない」「米ミサイル防衛に参加しない」「韓米日野軍事同盟には発展しない」ことで、「一限」とは「ＴＨＡＡＤの運用を制限する」ことであるという。韓国政府は「そんな約束はしていない」と表明しているが、中国は受け付けないという。

日本でいえば沖縄と尖閣を奪うだけではなく、中国政府は北海道の中国人人口を道民と同じ数にする計画を実行している。北海道の観光地だけでなく港周辺、水源などの土地を中国人が買いあさっている。中国は温暖化で北極海の氷が解けつつあるので、北極海航路の拠点として、北海道を占領する計画も保持している。

このように中国習近平ファシスト政権の領土欲は限りがなく、それを満足させるためには巨大な軍事力を平気で使うつもりであることは疑いないことである。中国の周辺国はほとんどが小国であるので、連携して反ファシズム統一戦線の構築を進めなければ、各個撃破されることになるであろう。アジアの諸国は急ぎ中国の侵攻に備えるべきである。
#習近平ファシスト政権の領土的野心

朝日新聞の報道によれば、日韓の海底トンネルの計画を旧統一教会系団体と自民議員が推進し、日本で１００億円の金集めをしていたことが報じられている。また月刊誌「選択」９月号は、子宮頸がん予防ワクチンの接種に旧統一教会と自民議員が結託して反対し、８年間もワクチン接種が出来ず、結果多くの若い女性が子宮頸がんで死んでいるという。

つまり旧統一教会と自民議員の関係は、単に集会に出ただけとか、選挙に協力してもらったというだけでなく、自民党の政策にまで隣国のカルト集団が影響を与え、金集めに自民議員が加担していたことが暴露されている。自民党の政策が旧統一教会のコントロール下で、どの程度影響していたのか、きちんと調査すべきであろう。

「選択」９月号の『統一教会と警察ーカルト教団「野放し」の闇』の記事は、詐欺組織顔負けの金集めをしていた旧統一教会を、警察が摘発できなかったのは、宗教政党である公明党と連立を組んでいたこと、また安倍派と旧統一教会の関係が深いので、安倍派に忖度し「委縮」して、警察が摘発できない事態となっていたことが報じられている。

報道では旧統一教会は毎年８５０億円の資金を日本で集め、韓国に送金していたという。他国のカルト団体に支配された自民党が政策にまで影響を受けていたことが明らかになっている。そう考えると、なぜ韓国政府のたかり・ゆすり外交に、いちいち謝罪し何度も金を支払った自民党の外交もわかる気がする。他国の組織にコントロールされる自民党に日本の政権を担当する資格があるのか？がいま問われているのである。

岸田内閣は、自民党と旧統一教会の関係を調査することを拒否し、「点検」するといってごまかそうとしている。こうした視点で見ると、アベノミクスの円安誘導の異次元金融緩和のインフレ政策が、日本経済を破滅的縮小のサイクルに誘い込み、生活必需品の高騰で国民が生活苦に直面している事態も、隣国のカルトの指導で進められたのではないのか？との疑いが生じる。

アベノミクスが日本経済に与えた打撃が大きいだけに、他国の陰謀の政策であった疑いが生じている。岸田政権は旧統一教会が自民党の政策に与えた影響をきちんと調査し、他国のカルトの手先の議員は、すべて党から除名するべきであろう。この点をあいまいにすると国民の信頼は自民党から離れるであろう。岸田政権の支持率が３６%にまで低下していることはその深刻さを示しているといえる。
# 旧統一教会と自民党

ポーランド政府は１日、第二次大戦中のナチス・ドイツの侵攻と占領による損害は約６兆２２００億ズロチ（約１８３兆円）に上るとの試算を発表した。ドイツ政府に賠償交渉を求める。８３年も前の１９３９年９月１日にナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、第２次大戦が始まった。４５年の終戦までにポーランドでは約６００万人が犠牲になったとされる。

欧州メディアによると、ポーランドは２０１５年に愛国主義的な保守与党「法と正義（ＰｉＳ）」が政権を取って以降、ドイツに対する賠償請求論を主張しただけでなく、ウクライナ政府に対しても第２次世界大戦時のポーランド兵による１０万人ジェノサイド（民族浄化）について認め、謝罪するよう要求している。

