日本の自立と平和をめざす市民連合

　日本人は世界一宗教心が薄い民族といわれています。事実キリスト教でもないのにクリスマスに贈り物をし、正月には神社仏閣に初もうでします。これほど宗教心が儀式化し、もしくは化石化している民族は珍しいと言われています。こうした日本人の宗教心の薄さは、織田信長の１２年間にわたる宗教戦争の結果であり、その後の秀吉や家康のキリスト教弾圧も、日本における政教分離を確固としたものにしました。

　それであるのに、信者からのたかり・ゆすり的な献金強要や、詐欺まがいの霊感商法で日本から年間８５０億円も韓国に送金していた旧統一教会（＝世界平和統一家庭連合）の政界汚染が起きたのはなぜでしょうか？とりわけ自民党は政権党であるのになぜ問題の多い新興宗教に食い込まれたのでしょうか？

　自民党が政教分離で公明党を揺さぶり、政権の支柱としたことも影響していると思います。選挙に協力してくれる宗教団体は、政治家には利益があり、宗教団体の方は政治家を広告塔として利用価値があります。つまり持ちつ持たれつの関係ができたのですが、問題は、その宗教団体が詐欺同様のいかがわしいカルト団体であり、悪評から名称を変えるのを自民党が加担したことすら疑われています。

　旧統一教会は日本以外ではたかり・ゆすり的な献金強要はしていないそうです。韓国の人は日本統治時代を民族の屈辱としており、日本人には何をしても許されると考える傾向があり、そのような反日思想が根底にあったのではないか？と考えざるを得ません。世界中探しても、信者の家庭が崩壊するまで搾り取る宗教団体は韓国の旧統一教会だけです。自民党は旧統一教会との関係をあいまいにしてごまかさず、詐欺的犯罪については毅然として立件することで、襟を正すべきだと考えます。

　自民党は宗教団体に依存することで、後援会組織が疲弊し、党員の数も減少しています。宗教団体におんぶにだっこでは、自民党の組織がやせ衰えるのは当然です。つまり長く政権の座にあると権力は腐敗するのです。自民党は隣国のカルトに依存した政治家に厳しい対応をとらねば国民が離れる可能性が出てきています。内閣支持率が３６%まで下がっていることは事態の深刻さを反映しています。

　政治家にとって宗教ほど都合のいいものはありません。政治が悪いから生活が苦しいのに、宗教は、自分の信仰心が足りないから生活が苦しい、と考えるのですから、政治家は宗教ほどありがたいものはないと考えがちです。しかし今回の旧統一教会は宗教団体というよりも宗教に名を借りた収奪組織といえるものであり、自民党は「勝共連合」という名に騙されて、とんでもない団体を支持基盤にしたことになります。

　かつて政教分離を口実に公明党を取り込んだ自民党が、政教分離が出来ていなかったのですから、自民党はよほど関係議員に厳しい対応をしないと、国民の信を失うことになります。岸田首相の今後の対応に注目したいと思います。
#旧統一教会＝世界平和統一家庭連合

帝国データバンクの調査では、２０２２年度に設備投資計画がある企業の割合は全体で５８・９％と前年度比０・９ポイント増えた。大企業は７２・０％と同２・３ポイント増加するのに対して、中小企業は５６・３％と同０・７ポイントの微増にとどまり、小規模企業は４３・７％で同１・２ポイント減少した。企業規模で投資意欲に差が生じている。

なぜ設備投資が低迷したままなのかについて、学者の中には、「保守的投資・財務行動」を喚起する3 つの動機、すなわち経営者の保身（エントレンチメント）、将来の投資機会に備えた予備的貯蓄、および内部資金市場の歪みを指摘する人もいる。しかしこれらは完全な間違いである。

日本企業には全体で５００兆円を超える内部留保がある。しかしこの間の強欲の資本主義の政策で、日本企業は絶対的剰余価値の生産ばかりに関心が向かい、設備投資は海外か、もしくは更新投資ぐらいしか行われていない。これはバブル崩壊後の低成長路線の結果である。

日本経済はこの３０年間成長路線から、経済の縮小路線に転換し、投資は労働賃金の安い海外で行い、生産拠点を移してきた。いわゆる産業の空洞化である。資本主義経済は、賃金が継続的に上昇し、個人消費が持続的に拡大し、需要（＝内需）が継続的に拡大する環境でなければ企業の投資意欲は起きず、更新投資だけとなる。ところが日本の内需は縮小を繰り返してきた。この３０年間日本経済は縮小再生産のサイクルにはまり込んでいるのである。

とりわけアベノミクスによる労組敵視、賃上げ抑制、円安誘導で、エネルギー、原材料資源の高騰で、日本の製造企業は大打撃を受けた。これは自動車などの海外市場中心の企業のように円安で利益が膨張するのとは対照的である。（原材料資源の高騰は対ロシア経済制裁の結果受給バランスが崩れた結果でもある。）

内需が縮小再生産であるのだから企業の関心はリストラと残業代不払いなどの野蛮な搾取に向かうことになる。これが日本でブラック企業が増えた理由である。つまり焦眉の急は国民経済を縮小から成長路線に転換できるかどうかにかかっている。

１２年前に日本は世界経済２位の地位を中国に追い越されたが、現在の日本のＧＤＰは中国の３，５分の１に過ぎない。このまま保守政権が経済の縮小路線を続けることは国賊とも言うべき愚策だ。ではなぜ成長路線に転換できないのか？その理由は以下のとおりである。
（１）自民党が宗教政党を取り込んで一強体制を固め、野党が細切れで、政権の受け皿が存在していないこと。
（２）労組が総家畜化し、賃上げのためストライキを闘えなくなったこと。賃金は労組の闘いなしに上がることはない。
（３）とりわけアベノミクスは、企業経営者の関心を非正規化や裁量労働制で、賃金などの費用価格の切り下げに関心を誘導し、結果経済の縮小のサイクルに巻き込んだこと。

一国の経済路線は、一企業家の目線で行ってはならず。一定の国民経済の成長路線を維持することを基本に運営しなければならない。とりわけ日経連を解体し、労組を家畜化し、ストなし路線を敷いたことは完全な過ちであり、日本の経済的国力を大きく削ぐ事態を生み出した。

アメリカや欧米では労組のストライキの波が起きると、国民経済が活況に移行する兆しと歓迎される。ところが日本ではストライキはご法度で、野蛮な搾取をやりまくり、国民経済まで絞め殺そうとしている。資本主義の経済を理解しない愚か者が、長期に政権を握っていることの帰結というべきだ。

資本主義は自由と民主がなければ経済が成長しない。自民党の労組敵視が野蛮な搾取をやりすぎて、国民経済の長期停滞を招いたのである。これを欧米では「日本病」といい、強欲の資本主義の政策をやりすぎた結果と見ているのである。日本経済が欧米の政治家の反面教師となっていることを日本の政治家は恥じるべきである。

岸田首相は自民党内の派閥のバランスに気を配るのではなく、アベノミクスの円安路線を転換し、「成長と分配」の公約実現に取り組むべきであろう。全野党は、デフレ経済から成長路線への転換の一点で団結し、政権の受け皿を作り、政権交代を目指すべきである。
#成長路線への転換

