日本の自立と平和をめざす市民連合

５月１４日付の朝日新聞はアメリカの前トランプ政権で大統領首席戦略官を務めたスティーブン・バノン氏へのインタビュー記事を掲載している。バノン氏は２０２４年の大統領選のカギを握る人物とみられているので、その発言は注目すべきものである。

＜バノン氏の発言の主要なものは以下のとおり＞
①「秋の中間選挙では共和党が地滑り的大勝利を収める。」
②「中間選挙後、共和党が過半数を獲得した下院はバイデン氏を弾劾訴追する。」
③この弾劾訴追で「バイデン氏の支持率は２０%台にまで下がる。」
④ロシアのウクライナ侵攻については、「アメリカの存立にかかわるような国家安全保障上の利益は何もない。欧州の問題だ。欧州に自身に任せるべきだ。」
⑤バイデン政権がトランプ政権の「競争政策」を踏襲しているのは、「そうしなければ支持率が下がってゼロになってしまうからだ。」
⑥「経済や文化、移民などあらゆる問題でアメリカは分断状態にある。唯一団結できるテーマが、中国共産党だ」
⑦下院特別委がトランプ氏の刑事訴追の追及を検討していることについて「２４年の大統領選に出馬できないようにするのが狙いだ」

同記事によれば、５月の世論調査では共和党支持者のトランプ氏への好感度は８０%を超えるそうで、バノン氏は今もトランプ氏と頻繁に連絡を取り合う関係にある、という。バイデン大統領の支持率が物価高騰の影響で低迷しているので、次期大統領にトランプ氏が復活する可能性を見ておかねばならない。

つまり２０２４年の選挙でトランプが勝てば、アメリカの政策が対中国政策以外は大きく転換するということだ。ウクライナへの軍事援助もやめるし、ロシアへの経済制裁もやめる。そうなると現在岸田政権がアメリカに協力している対ロシア経済制裁はほどほどにしておいた方がいいのである。つまりアメリカは大統領が代わるたびに政策が１８０度変わる時代を迎えたということだ。

もともとトランプは、日米の安全保障を対等にすべきとの考えであり、トランプの再選で対米自立の好機が訪れるであろう。トランプ前政権の首席戦略官バノン氏の注目すべき発言は、今後の日米関係の指針の一つとなるとみられる。
#米中間選挙

新聞報道によると岸田首相が打ち出した「資産所得倍増プラン」の具体策を６月にも示す構えだという。岸田首相は５月５日のロンドンでの講演で「貯蓄から投資へのシフトを大単に進める」とのべた。これは国民の個人金融資産が約２０００兆円といわれている資産を少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で、投資に振り向けようとの計画であるようだ。

今のところこのプランは全くの白紙というが、狙いは老後の資金として蓄えられている個人の預貯金を資産運用へ誘導しようする仕組みを考えているらしい。ゼロ金利で利子収入が少なくても、なかなか預貯金が株式など運用へと流れないので、考えだしたプランのようだ。もともと日本の国民は資産運用で儲かるとは思っていないし、国民の預貯金は老後の生活資金として蓄えているものである。

日本国民の預貯金約２０００兆円は、世界の金融資本には垂涎の的だ。ＩＲでカジノに誘導して預貯金を巻き上げようとの狙いもある。今回出てきたのは国民の預貯金を株式や投資信託へ誘導して、本当に資産が倍増するかというとこれは嘘である。実際に起きるのは富裕層への富の集中であり、個人の預貯金の巻き上げが狙いなのである。株式の配当や投資信託で儲けるのは大金持ちであることを国民は知らねばならない。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は２０１４年に始まった制度で、上場株式などに年１２０万円まで非課税で、５年間投資できる、投資信託は年４０万円まで非課税で２０年間運用できる「積み立てＮＩＳＡ」も追加した。しかしこれらは時限措置で、岸田首相は新しい制度を打ち出す計画のようだ。

岸田首相が金融センターのあるロンドンの講演で打ち出した「資産所得倍増プラン」の狙いは、日本の株式がこれから上がりますよ、と宣伝することで国際金融資本の資金を呼び込もうとの腹であるようだが、問題は日本国民の老後の生活費としての預貯金が、資産運用で巻き上げられることである。株式投資や投資信託は損失もありうるのであるから、「資産倍増」が約束されているわけではない。

国民の老後の生活費を株投資に誘導したら金持ちの持ち株が上昇して儲かる、というだけの話だ。今回の円安で日本の上場企業は最高益を出し最終的儲けを示す純利益は前年比３５．６％増と、ぼろ儲けしている。しかしこの利益が労働者の賃金に回らないので、日本経済はマイナス成長だ。つまり設備投資は起きず、経済成長循環にはならないということが問題なのである。

これでは、岸田首相の「資産所得倍増プラン」は計画倒れ間違いなしで、結果は国民が老後の資金を失うことになりかねない。経済成長できない国で、投資資金が倍増などできるわけがないのである。つまり狙いは国民の預貯金を奪い取る計画なのである。日本経済に必要なのは強欲の資本主義をやめて、国民経済を成長路線に復帰させることが前提でなければ、資産倍増などできるわけがないのである。国民は選挙前の美味しい話に騙されてはいけない。
#資産所得倍増プラン

国連安全保障理事会は26日、北朝鮮に対する制裁を強化する決議案を採決にかけた。決議案はアメリカ政府が提出し、理事国15カ国のうち13カ国が賛成したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し、制裁決議案は否決された。

対北朝鮮制裁をめぐり、安保理で拒否権が行使されるのは初めてとなった。アメリカの傀儡のウクライナをめぐり戦争しているロシアの拒否権は当然としても、中国まで北朝鮮の国連決議違反の制裁に反対するのは、まさしく習近平ファシスト政権らしい変化というべきだ。これは北朝鮮の日本人民拉致を認め、核開発を認め、ミサイル開発を認めたことに等しい。

北朝鮮は建国に当たりコミンテルンの社会改革を拒絶し、「白頭の血統」と称する奴隷制社会の世襲大王をいただく王朝社会であり、世界で誰一人として国名の「朝鮮民主主義人民共和国」とは思っていない特異な国だ。奴隷制社会なので他国の人民を拉致しても悪いとは思ってもいない。この金王朝を守るために核開発・ミサイル開発を進め、その資金をネット詐欺で稼ぐ、ならず者国家のチャンピオンなのである。

したがって中国政府はこれまで北朝鮮制裁決議に拒否権を行使したことはなかった。今回ウクライナ戦争というＮＡＴＯとロシアの戦争の中で、中国がロシア・北朝鮮との新３国独裁同盟へと舵を切ったということだ。これは日本の尖閣諸島や台湾への軍事的威嚇、インドやベトナム、ブータン、ネパールへの侵略行為と同じでファシスト国家の野心を示すものである。

中国は以前は社会主義であったが、それが官僚独裁となり、現在では凶暴な拡張主義のファシスト政権に成長していることを指摘しなければならない。報道によると、中国国防省の呉謙報道官は26日の定例会見で、自民党青年局の議員団が今月訪台するなど日台間の関与が強まる状況について、「台湾問題はあくまで中国の内政であり、日本側が口出ししたり手を出したりすることは許されない。日本が台湾を植民地支配した50年は筆舌に尽くしがたく、台湾についてあれこれ言う資格はない」と批判した。

中国政府は少数民族や小国の民族自決権を尊重しなければいけない。台湾は国内問題というが、現中国政権が生まれてから７０年以上たつが、一度も台湾を統治していないし、尖閣についても合法的に日本領となっており、中国政府は当時異議を申し立てていない。尖閣周辺に油田の存在が報告されてから、１９７１年になって初めて中国領だと言い出したのであるからこれは強盗の発想だ。中国がウイグルや香港の人民への独裁強化を行ったので、台湾の平和的統一が不可能になったのであり、これはいわば自業自得なのである。

