日本の自立と平和をめざす市民連合

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は28日、スウェーデンとフィンランドのNATOへの加盟が認められる見通しとなったと発表した。両国の加盟に難色を示していたトルコのエルドアン大統領が同日、スウェーデンのアンデション首相とフィンランドのニーニスト大統領とマドリードで会談。トルコの懸念に両国が対応することを記した覚書を交わしたことで、加盟を容認した。

同覚書には、トルコで分離独立を目指す非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（PKK）と関連組織の活動阻止や、2016年のクーデター未遂事件でトルコが「黒幕」だと非難するイスラム教指導者ギュレン師の勢力を支援しないことなどが盛り込まれた。

北大西洋条約機構（NATO）が北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟で合意したことについて、ロシアのプーチン大統領は29日、「軍事施設を設けた場合、相応の対抗措置を取る必要がある」と牽制した。ＮＡＴＯについても、「（ウクライナの極右によるクーデター）2014年以降、我々に対し、何らかの行為をしようとしていた」と指摘。「アメリカは同盟国の結束のために外敵が必要だった」と話した。

アメリカは世界覇権を延命するために反ロシアで欧州の分断に成功したが、これは世界市場の分断を招き、結果アメリカが覇権を失い世界の多極化を促すことになる。アメリカは軍需産業の国であるので、欧州に戦争の火種が拡大することは戦略的利益になるのだが、しかし、それがアメリカの覇権喪失に繋がるのであるから皮肉というしかない。

バイデン政権のアジア重視は口先だけであり、実際にはアメリカが重視しているのは経済統合で独自の通貨ユーロを持つ欧州なのである。ユーロ経済圏の拡大は、アメリカのドル支配を弱めるので、ウクライナのクーデターとＮＡＴＯ加盟のロシアへの軍事挑発を通じて、アメリカはＥＵの東への拡大を阻止した。

今回のフィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟は、欧州における新たな戦争の布石としての意味を持つであろう。歴史が示しているのは欧州における２度の世界大戦がアメリカの覇権を固めることになった。アメリカは自国が戦場にならない形で兵器売却の巨大市場化に成功したといえる。しかし二度あることが三度目の利益になるかはわからない。

問題はアメリカのこの欧州戦略が、世界第２位の経済規模を持つに至った覇権主義の中国との争いに、どのような戦略的効果を持つのか？という点である。また世界の分割が欧米経済にどのような作用を与えるのか、EＵとの関係を深めつつあったロシアを、中国の側に追いやったことで、戦略的に中国・ロシア連合の方が優位になった。なりよりも中東が非米路線を鮮明にし、原油の増産を拒否したことで、対ロシア経済制裁が資源価格の高騰を招き、欧米側の経済的打撃が大きいことが分かり、ロシアの原油輸出禁止を撤回し、価格の上限規制に切り替える動きは、欧米側の経済制裁の失敗を示している。

日本にとっての戦略的変化は、欧州におけるＮＡＴＯの拡大強化は、アジアにおいては中国・ロシア・インド・インドネシア連合の方が戦略的優位を確立した。日本は核保有国の三正面に敵を持つに至ったことである。アメリカのＮＡＴＯ拡大は欧州に戦争の火種を作ることはできたが、戦略的には経済成長著しいアジアで、アメリカが戦略的遅れをとることになったことは、バイデン外交の失敗を示している。アメリカの野党共和党で、バイデンをチェンバレンのファシスト勢力への融和外交と同じだ、との批判が今後さらに高まるであろう。
#ＮＡＴＯ拡大の戦略的意味

報道によれば、欧米を中心とした利上げの動きに日銀だけが背を向けている。総務省が24日発表した5月の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の上昇率は前年同月比2.1%と4月に続いて目標とする2%を超えたが、日銀は「物価上昇は一時的」として大規模緩和を継続する意向だ。同じく一時的と主張してきた欧米の中銀は、歴史的なインフレに見舞われ政策転換を余儀なくされた。欧米の中銀が利上げに動き世界的に景気引き締めが流れになっている。

こうした流れの中で、世界の製造業の在庫が急増している。主要約2300社の3月末の在庫は2021年12月末比約970億ドル（約12兆円）増の1兆8696億ドルとなり、増加額、絶対額とも過去10年で最大となった。原材料を積み上げたり供給網混乱などで製品を出荷できなかったりしたのが響いた。足元で一部製品の需要が減速しており、過剰在庫となる恐れが出ている。企業が在庫調整に転じれば生産活動を停滞させ、景気の下押し圧力となる。

世界的な原材料の値上げが続いており、ウクライナ戦争の影響で世界の穀物価格も高騰している。貧困な発展途上国では食料危機が起きている。世界的なインフレが金利の上昇を招き、景気の先行きが怪しくなり始めた。しかもＧ７の会議でロシア・中国連合に対抗し世界経済の分断も拡大し始めたことは、世界的不況を招く可能性が強くなっている。

主要7カ国（G7）で拠出し投融資を計画する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に中国が反発を強めている。中国外務省は「インフラ建設を旗印にした地政学的なたくらみだ」と強調。中国共産党系メディアの環球時報は28日付社説で、PGIIを提唱したアメリカについて「目的は一帯一路を壊すことにある」と指摘した。中国はロシアと連携し、BRICS首脳会議の拡大で対抗する構えだ。

BRICSの枠組みにはロシア・中国・イランや、カンボジア、インドネシア、マレーシア、アルゼンチンとイランが参加すると見られている。こうした世界市場の分割につながる動きは、世界の経済の先行きを暗くしている。これはグロバリズムの終わりにつながる可能性が強く、利上げに走る欧米の景気の先行きは大不況を招く可能性が強いと見ておくべきだ。

日本政府は円安を利用して輸出を拡大する方向だが、もともと原材料と食糧が高騰しており、世界の購買力じたいが疲弊している。ゆえに円安放置の日本政府のたくらみは失敗が避けられない。賃上げ抑制と、雇用の非正規化で貧困化している日本の労働者に、物価高騰を受け入れる余裕など存在しないのである。世界的大不況への備えが必要である。
#世界的不況

アメリカ政府は今年２月、バイデン政権で初めてとなるインド太平洋戦略を発表した。地域で影響力を増す中国に対抗するため、日本を含む同盟国などと連携して安全保障と経済の両面で関与を強める方針を明確にした。「台湾海峡を含むアメリカ、同盟国などへの軍事侵攻を抑止する」と記した。この戦略はインド太平洋地域でのアメリカの安全保障と経済の指針となるものである。

安全保障分野ではオーストラリア、日本、韓国、フィリピン、タイの5カ国を挙げ、条約上の同盟関係を深めるとうたっている。同盟国などとの関係強化による「統合抑止力がアメリカの基礎になる」とも明示した。その特徴は、アメリカが軍事・経済で台頭する中国に単独では対峙できないため、日本など同盟国や有志国とともに「あらゆる領域の侵略を思いとどまらせるように抑止力を強化する」と訴えた。日本の自衛隊などと協力し、アメリカ軍との相互運用性を高めるとしているのが特徴である。アメリカ政府高官は対中政策について「競争が紛争に発展しないように責任を持って管理する」と指摘。新戦略にはアメリカが提唱してきた「インド太平洋経済枠組み」を2022年初めに立ち上げると明記している。

このアメリカのインド太平洋戦略も、ロシアのウクライナ侵攻で、アメリカの戦略的重点が欧州となり、しかもロシアと中国の戦略的軍事的関係が深まる中では、中国を「競争相手」と位置付ける、今年２月のこのインド太平洋戦略はもはや役立たずとなっている。
特に習近平ファシスト政権に対するバイデン政権の認識の甘さは、「経済上の競争相手」との位置づけそのものが間違いである。中国は南太平洋に海軍拠点を作りつつある。習近平ファシスト政権はロシア以上に拡張主義で、世界支配の野心があるという点で、またその大軍拡の勢いから、バイデン政権の戦略上の甘さは、かってのイギリスのチェンバレンとよく似ている。