アメリカがウクライナで右派クーデターを引き起こし、親米政権にしたうえでＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発し、引き起こしたウクライナ戦争の真の狙いは、ＥＵの共通通貨ユーロにある。ドイツ・フランス・イタリアなどのＥＵは、アメリカのドル支配から逃れるためにユーロ経済圏を目指し、ロシアの安いエネルギーを購入することで、ロシアをも自分たちの市場にしていくことにあった。そのEＵ諸国の抱える矛盾は経済では独自通貨圏をめざし、、国防ではＮＡＴＯすなわちアメリカに依存（従属）していることであった。

ＥＵ諸国は、核大国のロシアに対抗するうえで、アメリカの核の傘に頼らざるを得ない。国防でアメリカに依存しつつ、ドル支配からの脱却を目指すＥＵの狡猾さは、アメリカの反撃を招くこととなった。旧東欧諸国をＮＡＴＯに吸収する行為はプーチンのロシアを「大ロシア主義」に導かざるを得ない。こうしてアメリカの筋書きどおりロシアはウクライナに侵攻し、アメリカはＮＡＴＯ諸国などに対ロシア経済制裁を実施した。

この経済制裁でロシアからのエネルギー輸入停止としたが、ロシアからはインドや中国へ原油や天然ガスが売却されている。対ロ経済制裁で経済的に打撃を受けるのはドイツなどの欧州諸国である。安いロシアからの天然ガスで支えられたドイツなどの成長モデルが大打撃を受けることになる。実際にロシアは欧州への天然ガス供給を削減して欧州経済は危機に陥っている。EＵがウクライナに武器支援をすればするほど、自国経済が打撃を受けるのである。実際にドイツのエネルギー価格は数倍に高騰し、今年の冬には貧困層が凍死するのではと心配されている。

こうしてドイツなど経済界にウクライナに停戦を求め、ロシアからのエネルギー輸入を求める動きが出始めている。しかしアメリカはウクライナへの武器支援でこの戦争を泥沼にする考えであるので、このままでは経済が破たんするドイツなどは、国防面での非米化を模索する可能性が出てくるであろう。なぜならＮＡＴＯに加入している限り、経済が崩壊していくのであるから、欧州の選択はＥＵの解体か、もしくはＮＡＴＯの解体しか選択がないのである。

既にドイツやフランスなどのＥＵ指導部は、アメリカの狙いがEＵの解体にあることを理解しているのであろうから、選択は経済破綻を逃れる方向への選択とならざるを得ないであろう。つまり今後アメリカの同盟国は非米化の方向へ舵を切る可能性が高い。ねぜなら次期米大統領の可能性が高いトランプは「同盟国を守りたくない」という考えなので、ドイツなどが安全保障よりも経済破綻を回避する選択をする可能性が強いのである。

アメリカが日本や韓国の対中国貿易を容認しているのは、ドル経済圏の枠内での交易であることが理由である。ドル支配の枠内での交易はアメリカの覇権を脅かすこともない。アメリカの企業は今も対中投資を行っており、ただ先端産業でのみ中国の経済発展を規制する方針なのである。

問題はロシアがアメリカの挑発にのり「大ロシア主義」に転換したことだ。大ロシア主義が続く限りＥＵはＮＡＴＯから離脱できない。ロシアのプーチンがアメリカと欧州の矛盾を考慮した外交をとるなら、欧州の非米化が急速に進む可能性がある。

つまりアメリカの進めるＥＵ解体策は、逆にＮＡＴＯの解体を招く可能性を秘めているのである。世界がドル圏・ユーロ圏・ロシア中国圏と経済のブロック化が進む可能性が高いのである。
#世界のブロック化

　日銀の中村豊明審議委員は25日,福岡県の経済界関係者らが参加する金融経済懇談会に参加した後に記者会見した。この会見で「経営者も賃金を上げないといけないという危機感が出てきた。従来と違うステージにきている」と話した。「安い賃金で人を採用できた部分で価格競争力を保つことができたが、できなくなってきた」と雇用環境の変化を指摘。23年にかけ「現役世代の人たちの賃金が上がるステージに移ってくる」と述べた。

　金融政策を修正する可能性については、冬のボーナスと23年4月の賃上げ動向が判断の上で重要になると指摘。「実質賃金が上がっていくのを確認できないと、変えるところにはいかない」と説明した。
足元の円安については「日本経済がどうかなったわけではなく、米国の金利引き上げによるもの」と分析した。そのうえで「経済実態がおかしくならないようにみていく」と話した。

　この日銀の中村豊明審議委員の発言にはいくつか間違いがある。現在の円安にはアメリカの金利上げだけでなく、アベノミクスによるゼロ金利、と日銀の異次元金融緩和で、日銀が国債引き上げで資金供給をしゃぶにした結果の円安でもある。つまり日銀が円安誘導しておいて、円安をアメリカの利上げの責任にすり替えている。

　日本経済は、アベノミクスの強欲の資本主義の政策で賃金が上がらず、したがって需要の継続的縮小で設備投資が起こらず。国民経済が縮小を続けている。賃金が上がらないのは強欲の資本主義の行き過ぎた政策の結果であり、アベノミクスを続ける限り賃金は上がらない。つまり間違った政策を変えない限り、賃金は上がらないのであり、したがって日銀の中村豊明審議委員の「実質賃金が上がっていくのを確認できないと、変えるところにはいかない」との説明は本末転倒の言いぐさである。

　アベノミクスは労組を敵視し、ストライキを打てなくした結果、強欲の資本主義の政策で企業を絶対的剰余価値の追求へと誘導した、そのため日本経済は設備投資で生産性を上げる相対的剰余価値の獲得を不可能にしただけでなく、国民経済の縮小も招いたのである。

　日銀の中村豊明審議委員は「経営者も賃金を上げないといけないという危機感が出てきた。従来と違うステージにきている」と話したが、賃金は労働組合の労働３権が保護され、春闘でストライキが闘えないと上がることはない。経営者の意思で賃金が上がるかの考えは浅はかというものである。日銀の審議委員が資本主義経済を理解していないことは驚きであり、その結果日本の国民経済が縮小を続けているのであるから、まさに彼らは国賊ともいうべき輩なのである。
#アベノミクスを進める国賊

中国の人民元が対ドルで2年ぶりの安値になった。中国人民銀行（中央銀行）は経済減速と住宅市場の低迷を受けて下支えに乗り出しており、元は今後も一段安となる公算が大きい。年初来の元のドルに対する下落率は8％余りに達した。元安は、ドルの独歩高が続いていることが一因だが、中国経済の減速を示す指標が相次いでいることも売り材料となって元安となっている。

2009年後半に中国のGDP（国内総生産）の規模は日本経済にに追いつき、2021年に中国のGDPは日本の3.5倍に達した。これは中国経済が成長しているのに反し、日本経済が縮小再生産になっている結果である。2010年の中国の実質成長率は10.6％。2桁成長はこの年が最後となった。2010年代の中国経済は1978年以降の40年以上にわたる高度成長時代の終盤局面との見方が広がっている。

