日本の自立と平和をめざす市民連合

プーチンはＫＧＢ出身だけに戦争が分かっていない。アメリカやＮＡＴＯ諸国が、ウクライナに対空・対戦車個人携帯ミサイルなどを大量に支援していることにお構いなしに、ウクライナ軍だけ攻撃せよという命令が間違っている。ロシア軍が都市への進軍で、待ち伏せ攻撃で多大な打撃を受けるのは分かり切ったことだった。

ＮＡＴＯの軍事基地化を阻止するなら、軍基地と橋など交通インフラを空爆するだけでよかった。都市を攻撃すると市街戦になり、携帯ミサイルの餌食になるだけで、被害が拡大すれば虐殺や、戦術核兵器を使用するようになりかねない。今後ウクライナは戦争の泥沼になりかねない。

どうやらアメリカの狙いは、ウクライナを泥沼にしてロシア軍を消耗戦に引きずり込み、プーチン政権を打倒する狙いがありそうだ。アメリカは政権を取り換えればロシアが普通の資本主義になるとでも思っているようだが、これは間違いだ。プーチン政権を取り換えてもロシアの官僚独裁の政権には変わりがない。

一度社会主義の国になると、官僚独裁に変質し、共産党が解体しても、元官僚どもの究極の国家資本主義の国になる。経済的に見ても、土地などの生産手段が国有化された国では価値法則が貫徹せず、普通の資本主義にはなりそうもないのである。したがってウクライナを「捨て駒」にしたアメリカのプーチン政権打倒の陰謀は成功しない。むしろ逆にロシアを中国の側に押しやり、アメリカの覇権喪失を早めることになりかねない。もっともＥＵとロシアの間に冷戦の壁は作れるので、ドル支配は延命する可能性がある。

今後のウクライナ戦争の焦点は、プーチンが早期の撤退を決断し、ウクライナの交通インフラのみ攻撃し、ＮＡＴＯの軍事拠点化を阻止するだけの、柔軟な戦略転換ができるかどうかだが、プーチンは謀略は専門だが戦争は知らない。プーチンがアメリカの罠にひっかかった可能性が高い。

ドイツ政府がウクライナへの携帯ミサイルの支援を決めたのは、プーチン後を見据えた判断だと見てよい。東ドイツ出身のメルケル首相が引退したことでプーチンの暴走を止められる指導者がいなくなったようだ。

ロシアの政権崩壊がもしあれば、日本の北方領土回復の好機となるかもしれない。しかしロシアは核保有国であり、軍事大国だけに、アメリカのプーチン政権解体はヨーロッパ全体を戦火に巻き込む危険性を内包している。またウクライナ戦争の泥沼化は、中国の覇権獲得に向けた好機となる可能性が強い。北朝鮮も韓国も反日の動きを強める可能性がある。習近平の中国は、もともと国民に反日教育を強化しており、日本の占領を目指し強国路線を進めている。日本は戦略的危機にあるといえる。

日本はＧＤＰ１％の軍事費を早急に２，５％にして対米自立すべきであり、少なくとも世界大戦が始まる前に防衛力の強化を急がねば、亡国を招きかねない。時代は世界の警察官不在の軍事力による国境線の書き換えの時代なのである。もはや従属憲法をもてはやす平和主義は亡国の道なのである。
#ウクライナ戦争　#プーチン政権

ウクライナの極右にクーデターをやらせたものの、役に立ちそうにないのでアメリカはアフガニスタン政府と同じように切り捨てた。「ロシア軍が侵攻する」「侵攻する」と騒ぎ立てたが、自分はウクライナを守ろうとせず、早めに大使館員を逃がして、「早く侵攻せよ」とばかり、「アメリカ軍はウクライナには派遣しない」と宣言した。

プーチンは、アメリカ軍がウクライナを守るのは地政学的に難しいとわかっていたので、軍事力を国境に張り付けたら、ウクライナ政府がＮＡＴＯ加盟をあきらめるか中立宣言すると考えていたが、ウクライナの極右政権はまるで役者のようにかたくなにＮＡＴＯ加盟にこだわった。ゆえにプーチンは安全保障の名目で侵攻し、政権を親ロシア派に取り換えるほかなくなった。これは逆キューバ危機である。