習近平ファシスト政権なら、ウクライナ戦争におけるロシア側の敗北の教訓から学び、軍事技術的弱点を修正し、補い、台湾や日本侵攻への体制の再構築を数年で行うであろう。反ファシズム統一戦線を準備しなければならないときに、アメリカの中国の位置づけが「競争相手」との認識では、アメリカは頼りにならないと見た方がいい。このままでは日本はウクライナのように、中国を疲弊させる捨て駒にされる可能性がある。日本は単独かもしくは台湾と結び、中国軍の侵攻を洋上で撃破するだけの軍事的強化を図らねばならない。国際情勢の厳しさは、憲法９条を「日本の宝」とする、おめでたい野党を衰退に追い込むであろう。対米自立と防衛力強化が日本の喫緊の民族的課題となっている。
#米のインド太平洋戦略

ドイツ南部エルマウで開幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で26日、中低所得国に向けたインフラ整備に今後5年間で6千億ドル（約81兆円）の投資を目指すことを各国首脳が発表した。日本の岸田文雄首相も日本が650億ドル（約8・8兆円）以上を担うと表明した。Ｇ７が新たに打ち出すロシア産の金の輸入禁止は、ウクライナ侵攻後、資産を守るために金の保有を増やしたロシア富裕層に打撃を与える狙いもある。問題は経済制裁で資源が不足し、価格が高騰しているときにインフラ投資が適切かどうかである。
資源の高騰に拍車をかける可能性がる。

ロシアは、インド・中国など発展途上諸国との結束を強めて石油や金を売却する。欧米の対ロシア経済制裁はしり抜けとなることは避けられない。欧米の対ロシア経済制裁後、ロシアの外貨収入はむしろ増加している。逆に経済制裁で欧州や米日が物価上昇で経済的打撃を受けているのだから、対ロシア経済制裁は逆効果となっている。

アフリカやアジア・中南米の発展途上国の食料不足は深刻化しており、ロシアの穀物がインド・中国経由で発展途上国に流れるとロシア・中国連合の方が外交的に優位となる可能性がある。中東諸国ではアメリカがイラクでイラク市民２００万人を殺し、アフガンでも５０万人殺したことと比べて、むしろアメリカの方が戦争犯罪としてはロシアより１０倍以上悪辣と考える人が多い。ウクライナでのロシア軍の戦争犯罪をキャンペーンすればするほど反米勢力・発展途上国をロシア・中国支援に廻らせることになる。

したがってG7サミットでインフラ整備に今後5年間で6千億ドル（約81兆円）の投資を目指すことを打ち出しても、明日の諸物価高騰や食料問題が解決できない国に欧米の影響力拡大となるかは疑問である。現在世界の３分の２の国がウクライナ戦争に中立の姿勢を見せていることが現実なのである。ウクライナ戦争はＮＡＴＯ加盟で挑発した「バイデンの戦争」と考えている諸国が多いのである。

ロシア人にとってウクライナのＮＡＴＯ加盟問題は、かってのアメリカのキューバ危機と同じ正当防衛の行動との考えがある。したがってウクライナ戦争がプーチンの失脚につながることもあり得ない。問題はウクライナの消耗戦が長く続けば欧米日主要7カ国の経済が持つのか？という問題が出てくる。これら各国で諸物価高騰で野党が選挙で勝利する事態が今後も起きるであろう。

物価高騰を抑制するための、アメリカの利上げは資金をアメリカに移動させる。中国に流れ込んでいたアメリカの資金の還流が今後起きるのかが注目点である。ロシアがウクライナの東部（ロシア人居住地域）などを独立（＝国名「ノボロシア共和国」）させ、停戦を宣言したら、ウクライナが戦いを継続できるのか注目点となる。闘えば闘うほどウクライナは廃墟となっていく。ロシアはウクライナを廃墟にし、ＮＡＴＯの軍事基地を作らせなければ勝利となる。

アメリカは秋に中間選挙があり野党共和党が上下両院で多数を占めることが確実視されている。このまま戦争が継続すればどう見てもＧ７側の経済が深刻化し、独裁国家は経済制裁でむしろ体制が強化される。原油と穀物の高騰を抑えることが出来そうもない。そうなると資源の輸入国のＧ７側の経済が疲弊する可能性が強いのである。

世界中に軍事力による国境線の変更の動きが激化する可能性がある。事態は戦争の時代を告げている。日本は戦争に備え、防衛力強化と、食料自給率を高めることが急務となっている。
#対ロシア経済制裁

政党の数は数え切れないほどあるが。与党の自民・公明に対抗するには経済の成長路線に転換できないこと、物価高も無策、この経済政策の１点で政権の受け皿を作らねば、細切れ野党に勝ち目はない。公約に、できもしないことを並べるより、統一戦線政策で政権の受け皿を作り国民の期待に応えることが重要だ。ところが野党の多くが自民党に媚びを売り、野党のくせに政治の転換を語らないのだからあきれる。

国民は選挙が民意を反映しないと経験で知っている。だから日本は投票率も低いのである。選挙の時だけ、耳障りの良いことを約束しても、大衆は選挙では政治が変わらないことを経験で知っている。議会とはふつう階級間の利害の調整の場だが、日本ではその機能さえ不十分にしか行われていない。

消費税増税は当初「福祉のための財源」と言われましたが、その後福祉は切り捨てられるばかりで、実際には法人税減税の予算になっています。つまり議会政治とは欺瞞を特徴としている。各野党の選挙公約は消費税をなくするとか、実現できないことばかり並べて初めから欺瞞的公約と分かる。

自公政権が失敗しているのは経済政策だ。この１点で成長路線回帰の「政権の受け皿」をなぜ作らないのかと不思議になる。統一戦線政策で経済政策の転換を図らないと日本の明日はない。しかし各野党の中に政権の受け皿を作るだけの指導者が見当たらない。本日の朝日新聞には、参院選が公示されたばかりなのに、自公が過半数の確保が確実であるかの記事が掲載される始末だ。これでは政治の転換を求める庶民の声は実現するすべもない。日本の国政選挙の投票率が低いのは庶民の期待に野党がこたえられない結果だと思う。
#国政選挙

厚生労働省は23日、2021年度の国民年金保険料の納付率は73.9%と前年度から2.4ポイント上昇したと発表した。納付を全額免除・猶予されている人数は前年度より3万人多い612万人で2年連続で最多を更新した。長引く新型コロナウイルス禍と強欲の資本主義の政策が影響したとみられる。

加入者数は21年度末時点で1431万人と前年度から18万人減少した。全体の4割が免除や猶予されている。こうした人も含めた納付率は41.4%まで下がる。政府は会社員らが加入する厚生年金の適用拡大を進めており、国民年金からの移行が増えている。しかし他方で個人事業主も増やしている。国民年金は厚生年金に比べて年金額の水準が低い。免除期間が長くなれば、将来低年金に陥る人が増える懸念も出ている。

日本はここ３０年間実質賃金が上がっていない。非正規化や裁量労働制などで残業代が払われなくなっているだけでなく、低賃金層が増えている。請負や業務委託の名で労働法の適用されない働き方（＝フリーランス）も増えている。低賃金の個人事業主が増えているのである。

他の先進国はこの３０年間で賃金が２倍から１，５倍増えている。経済が世界３位の日本の最低賃金は９３０円だが、世界第４位のドイツの最低賃金は１６８０円である。日本は賃金が低すぎて、国民経済が疲弊し、縮小している。最低賃金をドイツ並みにしないと日本経済の成長は難しい。日本は分配率が低すぎて、年金のお金を払うこともできなくなっているのである。国民年金の納付率が４１．４％というのは、国民の貧困化が限界に来ているということだ。

最低賃金が韓国より低い日本は、経営者があまりにも強欲すぎて、国民経済を疲弊させすぎているのである。労働の分配率は低すぎても国民経済を疲弊させるのである。いくら首相が財界に賃金を上げるようお願いしても実質賃金は上がらない。労働運動が民主的に保障されない社会は、需要が継続的に伸びず。したがって設備投資も更新投資しか行われなくなる。日本の国民経済は疲弊を続けているのである。国民年金の納付率の衰退は日本国民の貧困化の表れなのである。
#国民年金納付率低下