中国政府は、日本との間で何かあれば日本の戦争犯罪を持ち出し、「筆舌に尽くしがたく」「あれこれ言う資格はない」と言う。彼らは歴史を知らなさすぎる、日本は台湾や朝鮮には、欧米が行った植民地政策は取っていない、学校を作り、ダムを作り、日本国民に準じた扱いをした。それゆえ台湾や朝鮮が現在高度に経済が発展したのである。（ただし朝鮮半島は冷戦の産物で南北に分断されたため、たかりゆすり体質になったが、台湾は今も親日的だ。）

ただし中国侵略に当たっては日本陸軍は無茶苦茶な戦争犯罪を行った。これについては田中角栄首相が訪中し、毛沢東に謝罪し、毛沢東はこの場で戦争賠償請求権の放棄を表明した。日本政府はこの中国政府の好意に、長く無償援助で答えた。それゆえその後の中国の経済発展があることを指摘しなければならない。それなのに中国政府が国民に反日教育を今も続けているのは、世界支配という野心があるからに他ならない。

現在の中国は習近平ファシスト政権であり、現代世界のならず者国家群の首領の地位にあることを指摘しておかねばならない。中国が昨年１年間で３３隻の軍艦を建造した点に、「海洋強国」を目指す野心の大きさが表れている。世界は今から、反ファシズム統一戦線構築を準備しなければいけない。
#中ロの安保理対北朝鮮制裁決議の拒否権行使

アメリカが対ロ制裁でドル決済からロシアを締め出し、ロシアは欧州にルーブルで石油ガス代金を払えと要求した、最近ＥＵはルーブルでの支払いを加盟国に認めた。これでは対ロシア経済制裁の効果はない。世界の石油、天然ガス、鉱物や穀物など資源の多くはロシアとその支持勢力が持っている。つまり対ロシア経済制裁は、意外に効果がないのである。逆に欧米は、資源高騰、物価高騰が今後経済の足かせになる。

欧米は、金融緩和で紙幣だけは豊富に持っているが、これはコロナ禍で大膨張した金融バブルであり、これによるインフレがアメリカや欧州や日本における高物価となり、米連銀の金利上昇による通貨の過剰供給の収縮によってバブルは終わりとなる。欧米経済を見ると、アメリカはウクライナ戦争の戦争特需があるが、同時にバブル崩壊の金融危機含みの危うい状態でもある。欧米経済が大不況になれば、ウクライナは敗北的和睦を余儀なくされる可能性がある。

バイデンは中間選挙対策でウクライナ戦争を引き伸ばし、拡大しようとしている。これはロシアのプーチンには政権存続の危機であるが、同時に欧米経済にも大不況のリスクを大きくしているのである。世界戦略から見るとウクライナ戦争で中国だけが戦略的利益を享受する。つまりEＵの東への拡大を阻止する上で、アメリカはロシアを侵攻に誘い込んで、欧州に新たな壁を作り、ＮＡＴＯを延命させたが、世界戦略から見るとロシアを中国側に追いやり、アジアにおける均衡は崩れ、中国に有利な軍事局面となった。

アメリカは日本の軍事費を倍増することで、アジアにおける軍事的均衡を回復しようとしているが、東南アジア各国やインド、中東は非同盟を貫くであろう。この場合非同盟とは反ＮＡＴＯである。アジアや中東で日本の経済的役割は低下し、中国の経済的存在が大きくなることは避けられない。

現在の戦争は、経済的・技術的、軍事的な複合的な争いなので、世界の資源の多くが反ＮＡＴＯ側が保持している点は軽視できない。今後の欧米の経済危機がどの程度のものになるかが注目される点である。ウクライナでロシア軍が劣勢だからといって、ＮＡＴＯとロシアの戦争の勝敗が決まるわけではない。戦争が長引けば、双方が国内的、経済的に持ちこたえられるかが問題となる。中国だけが大軍拡と経済覇権確立の時間を獲得したといえる。

日本の大軍拡がアジアにおけるウクライナのように、アメリカ戦略に使い捨てにされない政治的布石が必要となっている。対米従属のリスクが高くなっていることを見て取ることが重要である。対米自立の好機が来たといえる。
#ＮＡＴＯとロシアの戦争

アメリカの戦略が相変わらず不明だ。アフガニスタンから撤退し、ウクライナを使いロシアを挑発し、消耗戦に誘い込んだが、アメリカは戦略的に失敗している。ロシアを中国の方に追いやり、中東やアジア、アフリカ、中南米の諸国は多くがロシア・中国寄りの非米勢力を形成した。ロシアは原油や天然ガスを中国やインドに売り、対ロシア経済制裁は効果を発揮せず、むしろ長期的にはアメリカ・欧州（ＮＡＴＯ）側が不利になる。

報道によれば、アメリカは国内が分裂しており、毎週のごとく銃乱射事件が起きている。バイデンはこれまでウクライナ利権にありついてきたが、今は中国からアメリカの大学を通じ多額の献金が流れて、バイデンの息子がらみの利権となっている。だからバイデンはアジア重視といいながら、実はアメリカ企業の生産拠点としての中国との経済関係は切らない。最近アメリカの投資資金が中国に流れているのがいい例である。バイデンは自分の利権のみ追求しており、ゆえにアメリカの戦略がいまも不透明だ。

もし日本がアメリカに追随して、次の政権が共和党のトランプになれば、バイデンの政策はすべて覆され、外交も大転換となる。つまり今の分裂しているアメリカに、うかつに追随したら、ウクライナのように代理戦争で使い捨てにされる危険が高いのである。
バイデンのロシア敵視の外交で、アジアは三正面（それも核保有国）に敵を持つことになった。日本の防衛戦略は破綻の淵にあるといっていい。台湾有事にも、アメリカがウクライナのように不介入で、ウクライナは廃墟になったように、日本も台湾も使い捨てにされる危険を指摘しなければならない。アメリカは相手が核保有国（ロシア・中国）には介入しない方針なのだ。

バイデン政権のウクライナのかいらい政権を使ったロシア挑発は、世界を二分し、新たな冷戦への流れが出来つつある。しかしウクライナ戦争で一人アメリカだけが、穀物、原油、天然ガス、武器が２倍以上の高値で売れて、一人勝ちだ。しかもアメリカは北欧２か国をＮＡＴＯ加盟させて、ロシアをさらに挑発し、欧州の戦争を拡大しようとしている。今のアメリカに追随する危険を指摘しなければならない。

バイデンはロシアと中国を各個撃破するつもりであったのだろうが、逆にロシアと中国を固く結び付けたのである。米中の覇権争いから見れば、アメリカは戦略的に不利になりつつあることは明らかだ。バイデンには地政学的な戦略観点が欠けているか、もしくは利権を通じてしか情勢を見ていないのか、のいずれかだ。

アメリカに追随して、反ロシア、反中国の旗を掲げてアメリカ外交に追随する危険を指摘しなければならない。バイデンの世界を２分割する戦略は危険極まりないもので、戦略的に中国を有利にするものであり、日本政府は対米自立で非同盟中立の立ち位置を確保する方がはるかに和平維持で有利である。アメリカはイラク戦争などで２００万人も殺しておきながら、ロシアの戦争犯罪を糾弾する欺瞞は、戦争プロパガンダと非難するほかない。どう見てもアメリアの方が悪逆に見える。だから世界中がアメリカ側に冷淡で、ロシア側に同情を寄せているのである。日本におけるマスコミの報道と、世界の世論には大きな開きがあることを日本人は知っておいた方がいい。
#対米追随外交