習近平の露骨な覇権追及の強国路線もあって、アメリカをして中国経済の封じ込めの戦略を招き、そのうえ習近平のコロナ封じ込めの「ゼロコロナ」政策の失敗、災害の多発、国営企業重視、民間企業への統制強化で、今、中国経済はいよいよ高度成長時代の終焉を迎えようとしている。現在の元安は、ドル高が続いていることもあるが、中国経済の減速を示す指標が相次いでいることも売り材料となっている。7月の製造業、投資、個人消費、若者の雇用に関するデータは、いずれもいずれも景気が全般的に弱含んでいることを示した。

中国経済の先行きの暗さから、アジア通貨の下落も続いている。韓国の通貨ウォンは23日の外国為替市場で一時1ドル=1345ウォン台と2009年以来の安値を更新した。中国景気の減速が意識される中、経済的な結びつきの強い国に不安が広がっている。

アメリカとの摩擦が激化して打ち出された習近平の「双循環政策」は外需の陰りを、内需を拡大することで切り抜けようとするものであったが、その中身がよくない。内陸部の内需拡大は公共事業だけで、これでは地方政府の借金が増え財政破たんとなり、銀行が預金の引き出しにも応じきれない事態を生み出している。

また習近平が３選目を乗り切るために打ち出した「共同富裕」の政策は、富の再分配の人気とり政策で、金持ちの警戒心を高め、折からの３０%～４０%のインフレへの嫌気もあって、金持ちの海外逃避が拡大する事態を生み出している。習近平は経済が分かっておらず、したがって今後中国経済が景気後退を迎えたときに、習近平体制は危機を迎える可能性がある。

最近の中国政府の東シナ海と台湾海峡での軍国主義的恫喝外交は、中国経済の行き詰まりを反映したものであり、習近平ファシスト政権の軍事的暴走が心配される事態なのである。
#中国経済

毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査から16ポイント下落し、内閣発足以降最低の36％を記録した。閣僚や自民党所属議員らと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、安倍晋三元首相の国葬実施の判断について、多くの国民が問題視していることなどが影響したとみられる。この支持率低下は自民党内に衝撃を与えている。

内閣支持率低下を気にする政府は、医療ひっ迫を受け、本日新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関し、全国一律ではなく各自治体の判断で行う方針を固めた。医療現場に配慮し、発熱外来が逼迫した地域での緊急措置とする。岸田文雄首相は同日午前、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚とオンラインで対応を協議。流行「第7波」の全数把握方法見直し、水際対策の緩和などなどについて記者団に見解を表明した。

たかりゆすり的な寄付強要で問題となっている宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、名称変更に関する自民党の協力があったのではないか？との疑惑が今後国会で追及される可能性が強い。自民党はかって公明党を政教分離で揺さぶり、政権与党に取り込んだ経緯があり、今回の旧統一教会との関係は、宗教団体の支持に頼る体質が露呈したものといえる。

日本社会の特徴となっているテロ社会化は、アベノミクスの強欲の資本主義の政策の結果であり、強欲な収奪という共通点があるとはいえ、これを旧統一教会のせいにするには無理がある。マスコミが政治家と旧統一教会との関係を追求しているのは、政府にアベノミクスの政策の放棄を狙っていることは疑いないことだ。マスコミ各社は内需依存企業であり、アベノミクスの円安誘導は物価の上昇となり、内需依存企業には大打撃となっている。生活必需品の１５%の値上げは、貧困層をさらに困窮させており、新聞各社は購読者数の激減に直面している。

今のまま日本経済が縮小を続けるのを放置することは「亡国の道」であり、防衛力強化のためにも日本経済の成長路線への回帰が不可欠となっている。政治家と旧統一教会との関係の追及は、旧安倍派幹部に焦点が当てられており、円安誘導のアベノミクスの政策の転換は、最大派閥の旧安倍派をたたくほかない。

岸田首相が内閣支持率の上昇を図るには、国民経済の成長路線への転換を表明するほかないであろう。多くの内需依存企業がそれを望んでいる。総裁選で岸田首相が掲げた「成長と分配」のスローガンが復活する可能性が出てきた。
#成長と分配

ウクライナ戦争に伴う経済制裁が欧米の物価上昇に拍車をかけている。また外国為替市場で再びドル高が勢いづいている。欧州のエネルギー不安の高まりや中国景気の回復の鈍さなど世界経済の減速懸念を受け、「安全通貨」のドル買いが進んでいるのである。多くの国は通貨安で輸入物価に上昇圧力がかかり、インフレが悪化するおそれがあるため、アメリカに対抗するように大幅な利上げを迫られている。過度な利上げ競争が世界景気を一段と冷え込ませるシナリオが現実味を帯びてきた。

バイデン米政権は金利を上げ、ドル高にすることで物価を下げようとしているが、これでは物価は下がらない。対ロシア経済制裁で需給関係がひっ迫しているのが原油高騰の原因であり、サウジは産油量削減で再び高騰を狙っており、アメリカの中間選挙で物価高騰を解決できない与党民主党の敗北は確実視されている。

バイデン政権は人気が上昇しているトランプを、次期大統領選に出させないことを画策しており、アメリカのFBIは8日、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の邸宅を捜索。11の機密文書を押収し、スパイ活動法に違反した可能性があるとみて捜査している。米紙ワシントン・ポストは核兵器の関連文書が捜索対象になったと報じた。スパイ活動法は国防関連の情報を不適切に扱うことを禁じている。トランプ前米大統領の豪華な邸宅が米連邦捜査局（FBI）に捜索され、同氏は「民主党リベラル派の攻撃だ」と憤怒している。アメリカでは中間選挙に向け民主・共和の対立が激化している。

ロシアの天然ガス削減で、経済的苦境に立つのは欧州諸国だ、ロシアからの天然ガス供給削減に苦しむドイツ。エネルギー大手ユニパーは17日発表した2022年1～6月期の連結最終損益で120億ユーロ（約1兆6500億円）超という巨額の赤字を計上した。公的資本の注入が決まった。ドイツのエネルギー危機は冬にかけてさらに深刻化が予想されている。

イギリスでは、最大のコンテナ港で21日、賃上げを求めるストライキが始まった。8日間の予定で、サプライチェーン（供給網）に影響を及ぼす可能性がある。インフレ率が10%に達する英国では労働者の不満が高まっており、鉄道など幅広い業種でストが相次いでいる。会社側は7%の賃上げと500ポンド（約8万円）の一時金を提示したが、一部の労働組合以外はこれを拒否した。労働者側はインフレ率に見合う10%程度の賃上げを求めている。

フランス政府が物価上昇で階級矛盾の拡大を受けて、反移民にじわりと傾いている。フランス語を全くしゃべれない人の滞在許可証発行を制限したり、重犯罪者の国外追放を厳格化したりする検討を始めた。反移民を掲げて拡大する極右政党の台頭を防ぐために、物価上昇への不満を移民問題で譲歩することで極右を抑え込もうとしている。しかしこうした社会の右傾化が逆に極右に有利に働く可能性もはらんでいる。

ウクライナ戦争でロシアを支援する中国は、習近平の「ゼロコロナ」政策の失敗、災害の多発、アメリカとの経済摩擦などで、経済の落ち込みが大きく、習近平は苦境を脱するために、台湾と尖閣での軍事的緊張状態を作り出すこと、さらには「共同富裕」のスローガンで国民の習政権支持を取り付けようとしている。今秋の党大会で３選目の地位を固められるかがかかる習近平は、軍事強硬措置で体制固めを急いでいる。