中国税関総署によると、5月に中国が輸入したロシア産原油は842万トンで、前年同月と比べ55%増加し、過去最高だった。輸入先としてもサウジアラビア産などを抜いてトップになった。ウクライナ侵攻後もロシアへの支持を表明していた中国が、実際にロシア産の原油を買い支えている実態が裏付けられた。

21日までに発表した5月の貿易統計で明らかになった。ロシア産の輸入量は記録のある1995年以降で過去最高。2021年5月と比較すると55%増えた。ロシアからの5月の輸入額全体でも同8割増えた。

インドや中国は市価の３０％安でロシアから原油を輸入しており、ロシアの外貨収入は経済制裁の中でも増えている。インドは原油を生成したガソリンや軽油を輸出して利益を上げており、対ロシア経済制裁は効果を上げるどころか、逆に欧州や日本が割安なロシア産の天然ガスを輸入できず大損をしていることになっている。

とりわけ欧州はロシアから天然ガスの輸出を削減されて、逆制裁で経済危機に直面している。アメリカはウクライナ戦争で小麦も１，８倍の価格で売れ、原油も３倍近くなり、兵器も生産が追い付かないほど売れて、ぼろ儲けしている。つまりウクライナ戦争が長引けば中国とアメリカがぼろ儲けする構図となっている。欧州諸国がウクライナ政府に早期停戦を求める理由である。

今回のウクライナ戦争での対ロシア経済制裁が、実は欧州を標的にした経済制裁であることは明らかである。アメリカのウクライナのＮＡＴＯ加盟でのロシア挑発の狙いは、ユーロ経済圏の拡大阻止にあり、ロシア政府がウクライナのＥＵ加盟に反対しないのは、ドルの一極支配が気に食わないからである。つまりロシアは経済の多極化を支持する視点から、ウクライナのＥＵ加盟に反対しないのである。ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対しているのはソ連時代のキューバへのミサイル配備と同じ戦略視点で、問題をとらえているからなのである。

戦争は政治の延長であり、戦争を外交で防止することはできない。ウクライナ戦争が示しているのは、時代が軍事力による国境線の変更の時代を迎えたということだ。Ｋ野党が日本の防衛予算２倍化に反対し、外交で平和を守れるかのように選挙公約で述べるのは、まさに亡国路線というしかない。日本は強力な軍事力でこそ平和を維持できるのであり、侵略勢力と闘えるのである。もはや非武装・戦争放棄などは空想的たわごとで、あり得ない時代なのである。

一部の野党が、ファシスト国家が公然と軍事力を行使する時代に「平和憲法」を守ろうとするのは間違いである。日本国憲法は従属憲法であり、平和憲法ではありえないのである。護憲路線のまやかしは明らかだ。
#戦争の時代

バイデン米政権は19日までに、中国が最近アメリカ政府との協議の場で繰り返す「台湾海峡は国際水域ではない」との主張について、受け入れないと中国側に伝えた。中国当局者は数カ月前からアメリカ側に対し、中国本土と台湾本島の間にまたがる台湾海峡は国際水域ではないと主張するようになったという。台湾海峡を巡っては、中国はこれまでも自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張してきたが、アメリカとの協議で国際法上の取り扱いを提起することはなかったという。

台湾外交部も14日、中国側の主張を否定し「中国は故意に国際法の規則をねじ曲げ、台湾を併合するという野心をあらわにしている」と非難している。米軍艦船は2020年以降、航行の自由作戦として月1回のペースで台湾海峡を航行しており、今年もこれまでに少なくとも5回通航している。

外務省は17日、中国が東シナ海の日中中間線の西側で新たな構造物1基の土台を運搬する動きがあると発表した。海上自衛隊が確認した。中国は5月にも同海域で構造物の設置を進めており、今回で18基目となる。外務省の船越健裕アジア大洋州局長が、在日中国大使館の楊宇次席公使に強く抗議した。「度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と表明した。
東シナ海で日中の排他的経済水域（EEZ）の境界は画定していない。日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したものの、10年に交渉が中断したままだ。日本は今回、中国側に早期の交渉再開を改めて求めた。

習近平国家主席とプーチン大統領が結託して、日本に海と空から露骨に軍事的圧力をかける中ロ両軍の日本周辺での共同軍事行動が活発化している。岸信夫防衛相がシンガポールで中国側に重大な懸念を直接伝えたのは、際限なくエスカレートする日本周辺での中ロの活発な共同軍事行動は、日本への軍事恫喝そのものなのである。

習近平ファシスト政権は、海洋大国を目指し、昨年一年間で３３隻の軍艦を建造するなど、海軍力を大増強し、南シナ海の出撃基地化を進め、西太平洋とインド洋の海洋覇権を手に入れるための軍事的既成事実つくりをめざし、ロシアとの日本への軍事恫喝を繰り返しており、その一連の横暴はファシスト政権の本質を露呈するものといえる。最近中国政府が北海道への中国人の移住と土地の買収を奨励し、またロシアの高官が、ロシア政府が北海道領有の権利を主張していることは、何らかの中ロの戦略的合意をうかがわせるものである。中国が南太平洋諸国に軍港を設置しようとしていることからも、彼らの野心が大きいことを示している。

ウクライナ戦争で、日本は核保有の３正面に敵を持つことになった。ウクライナのように日本だけで中ロの侵略に直面する事態も予想される。アメリカはイラク戦争とアフガン戦争の痛手が大きく、国内の分裂と対立で、今は海外での戦争ができない国内情勢にある。日本は自衛隊の航空戦力と海上戦力の増強が急務となっている。中国とロシア、北朝鮮はいずれも独裁国家であり、軍事侵略で領土の拡張を目指す政権である。欧米が欧州の戦争で手が回らない時こそ、ファシスト政権には軍事的好機なのである。日本の防衛力強化は時間との競争になっている。
#中ロの軍事的恫喝

ウクライナ政府は「戦争を終わらせるためには重火器を（ウクライナとロシア）同等にする必要がある。として以下の兵器支援を欧米に求めている。

▼155ミリ りゅう弾砲1000門
▼多連装ロケットシステム300基
▼戦車500両
▼装甲車2000台
▼ドローン1000機
155ミリ りゅう弾砲1000門とはアメリカが保有する数に匹敵するものを求めている。要求が大きすぎるというのもあって欧米に“ゼレンスキー疲れ”が出始めている。

ドイツでは高射砲を搭載した車両“ゲパルト自走砲”を50両。“自走りゅう弾砲”を7両、提供することをすでに決定しているが、弾薬が確保できない、ウクライナ兵を訓練中などの理由で未だ１両もウクライナには届いていない。さらにスペインが所有するドイツ製の戦車をウクライナに送ると提案したところ、ドイツがこれを認めなかった。

ドイツ政府には、ゼレンスキー政権への反感もあるといわれている。確かにゼレンスキー大統領はドイツに対して武器供与が他の国より遅かったと名指しで批判している。プレッシャーのかけ方が強すぎる。要するにドイツはウクライナ側に圧力をかけられ、それに屈したようになるので反発から武器を提供できなくなっている。

フランスでは、ウクライナに対し、自走りゅう弾砲“カエサル”を供与しているが、ある議員は「フランス軍はカエサルを64両しか持っていない」、またある議員は「我々の戦争ではない」などから武器を供与している場合ではないと、反対の声が出ている。フランスやドイツには、ウクライナ戦争はＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発した「バイデンの戦争」との認識がある。

ウクライナをどんどん支援することは、それによってウクライナが急速にロシア軍を駆逐して、ゼレンスキーがロシアを押し戻すことが現実味を帯びてきた時、今度はロシアの戦術核使用も現実味を帯びてくる。欧州には、いずれロシアとの経済関係を回復しなければならないので、ウクライナが勝ちすぎるのも欧州には困るのである。