バイデン大統領が台湾有事の際には米軍が介入するか？との記者の質問に「イエス」と答えたことに、中国政府は強く反発している。２４日付の台湾各紙は、バイデン米大統領が台湾有事の際に米軍が介入する意向を示したことを１面トップで報じた。

日米首脳が「台湾海峡の平和と安定の重要性」を再確認したことも大きく伝えた。バイデン発言は、ロシアのウクライナ侵攻を止められなかったアメリカの抑止力低下への疑念を意識したものだ。しかし台湾の聯合報は、バイデンがロシアのウクライナ侵攻に対して軍事介入を避けていることから、ロシアと同様に核兵器を有する中国による台湾侵攻に軍事介入するかどうかには疑問が残ると分析した。

この疑念を証明するかのように、オースティン米国防長官は２３日、バイデン大統領が台湾有事の際には米軍が介入する意向を示したことに関し、台湾政策に変更はないと強調した。アメリカ国内でも「米中戦争」に発展する可能性に波紋が広がる中で、台湾有事の際の対処について明確にしない「あいまい戦略」は変えていないとの認識を示した。

アメリカはイラクやアフガンでの戦争で元兵士の精神症の補償が大きく、今は戦争できないと言われている。ウクライナに対しＮＡＴＯ加盟を働き掛けながら、武器支援だけで、ウクライナに代理戦争を戦わせている。もっともアメリカの傭兵はたくさん送り込んでいるのだが、今は米軍の派兵はできないのである。今年秋の中間選挙が控えており、バイデンにできるのは「口先抑止」だけである。

アメリカは当面、ウクライナ問題に集中する。したがって中国が新たな戦線を開くと困るので「口先抑止」を図ったにすぎず。いわば中国の習近平への牽制球である。バイデンの誤魔化しは、新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足にも表れている。アメリカがＴＰＰに復帰しないのはバイデンオ支持基盤である自動車産業労組への配慮であり、IPEFは「脱中国依存」を掲げているが、中間選挙向けの自国経済重視のポーズにしか見えない。

アメリカは相変わらず国内重視であり、ウクライナと、アジアは、日本など同盟国に戦わせる腹であるのは明らかだ。アジア諸国では「ロシアとＮＡＴＯの戦争による世界の分断を持ち込むな」との声が多く、ＮＡＴＯ支持は日本と韓国、シンガポールぐらいなのである。

バイデンの心配は中国のゼロコロナの政策で中国経済が打撃を受け、国内での中国人民の不満が高まれば、習近平が台湾侵攻を選択する可能性があり、それを怖れていることの反映で、それゆえの「口先抑止」である。今回の日米首脳会談の中心は、アメリカの要請を受けて岸田政権が防衛費倍増を打ち出したことに、アメリカの軍事的肩代わり路線がうかがえるのである。
#台湾有事

バイデン大統領訪日は、今までのアメリカ大統領の訪日とは違う狙いがある。ロシアによるウクライナ侵攻、事実上のＮＡＴＯとロシアの戦争という事態を受けて、アメリカが当分の間、アジアを顧みる余裕がないことから、日米間の緊密な関係の確認であり、アジア・アフリカ・中東諸国が、世界の分割に対するアメリカ外交への不支持という、アメリカの発展途上国からの孤立の中で、インド太平洋地域を含む国際社会のＮＡＴＯへの支持取り付けのため、アメリカと日本の連携強化という点が従来と大きく異なる点である。

したがって、バイデンの今回の日韓訪問は、事実上のＮＡＴＯとロシアの戦争という事態のなかで、アジアの親米諸国が３正面に核保有国の敵を持つようになった戦略的不利の事態の中で、インド太平洋の新しい経済協力関係で同盟国の動揺を抑えようとするものである。

だが現在のアジア諸国の経済的困難は、対ロ経済制裁と、米中など国際流通網の逼迫による、穀物やエネルギー価格の高騰だ。バイデンは「物価の上昇はロシアのせい」と言い逃れてしいるが、実際はコロナ後の経済の始動・活性化に伴うものであり、中東産油国が原油の増産に応じない結果の、エネルギー価格の高騰なのである。

バイデンの欧州の戦争重視で、経済発展著しいアジアのほとんどの国が「アジアに分割を持ち込むな」という態度で、アジアでアメリカの欧州重視を支持しているのは日本・韓国・シンガポールぐらいなのである。アメリカが心配なのは、このままだとアジア経済が中国に席巻される可能性がある。そこでインド・太平洋地域の新しい枠組み（ＩＰＥＦ）を持ち出し、中国の経済的封じ込めを企んだというわけである。

バイデンは、ウクライナに武器支援すれば、ロシアを経済的に疲弊させることができると考えているが、ロシアは資源を中国やインドに売却している。対ロ経済制裁で打撃を受けるのは、むしろ欧州や日本などである。また世界に新たな分割に持ち込むことは、覇権国のアメリカ経済にも打撃となる。世界の二極化で打撃を受けるのはアメリカのドル支配なのである。

ウクライナ戦争の長期化で、世界の局面は、アメリカとロシア・中国の二大陣営の我慢比べの様相を呈している。その余波で世界の穀物不足は深刻で、とりわけロシアとウクライナの穀物に依存していたアフリカや中東諸国は飢餓に直面している。

バイデンは発展途上国のつなぎとめに、またアジアにおける習近平ファシスト政権の拡張主義の挑戦を抑止するために、同盟国の日本の協力が欲しいところである。ウクライナでの戦争が世界の新たな分割で、世界第３位の経済大国日本が、米戦略上の地位で重みを増しているのである。
#日米関係

日本は男女平等という面では世界の後進国だ。国会議員の議席も性別で平等にするか、もしくは政党が立てる候補者の男女別の数字も同数にすべきである。

労働者の賃金も性別で格差がありすぎる。コース別賃金制度で男女の賃金格差を合法化するのも禁止すべきだ。保育所が足りないので女性が働き続けられないのは、日本国の大きな損失である。

日本の女性は妊娠すれば退職を迫られ、働き続けることができない。日本の女性の学歴は世界一であるのに、これを経済活動に活用できないことは国家的損失なのである。

女性ゆえに能力が高くても管理職になれない現状は、先進主要７か国の中で日本ぐらいなのだ。女性労働者を非正規労働者の制度で賃金差別を温存している現状は、もはや先進国とは言えないほどで、こと男女平等の面では日本は発展途上国なのである。

岸田首相は２０日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付けることを明らかにした。しかしこれは常用雇用する労働者３０１名以上の企業であり、日本では大半の企業が中小企業であり、しかも賃金の性別格差が大きい中小企業を対象から外すのは意味がない。

本日の朝日新聞の報道によれば、日本の男女の賃金格差は２２．５％で先進７か国で最悪である。これでは世界第３位の経済大国の名にふさわしくない。憲法では男女平等であるのに、なぜ女性は天皇になれないのか？憲法違反ではないのか？

岸田首相は男女の賃金格差をなくすのなら、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付けることだけではだめだ。男女平等でない企業には法人税を５%上乗せすればすぐに男女平等は実現する。問題はポーズだけではなく首相のやる気である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守
#男女の賃金差別

北欧のフィンランドとスウェーデンは１８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の申請書をブリュッセルのＮＡＴＯ事務局に提出した。ウクライナを侵略したロシアの脅威が高まっているのを受け、北欧２カ国は伝統的な軍事中立路線を大きく転換させたのだが、まさにウクライナへのロシア軍の侵攻は、ゼレンスキーのＮＡＴＯ加盟表明が引き金になった。つまり北欧２か国のＮＡＴＯ加盟表明はロシアへの新たな軍事挑発なのである。