ポーランドの政権与党「法と正義」は2015年の政権獲得以来、戦争賠償の問題を繰り返し訴えてきた。だがドイツは、1953年にポーランド政府が旧東ドイツへの賠償を放棄していることを理由に、賠償支払いを否定。独外務省報道官は1日、電子メールで、「ドイツ政府の立場は変わらず、賠償問題は解決している」として、交渉には応じない姿勢を崩していない。

戦争賠償については、日本はフィリピンやベトナム，ビルマ（現在のミャンマー）やインドネシアに対して賠償金を支払いました。また韓国に対しては日韓合意で賠償金を支払いました。しかし、それ以外の大半の国は，日本が多額の賠償金の支払いに耐えられないことから，賠償金を求めませんでした。中国は毛沢東が訪中した田中角栄首相に対し、賠償請求権の放棄を表明しました。しかし日本は侵略したアジアの国々に対して，賠償金に代えて「経済協力」（無償資金援助・技術・貿易など）を行っています。

ポーランド政府の８３年も前の賠償を請求するやり方は、欧州に新たな対立を生みかねないことで、ウクライナ政府への謝罪要求も賠償請求に発展する可能性がある。戦争賠償については第１次世界大戦のドイツ政府への多額の賠償請求がナチスの台頭に繋がった経緯から、第２次世界大戦では賠償請求は行わないことが国際合意となっている。

ドイツに対してはギリシャ政府もたかり・ゆすり的な賠償請求を繰り返しており、またアジアにおいては韓国政府が日本へのたかり・ゆすり外交を繰り返している。こうした反動的民族排外主義の傾向は、新たな戦争への火種となりかねず、ゆゆしき事態である。とりわけポーランド政府の賠償請求や謝罪要求は、ウクライナ戦争の最中に行われており、欧州に新たな対立の火種を振りまいている。
#第２次世界大戦の賠償請求

文在寅政権下の２０１８年末能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の工作船と密会中、海上自衛隊の哨戒機が接近したところ韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射する事件が起きた。日本側が危険な行為として再発防止を求めたが、韓国側は照射を否定していた。

１８年秋に韓国大法院（最高裁）が、日本政府が解決済みとしている徴用工裁判で日本企業に賠償を命じた判決を出した時期とも重なる。火器管制レーダー照射事件は、文在寅政権が日韓関係を軍事対立に持ち込もうとの悪辣な意図が推測できる事件である。

８月１９日の朝日新聞の記事によれば、この火器管制レーダーを照射する事件の２か月後に韓国軍が日本の自衛隊機に対し火器管制レーダーを照射する強硬な指針「日哨戒機対応指針」を作成していたことが分かった。この指針の存在を明らかにしたのは韓国国会の議員で元韓国軍合同参謀本部次長のシン・ウオンシク氏が朝日新聞の取材に対し明らかにしたものである。シン・ウオンシク氏は「非常に危険だ。日本だけに強硬な措置を講じるのも不適切」と語っている。

文在寅前政権が反日を煽るために自衛隊機を挑発したのか？実際に軍事的対立を狙っていたのかはわからないが、能登半島沖での自衛隊哨戒機への韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件が日本側の抗議を引き起こしたので、後付けで正当化の指針を作成したのか、それとも挑発をさらに行う方針であったのか、文在寅前政権の指針作成の狙いを明らかにすべきだ。

アメリカは米日韓軍事同盟で、北朝鮮と中国の軍事侵攻に対抗しようとしているが、いまだにこの指針は破棄されてはおらず、自衛隊を敵視する韓国軍との共同行動などはあり得ない。韓国政府は調査委員会を組織して文在寅前政権の隣国への敵対的行為の政治的意図を解明すべきであろう。

歴代の韓国政権が支持率が低下すると自国民の反日を煽り、日本への敵対心を煽り、支持率アップに利用してきた事実がある。しかし韓国軍の指針という形で自衛隊機に火器管制レーダーを照射することが定められていることは、少なくとも韓国軍は日本を敵国と認識しているわけであり、この指針の作られた意図を解明し、この指針が破棄されなければ、日韓関係を維持する意味がない。現韓国政権が日韓関係を改善する意思が本物であるなら、韓国駆逐艦が能登半島沖で何をしていたのか？を含め、火器管制レーダー照射事件をきちんと解明すべきである。
#韓国軍艦の火器管制レーダー照射事件