こうして欧米に“ゼレンスキー疲れ”が出ている。経済が弱まり兵器が不足する中で、ゼレンスキー大統領が兵器などを要求し続けることに西側指導者が疲れてしまうのである。アメリカの世論調査でも共和党支持者の中で、“ウクライナ支援は過剰だ”と思う人が、3月の13％から5月には27％に増えている。
キシッンジャー元国務長官がウクライナ政府に領土割譲での停戦を呼びかけたように、アメリカには、ロシアを疲弊させすぎると、ロシアを中国側に従属させるので戦略的に不利だとの見方が出ていることもある。

こうしてウクライナ政府のたかり・ゆすり的な際限のない兵器支援要求に、欧米政府の中に“ゼレンスキー疲れ”が出始めている。国防上必要な武器生産は自国で行わなければ、武器の供給が途絶えると継戦能力に差しさわりとなる典型的な例である。武力による現状変更は認めたくないが、いい加減ウクライナには領土割譲での停戦をしてほしいというのが欧米の本音なのである。
#欧米の援助疲れ

日本の学者グループには科研費の助成を受けながら、韓国がねつ造した慰安婦問題を批判する人たちを「歴史修正主義」のレッテルを張って非難し、言論封殺に加担するかのような反動的運動を展開する人たち（＝学者）がいる。

この人たちは慰安婦問題やジェンダー/フェミニズム運動と称して韓国のたかり・ゆすり外交に加担し、韓国の歴史のねつ造に反対する人たちに「歴史修正主義」のレッテルを張るのを自己の社会的任務としている。ゆえにこの人たちの運動は日本人でありながら、韓国のたかり・ゆすりの反日運動への加担者であり、かの人たちこそ「歴史修正主義」なのである。こうした反動的学者たちはＫ野党系の人たちであることが分かっている。

韓国ソウル大学で韓国経済史研究で博士学位を受けたイ・ヨンフン氏はその著書「反日種族主義」で以下のように書き始めている。
「韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています。２０１４年だけで偽証罪で起訴された人は１４００人です。日本に比べ１７２倍だといいます。人口を考慮すれば、一人当たりの偽証罪は日本の４３０倍になります。」慰安婦問題の根底に韓国のこの嘘つき文化があることは明らかです。

イ・ヨンフン氏達は「反日種族主義」の「日本軍慰安婦問題の真実」の中で、強制連行説の嘘や女子挺身勤労隊との混同、朝鮮人慰安婦が２０万人もいたという嘘、などを明らかにしています。また彼は慰安婦が性奴隷ではなく、公娼制下の娼婦であったことも明らかにしています。「反日種族主義」は、また解放後の４０年間慰安婦問題は存在しなかったこと、女子挺身隊協議会が２０万人の強制連行をでっちあげて韓日関係を破たんさせたことを「反日種族主義」のなかで明らかにしている。

日本でジェンダー/フェミニズム運動と称して、韓国の歴史のでっちあげに加担し、歴史を修正する人たちが、こともあろうに真実を語る人たちに「歴史修正主義」のレッテルを張り、韓国のたかりゆすり外交に加担しているさまはあきれ果てた反動的かつ売国的行為であり、非難されるべきである。日本軍は中国においては侵略と虐殺行為を行ったが、台湾と朝鮮には、欧米諸国がアフリカに行った植民地政策は行ってはいない。内地に準ずる統治をおこなったのである。韓国の嘘の文化を信じる日本の学者たちは「反日種族主義」を読み、学び、その間違った運動を自己批判すべきである。
#歴史修正主義

フランスのマクロン大統領は１５日、「時が来たら、ウクライナの大統領はロシアと交渉せねばならない」と述べ、平和解決に向けた対話の必要性を主張した。訪問先のルーマニアで行った記者会見で述べた。マクロン氏はロシアとウクライナ、欧州が同じ大陸にあると強調。「『ロシア人と戦争し、完敗させるべきだ』との意見にはくみしない」と述べ、対露強硬策を主張するポーランドやバルト諸国と距離を置いた。

ドイツ政府がウクライナに支援を約束していた重火器の兵器が、一台もウクライナ側に引き渡されていないのも、ドイツがウクライナの勝利を望んでいないことを示している。ロシア政府はパイプラインでドイツに送る天然ガスを削減して、ドイツに圧力を加えておりドイツ政府はウクライナへの武器支援ができない事態となっている。

北欧２国のＮＡＴＯ加盟にはトルコを含む全加盟国の承認が必要だが、トルコは２国がトルコの非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）を支援していると抗議し、加盟に反対している。トルコ政府はスウェーデンとフィンランドにクルド支援撤回とトルコの懸念に対する具体的な措置を文書で示すよう求めていた。

１５日、トルコのチャブシオール外相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請した北欧スウェーデンとフィンランドから、トルコが示す懸念への対応策を文書で受け取ったと明らかにした。その上で「期待にはほど遠い」と指摘し、加盟反対の立場を変えなかった。つまりアメリカのＮＡＴＯ拡大の戦略もうまくいっていないのである。

欧州がウクライナ戦争の停戦を模索し始めたこと、アメリカもキッシンジャーが領土割譲による停戦を呼びかけ、ロシアを中国の側に依存させない戦略的配慮を行い始めたことは、ウクライナのジェレンスキー大統領が軍事援助の削減で停戦を余儀なくされる事態が近づいていると見るべきであろう。

ジェレンスキー大統領は領土割譲を受け入れると民族の裏切者となり、ロシアをＮＡＴＯ加盟申請で挑発したこと、バイデンが「ジェレンスキー大統領が侵攻前に、忠告を受け入れなかった」と発言したことで、窮地に陥っている。ジェレンスキーは「亡国の徒」と批判される瀬戸際にある。大統領の地位が危ういのはプーチンの方ではなく、むしろジェレンスキーの方が危ういと見るべきであろう。

アメリカはウクライナ政府に対艦ミサイルハープーンを支援することで黒海の制海権をウクライナ側に握らせることで、穀物の輸出を行えるようにしようとし、ロシア側は新たに原子力潜水艦を黒海に配備したので、ウクライナ戦争は黒海の制海権の争奪に局面が移り始めた。

ロシア側は欧米の経済制裁後も外貨収入は増大しており、経済制裁で打撃を受けているのはロシアよりもむしろ欧州の方が打撃が大きいことが明らかになってきた。このままウクライナ戦争が長期化すれば、ロシアの中国依存が深まり、覇権争奪でアメリカより中国の方が優位に立ちかねない事態となっている。

ウクライナ戦争の長期化で、中国の享受する戦略的利益は非常に大きい。最近ロシアと中国が相互支援を軍事面にまで拡大する協定を結んだので、欧米側はウクライナ戦争の早期停戦を選択せざるを得ない局面が生まれている。ジェレンスキー大統領が停戦を拒否し続けても、軍事支援が削減されれば戦争継続は難しくなる。ウクライナ戦争は終局が近いのである。ジェレンスキー大統領が戦争を続ければ、ウクライナが廃墟になるだけであり、彼が戦略関係から事態を見ることができれば早期停戦を選択するであろう。
#ウクライナ戦争

最近の世界経済をめぐる報道を見ると、世界的規模で景気減速に向かっていることが分かる。最近の経済報道は以下のとおり。

歴史的な物価高が世界経済を襲っている。日米欧30カ国の4月の生活費は1年前と比べ9.5%上がった。上昇ペースは新型コロナウイルス禍前の7倍に達し、経済のみならず政治も揺らす。ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策が加わり、資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる。ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレの時代が変わり、高物価が消費を縮小させている。

米主要企業の経営者が景気後退リスクに言及し始めたとの報道もある。フィナンシャル・タイムズ（FT）の調査によると、有力エコノミストの70%近くが、米国経済は来年景気後退に陥ると予測している。それによると、米シカゴ大学ブースビジネススクールの「イニシアチブ・オン・グローバル・マーケッツ」（IGM）と共同で実施した最新の調査によれば、歴史的な急回復を遂げた米国経済は、米連邦準備理事会（FRB）が40年ぶりの高インフレへの対策としての金利上昇のなかで、強い逆風になっている。