北欧２カ国は、トルコが１９年に少数民族クルド人の民兵組織「人民防衛部隊」と戦闘状態になった時に、トルコへの武器輸出を禁じた。トルコのエルドアン大統領は１６日、「トルコに制裁を科している国のＮＡＴＯ加盟にイエスとはいえない」と述べた。ＮＡＴＯは全会一致制なので、北欧２か国の加盟は実現しない。重要なことは一つの矛盾が別の矛盾を生み、ますます世界が不安定になることだ。

中国も北欧フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対している。中国共産党系メディアは欧州が「火薬庫」になると主張し、中国外務省は中国との関係にも影響を与えると牽制（けんせい）した。ＮＡＴＯの拡大が将来中国包囲網になると懸念しているのである。

ＮＡＴＯが東方拡大で旧ソ連圏の国を吸収したことが欧州の安全保障をめぐる矛盾を高めており、さらにＮＡＴＯを北欧に拡大することで、ロシアとの対立が起きる可能性が高まる。ロシアは隣国がＮＡＴＯ軍の侵略拠点となることは絶対に認めないであろう。プーチンはロシアの安全が脅かされるなら核兵器を使用することを表明している。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１７日、ロシアの核兵器は「近代化され、信頼でき、効果的」な状態にあるとし、侵略を受けた場合には反撃に使用すると述べた。欧州でのバイデンが企む戦争拡大は核戦争の危険を高めているのである。欧米の軍事援助がロシアの軍事的劣勢を産めば、ロシアは戦術核で焦土戦術をとることはあり得ることである。ロシアは隣国をＮＡＴＯの侵略拠点にしなければ軍事目的は達成できるからである。

ウクライナ戦争でアメリカは経済的に潤うが、戦略的利益は中国が独り占めすることになる。ロシアを貿易で支えれば、中国包囲網は形成できないのである。しかもロシアの中国依存は強まるのである。アメリカは当分の間はアジアを戦略的・軍事的に放置するほかない。中国はその間に海軍力と空軍力の増強の時間を獲得できる。

アメリカがウクライナでのロシア軍の戦争犯罪を宣伝すればするほど、中東の人々はアメリカがイラク戦争で民間人２００万人を殺したこと、シリア難民を欧州が追い返したことに反発を強め、今や資源輸出国の多くがロシア・中国陣営なのである。ウクライナ戦争の長期化は欧州や日本が経済的打撃を受けることになる。つまりバイデンの対ロシア弱体化は世界戦略から見れば明らかに失敗なのである。

アメリカは穀物・石油・兵器が高価に売れて一時的に経済的に潤っても、戦略的には失敗となる。特にアメリカがアジアに戦略的重点を置けなくなり、アジア諸国は３正面（＝中国・ロシア・北朝鮮）に核保有国を持つことになった。これがアジア諸国がアメリカ支持を打ち出さない理由である。アジア諸国の多くはアメリカがアジアに対立を持ち込むことを警戒している。バイデンが今回の韓国と日本訪問で何を語るのか大いに注目される。

物事には２側面があり、戦争も片方のプロパガンダだけを見ては、その戦争の本質を理解できない。アメリカサイドの宣伝のみ信じてはいけないのである。日本国民は、対米自立しなければ日本がウクライナのようにアメリカに使い捨てにされる危険に気付いている。日本は対米自立しなければ平和を維持できない局面が生まれてきているのである。
#ウクライナ戦争と戦略的変化

田中　宇（たなか・さかい）氏の【2022年5月18日】の国際ニュース解説で、氏は以下のようにのべている。
「米政府は開戦以来530億ドルをウクライナに支援していることになっている。だが米政界では、これらの支援金のかなりの部分が目的通りにウクライナのために使われず、不正使用や使徒不明になるのでないかという疑いが共和党側で強まっている。民主党系の米議員たちが親族や友人にウクライナ関連のNGOを作らせ、支援金の一部がそれらのNGOに入る構図が作られている疑いがある。NGOは何もせず報告書だけ巧妙に書き、NGOが米政府からもらった資金は議員と仲間たちで山分けされそうだ。日欧からの支援金も、この不正構造の中に流入させられている懸念がある。」（以上引用です）

この文章を読んで、アメリカが東日本大震災時に「トモダチ作戦」を実施したが、後でこのときの費用を日本政府に請求し、支払いを得たことを思い出した。このことはあまりマスコミには取り上げられなかった。何せ日本はアメリカの従属国家なので、アメリカに都合の悪いことは報じられないのである。したがって田中氏のこの記事も信ぴょう性は非常に高いと思われる。

もともとウクライナは２０１４年にアメリカ政府がウクライナ野党のネオナチに資金と人員（傭兵部隊）を支援し、親ロシア派政権からクーデターで親米派かいらい政権を作り上げ、ＮＡＴＯ加盟の挑発で、今回のロシア軍の侵攻を誘い込んだのであり、いわばアメリカの陰謀にプーチン政権がはめられたものである。旧ソ連のＫＧＢの要員であったプーチンゆえに、旧ソ連圏へのＮＡＴＯ拡大の挑発にひっかかったのである。ドイツのメルケル前首相がいたときはプーチンの間違いを正すことで平和が守られたのである。

今のアメリカは、トランプの共和党とバイデンの民主党に完全に分裂、対立している。ゆえに一枚岩でないのでバイデン政権の悪事が表面化するのである。ウクライナ戦争でアメリカだけが穀物・原油・天然ガス・兵器でぼろ儲けしている。しかし今年秋の中間選挙を前にしても、諸物価の上昇でバイデンの支持率は低迷している。つまり中間選挙でバイデンの民主党が敗北する可能性は高いのである。

そこでバイデン政権はいかにヨーロッパの戦争を拡大するか、いかにウクライナ戦争を長引かせるかを画策しているのである。独裁政権のプーチンを打倒すればバイデンの外交的勝利になる。ＮＡＴＯの北欧への拡大はロシアへの新たな挑発である。つまりバイデンは戦争を選挙戦術に利用しているといってもいい。民主党の選挙資金としてもウクライナへの資金が横流しされる可能性は高いのである。もともとウクライナはバイデンの息子を通じた政治資金源であった。

バイデンがウクライナ戦争で世界に新たな分断、すなわち新冷戦を作り上げることは、世界的な戦略で見ればブロック化を促し、中国の方にロシアを追いやり、アメリカの戦略的マイナスになる。しかし欧州に分断をもたらし、ＥＵ経済圏（＝ユーロ圏）の東への拡大を阻止するという意味では、アメリカの欧州における覇権の一時的回復にはなる。

問題は、アメリカ共和党内でトランプの支持が拡大していることである。秋の中間選挙で共和党が勝てば、次期大統領選でトランプが勝利する可能性が出てくる。トランプが再選を果たせば、民主党政権の政治的成果をすべて覆すのは明らかで、その時世界は又も不確実な時代になる。それも戦争の時代の不確実なのである。
#バイデン政権のウクライナ戦争

米海軍協会（ＵＳＮＩ）は５月に公表した報告書で、中国海軍が艦艇の増強にとどまらず、インド太平洋地域での作戦範囲を拡大させ続けていると警戒感を示している。中国海軍は建造を進めている３隻目の空母の進水が近いことを示す「動画」も公開するなど、海洋強国の実現に向けて着実前進している。

ＵＳＮＩによると、中国が２０２１年に就役させた海軍艦艇は２２隻にも上る。これはアメリカ海軍の年間建造３隻と比べると７倍以上の規模である。中国海軍は２０年末の時点ですでに「世界最大の海軍」の地位を得ているという。同時点で中国海軍が保有する艦艇は３６０隻で、アメリカ海軍の２９７隻を上回っている。しかも米海軍大学校の「海軍大学校レビュー」は、中国海軍が３０年までに５５０隻の艦艇を所有するとの試算とともに、米海軍は３５５隻に届くかどうか不透明だとも指摘している。