このような欧米中の政治・経済的苦境は、ウクライナ戦争の結果でもあるのだが、欧米のウクライナ支援で、戦争は泥沼化しつつあり、いつ終わるかもわからない。コロナ後の経済回復も、各国の金利上げ競争で世界経済の冷え込みが心配される事態になってきた。エネルギー危機が、大経済危機を招きつつあることを指摘しなければならない。
#忍び寄る大経済危機

報道によると台湾の外交関係者が「安倍氏死去が台湾人に与えたショックは国民党一党独裁時代の総統，蒋経国死去の時より大きいかもしれない」と語ったという。

中国の台湾への軍事的恫喝が激化していた時、安倍元首相は昨年１２月、台湾の大手シンクタンク主催のシンポジュウムで講演し「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を中国の習近平主席は断じて見誤るべきではない。」と力説した。

中国政府が突然役４万トンの台湾産パイナップルの輸入停止を発表したときは、日本が輸入を引受けたこと、昨年夏の台湾政府のコロナワクチン購入を中国政府が妨害したとき、日本政府は要請から２週間で１２４万回分のワクチンを台湾に送った。裏で安倍氏が動いたことを台湾メディアは伝えている。

安倍氏が主導した自由で開かれたインド太平洋構想推進に積極的だったトランプ大統領が敗北し、オーストラリアのモリソン首相も辞任した。安倍氏死去で台湾を守護しようという政治家が居なくなった。この台湾の受けたショックの大きさから、台湾が中国に膝を屈することを心配したアメリカのペロシ下院議長が訪台した。

中国政府はこれに激怒し、台湾周辺の海域で軍事演習を展開し、事実上の台湾封鎖を実行した。しかも中国軍は日本の排他的経済水域にミサイル６発を発射した。このように中国は現代の軍事ファシスト国家であり、１９世紀の帝国主義のようにふるまっている。

問題は、安倍なき後に安倍後継がいないことだ。安倍派は後継者すら決められなかったし、安倍派幹部が旧統一教会との関係を追求され、右派政治家として安倍派をまとめられる政治家がいないことだ。つまり右派政治家の指導的な人物がいない事態となっている。

またアメリカがイラクとアフガン戦争の後遺症で精神障害の元兵士を多く抱え、巨額の補償金を抱えている。しかも内需依存の資本家と外需依存の資本家の対立・分裂で戦争できない事態になっている。事実ウクライナ戦争にもアメリカは参戦できなかった。

つまりアメリカに代わり覇権の獲得を狙う中国は、アジアの周辺国を各個撃破し、支配する一大チャンスが生まれている。このような情勢下では、小国は団結して防衛に当たらないと各個に撃破されることになる。日本政府はアジアの小国を反ファシズム統一戦線に組織して、国防で助け合える国際体制を急ぎ作らなれば亡国を招くことになる。台湾の人々の受けた安全保障上のショックの大きさが理解できるであろう。

このような事態の下では保守も革新もない、右派も左派もない。あるのは日本民族の安全保障上の危機を克服する戦闘的民族派が必要なのである。今こそ日本は自分の力で日本を守り、アジアの小国と団結し、中国の習近平ファシスト政権の侵攻と対決しなければならないということである。
#　台湾の戦慄

月刊誌「選択」８月号の情報カプセルによると、ヒマラヤ山脈沿いの中国インド国境で、駐留する中国軍部隊がその規模を拡大しているという。報道によると中国軍はヒマラヤ山脈沿いの実効支配線の内側で展開する拠点を小規模戦闘が行われた２０２０年６月以降現在までの２年間で６倍に増加させた、という。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストがインド紙の報道として伝えた。

今年７月に中国・パキスタン両海軍がインド洋で共同軍事訓練を行い、インド当局の神経を逆なでしたこと。またインド政府が国内でのスマホのシェアの６割を持つ中国メーカーの現地拠点に対し、追徴課税をかけ続けるなど、中国・インド間の最近の関係は一触即発の雰囲気が漂っているという。

中国軍の台湾侵攻時の軍事的弱点は、中東からの原油輸入ルートがマラッカ海峡で封鎖されることである。最近ウクライナ戦争でロシアから安上がりな原油輸入が倍増したが、対抗してサウジが原油売却量を中国に削減した。しかしロシアからの輸入分では足りず、このため中国はミヤンマー雲南ルート、ともにパキスタン新疆ウイグルルートを作ろうとしている。

とりわけパキスタン新疆ウイグルルートは高速道路とともにパイプライン建設の計画があるとされている。パキスタンには中国側の援助で港が建設され、ミヤンマーには日本の援助で港が整備され、中国雲南省からのパイプラインがすでに完成している。
独裁政権のミヤンマー軍事政権を日本が支え続けるのは、日本の援助で整備した港が中国の補給ルートにさせないためであるのは明らかだ。このため中国はパキスタン新疆ウイグルルートを整備する以外ないのである。

中国軍は空母キラーの高速ミサイルで有事に米空母を接近させない体制はすでに形成している。大型の敵前上陸艦６隻の建造も進んでいる。３隻目の空母も進水している。パキスタン新疆ウイグルルートが出来れば中国軍は台湾進攻を行うことは確実である。

一時は鄧小平の「一国２制度」で方式で台湾の企業を中国市場に取り込み、平和的統合が可能と思われたが、習近平ファシスト政権は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、軍事強国路線で世界支配の野望を持つにいたり、中国を超大国にする夢を実現することと、自己の終身領袖の道を重ねることで、さらに野心が大きくなった。習近平は西太平洋とインド洋を自己の管轄海域にすることを夢見た。

安倍元首相が「自由で開かれたアジア・太平洋構想」を対置したのは、習近平の覇権主義的海洋戦略への対抗であった。この構想の問題点は、ウクライナ戦争を見ても明らかなようにアメリカは現在国内市場依存の企業と外需依存の企業との分裂・対立が激化し、戦争できない状態であることから、台湾と日本が自分たちの防衛力で中国軍の侵攻に備えなければならないことである。

中国は着々と軍事侵攻を狙って戦略的準備を行っており、最近では台湾を「宝島」と表現するまでになっている。電子集積回路の生産で世界の６０%を生産する台湾は世界覇権を狙う中国にとって「宝島」なのである。
#台湾進攻の条件整備

中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したのを受け、多国籍企業が米中の軍事衝突に備えた危機管理計画を策定し始めた。日米欧をはじめ各国の経営者が詳細な緊急対応策を練り直すのは、世界第2位の経済大国である中国による台湾侵攻をもはや実現確率の低い「想定外」のリスクと考えていないことを示している。在中国欧州連合（EU）商工会議所のイエルク・ブトケ会頭は「様々なシナリオを想定している」そうで、中国軍の台湾周辺での強引な演習が多国籍企業の中国リスクを高めたことになる。

バイデン米政権は17日、台湾と設けた新たな貿易協議の枠組みを巡り、今秋に交渉を始めると発表した。中国が台湾への圧力をかけるなか、米国は台湾と経済連携を強めて中国に対抗する。米通商代表部（USTR）と台湾当局が6月に立ち上げた「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」について、第1回の交渉を今秋の早い時期に始めるという。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入をくり返している中国海警局のトップを務めた王仲才氏が中国人民解放軍で台湾や尖閣方面を担当する東部戦区の海軍司令官に昇格したことがわかった。海警局の運用を熟知する王氏の海軍幹部への起用で一体化が進み、尖閣や台湾の周辺海域で軍事的な圧力が強まる可能性がある。