欧州経済も物価高が個人消費を下押し。家計が支払う電気・ガス価格の上限が大幅に引き上げられたことを背景に、高インフレが続く見通し。消費者のマインドは、物価高が家計を圧迫するとの懸念から、リーマンショックやコロナショック直後を下回る水準まで悪化すると見られている。企業の投資意欲の低下。２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻を受け、企業が先行きに対して感じる不確実性は増大。設備投資に対する下押し圧力となる公算が大きく、さらには輸出の弱含みもあって景気減速は避けられない。

中国国家統計局が15日発表した2022年5月の主な経済統計によると、百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月比6・7%減った。前年割れは3カ月連続になる。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で消費が縮小し、内需が落ち込んでいるためだ。中国国家統計局が16日発表した2022年4月の主な経済統計によると、工業生産は前年同月比2.9%減少した。20年3月以来のマイナスとなった。上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ規制」で物流が混乱し、小売売上高も落ち込みが拡大した。

日本経済は物価高を、急激な円安が加速させ、欧米以上の物価高となっている。鈴木俊一財務相は14日の閣議後の記者会見で、円相場について「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」と述べた。「過度な変動や無秩序な動きは経済や金融に悪影響を与え得る」という主要7カ国（G7）の合意に言及したうえで「必要な場合には適切な対応を取りたい」と語った。急速な円安が進む中、日本の当局による円買い為替介入の有無に関心が強まってきた。米国は日本のドル売りを支持しない姿勢を示唆しており、実施するなら同国の理解を得ない状況での行動になりそうだ。

以上のように、世界の経済の先行きは押しなべて景気減速が避けられないことは明らかだ。問題は岸田首相がこのような経済の先行きの時に、国民金融資産倍増計画を掲げ、株価を下支えしようとして国民の預貯金を株式市場に誘導しようとしていることである。世界経済が減速に向かう時に出すべき政策ではない。この政策を行えば国民の老後の資金である預貯金が消失することになりかねない。岸田首相は世界経済の先行きが見えているのであろうか？失敗が確実な政策を掲げるのは愚策でしかない。
#国民金融資産倍増計画

冷戦崩壊後、世界経済は一つの市場になった。グローバリズムは経済の不均等発展の結果として多極化を生み出した。欧州は東欧諸国を飲み込んでユーロ圏を東に拡大し、ロシアからエネルギーを購入することでロシア経済圏まで影響下に置き始めた。また中国の「一対一路」の経済戦略は、欧州と中国経済を結び付けて、大ユーラシア経済権を展望するものであった。これは世界の覇権国アメリカへの脅威に他ならなかった。

アメリカはユーロ経済圏とロシア経済圏と中国経済圏が結びつくことを怖れ、２０１４年ウクライナの親ロシア政権を覆すクーデターを行い、親米かいらい政権を生み出した。ウクライナは地政学的に見ると、アメリカにおけるキューバにあたり、ウクライナ政府のＮＡＴＯ加入表明は、キューバー危機の再来ともいえる立場を変えたロシアへの軍事的挑発であった。

アメリカはロシアの侵攻を演出したことで、戦略的にEＵの東への拡大を分断し、中国の一対一路戦略を阻止することに成功した。ウクライナ戦争の長期化でロシアが弱体化するのは、中国へのロシアの依存を促すので（すなわち中国を戦略的に有利にするので）アメリカは、ウクライナ戦争をほどほどに終わらせる必要がある。ウクライナはアメリカに使い捨てにされたのである。

ウクライナ戦争は、中国の台湾侵攻の戦術的再検討を迫っている。中国軍はロシア軍をお手本としてきたので、ウクライナでのロシア軍の初戦の敗北は、得ることが大きいであろう。すなわちウクライナ戦争の教訓は中国の台湾侵攻の阻止には作用しないであろう。もう一つ世界の多極化とウクライナ戦争が生み出した重要な点は、アメリカの戦略にとって日本の重要性が浮上したことである。世界経済第３位の日本の戦略的地位が高まっているということである。

アメリカは今後世界の覇権を維持するうえで、海洋軍事大国を目指す中国の、太平洋・インド洋への展開を防ぐ日本の地政学的位置は、アメリカの習近平ファシスト政権を封じ込める、ロシアに対するウクライナのような立ち位置にあるということだ。日本はウクライナのようにアメリカの戦略の使い捨てにされないようにしなければならない。日米同盟の支配従属関係を見直し、自立した関係への模索が日米で始まるであろう。

つまり現在進みつつある世界の多極化は、グローバル化の中での資本主義の不均等な発展の結果であるが、それが世界に米英日・欧州・ロシア・中国・非同盟諸国の５つつの極を生み出している。これは誰かが意図して生み出したものではなく、経済の不均等な発展の結果に過ぎない。ウクライナ戦争でロシアと中国が一体化する可能性が生まれている。そうなるとアメリカは巨大な敵を生み出すことになるであろう。

アメリカの困難は、覇権争いよりも、むしろ国内の分断・対立にある。ロシアをウクライナ侵攻に誘い込んだことで、欧州に壁を作り、欧州と中国の一対一路戦略を阻止したとは言え、世界の分断は、実はアメリカ経済に打撃となる。世界の多極化と分断は、世界通貨ドルの地位を下げることにつながるのである。アメリカ国内の衰退する産業資本家と、IT産業や金融資本との矛盾は、安上がり労働力としての移民を解禁するのか？それとも白人の仕事を奪う移民を禁止するのかの深刻な対立を生み出している。

覇権国のアメリカは一つの困難を解決すると、今度はそのことが新たな困難を生み出すのである。現在バイデン政権は国内のインフレに悩んでいる。中間選挙までに物価を下げたいが、それにはウクライナ戦争をやめなければならない。しかしウクライナ政府が領土の割譲を受け入れる可能性は低い。対中国への関税も下げればアメリカ国内の物価は下がる。しかしそれは対中国戦略の解禁へとつながる。現在民主・共和の間で唯一一致しているのが対中国戦略なのであるが、中間選挙で対中国関税の撤廃はアメリカ国内の対立を激化させるであろう。バイデン政権は八方ふさがりの状態なのである。
#ウクライナ戦争が生み出した世界の戦略的変化

世界貿易機関（WTO）の有志の加盟国・地域は12日、ウクライナへの連帯を示す共同声明を発表した。声明は、人的な被害に対する「深い悲しみ」を表明し、ウクライナに寄り添う姿勢を強調する一方、侵攻するロシアを強い言葉で非難することは避けた。
WTOには164カ国・地域が加盟するが、今回の声明に名前を連ねた国は、日米韓や欧州諸国、台湾、中南米の一部など56カ国・地域にとどまった。ロシアと親しく、対ロ制裁に反対する中国や、厳しい批判を避けるインドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった。米中の間でバランスをとる東南アジアの多くの国々も記名は控えた。WTO加盟164カ国・地域のうちこの連帯声明を支持したのはわずか3分の1程度にとどまった。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は12日、ロシアのプーチン大統領に祝電を送り、ロ朝関係の発展に期待を示した。プーチン氏の取り組みを「国の尊厳と安全を守るための正義の偉業」と呼び「我が人民はこれに全面的な支持と声援を送る」と激励した。朝鮮中央通信が報じた。

ウクライナのメルニク駐独大使は１０日、民放ラジオのインタビューで、ドイツからの軍事支援について、「ミサイル発射装置、榴弾砲、歩兵戦闘車や戦車といった大型兵器は、ウクライナ側に全く引き渡されていない」と述べた。ドイツはロシアとの関係が強く、フランスと同じくウクライナに早期停戦を望んでいる。

アメリカのバイデン大統領は10日、ロシア軍が侵攻に至るまでのウクライナ政府の対応をめぐり、ゼレンスキー大統領がアメリカ政府の警告を無視していたと、不満を漏らした。バイデンは、「（プーチン氏が）国境を越えようとしていたと確信していた。だが、ゼレンスキー氏は聞く耳を持たなかった」と述べた。バイデン大統領のこの発言は、ウクライナ戦争をアメリカが挑発したとして、「バイデンの戦争」と呼ぶ世論が世界に広がっていることを、気にした発言とみられる。