報道によると、フィリップ・デービッドソン前米インド太平洋軍司令官がインタビューで、約１年前の米上院公聴会で、中国は２０２７年までの「今後６年以内」に台湾に侵攻する可能性があるとした自身の予測について「今も間違っていないと思う」と語った。インド太平洋地域の米軍トップの警告として注目を集めた。２７年は習近平・中国共産党総書記（国家主席）の３期目が実現した場合、その任期が終わる年となる。

デービッドソン氏は取材に「現時点ではウクライナの戦争が潜在的な台湾有事の時期についての私の評価を変えるとは思わない」と語った。理由として中国は対ロシア経済制裁の影響、ロシア軍の指揮統制や補給、戦略目標の失敗を注視して得た教訓を「自らが迅速に解決できると確信している」との分析を示し、中国がロシア軍の打撃を受けて慎重になるとの見方を否定している。

アメリカが、ウクライナ戦争の長期化で東アジアに戦力の軸足を移すことができなくなったこと、またウクライナ戦争で、ロシアを中国側に追いやってしまったことで、ウクライナ戦争が長引くほど中国が戦略的に有利となり、尖閣諸島や台湾問題などで対立する日本にとって戦略的劣勢になる。

中国は近年、人里離れた砂漠に「標的」となる空母や軍港の模型を建造し長距離弾道ミサイルの実験を行ってきた。新たに撮影された衛星画像からは、タクラマカン砂漠で中国人民解放軍が海軍基地などの「大規模な標的」をさらに増やしており、対艦攻撃能力を高めており、アメリカ海軍の空母機動部隊が中国に接近できない事態が推測される。

新しい衛星画像の標的模型は砂漠の東端に建造されている。海軍の構造物を模したものもあれば、港に停泊している船のようなレイアウトのものも2つあると米海軍協会USNIニュースは報じている。つまり有事に横須賀や沖縄の米軍基地などが中国軍の長距離弾道ミサイルの攻撃を受け、殲滅される可能性がある。

つまり台湾や尖閣の有事において、日本は現在のウクライナのように米軍の支援なく防衛的戦争に巻き込まれる可能性が高まっているのである。日本は防衛力、とりわけ中国海軍戦力に対抗する空と海の戦力増強、さらにはドローン攻撃や携帯ミサイルへの防御兵器の開発を急がねばならない。対空ミサイルや魚雷などの在庫も増やしておくべきである。
#中国軍の台湾・尖閣侵攻

ブリンケン米国務長官が４月２６日、上院外交委員会の公聴会で、6月下旬にスペイン・マドリードで開催予定のNATO首脳会議に日本が参加すると明言。ロシアによるウクライナ侵攻について「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛してみせた。松野官房長官は会見で「日本の出席については何ら決まっていない」と慎重だったが、内心は大慌てだったと報じられている。アメリカは意図的に日本を巻き込もうとしている。

報道によると、自衛隊の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加することになった。自衛隊「制服組」トップの山崎幸二統合幕僚長は５月16日に日本を出発し、ブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）参謀長会議に出席する。防衛省統合幕僚監部によると統幕長が同会議に出席するのは初めて。NATO軍事委員会によると米欧30カ国の加盟国などが参加する会議を19日開く。議題はウクライナに侵攻した対ロシアへの対抗策であることは明らかだ。
これまでのＮＡＴＯと日本の協力関係は① サイバー防衛② 海洋安全保障③ 人道支援・災害救援などで行われてきたが、ウクライナ戦争支援で自衛隊の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加するのは初めてである。

自民党の河野太郎広報本部長は17日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日本の安全保障のあり方や物価高対策について議論した席上、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をインド太平洋に広げて（各国が）加盟する議論もできる」と表明した。

アメリカがウクライナのＮＡＴＯ加盟表明でロシアを挑発し、世界を二分する戦略に追随して、ロシアを追い詰める危険を指摘しなければならない。岸田政権が、アメリカのバイデン政権に追随し、ＮＡＴＯをアジアに広げることは、アジアに冷戦構造を持ち込むことであり、危険この上ないことである。

日本がこのままアメリカに追随し、ＮＡＴＯ加盟を進めることは、対ロシアだけでなく中国、北朝鮮と核保有国の３正面に敵を作ることになる。これは危険極まりない戦略的選択というほかない。ウクライナの戦争の実態は、ロシアとＮＡＴＯ（＝米欧）の戦争だ。アメリカが覇権を維持するために２０１４年のウクライナのクーデーター以来、企んできた新たな冷戦構造の構築であり、日本のＮＡＴＯ加担はロシアにとって敵対国となり、プーチン大統領が激怒するのは明らかだ。我々は国民的議論もなくバイデン政権の戦争路線に追随する岸田政権の対米追随外交の危険を指摘しなければならない。
#アジアの新冷戦構造構築

習近平のゼロコロナの政策が中国経済に打撃となっている。秋の党大会で任期延長を狙う習近平はゼロコロナの政策を変えようとはしていない。中国では3月以降、急速に新型コロナの感染が拡大し、上海をはじめとした各地で厳しい外出制限が導入されてる。上海、深圳、ハルピン、吉林、瀋陽、西安、北京など多くの都市が厳しい外出制限を行っている。このため上海港の沖合で停泊する貨物船は４月16日時点では約940隻に増加した。つまり流通がゼロコロナで停滞しているのである。

中国各地で厳しい感染対策がとられる背景には、今年3月に共産党の最高指導部による会議で「職務怠慢で感染拡大が制御不能になった場合は厳しく責任を問う」という習近平のゼロコロナの方針が示されたため、感染が拡大すれば処分されるという危機感が地方当局に行き過ぎともいえる強硬姿勢をとらせている。

中国経済の減速が避けられないことで、中国政府が掲げることしの経済成長率の目標「5.5％前後」の達成は難しくなっているだけでなく、中国からの部品の供給が遅れて、日本の一部工場で操業停止になるなど世界的な景気の先行きに不透明感が出ている。

もともとコロナウイルスは、細菌兵器を研究している中国の武漢ウイルス研究所からコウモリのウイルスが漏えいしたといわれており、この研究所はアメリカの資金で研究が進められていた。皮肉なことに発生元の中国にウイルスが感染力を増して帰ってきたことになる、つまりコロナウイルスのブーメラン現象である。

アメリカがロシア軍のウクライナ侵攻を誘導したことで世界経済はコロナ禍で打撃を受けた上に、ウクライナ戦争の影響もあって、穀物からエネルギー、鉱物などが高騰し、さらにはロシアへの経済制裁で世界経済が欧米派（民主派）とロシア・中国派（独裁派）に二分しかねない状態となている。アメリカだけがぼろ儲けしているが、そのアメリカ経済もインフレで過熱気味となっており、戦争が長引く中で先行き世界経済の不況が明確になりつつある。これは中国経済にはコロナとの二重の打撃となる可能性が強い。

今年秋には習近平の３選が決まる党大会があるだけでなく、アメリカのバイデン政権の先行きを決める米中間選挙がある。つまり世界の覇権を争う米中の政治体制に影響を与えるのは、今後の世界経済と、欧州の戦争が拡大、持続するかどうかである。中国が対ロシア支持であるだけに、また世界経済の牽引役であった中国経済のコロナによる打撃は、習近平とバイデンの体制に何らかの影響を与える可能性が強いのである。