中国の台湾武力侵攻準備と結びつく形で、習近平の神格化も進んでいる。中国共産党総書記の習に対して、終身制を連想させる「永遠」と、毛沢東の称号だった「領袖」を組み合わせながら巧妙に礼賛する過去に例のない公文書がコミュニケの形で発表された。広西チワン族自治区でのことである。

今年の北載河会議の内容が漏れ出てこない。習近平が「長老は黙れ」といったことが反映したのかもしれない。中国は世界人口の２割を占めるが、利用可能な水資源は世界の６%に過ぎない。その中国の洪水と干ばつの自然災害の被害の規模の大きさと多さと、コロナ禍で中国経済の落ち込みが大きい。習近平は台湾武力侵攻をにおわせることで終身総書記の地位を強固にしょうとしているように見える。

こうした習近平の台湾への強硬姿勢とインフレの高さが、中国から金持ちが国外脱出する要因でもある。また外国企業もリスクを考えて撤退を始める可能性が出ている。それでも習近平は強硬姿勢が自分の地位を「永遠の領袖」とすることにつながると考えているのである。
#習近平の強硬姿勢

自公政権は政権の安定のために野党を細切れにした。つまり政権の受け皿を作れない事態が生まれ、これが議会政治を腐敗させた。いわゆる安倍一強という事態は、安倍とつながる輸出企業の利益を代表する政治だけが行われ、内需依存の企業の経済的権益は無視されたのである。

アメリカの議会では予算案が議会で反対されたら、議会で修正案が議論され、反対派の利益も一定程度取り入れる。しかし日本においては、官僚の人事権まで官邸が握り、安倍一強といわれる体制が、外需に依存する企業の利益のみ追求するようになった。つまり議会が階級間の利害調整を果たせなくなったときテロは起きるのである。

自民党のおごりは、野党の意見に耳を傾けられず。国民的合意の形成をおろそかにした点にこそ問題がある。強力な野党が存在すれば議会に緊張関係が生まれ、腐敗は生まれない。企業内に闘う労組が存在すれば、企業の腐敗は阻止できる。家畜労組にしたことが企業をダメにしたことに経団連は気付かねばばならない。

自民党の政治は政策で多数派を形成する原則が出来ていない。だから選挙で宗教票に安易に依存するのである。強欲の資本主義の政策が労働者階級を貧困化させ、結婚もできない若者が増えた。自民党はこの点を反省しなければ政権を失うことになるであろう。若者に夢を与えられない政治は無用の烙印を押されるであろう。

闘う労組が資本主義社会の成長には不可欠だということも知らずに、カルトの「反労組」「反共」の旗印に惑わされる点に自民党の愚かさが表れている。資本主義社会は矛盾・対立があるから成長するのであり、その矛盾関係を理解できない者は政治家になるべきではないのである。
#議会の役割は階級間の利害調整

安倍元首相銃撃事件後のマスコミ報道は、判で押したように旧統一教会と自民党の関係に焦点が当てられている。まるで何かを隠すかのような報道の歪みが感じられる。

私は、安倍暗殺は強欲の資本主義の行き過ぎた政策の転換を図る勢力が行ったのではないか？と考えている。アベノミクスはゼロ金利による金融の異次元緩和による、インフレで円安誘導し、輸出企業の懐を肥やす狙いがあったが、結果的に物価の高騰を招き、庶民の生活必需品が１５％も値上がりした。

結果として日本経済は縮小再生産のサイクルにはまり、日本の国力はものすごく縮小したのである。アベノミクスは経済学的に完全に間違った政策であり、労組敵視で日本経済を縮小再生産のサイクルにはまり、最後にはＧＤＰの統計を大幅に改ざんし、経済の縮小を隠蔽せざるを得なかった。

安倍首相の７年間で金持ちは資産を倍増したが、労働者は貧困化した。そして日本の国民経済は縮小し、衰退した。これがアベノミクスの結果であり、これに怒りを持ちアベノミクスを終わらせるために安倍元首相を暗殺した黒幕がいたのではないのか？と考えるのが自然である。

日本をテロ社会にしたのは行き過ぎた強欲の資本主義の政策であるのに、マスコミ報道は日本をテロ社会にしたのは旧統一教会であるかのようだ。これは安倍暗殺の政治的狙いが露見しないような報道機関の画策であるかのように取れる。

アベノミクスの目的とした円安誘導が、原材料の値上がりで製造できなくなった企業が多くある。内需主導の企業は円安で事業が成り立たなくなった企業も多い。金融の異次元緩和で円安にしたばかりに破産した経営者も多いのである。

ちょっと頭のいい経営者ならアベノミクスが、国民経済を縮小再生産に追い込む国賊的政策であることは分かるはずだ。金融をしゃぶしゃぶにして株価を上げるだけの政策で、国民経済が良くなるわけがない。実体経済が成長すれば株価は上がるのだが、株価を上げても実体経済はよくならないのである。

アベノミクスからの転換を進めるためにはその原因となった強欲の資本主にの政策の誤りを正さねばならない。ところがマスコミは旧統一教会と自民党の関係に矮小化してごまかしている点に不可解さを感じるのである。これはアベノミクスからの転換に反対する勢力が今もいるということであろう。

主に海外市場を利潤の源泉と考える資本家もいれば、国内市場で利潤を追求する資本家もいる。資本家階級内部の対立が急激な円安で激化し、アベノミクスを進める政界の黒幕（＝安倍元首相）を暗殺する動機が生まれたと見るべきであろう。
#安倍銃撃の政治的背景

アベノミクスの失敗は、日銀の国債引き受けで、通貨供給量をしゃぶしゃぶにして,
２%のインフレ目標で、円安に導けば輸出が増えて、高度経済成長時のように成長路線に回帰すると安易に考えた点にある。確かに高度経済成長時は１ドル３６０円の時代であった。しかし円安が高度成長を支えたのではない。

実際に日本はアベノミクスで円安になったが、輸入している原材料が値上がりし、生活必需品が１５%も値上がりする事態になった。つまり物価の上昇で個人消費も、需要も縮小し、デフレがさらにひどくなったのはウクライナ戦争の結果ではなく、アベノミクスの結果なのだ。円安にして実際には経済成長にはならなかったのである。最後には経済統計を改ざんし、ＧＤＰを３４、５兆円も過大にして経済の縮小を隠蔽したのである。

つまり岸田首相が「成長と分配」の政策を実行するには、国民経済の縮小のサイクルを拡大のサイクルに変えなばならない。アベノミクスを進めた政治家たちは、労働運動を抑圧すれば資本主義経済は成長できなくなるという事を知らなかったのである。高度経済成長は、労組の春闘での統一ストライキで大幅賃上げが毎年行われ、需要が継続的に拡大し、設備投資も行われて、経済が成長路線を長期に維持していたのである。

高度経済成長は円安だから成立したというのは間違いなのである。ゆえに金融の異次元緩和でしゃぶしゃぶにして円安にしても、日本経済は成長路線には回帰できないのである。岸田政権はアベノミクスの誤りを正し、労組の賃上げのストライキ闘争を奨励しなければ、成長軌道に回帰するのは不可能なのである。高度成長時に日経連が所得政策として春闘相場をリードし、需要の継続的拡大を維持した政策は正しかったのである。