ウクライナとロシアの戦争で、ウクライナ支持の国と地域が世界のわずか３分の１しかないことが示しているのは、世界の世論が、ウクライナ侵攻はＮＡＴＯ加盟でアメリカが挑発したと、世界が苦々しく見ていることを示している。フランスやドイツがウクライナ政府に停戦を望み、軍事援助を見合わせ始めたことは停戦への圧力とみるべきであろう。

これに対し、アメリカとイギリスが戦争の長期化を望むという欧米内の分断も明らかになってきた。またアメリカの傭兵会社が派遣した傭兵が捕虜となり、死刑判決をロシアの裁判で受けたこと、傭兵部隊から酷使することへのウクライナ政府への不満も露わになっている。またキッシンジャー元国務長官がウクライナ政府に領土の割譲で停戦することを呼びかけたことも重要で、アメリカ内部に戦争を長期化すると、ロシアが疲弊し、中国への依存を強めることはまずい、との戦略的配慮が働き始めたといえる。ウクライナ戦争の終わりが近づいてきた。
#ウクライナ侵攻

＜コロナ禍で対ロシア支援の中国経済＞
中国税関総署が9日発表した5月のロシアからの輸入額（ドル建て）は102億ドル（約1兆3700億円）と、前年同月より80%増えた。遡れる1993年1月以降で初めて100億ドルを上回り、増加率も4月（57%）から拡大した。同国からの輸入の5割を占める原油の調達を増やしたためとみられる。

詳細な輸入品目は20日に公表する予定という。報道のデータから推計すると、中国のロシア産原油の海上輸入量（パイプライン経由除く）は5月に日量80万バレル程度と、1月に比べ4割以上増加した。米欧などの経済制裁で買い手が減ったロシア産原油を市価よりも安く調達したと見られている。5月に中国が全世界から輸入した原油は金額ベースで、前年同月を81%上回った。国際商品市況が高騰しているほか、数量ベースでも12%増えたためで増加分は対ロシア支援とみられる。

輸出は前年同月比１６・９％増の３０８２億ドル（約４１兆円）だった。中国最大の経済都市である上海市でロックダウン（都市封鎖）が解除されるなど、段階的に経済活動の再開が進んだことを受け、１年１０カ月ぶりの低い伸びとなった４月（３・９％増）から大幅に改善が進んでいる。

一方、5月のロシア向け輸出は9%減った。4月の26%減に比べて減少率は縮まったが、3カ月連続のマイナスだ。しかしこの中国の統計は、アメリカの怒りを抑えるために改ざんしている可能性があり信用性は薄い。中国の官僚は「わが国には統計という最後の手段がある」と語っているので「対ロシア制裁破りと」アメリカの批判を怖れて改ざんしていると見るべきで、実際には増えた原油輸入分ぐらいは輸出も増えていると見た方がいい。

中国の経済政策の主導権が最近、李克強首相に移行しており、ゼロコロナ政策も変更されるであろう。中国内陸部の経済成長政策である「双循環政策」が今後どのように変わるかが注目される点である。習近平は内陸部の経済政策は公共事業中心であったが、内需の拡大にはコメなどの農産物の高価格化が必要であり、中国は独裁による権力的価値規定の国なので、日本の戦後復興政策のような農産物高価格維持政策がとられるのかが注目される。

中国内陸部の内需拡大は、３０%といわれている都市部の失業対策にもなる。不足する穀物はロシアから市価よりも安く輸入できるので、中国経済立て直しには有利な情勢なのである。ウクライナ戦争で中国の受ける戦略的利益は計り知れない。「双循環政策」の見直しが進めば、李克強はゼロコロナ政策で打撃を受けた中国経済を立て直す可能性がある。
#双循環政策

バイデン大統領はウクライナ戦争を「民主主義と権威主義との闘い」と位置づけている。しかしこれは一面的な見方であり、アメリカの覇権の回復という側面から見なければ本質が見えてこない。

現在の世界の多極化は①アメリカ（ドル）②欧州連合（ユーロ）③ロシア（ルーブル）④中国（元）の４つの勢力が構成している。このうち欧州がロシアから資源を買い、対価で工業製品をロシアに売り、ユーロ圏がロシア経済圏を飲み込み、さらには中国の一対一路でユーラシア経済圏が出来つつあることは、アメリカの一極支配を突き崩すものであり、アメリカはこれを打破する必要があった。

アメリカは、ウクライナでクーデターを仕掛け、親ロシア政権を打倒し、かいらい政権をつくり、ＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発した。ウクライナの地政学的位置は、アメリカにおけるキューバに等しく、ロシアが座視することはあり得ないことであった。

つまりウクライナ戦争は、アメリカが、欧州経済圏の拡大を阻止し、アメリカの覇権を維持・回復し、ＮＡＴＯの存在意義を回復する戦略的狙いがあった。欧州のフランスとドイツがウクライナに停戦を呼び掛けているのは、欧州の経済戦略が戦争が長引くことで破たんするのを怖れているのである。

アメリカのキッシンジャーなどが、ウクライナに領土の割譲で停戦を呼び掛けているのは、ウクライナ戦争が長引けば、ロシアを疲弊させ中国に依存させることで、中国が戦略的に優位となり、アメリカの覇権が脅かされるからに他ならない。バイデンが初めはプーチン政権の打倒を主張していたのに、最近になってプーチン政権を打倒しないことに修正したのも、中国の側にロシアを接近させすぎない配慮からなのである。

ただしバイデン政権は秋の中間選挙までは戦争が続いた方が選挙に有利になるので、当面は戦争継続のための軍事援助を行っている。これはすぐにでも停戦させたい欧州とアメリカの矛盾である。アメリカは多極化しつつある世界にあって①アメリカ（ドル）②欧州連合（ユーロ）③ロシア（ルーブル）④中国（元）の４つの勢力が分立している限り、ドルの世界通貨の地位は揺るがない。しかしアメリカ以外の３極が経済的結びつきを強めるのはつぶさなければいけないのである。

ゆえにアメリカは、欧州とロシアの間に壁を作り、ロシアを中国側に接近させすぎてもまずいという判断なのである。つまり資本主義の不均等発展の法則で世界が多極化するのはしかたない（＝阻止できない）が、アメリカ以外の勢力が結託するのは阻止する、というのがアメリカの世界経済における主導権維持の戦略なのである。アメリカの中国への先端技術の分野での隔離政策もこうした意図からとっている戦略なのである。

つまり世界の多極化は、誰かが意図して多極化しているのではなく、資本主義の不均等発展の法則の結果であり、阻止することはできないので、アメリカは多極化した中で覇権の維持・延命を画策しているのである。それゆえウクライナへの武器支援でウクライナが勝ちすぎても困るので、キッシンジャーがウクライナ政府に、ロシアへの領土割譲で停戦を呼びかけたのである。

しかし、ウクライナのゼレンスキー政権は領土割譲を受け入れると民族の裏切り者になるので受け入れられない。戦局の焦点は、ロシアが東部２州を占領した段階で新しい国名をつけて独立させ、一方的に停戦を宣言したときに、アメリカと欧州がウクライナに停戦を働きかけ、武器支援を停止する可能性がある。誰も戦争の継続を望んではいないのである。その時ゼレンスキー政権は敗北的和平を受け入れるほかないであろう。
#ウクライナ戦争と世界の多極化

韓国の５年ぶりの保守政権尹錫悦（ユンソギョル）新政権は、中国すり寄りの文在寅前政権とは１８０度違う親米外交路線をとってる。５月２１日のバイデン米大統領と尹錫悦大統領の共同声明には「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」「自由で開かれたインド太平洋の重要性」など対中国の文言が盛り込まれた。いわばアメリカ追随外交に転じたかのようだ。