ウクライナ戦争の帰趨も中国のロシア支持で長期化が避けられなくなっている。習近平ファシスト政権がゼロコロナ政策を堅持すれば、中国経済の打撃が大きくなり、世界経済の先行きも雲行きが怪しくなる。習近平政権は側近政治の弊害で人材が枯渇していると言われており、直面する台湾統一も香港の独裁強化で平和的統一は難しくなり、軍事的統一はロシア軍のウクライナでの惨状で破たん状態となり、習近平体制も危機に直面している。ゼロコロナの政策が中国人民の批判を招くなら習近平の独裁体制ももろさを抱えているのである。
#習近平のゼロコロナ政策

北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、首都平壌で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染者が確認されたと報じた。北朝鮮がコロナ感染者の発生を認めるのは初めて。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は全域で都市を封鎖するよう指示した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは12日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がマスクを着けて会議に登場する様子を放映した。北朝鮮内で新型コロナウイルス感染者を確認したと初めて公表し、感染対策の徹底を呼びかけた。

また同通信は13日、北朝鮮全域で発熱者が急増していると報じた。12日の1日間で1万8000人あまりの発熱者が発生し、現時点で18万7800人を隔離して治療中だと伝えた。新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がった可能性がある。北朝鮮では、4月末から「原因不明の熱病」が急拡大し、発熱者の累計は35万人に達したという。この数は北朝鮮の人口2500万人の1%を超えている。

幸いにも日本にはワクチンが大量にあまり、近い将来大量に破棄しなければならない。政府は北朝鮮のミサイル実験を批判するだけでなく、人道援助として余っているコロナワクチンを中国経由で北朝鮮に送ったらどうか、批判するだけが外交ではない。

北朝鮮が人口が少ないのに１２０万人の軍隊を維持しているのは、在韓米軍や韓国軍の北朝鮮を敵視する「斬首作戦」などの軍事演習などを脅威に感じているからで、北朝鮮の通常兵器は時代遅れで、それが核開発やミサイル開発につながっている。奴隷制ともいえる北朝鮮の遅れた経済は、自由経済に取り込めば自然に崩壊するのであり、むしろアメリカなどの経済制裁が現状の金正恩独裁体制の維持につながっているといえる。

日本の拉致問題解決は、北朝鮮への経済制裁ではなく通常の貿易関係に取り込めば、北朝鮮支配層の国防への危機感をなくすこともできる。資本主義的経済が独裁体制を内部から突き崩すことになる。現状の経済制裁による鎖国体制の維持は、北の遅れた支配構造の温存につながるだけだという点を指摘しなければならない。

日本政府は、そのきっかけとしてコロナワクチンの人道支援を北朝鮮に行うべきことを提案したい。報道によれば、日本には１億２０００万人分のワクチンが余っており、期限が来れば破棄しなければならない。政府は北朝鮮に２５００万人分のワクチンを贈与すべきだ。「雪中に炭を送る」という言葉がある。外交とは時宜を得た対応策（＝布石）が必要なのである。
#北朝鮮でコロナ感染症拡大

ウクライナに侵攻したロシア軍の被害が侵攻兵力の２５%にもなる、との報道が見られる。ロシア軍の被害が大きいのは、ウクライナ側の対戦車携帯ミサイル「シャベリン」やドローンによる待ち伏せ攻撃が成果を上げているからで、アメリカが偵察衛星や通信傍受で協力している結果とみられる。

ロシアのプーチン大統領は欧米の武器支援でウクライナにおける「特別軍事作戦」が失敗すれば失脚する可能性が高く、そのように追い込まれると、ロシアが戦術核兵器を使う可能性が極めて高くなる。すでにロシア軍は精密誘導ミサイルを使い果たしたと見られており、プーチンは今年２月２７日に、ロシアの戦略核兵器部隊を特別態勢に置いており、核兵器の使用が現実のものになりつつある。ロシアの戦術核は広島型の１０分の１以下であり、プーチンは最後にはこれを使用してウクライナ東部占領を維持する可能性が高い。

ウクライナへの軍事援助を拡大しているアメリカ政府はロシアの戦術核使用は織り込み済みとみてよい。ロシアがウクライナ東部を占領の上で併合、または独立させるために、戦術核を使えば、欧州全体がアメリカの核兵器に依存する事態となり、アメリカの戦略的地位が回復することになる。欧州における戦争の拡大はアメリカには巨大な武器市場が生まれることでもある。ウクライナ戦争はアメリカが密かに演出した、アメリカ一人勝ちの戦争と言えるのである。

しかし、この事態をアジアに限り見てみると、経済制裁で追い詰められたロシアの中国依存が強まり、また北朝鮮が戦術核運用のミサイル実験を繰り返し、また金正恩の妹の金与正党副部長が「核戦闘武力の動員」を公言している。また中国はアメリカの先端産業での隔離政策を受け、さらにはゼロコロナ政策で経済的打撃も受けている。中国国内が不安定になれば中国の矛先は反日へと向かうことになる。ロシアのプーチンは「経済制裁は宣戦布告とみなす」と語っている。日本は経済制裁に参加している。ゆえに日本は３正面に核保有国の敵に直面する事態となった。核兵器は核を保有していない国には、今も使える兵器なのである。ウクライナと日本、韓国に核兵器が使われる可能性が現実のものになっていることを見て取らねばならない。

　ウクライナと日本、韓国が核保有に向かうのは避けられない時代を迎えたといえる。しかし日本には国民の中に強い核アレルギーが存在する。ゆえに第２の広島・長崎が生まれることは避けられないであろう。核廃絶はすべての国が核を持てば、役立たずとなり廃絶が可能である。核兵器の脅威を見ず、観念的に核反対を叫ぶ反核運動は害悪でしかないことを知るべきだ。日本は自立した武装中立の道を目指すべきだ。今のままではウクライナのようにアメリカの戦争で使い捨てにされる可能性が高いのである。
#戦術核兵器の使用

韓国紙ハンギョレは３１日までに、北朝鮮による相次ぐ軍事挑発を受けて日米が朝鮮半島周辺水域での３カ国合同軍事演習を繰り返し提案したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が拒否したと報じた。韓国外務省の報道官は同日、この報道内容を否定せず、日韓間の軍事協力は「両国の信頼回復と国民の共感」が前提になるとの認識を示している。

日韓両国の信頼回復をぶち壊したのは、毎回国と国の約束をほごにした韓国政府なのである。自分で約束を金だけとって反故にする「たかりゆすり外交」が通じなくなったから、国防政策も反故にする、というのなら米日韓軍事同盟はすでに崩壊している。だから合同軍事演習などできるわけがない。もはや日本は韓国防衛には関わらなくていい。

どうせ韓国は、米と中の双方から利益を得ようという２面派外交であり、そこには誠実さがみじんもない。歴史を捻じ曲げたかりゆすりを繰り返す２面派に誠実さを求める方が悪いのである。韓国で新しく大統領に就任した尹錫悦氏は就任演説で日韓関係や米韓関係に言及しなかった。議会で少数派の政権が言及しても何もできないことは明らかで、ゆえに韓国新政権に日韓関係の改善を期待することはできないのである。

次期米大統領の可能性が高まっているトランプ氏は韓国からの米軍撤退を２期目の政治課題と表明している。したがって岸田首相が日韓関係改善に意欲を示しているが、韓国側が関係をぶち壊しておいて、尹錫悦氏の言う「双方が歩み寄る」という解決はあり得ないのである。徴用工問題や慰安婦問題は双方が譲歩するような解決はあり得ないことを岸田首相は確認すべきだ。ましてや日本の領土を奪い取った国に、それを棚上げして、関係改善しては、北方領土や尖閣問題が解決できるわけがない。

国と国の約束が守れない国との関係改善は害悪でしかない。むしろ台湾やベトナムとの関係を強化するほうが安全保障に役立つであろう。韓国は中国政府に米日韓関係を「軍事同盟にはしない」との約束をしており、この約束は守っている。日本は国防を他国に頼るのはやめ、自立して自前の国防力を強化する道を進むべきである。
#　日韓関係改善