アベノミクスの誤りは、高度経済成長に果たす労働運動の機動力を理解していなかったゆえである。賃金を下げれば利潤は増える。しかしこれは一資本家の目線での一側面に過ぎない。実際には賃金には、経済学的側面がある。それは賃金が個人消費であり、需要の主要な側面をしめているという点だ。需要が継続的に拡大しなければ設備投資は起こらず、国民経済を成長軌道に回帰させることはできないのである。

アベノミクスは、ただいたずらに日本の国力を縮小・低下させただけである。ゆえに完全な失敗なのである。岸田政権がアベノミクスと決別できるのか注目したい。
#アベノミクス

第２次岸田改造内閣が発足した。岸田文雄首相は内閣改造後会見し、年末に向けた課題として防衛力強化を挙げ「必要となる防衛力の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進める」と政府内の議論を加速する考えを強調。新型コロナや米中緊張を挙げて有事に対応する「政策断行内閣だ」と述べた。

しかし隣国のカルト教団＝世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、政府自民党の政教分離がこの政権の重荷となっている。首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の不法行為があれば厳正に対処するよう各閣僚に指示したとも明らかにした。このカルト教団が目的をもって自民党政権に深く浸透していたことは、日本の安全保障にかかわる事態という認識に欠けるのではないか？と心配になる。

岸田首相の重点分野とは、第１に防衛力強化を挙げ、第２に経済安全保障の推進、第３に経済再生、第４にコロナ対策の強化などを挙げた。しかし国民としてはその前に、韓国のカルト教団＝世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の詐欺的な収奪が日本国民の多くの家庭を破壊していること、政権政党である自民党が「勝共連合」の名でたやすく浸透され、詐欺商法の広告塔としての役割を担った点を厳しく調査してもらいたい。少なくともこの教団の宣伝に加担した議員は閣僚から排除すべきであった。

８月６日付の朝日新聞が報じたところによると、国の機関統計「建設工事受注動態統計」の不正で２０１３年～２０年度のＧＤＰが計３４、５兆円過大になっていたことは重大な不正である。受注実積の二重計上でＧＤＰが改ざんされていたことは、アベノミクスで日本経済が急速に縮小していたことを隠蔽する不正行為であり、許されることではない。

岸田首相がアベンミクスの経済縮小路線から、「成長と分配」に転じるには、安倍派を内閣から排除する以外方法がない。ところが第２次岸田内閣は相変わらず安倍派重視であり、これでは日本経済の縮小は止まらず、国力も縮小を続ける。つまり岸田首相が重点項目の一番に位置付ける防衛力強化も財政的裏付けを失うことになるであろう。

アベノミクスの強欲の資本主義が、労働者・庶民への行き過ぎた搾取・収奪となり、国民経済の縮小のサイクルを招いたことは明らかであり、それを隠蔽するための統計数字の改ざんが行われていたのである。国民経済の成長路線への回帰が防衛力強化にも必要なことである。岸田第二次内閣には、ぜひとも経済の成長路線への回帰を第一の課題として取り組んでもらいたい。
#岸田第２次内閣の課題

報道によると、韓国の朴振（パク・ジン）外相は1日の国会答弁で、7月の訪日の際、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。

朴氏は7月18～20日の訪日で、岸田文雄首相、林芳正外相らと会談した。朴氏は「金大中・小渕宣言の基本的な精神である日本の『痛切な反省と心からのおわび』を基にした21世紀のパートナーシップが重要だ。日本も継承・発展させる必要がある」と訴え、「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」と求めたという。

韓国人は、日本に植民地支配で搾取収奪されたと嘘の歴史教育を受け、これまでたかりゆすりを繰り返してきた。日本国内ではこうした韓国外交への怒りが、在日韓国人・朝鮮人への排外主義的怒りとなり、在日の人たちが割りを食うことが繰り返されてきた。こうした民族的憎しみの連鎖は、毅然と断ち切らねば戦争勢力に利用されるだけであることを指摘しなければならない。

日本に『痛切な反省と心からのおわび』をさせ、次に金を請求するのが韓国人のいつものヤンバン的手法である。戦前の日本が韓国に植民地支配をしなかったこと、ロシアの侵略の防波堤として朝鮮の近代化に日本は内地と同様に対応してきた。奴隷制社会の立ち遅れた生産関係の朝鮮を、近代化するために、「本土」の持ち出しで「外地」の朝鮮に、ダムを作り治水を行い、学校を半島全土に建設した。搾取・収奪どころか、朝鮮の奴隷制社会はそれすら許さないほど貧しかった。ゆえに欧米の帝国主義国さえ朝鮮半島には手を出さなかった。繰り返すが日本は欧州がアフリカで行った帝国主義的な植民地支配は行っていない。それゆえ台湾と韓国の現在の経済発展がある。

歴史を歪曲して、たかりゆすりを行う韓国とは毅然と断交して、相手が歴史の真実を学ぶまで待つ必要がある。韓国の旧統一教会の詐欺行為は、詐欺的反日思想の上に成り立っているのであり、韓国政府の「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」との言い草に、政府は絶対に譲歩してはいけない。解決済みの国と国の約束も守れない国とは、誠実な外交など不可能である。政府は国交断絶して韓国国民のねつ造した歴史観が変わるまで気長に待たねばならない。２０００年植民地支配の恨みを持ち続けるなら２０００年待てばいい。

政府・自民党と旧統一教会の詐欺宗教との「票田と広告塔」の持ちつ持たれつの関係を解明して、この点でも政教分離を完全に行わねば、真の日韓友好関係は構築できないであろう。政府・自民党は自分たちに都合が良ければ、韓国政府のたかり・ゆすりや宗教的詐欺行為も見逃すことを繰りかえすべきではない。

また日本国内の報道を見れば、日本をテロ社会にしたことが、まるで韓国の宗教団体の仕業であるかのようだが、実際には政府・自民党の行き過ぎた強欲の資本主義が、反労組・労組の家畜化で、労働者の貧困化と奴隷労働化を招き、労働者へのブラック企業の法律違反の野蛮な搾取が、日本をテロ社会に導いていることを指摘しなければならない。労働者の合法的解決の道を閉ざせば日本はテロ社会になる。公安が自分たちの予算を増やすために、戦前の警察独裁を夢見てテロ社会を誘導していることも指摘しておく。

行き過ぎた強欲の資本主義の政策が日本を縮小経済にしていることも指摘しなければならない。政治的欺瞞で国民の怒りを隣国に向ける民族排外主義は、日本も韓国もこれ以上続けては戦争になる。毅然とたかりゆすり外交の国とは一時的に外交関係を断ちきる決断が政府に求められている。岸田首相は経済成長路線に舵を切るべきであり、外交には原則を貫く決意を示すべきである。
#日韓関係

　中国の官僚独裁の頭目、鄧小平が敷いた台湾の平和的統一路線は、台湾企業を中国市場に誘い込み、同時に香港での「一国２制度」を定着させることで、平和的に台湾統一を果たすというものであった。ところがこの路線をぶち壊したのが習近平ファシスト政権であった。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平は中国を世界の超大国とするため大軍拡を行い「強国路線」を推し進め、国内では独裁支配を強めた。香港における民主化運動を強権で叩き潰したことで「一国２制度」は破棄された。つまり台湾を中国離れへ追い込んだのは中国側であった。