しかしこの路線転換は実は簡単ではない。２０２１年の韓国の対中貿易輸出額は約１６３０億ドルで、アメリカの約９６０億ドルを大きく上回る。中国は防衛兵器である「高高度ミサイル防衛システム（ＴHAAD）の配備にさえ強烈な反対（経済制裁）を行った。

今回、アメリカは２０２３年までに中距離ミサイル（＝射程約２８００キロの攻撃兵器）の配備完了を目指している。中国の激怒が予想され、強烈な経済制裁が予想される。しかも韓国議会は現在野党が多数を占めている。つまり尹錫悦新政権の、アメリカへの約束は空約束になる可能性が強いのである。もし中国との経済関係を無視してアメリカ追随外交を進めたら韓国経済は破綻することになる。

韓国政界には「アメリカにオールインした韓国の危うい外交」を指摘する声も出ている。韓国がサムスンの半導体を中国に売るな」というバイデンの要求を守れるのか？中国の経済制裁を覚悟の上なのか？疑問が出てくる。

米韓共同声明は「米日韓３か国の協力の重要性」をうたったが、文前政権は「中国に米日韓３か国の協力は軍事同盟にはしない」と約束していた。これを反故にしたら中国の強烈な制裁が予想される。今後米日韓３か国で軍事演習を行うことになる以上、これは軍事同盟である。

バイデン大統領は今回の日韓訪問で「日韓関係の改善」を促した。しかしこれも簡単ではない。次の議会選が終わらないのに徴用工問題で韓国側が解決案を出すことは難しいとみられる。つまり尹錫悦新政権は、当面はアメリカ・日本・中国に対し二枚舌外交を展開するしかないのである。岸田首相は慰安婦合意の時の外相であり、これ以上のたかりゆすり外交は認めるわけにはいかない。つまり日韓関係も改善は当面期待できないと見た方がいい。
#米日韓軍事同盟

中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。15年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20年には1200万人まで出生数が減少。共産党指導部は3人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。国家統計局が17日に発表した21年の65歳以上人口は建国後初めて2億人を超えた。中国国内でも人口減少・高齢化社会到来への危機感は強まっています。

ロシアでも人口減少が加速しています。今年２月にロシア連邦国家統計局が発表した統計はプーチン政権に衝撃を与えました。２０２１年は死者数が出生者数を１０４万人も上回ったのです。とりわけ酷寒の地シベリアの人口減少が大きく、シベリア、極東は労働力不足が深刻になっているのです。シべリアに北朝鮮労働者や中国人労働者を入れているのは労働力不足が酷いためです。今年５月の統計によればウクライナ戦争の影響で３８０万人が出国した。多くが徴兵や弾圧逃れの若者だという。ロシアから知識人の海外移住も増えています。

日本でも急速に人口が減少しています。総務省が公表した人口推計によると、2021年10月1日時点の総人口は前年比64万4000人（0.51%）減の1億2550万2000人だった。 比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みで、人口減少が加速しています。日本で少子化が進んでいるのは、非正規雇用の増加で、若者が経済的に結婚できないので、結婚しない女性が増えていること。晩婚化が進行していることが原因です。 また、新型コロナウイルスによる社会不安が出生数の低下をさらに加速させるかもしれません。 死亡数は137万2648人と前年よりも8445人減少。 自然増減（出生数―死亡数）は53万1816人の減少となっています。

つまりロシア・中国・日本に特徴的な少子化は、共通した問題があるからです。これら３国は労働運動が自由でなく、労働力の価格（＝賃金）が（需要と供給と労使の闘争・交渉による）価値法則で決まるのではなく、権力的に賃金が低く抑えられているということです。ロシアは国営企業を安く払い下げられたオルガルヒが低い賃金で荒稼ぎしており、中国では官製労組があるが一党独裁で賃金が低く抑えられている。日本は労組が家畜化し、闘うユニオンは攻撃でつぶされている。結果、日本では３０年間実質賃金が上がっていない。つまりこの３国とも権力的な賃金抑制策で労働者の世代の再生産ですら難しいほど、分配率が低下しているのである。

資本主義の経済は、自由と民主がなければ分配率が減少し、経済成長しないのである。つまり社会の少子化は野蛮な搾取の結果であり、労働者抑圧の悪政の結果であるのです。
#少子化国家

ウクライナ戦争で、バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏の疑惑が再びアメリカ政界で浮上している。
アメリカでは物価の高騰でバイデンの支持率が低いままで、今年秋の中間選挙で上下両院で共和党が過半数を占めることが確実視されている。中間選挙後「バイデン大統領の弾劾」のシナリオが共和党内で進行している。

ウクライナでクーデターが起き、ロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナの分離独立の動きが激化した。当時のオバマ大統領がバイデン副大統領を「ウクライナ担当」にした。これと関連してバイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏がウクライナン渡り、「プリスマ・ホールディングス」の経営陣に加わった。報道によるとこの会社はウクライナのオルガルヒ（新興財閥）の所有でハンター氏は多額の報酬を受け取った。

今年５月半ばになってハンター氏の所得が２０１３年～１８年の間で１１００万ドルで、多額の申告漏れ、脱税の情報が出てきた。またこれとは別に中国がアメリカの大学を介してバイデンに多額の寄付をしていた事実が暴露されている。ペンシルベニア大学が２０１８年２月にワシントンに開設した「ペン・バイデン外交・グローバル関与センター」に対し中国側から１５８０万ドル（約１９億円）の寄付があったこと、この寄付がバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏のビジネスがらみであること、などから民間の監視団体が捜査するよう要請しいるという。中国から全米の大学８校に流れた資金は総額約６５億５０００万円に上るという。これらの内、政治的ワイロがどれだけかは今のところ不明である。

トランプ前政権で大統領首席戦略官を務めたバノン氏は、中間選挙後の大統領の弾劾でバイデンの支持率は２０%台まで下がり、バイデンは次期選挙に出られないので、トランプが再選される、との予測を語っている。弾劾成立には上院の３分の２が必要なので、弾劾は不可能だが、バイデン大統領が副大統領時の息子ハンター・バイデン氏の脱税は、バイデン再選を阻止する切り札となるとみられている。

つまり２０２４年の米大統領選でトランプが再選を果たす可能性が出てきたということだ。バノン氏によれば、ロシアのウクライナ侵攻は「アメリカの存立にかかわるような国家安全保障上の問題は何もない、欧州の問題だ。欧州自身に任せるべきだ」と語っているので、トランプ再選により、アメリカの外交は中国外交以外は様変わりすると考えていた方がいい。
バイデン大統領は中間選挙対策でロシアをウクライナのＮＡＴＯ加盟で挑発し、まんまとウクライナに侵攻させたが、この戦争がバイデン自身のウクライナ疑惑を再び浮上させたのは皮肉なことである。

岸田首相は、バイデンの言いなりで対ロシア制裁を行い、軍事予算倍増を約束したが、２年後にはこれが桎梏と化す可能性が高い。国会答弁で「検討します」を連発し、内政では何も決めないことで高い支持率を保って、「検討使」の異名を得ている首相だが、アメリカ追随外交が裏目に出る可能性もでてきた。
#バイデン疑惑

中国の民間製造業がコロナによる受注落ち込みで経営破たんしている。主要都市での相次ぐ都市封鎖で経営破たんが相次いで江蘇、広東、山東省の各工業団地では「工場売ります」「工場貸します」の看板が目立つという。

かっては人手不足だった工業地帯で失業者であふれており、「失業率の実態は３０%超」といわれている。それほど中国におけるコロナロックダウンが経済に与える打撃が大きいのである。

コロナで経営が悪化した中小企業への支援としてこの２年間減免措置が取られたため、年金保険料収入が激減し、年金積立金が７～８年ほどで枯渇する事態となっている。こうした年金危機は、国民の危機意識を高めており、庶民の貯蓄志向を強め、中国経済の消費の落ち込み、需要の縮小、投資の縮小となっている。

今年４月の中国の自動車販売台数は前年同月比４８%減となった。中国は世界最大の自動車市場であったが「今年は４月までで１１%減、通年で２５%減でもおかしくない」といわれるほどの経済的打撃となっている。