いつの時代も戦争には２つの側面がある。ウクライナ側からいえば、ロシアの侵略であるが、ロシア側から見れば２０１４年のネオナチ勢力に外人部隊を送り込みクーデターで、ウクライナにアメリカのかいらい政権を樹立し、ＮＡＴＯ加盟の挑発をしたので、反ネオナチの戦争を戦略的防御として行った、という主張である。つまり戦争では片方だけの戦争プロパガンダを信用してはいけないのである。

ウクライナ戦争には、ウクライナかいらい政権を使い、裏で画策したアメリカの狙いを分析することが重要である。ウクライナでは何万人という外国人傭兵部隊がいる。この部隊の中核は「ジョージア部隊」であり、アメリカのジョージア州出身者の傭兵部隊である。バイデンはこのウクライナを政治利権とした政治家であり、彼はロシアを挑発しウクライナに侵攻させ、戦争状態で中間選挙を有利にするだけでなく、原油を高騰させ、アメリカの石油企業をぼろ儲けさせ、穀物価格も２倍になり、軍需産業もぼろ儲けしている。

ウクライナの戦争はアメリカ経済を潤わせただけではない、ドルの対抗馬としてのユーロ圏の東への拡大を阻止し、欧州のエネルギーのロシア依存をやめさせることで欧州経済に大打撃を与えることができる。つまりウクライナ戦争を持続させ、拡大することで、対ロシア経済制裁も持続し、アメリカの経済覇権を回復できるのである。欧州での戦争はアメリカの軍産複合体を大いに潤わせるのである。
その結果世界経済は、原油の高騰、天然ガスの高騰、武器市場の拡大、穀物高騰と食料不足が深刻化する。世界有数の穀倉地帯として知られるウクライナがロシアによる侵攻を受け、国際的な食糧危機が現実のものとなっている。

バイデン米大統領は9日、ウクライナや東欧諸国に対する武器貸与の権限を大統領に与える「レンドリース（武器貸与）法案」に署名、成立させた。第2次世界大戦中にイギリスなどへの軍事支援を促進した法律が、ウクライナでの戦争を対象に復活したのである。バイデンは「レンドリース法案」署名に際し、「この法律は、プーチン（ロシア大統領）の残忍な戦争から自国と民主主義を守るために戦うウクライナを支援するため、新たな重要な手段を我々にもたらす」と述べた。

アメリカはウクライナへの武器支援を調節することで戦争を長引かせることができる。ウクライナが勝ちすぎると、ロシアが大量破壊兵器を使うので、ロシアを追い詰めすぎないように、経済が疲弊するように軍事支援で調整する必要がある。反面から見れば、ウクライナの戦争をいかに早く終わらせるかがプーチンの戦略課題となっている。

ウクライナのメディアなどによると、ウクライナ国防省の報道官は9日、巡航ミサイル計50発を搭載したロシア軍艦7隻が黒海で確認できると明らかにした。4日時点では3隻で20発分としていた。ロシア軍は南部の港湾都市オデッサへのミサイル攻撃を続けており、黒海沿岸の南部や南東部で攻勢を強める狙いとみられている。オデッサを占領すればウクライナは穀物を輸出できなくなる。つまり戦略的には南部の戦線が重要となる。ウクライナ東部のドンバス攻防は単なる陽動とみた方がいい。オデッサは帝政ロシア時代から戦略拠点なのである。

ウクライナ国民は戦争の長期化で多大な被害を受ける。この戦争はかいらい政権の代理戦争なのである。ゼレンスキー大統領はアメリカの手先でウクライナを亡国に導いているように見える。ドイツ政府とフランス政府がＮＡＴＯ加盟に反対しているのは、それがロシアへの戦争挑発であったからだ。ゼレンスキーはＮＡＴＯ加盟に固執し、ロシアの侵攻をわざと招いた。ゼレンスキーは英雄ではない、「亡国の徒」とは彼の事である。

日本政府は、対ロシア経済制裁にはあまり踏み込むべきではない。なぜなら反ロシアの制裁は、ロシアを中国の側に追いやることであり、アジアにおける中国の戦略的優位をもたらすからである。いつまでもアメリカの従属外交ではいけないのである。
#ウクライナ戦争と米の戦略

韓国の新政権が１０日に発足する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が保守派であることから、日韓関係改善を口にしているのでアメリカや日本にすれば米日韓軍事同盟を強化したいと考えており、これに対し中国は次期大統領の就任式に大物の王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席を派遣し、韓国政権を親中勢力に引き留めようと画策している。その表れが以下の政治的動きに表れている。

＊岸田文雄首相は9日、首相官邸で超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民党）らと面会した。額賀氏は同日から韓国を訪れ11日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領らと会う予定だと伝えた。首相は「良い話し合いができるのを期待している」と述べた。

＊林芳正外相は9日、岸田文雄首相の特使として韓国を訪れ朴振（パク・ジン）次期外相と会談する。10日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の就任式に出席する。首相からの親書を渡すため尹氏との面会も調整する。

＊中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は10日に予定する韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の就任式に王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席を派遣する。中国外務省が6日発表した。習指導部は、韓国の新政権がアメリカや日本に接近する可能性があると考え、共産党の「大物」を派遣してクギを刺す狙いだ。

韓国の尹錫悦新政権は、議会では野党側が多数であるため米日接近外交にも限界がある。文在寅前大統領が反日で、米日韓の関係を軍事同盟にしないことを中国に約束し、親中国外交を展開したが、アメリカは中国・ロシアとの新冷戦をにらみアジアにおける米日韓の軍事同盟を確認したいところだ。尹錫悦新大統領が中国の圧力にどのような対応をするか注目される。

尹錫悦新大統領が二面派外交をすれば、双方の反発は必至であり、さりとて米日韓の軍事同盟を明白にすれば、中国の経済制裁が強烈なものになる。尹錫新政権の外交路線がどのようなものになるか注目される。韓国にとり最大の貿易相手国が中国であるので、当面は二面派外交が予想される。もう一つの注目点は岸田首相が国家間の約束を政権が代わるたびに反故にする韓国政治家に、原則的対応を貫けるかが注目点である。またウクライナ戦争を抱えるアメリカが、中国と親密な韓国にどのような対応を迫るのかも注目される点である。

中国は４月からロシアのシベリア鉄道と直結するアムール川（黒竜江）にかかる鉄道橋の使用を開始した。これによりモスクワまでの距離が約８００キロ短縮される。他方で中国政府はバイデンの次男ハンター・バイデンを通じて多額の資金を「寄付」している。中国政府はロシアを支援しつつ、バイデンにも買収という手口で２面的手法をとっている。中国も韓国も２面派外交を展開しているのであるから、日本政府はこれに惑わされて、韓国のたかりゆすり外交に原則的対応を放棄することの無いように求めたい。
#韓国新政権の外交

ロシア軍のウクライナ侵攻の失敗で、ロシア軍の８００人ほどの大隊戦術グループ（ＢＴＧ）」は、戦車を中心にした陸の機動部隊で、ロシアには約１７０の大隊があり、うち６０ほどの大隊がウクライナ戦線に投入された。

このロシア軍がウクライナの首都キエフ侵攻で、個人携帯の対戦車ミサイル「ジャべリン」で大きな被害を出して、撤退を余儀なくされた。ロシア軍の被害は戦車、装甲車２０００両と言われている。このロシア軍の弱点は、通信面のハイテク化が遅れていること、将校の昇進が能力ではなく、コネやワイロで行われていることだった。つまりロシア軍は戦争指導の面で人材上、機材の上での弱点があったのである。現在のウクライナ軍は２０１４年の極右クーデター以後、その主力はアメリカの傭兵部隊であり、アメリカ製の武器で武装し、アメリカ軍の情報面の支援で、侵攻するロシア軍を罠にはめ、ボコボコにしたのである。こうしてロシアの誇る戦車は「鉄の棺おけ」となり果てたのである。