　ペロシ米下院議長の台湾訪問外交の対抗措置として、中国軍は台湾周辺に設定した演習海域に長距離ミサイルを発射し、そのうち数発が日本の排他的経済水域内に着弾した。これはアメリカの議員外交への過剰な軍事的対抗であり、ファシスト政権らしい軍事力誇示の恐喝である。

　中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習行い弾道ミサイルを発射したことついて、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は４日、「台湾海峡の平和と安全の維持というわれわれの長期的な目標と相いれない無責任な行為だ」と非難した。対抗措置としてカービー氏は空母ロナルド・レーガンと同空母打撃群の艦船を状況監視を目的に展開を継続させると表明。日本を含む地域の同盟諸国の安全のために「さらなる措置を講じる用意がある」としている。岸田首相は中国によるミサイル発射を含む演習について日本側から中国側に非難・抗議し、即刻中止するよう求めた。

　中国の習近平国家主席は６月、プーチン露大統領との電話会談で、「主権や安全など核心的利益や重大な関心事に関わる問題」で、相互に支持することを望むと強調していた。今回の中国軍の対抗措置について、ロシアのぺスコフ大統領報道官は４日、中国軍が台湾周辺で始めた大規模な軍事演習は「中国の主権」の範囲内の行動だとし擁護した。また、台湾周辺で緊張が高まったのは「人為的な挑発」によるものだとし、「ペロシ氏の台湾訪問はまったく必要がなく、不要な挑発だった」と評した。

　最近の中国外交の特徴は、自分で軍事的解決を選択しながら、多国の議員外交を口実にさらに軍事的緊張状態をエスカレートさせるという、ファシスト政権らしい軍事恫喝の「砲艦外交」を台湾とその周辺国に展開している。元々中国の現政権が誕生してから一度も台湾を統治したことがない。かって統治していたから、台湾は国内問題、沖縄はかって中国の王朝に朝貢していたから中国領、というのは、ウクライナは旧ソ連の国内問題と主張するロシアの侵略正当化と同じ理屈である。

　中国軍が日本の排他的経済水域にミサイルを撃ち込んだ狙いは、アジア諸国への軍事恫喝であり、とりわけ習近平が作り上げた強軍に、一向に怖れおののかない日本への反発が表れている。習近平ファシスト政権がウイグルや香港人民を強権で抑え込んだその軍事力は日本には通じない。自由と民主の無い軍隊は見掛け倒しの「ハリコの虎」にすぎないのである。かって世界最大の戦艦２隻を誇示した清国艦隊がどのような運命をたどったかを習近平は学んだ方がいい。

「ハリコの虎」とはいえ中国はファシスト政権が核兵器を保有している。日本は中国軍との軍事的均衡を保持しなければならず、同時に台湾などの諸国との共同防衛の維持へ向け、反ファシズム統一戦線の構築を目指すべきである。今のアメリカは国内が分裂と対立を深め、とても他国を防衛する力はない。それはウクライナを見れば明らかだ。日本は自分の力で自国を防衛するほかない局面なのである。強い防衛力と対米自立で、防衛上の他力本願を克服しなければならない。
#習近平ファシスト政権

習近平ファシスト政権は、蔡英文政権が「台湾独立を目指している」と定義し、蔡政権に歩み寄ったり寄り添ったりする動きをすべて批判し、攻撃するようになった。従来は認めていた立法府どうしの交流やアメリカ下院議長の訪台も批判するようになった。アメリカと台湾には外交関係がないため、大統領や国務長官は訪問しない一方、議員交流が続いてきた。議員どうしが交流してきたのは、日本も同じだが、今やそれも許さないというほどの強硬姿勢だ。

ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた対抗措置としての演習予定地域は、台湾を取り囲む形で設定されており、中国メディアは「台湾封鎖」などと強調している。中国軍は７日正午までの日程で、台湾を取り囲む６つの空・海域で実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うとしている。期間中は演習を行う空・海域に船舶と航空機が進入しないよう警告した。台湾の民間輸送も大きな影響を受ける。中国は台湾系企業への嫌がらせも開始した。台湾商品の不買い運動も始まった。

中国政府の香港への独裁統治以来、中国外交は前世紀のイギリス帝国主義そのもので、まさに習近平ファシスト政権と呼ぶにふさわしい悪辣さである。とりわけ習近平の強国路線が明確になるに及んで、発展途上国に「債務の罠」を仕掛け、建設した港を自国の軍港にするために９９年間租借する手口は、まさに前世紀の帝国主義の植民地主義の政治手法である。

世界のこれまでの中国批判は、少数民族への抑圧と民族浄化への批判であったが、最近の世界の中国批判は、軍事強国を前面に出したファシスト的政治・外交手法への批判であり、それがアメリカと中国の覇権争いの内容と変化してきているのが特徴である。米中両大国が争っているのは世界秩序の主導権であり、軍事的緊張は戦争を前提とした軍事対立となりつつある。

習近平の「軍事強国路線」は中国人民への反動的民族排外主義の内容となりつつある。２０１６年以降中国国内での外国企業への政治的不買い運動の標的となった外国企業は７６社に上り、台湾・香港・ウイグル問題で認識上の問題を突き付けられた外国企業は８０%に上り、謝罪しなければ不買い運動が長く続くことになる。こうした排外主義的運動は中国政府が裏であやっており、中国国民の中に大国主義・覇権主義を煽っているのである。

習近平の軍事力を全面に出したファシスト的政治手法は外国企業の中国からの撤退波となり、いずれ中国は経済的に孤立を深めることになる。当然にもますます軍拡でアメリカの覇権に挑戦することになる。歴史は繰り返す。世界は、習近平ファシスト政権と闘う反ファッショ統一戦線が必要となる軍事局面へと突き進んでいる。
#習近平ファシスト政権

アジアを歴訪している米連邦議会のペロシ下院議長（民主党）が2日夜、台湾入りした。台湾メディアは、3日に蔡英文（ツァイインウェン）総統や立法院長（国会議長）、中国や香港出身の民主活動家らと会談すると伝えた。訪問の中止を米側に再三警告してきた中国はメンツをつぶされた形で、米中対立がさらに深刻化することは避けられない。

ペロシ氏は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位。ペロシ氏ら議員団は2日、声明を出し、「世界は専制主義か民主主義かの選択に直面しており、アメリカと2300万人の台湾の人々との連帯は、これまでになく重要になっている」とした。

これに対し、強烈に反発した中国は、国営メディアなどを通じて台湾周辺で異例の大規模な軍事演習を行う方針を明らかにした。中国国営新華社通信によると、中国軍は4～7日、台湾をぐるりと取り囲む６か所の空海域で実弾による演習を行うことを決定。演習を行う空海域の通行を禁止した。

ペロシ米下院議長の訪台をめぐり、バイデン米大統領は当初「今はよい考えではない」として、訪台に懸念を口にして以降、この問題へのコメントを控えてきた。アメリカでは中国を「敵、競争相手」とみなす世論が圧倒的で、バイデンもペロシ米下院議長の訪台に「今はよい考えではない」と反対したものの、その後沈黙しているのは、アメリカ世論の反発を考慮しているのである。