こうした習近平のゼロコロナ政策の失敗と、ウクライナ戦争でロシアを支援したことは、中国の長老たちの反発を招いている。長老たちはいずれも親族名義で海外に金融資産を持つ人が多くいる関係で、対ロシア経済制裁で、彼らは自分たちの資産が没収されることを怖れて反習近平の声を上げ始めている。

今中国では国民の反発を背景に「李昇習降」の声が高まりをみせているという。中国の貴州省遵義市に李克強首相のスローガン｛人民の希望を、改革の方向に｝が掲げられた（＝遵義は中国革命の聖地である）こと、人民日報と新華社が李克強の講話を掲載したこと、中国共産党内で「李昇習降」の声が出始めていること、さらには鄧小平の長男鄧樸方が今年２月から３月にかけて江沢民、曾慶紅、胡錦濤、温家宝ら長老を訪問し秋の党大会での習近平続投阻止し、李克強をその後継者にする話をまとめたという。

これに対し中国共産党は５月１５日「党中央の大きな政治方針をあげつらうな。政治的にマイナスになる言論を広めるな」との元党幹部への「意見」を発表した。この意見書は党元幹部への統制・管理強化を含んでおり、「懇談制度を利用し、退職幹部の思想状況を常に把握する必要がある」としたほか、元幹部の出国手続きは厳格に行う」などの内容を含んでおり、習近平が夏の北載河会議を前に退職幹部の「李昇習降」の動きを押さえる動きとみられている。

最近李克強が経済政策で復権したと報じられているのも、注目される動きである。党内では今の情勢が華国鋒退陣時の動きと似ている、といわれていると報じられているが、このときの鄧小平は軍を掌握していたが、現状では習近平が軍幹部に自分の影響下の幹部を抜擢しており、習近平の３選は動かないと見られている。詳しくは夏の北載河会議の動向を見なければわからないが、習近平が経済運営で失敗し、窮地にあることは間違いない。
中国経済の落ち込みで、世界経済が危機に落ちる可能性は強いと見なければならない。
#中国経済の落ち込み　#李昇習降

アメリカ経済の景気後退の兆候があらわれている。①今年３月の消費者物価指数が前年度月比で８．５％上昇した。原油・穀物などの高騰は収まる気配がない。この高いインフレ率も凶兆だ。②３月末にはアメリカ国際市場で１０年債と２年債の逆イールド（長短金利差の逆転）が発生した。これは景気後退前の兆候として知られている。③消費者信頼感指数も下がっている。この指数はリーマンショック前にも差がついていた。④８．９兆ドルにまで膨張した金融の量的引き締めが始まる。アメリカは年内に金利を３．５%に上げるといわれている。株式市場の暴落がありうる。⑤３月の失業率は３．５％だ。加熱する労働市場も凶兆と言われている。これらの事から近くアメリカの景気後退は確実といわれている。

報道によると、米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は６月1日、投資家向け会合で「ハリケーンはすぐそこにある」と発言し、米連邦準備理事会（FRB）による量的引き締めやウクライナ危機といった経済の波乱要因に備えるよう訴えた。かねて先行きの不透明感を指摘していた同氏は、警戒トーンを一段と強めた形だ。

ダイモン氏は5月23日、JPモルガン主催の経営説明会で「嵐を呼ぶ雲が浮かんでいる」と語り、高インフレや金融引き締めに警戒感を示していた。わずか1週間後に開かれた今回の会合で、ダイモン氏は「楽観主義者なので嵐の雲と言ったが、大きな嵐の雲であり、ハリケーンのようなものだ」と述べるなど、経済見通しが悪化していることを示唆した。

FRBは1日、量的引き締め（QT=Quantitative Tightening）に着手した。新型コロナウイルス危機に対応した量的緩和によって総資産は9兆ドル（約1170兆円）規模まで膨らんでおり、資産圧縮は前例のない取り組みとなる。ダイモン氏は「50年後には歴史書に書かれるようなことを見ている」と話したほか、住宅市場の投機的な取引などを抑えるには、QTを進めるしか選択肢がないと語った。

ダイモン氏は政府の財政赤字の埋め合わせで国債を増発し、需給が悪化するとみているようだ。彼は「世界の資金の流れに大きな変化をもたらす」と述べる一方で、「現時点で何が起きるかは分からない」と話した。

こうした報道が示しているのは、アメリカの大きな景気後退が迫っていることは疑いがない。岸田首相は日本経済が長期停滞から脱する方策もないのに、「資産所得倍増プラン」を持ち出しているが、これは参院選挙前の「おいしい話」にすぎず。日本国民には迫るアメリカの大不況に備えることを勧めたい。
#アメリカ景気の大後退

習近平政権による不動産業界と、IT（情報技術） 業界への統制強化が象徴する経済政策の失敗は、生産手段が国有化されている社会では価値法則が貫徹されない社会であるところからきている。中国政府は内陸部に工業団地をいくつも作ったが、すべて廃墟となっている。資本の蓄積がないところに工業団地を造っても、それは一時的公共事業でしかなく「新鬼城」という名の廃墟を作るだけで、国有地払い下げの土地バブル経済でしかない。官僚独裁の国家は何もかも独裁に頼る。新型コロナウイルスを封じ込める厳格な「ゼロコロナ」政策も同様で、その結果、中国経済は大きな打撃を受けている。

ロシアも共産党は解体したが、国有企業が民営化されたとはいえ、実体は元官僚の専有（これが政治権力と結びついたオリガルヒ＝大富豪）である。土地が国有であり、資本主義化を進めても価値法則が貫徹せず、当然にも権力的価値規定となる。つまり元官僚の独裁政権には変わりがないのである。したがってロシアや中国などの、元社会主義の国は変質して資本主義化政策を進めても、外国企業の輸出基地になりえても、国内の資本主義化は進まず、相変わらず国家による元国営企業重視の資源輸出の計画経済でしかない。

結果は、ロシアは資源輸出国にすぎず、中国は外国企業への場所と労働力貸し経済でしかない。ロシアや中国が人口減少の危機に直面しているのは権力的価値規定による労働者人民の貧困の結果に他ならない。人口減少社会では「強欲の資本主義」の政策をとる日本と共通しているが、違うのはロシアと中国が独裁政権であり、軍事大国であることだ。つまり国力衰退に悩む独裁的地域覇権国は、国内的困難の打開を図って、外に軍事侵攻する傾向がその特長なのである。

ロシアと中国の共通点は、遅れた社会制度から社会主義になったということだ。当然長い社会主義建設の過程で、官僚独裁となり、変質して資本主義の道を歩もうとする。しかし生産手段の全人民所有の国は真の社会主義を目指すほかないのであり、したがって官僚独裁である両国の資本主義的経済政策は当然にも失敗する。独裁者がその政治目標を達成できないとき、巨大な軍事力に頼るしかない。当然、欧米先進国と軍事衝突することになる。

つまり欧米の東欧へのＮＡＴＯ拡大外交が、旧ソ連圏に及んだとき軍事衝突することになる。ウクライナ戦争とはこの政治的構図で必然的に起きたのである。この戦争がどのような歴史打開力を発揮するのか、が今後の注目点である。

旧社会主義国ソ連が、官僚独裁となり、スターリンが人民内部の矛盾と敵対矛盾を区別できず、間違った粛清を繰り返したとき、毛沢東は中ソ論争を起こし、修正主義批判を行い「このままでは中国はファシスト政権になる。」と述べて、共産党の一党独裁の打倒の人民運動の予行演習（これが文化大革命であった）を起こしたのである。プーチンは大統領に就任した当初「文化大革命も研究するべきだ」と語ったことがあるが、彼にはそれを成し遂げる理論的基礎がなかったことは不幸なことであった。

今後の世界情勢は、ロシアを中国の側に追い詰めたことで、米中の覇権争いが激化していくことは避けられない。問題は中東・インド・東南アジアなどの非同盟諸国が経済的力を保持していることだ。世界は多極化の中で経済危機と戦争の時代を迎えたといえる。
#中ロの侵略的背景