現在の中国人民解放軍は、１９７９年の中越戦争でベトナムに敗北して以後、ロシアの大隊戦術グループをお手本に編成替えした。しかもロシア軍の弱点である将校の昇進がワイロの金額で決まるという点で、中国軍はロシア以上に「コネ昇進」がひどいのである。
軍のハイテク化では中国軍はドローンや電磁波兵器などではロシアよりは進んでいる。

しかし習近平政権が２０１０年代前半に軍の粛清を行ったときに明らかになったことは、大佐から少将への昇進に３０００万元（約６億円）が必要とされたことが明らかとなった。そのような大金を調達するには自分もワイロをとるしかない。こうして中国軍にワイロのピラミッドが出来上がったという。つまり中国軍もロシア軍と同じ軍の指導上の問題を抱えている。それだけに人民解放軍の「ロシア・ショック」は大きい。

つまり中国軍はウクライナ戦争の「ロシア・ショック」で、それまで可能といわれていた人民解放軍の台湾進攻戦略が一気に崩れてしまったのである。しかも中国の若者は党中央の「一人っ子」政策で「小皇帝」といわれるわがままな子供が、そのまま大人になったような我儘な大人が多い。しかも軍の指導者にワイロでの成り上がりが多い。ゆえに今、世界の軍事専門家が「中国軍も張子の虎で、本当はまともに闘えないのではないか」との見方が増えているのである。

台湾政府は中国軍以上にウクライナ戦争が与える戦争の変質に注目している。もはや戦車や上陸用舟艇は、個人携帯ミサイル「ジャベリン」やドローン攻撃で簡単に破壊されるのである。ウクライナ戦争で「ジャベリン」の需要が急に拡大し、台湾政府がアメリカに注文している「ジャベリン」の納入がいつになるか分からないほどだという。

世界中の軍隊が携帯ミサイルや、ドローン攻撃に重点を置くようになり、これらの攻撃を防止する電磁波兵器の開発や、レダーや赤外線誘導から逃れる装置の開発にしのぎを削るようになる。ウクライナ戦争は世界中の戦争の形態を変えつつある。これに最も真剣に取り組んでいるのが中国と台湾だと言われている。自衛隊も携帯ミサイルとドローン兵器の開発と防御に力を入れるべきである。
#中国軍のウクライナ戦争で受けた打撃

月刊誌「選択５月号」は「米経済景気後退に備えよ」との衝撃的な記事を掲載している。それは以下のような内容である。

＝世界経済から見て大きな市場を持つアメリカ経済の指標が、景気後退が近いことを暗示している。今年３月のアメリカ消費者物価指数は８．５％まで上昇し、しかも上昇は止まりそうにない。これは４０年ぶりの高水準である。

＝コロナ禍での金融緩和が高インフレを招いている。金利の上昇で住宅市場が急速に冷え込んでいる。アメリカ国債市場では３月２９日に１０年債と２年債の「逆イールド」（長期金利より短期金利が高い状態）が発生した。

＝３月のアメリカの失業率は３．６％と労働市場も過熱している。インフレ率８．５％という「現金の暴落」は止めるのが難しい。ローレンス・サマーズ元財務長官は「歴史を見れば、インフレ率が４%を超え、失業率が５％を下回った時点から２年以内に景気後退が起こらなかったことはない。」と語っている。

＝ウィリアム・ダドリー前ニューヨーク連銀総裁が「（インフレ抑制を）効果的なものにするには、株式と債券投資家に対してさらなる損失を与える必要がある。」と語ったことが市場関係者を驚かせたという。同氏は「景気後退は事実上避けられない」としているという。
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しかも世界経済を牽引してきた中国経済が習近平のゼロコロナ政策で、中国経済の先行きが暗いのである。その上に、ロシアのウクライナ侵攻への経済制裁で、欧州経済のエネルギー高騰と供給危機と食糧高騰の打撃は計り知れない。対ロシア経済制裁は世界的な市場の縮小になり、それがコロナ禍からの復興に打撃となる。

コロナ禍での世界的な金融緩和が大インフレを招き、エネルギーと穀物の高騰で世界的な景気後退が起こりそうである。しかもウクライナ戦争はバイデンの中間選挙対策で戦争の長期化が避けられない。バイデンの支持率は４０%前半と低迷している。高物価でアメリカ国民は悲鳴を上げている。世界的な経済危機と戦争の危機が重なり、不気味な不安が世界に広がりだしている。

対ロシア経済制裁をこれ以上拡大しては、欧州のエネルギー不足は深刻化し、資源価格と穀物の高騰がインフレに拍車をかける可能性がある。世界的な景気後退は避けられそうもないのである。
# 世界的景気後退

経団連は３月３０日「経団連活動に関する報告会」を開催している。経団連タイムスによれば、この報告会の主な内容は「国際情勢が激しく変化する中、経済面でも安全保障を確保することが喫緊の課題であり、経団連では、外交委員会を中心に経済安全保障に関する検討を重ねている。昨年１１月政府が設けた『経済安全保障法制に関する有識者会議』の場でも経済活動の実態を踏まえた制度が構築されるよう意見を表明した。」とし、法制化にあたり意見を小林大臣に建議した。と報告している。

経団連は４月１２日「防衛計画の大綱に向けた提言」を公表している。同提言は「防衛事業から撤退する企業が相次いでいる。」と危機感を表明し、国家安全保障戦略で「防衛産業の位置づけおよび防衛産業基盤の整備・強靭化の方針について明記するよう指摘している。また具体的施策として（１）防衛生産・技術基盤の維持・強化（２）調達制度改革（３）先進的な民生技術の積極的活用（４）防衛争議・技術の海外移転（５）防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応の５点を挙げている。

経団連の言う経済安全保障とは、巨大化した財界の海外権益を守ることであり、そのための戦争体制の構築の事である。自民党が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて、長距離巡航ミサイルの配備を決め、軍需予算を５年で２倍の１０兆円にする方針を決めたことと、経団連の「防衛計画の大綱に向けた提言」は一致している。

３月１３日、「連合」の吉野友子会長が麻生太郎・自民党副総裁と会食している。家畜化した連合労働貴族の自民接近＝取り込みは、経団連の戦争体制構築の動きと一致しており、いわば挙国一致の階級政策といえるものである。

日本はプラザ合意以後の円高以後、日本企業は海外への資本の輸出で、今や日本は世界一の債権国と化しており、この超過利潤の一部が買収資金となり連合労働貴族の右傾化、すなわち自民党すり寄りが進んでいる。これは経団連の戦争体制整備に向けた階級政策といえるものであり、戦争体制に向けた反動的動きである。

国際情勢がウクライナ戦争で一段ときな臭さをましている時期でもあり、一連の経団連の動きは日本経団連の戦争体制の整備に向けた動きと捉えるべきであり、その一環として連合労働貴族の自民党すり寄りは、まさに現代的挙国一致体制を目指しているように見えるのである。

労働組合の民主主義社会における立ち位置は、財界と対立関係を維持する中で批判的勢力として、その社会的存在意義を発揮しなければならず、労組の家畜化は軍国主義的暴走につながる可能性を秘めているので極めて危険なことである。戦後労働改革が目指したものは労組の民主的活動が、経済成長と軍国主義の復活を阻止する民主的役割であり、連合はこの労組の原則的立ち位置を放棄すれば、それは「亡国への道」に繋がるものというべきである。
#財界の戦争体制構築