バイデン政権にしてみれば秋の中間選挙を前に、中国の脅しに屈してペロシ米下院議長の訪台をやめるわけにいかなかった。中国側も秋の党大会で習近平の任期延長を果たすために、ペロシ米下院議長の訪台を座視できない。そこで台湾周辺の６か所の空域での実弾演習となった。つまり双方の顔を立てたのである。

重要なことは中国軍の戦力増強で、台湾をめぐる軍事的なバランスが中国軍優位に変化していることだ。重要なのはアメリカ要人の訪台ではなく、台湾軍を強化して台湾をめぐる戦力バランスを回復することであり、現状ではこれは簡単なことではない。それほど戦力バランスが崩れている。しかも台湾の防衛に積極的だった安倍元首相が亡くなったことは、台湾の蔡英文政権には戦慄するほどの大きな打撃である。

岸田首相は親中国派とか媚中派と呼ばれる存在だけに、台湾の蔡英文政権の喪失感が大きい、アメリカはそうした状況を読んだうえでペロシ米下院議長の訪台を演出したといえる。ここで台湾を支えないと、台湾で親中国派の台頭を許すことになる、と考えたのがアメリカ民主党のペロシ米下院議長の訪台なのである。

世界の覇権国としての習近平ファシスト政権の「強国路線」は、西太平洋とインド洋を自己の管轄海域とし、覇権国の地位獲得の野心を持っており、日本の防衛と台湾の防衛は正に「唇と歯の関係」にある。「唇亡べば歯寒し」と表現されるのは、小国が大国の侵攻を防ぐには各個撃破を避けて、お互いが防衛協力する以外に道はないという中国の古くからのたとえである。

ウクライナへのロシア軍の侵攻を見れば、アメリカが中国軍の侵攻で、台湾や日本の防衛に動く保証はなく、ゆえに日本は自分の国は自分の力で守る決意を固めること、同時に台湾との共同防衛の体制を強化することが非常に重要となる。岸田首相は媚中派をやめて台湾との防衛協力関係を強めるよう求めたい。習近平ファシスト政権の凶暴性を甘く見るべきではないのである。しかも日本は北海道に野心を持つロシアの脅威が強まっているのであるから、台湾との防衛協力が不可欠というべきである。中国軍に各個撃破の機会を与えては日本の防衛は成り立たないことを指摘したい。
#日本と台湾の防衛協力

2014年にウクライナで右派クーデターを画策し、この親米政権にＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発し、ウクライナ侵攻を招いたアメリカの狙いは、ユーロ圏の東への拡大を阻止することにあった。ウクライナ戦争による対ロシア経済制裁は、世界を新たな分割へと導く結果となった。

ブラジル、ロシア・インド・中国、南アフリカのいわゆるＢＲＩＣＳと呼ばれる新興経済国は、新たにトルコ、イランも加わろうとしている。６月２３日に開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議にはアルジェリア、エジプト、インドネシア、カザフスタン、エチオピア、カンボジア、マレーシアなど１３カ国も参加した。

報道によると新ＢＲＩＣＳに加盟するとみられる国家の人口は約４１億人で、これはＧ７諸国と比べると５倍強である。またＧＤＰでは約３０兆ドルと、Ｇ７の４２兆ドルには及ばないが、世界の３分の１を上回る。しかも新ＢＲＩＣＳは原油、天然ガス、石炭では埋蔵量で世界の３分の２を超えるのである。

新ＢＲＩＣＳ諸国内では中国・ロシアを中心に新たな基軸通貨構想を作る動きが出ている。通貨バスケットで相互の貿易決済を行う発想が浮上しているという。すでに対ロシア経済制裁以後人民元建て取引の量が急拡大し、アメリカのドル支配が崩れつつある中で、ドル・ユーロに並立する新たな通貨圏が生まれようとしている。

アメリカはドルの一極支配を維持しようとして、欧州に新たな分断を持ちこんだが、そのことが世界経済の３分割、通貨のブッロク化を生み出すことになりつつある。これは第２次世界大戦後に社会主義陣営が生まれ、世界資本主義の全般的危機の時代を迎えたよりも、アメリカには戦略的打撃となるであろう。

こうした世界経済のブロック化は、欧州の対米自立の傾向を生み、世界をさらに流動化するであろう。日本・韓国・台湾などは各ブロック間との貿易を維持するのか、それともドル圏だけにとどまるのかの決断を強いられることになる。日本の経済団体に対米自立派が台頭するであろう。アメリカにドルの世界通貨の地位を守る戦略を立てる政治家が不在である点が最も深刻な問題なのである。
#通貨のブロック化

ついこの間日本は中国に世界第２位の経済大国の地位を奪われたと思っていたら、今は日本経済のＧＤＰは中国の３分の１に過ぎない。中国は賃上げを進め拡大再生産を進めている。ところが日本は３０年間実質賃金が上がっていないどころか経済が縮小再生産だから、急速に日本は国力が縮小しているのだ。

プラザ合意以後の円高が日本経済の低成長路線を促した。生産拠点を海外に移し、産業の空洞化が進み、内需は縮小し続けている。労組を家畜化し、ストなし路線にしたことで賃金は上がらなくなり、国民経済は縮小を続けている。
岸田首相が「成長と分配」を掲げたのは正しかった。国民経済を成長路線に変えないと日本の国力は低下するばかりだ。日本が韓国にたかりゆすりを受け、北朝鮮に国民を拉致され、中国にも反日運動でバカにされ、ロシアにも舐められるのは、国力低下の強欲の資本主義を続けているからだ。経済力を強化し、軍事力を拡大しなければ周辺国になめられるばかりだ。

このような情けない国が、愛国心教育を叫んでも、憲法改正を叫んでも、できないことに代わりはない。目先の利益に目がくらみ、強欲の資本主義の政策を続けて国民経済をチジメてばかりの政治には国民はうんざりなのだ。
労組を敵視し、ストライキを打てないようにしたことで、日本経済は需要が伸びず、縮小するばかりになった。労働者の賃金は２つの側面がある。一つは賃金を上げると企業の利潤は減少する側面である。もう一つは、賃金の経済的側面である。それは個人消費であり、国内需要の大きな部分を占めている。賃金が継続して上がらない経済は、成長路線を維持できないという側面を忘れてはいけない。

労働者の賃上げは、需要を拡大し、経済成長を促し、設備投資を促し、生産性を高め、相対的剰余価値の獲得を保障するという側面を忘れては、経済学者とは言えない。政府は日本経済が世界第３位に転落した理由をきちんと理解したほうがい。政府の反労組・反ストライキは国民経済の衰退を促しているのである。日本の最低賃金は１時間平均９３０円だ。世界経済第４位のドイツは１６８０円であり、韓国でも１０００円台に乗っている。日本の最低賃金は発展途上国並みの低さなのである。

労組の団結権・団体交渉権・団体行動権を認めて、賃上げのためのストライキを推奨して、国民経済を拡大再生産に転換し、国力の増加を促し、経済力に見合う防衛力を持たなければ、日本はウクライナのように戦火に荒廃するほかないであろう。労組の民主的活動が保障されない国民経済は衰退を続けるのである。
#縮小を続ける日本経済