ロシア軍のウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁は、何らの効果もない。効果のある制裁を行えば欧州のエネルギーの4割がロシアにより供給停止となる。つまり経済制裁は欧州への打撃となる。それではアメリカは何を狙ったのか？それはウクライナへロシア軍を侵攻させたことで、旧東欧とロシアの間に冷戦ラインを構築し、欧州の経済圏がロシアまで拡大することを阻止できたのである。また解体の危機にあったＮＡＴＯを存続できる。

世界の食料の約3割を供給するロシアと占領後のウクライナへの経済制裁は、世界を食糧不足にさせる。つまり経済制裁は長く続けられない。ロシアの必要物資は中国が供給するので経済制裁は形だけのものになる。

バイデンは欧州とロシアの経済的結合を遮断できたが、失うものも大きい。アフガンに続き、ウクライナ政府を見捨てたことで、アメリカの覇権国としての権威は失われた。自分がクーデターで打ち立てた政権を見殺しにする国が覇権を維持することは不可能だ。これ以後世界は多極化の局面に入ったといえる。時代は軍事力による国境線の変更の時代を迎えたのである。

バイデン外交の愚劣は、世界の民主主義勢力の主要な敵が、習近平ファシスト政権なのに、その覇権争いの相手である中国の方にロシアを追いやったことは、戦略的に利敵行為ともいえる愚劣極まる「融和政策」なのである。

トランプ政権以後のアメリカは、同盟国を粗略に扱うことばかり繰り返している。ドイツはロシアとの経済関係を強化する方向を阻止されて、アメリカに怒りにも似た気持ちを持っている。フランスも同様であろう。ユーロ経済圏は発展の芽を摘まれたに等しい。

プーチンは、みすみすアメリカの策に自分からハマったのは、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止したことで国内の支持率が持ち直すことが確実であることだ。また東欧諸国にも影響力が増すことになる。ＮＡＴＯ軍のミサイル配備は今後東欧には難しくなった。

問題はアメリカのウクライナ切り捨て、ロシアのドンバス独立支持が、アジア情勢に与える影響である。台湾の独立が戦争の引き金になるということは確実である。これは中国の今後の台湾政策に大きな影響を与えるであろう。また日本は三正面に敵を迎えることになった。うかうかとアメリカの「捨て駒」外交に乗るわけにいかなくなった。

日本の安全保障は極めて危うい局面を迎えた。対米自立で自国防衛の主体性を持たねば、日本は亡国に向かうことになる。もはや「憲法9条は日本の宝」などという観念的平和主義は死文化したというべきだ。日本は自立し、小さくとも強力な防衛力を保持しなければならない時である。多極化した世界では、自立した主体性ある外交だけが、民族の存続を可能とするのである。もはや同盟国を「捨て駒」にするアメリカ外交は信用するわけにはいかないのである。
#ウクライナを切り捨てたアメリカ外交

我々はウクライナ政府がＮＡＴＯ加盟を先送りするか、もしくは中立を宣言してロシア軍の介入を避けると見ていたが、ウクライナ政府はあまりにも愚劣で、アメリカのシナリオの通り演ずる役者であった。彼らはアメリカがウクライナを捨て駒にしていることすら理解しなかった。

一国の安全保障の危機に際し、経済制裁の脅しなど通用しない。アメリカは2014年にウクライナでクーデターを起こさせて、親ロシア政権を打倒した。このときの野党は極右やネオナチすら含む劣悪な政権だった。ロシアはもともとロシアの領土だったクリミアを併合し、ロシア人居住区の2つの地域の自治を求めていた。ミンスク合意を破棄して争いを起こしたのは明らかにアメリカの手先だった。

かってキューバ危機の時、ケネディ大統領（当時）はキューバを海上封鎖しソ連のミサイルの配備を阻止した。プーチンは「彼は（軍を送って）地域の平和を維持すると言っている。最強の平和維持軍だ」（トランプ）つまり、ロシアは自国の安全を口実にウクライナの武装解除を進める。そうすればウクライナ国民はもともとロシアとの関係を改善すれば安いエネルギーが手に入るので、親ロシア政権を歓迎する。

プーチンは以下のように言っている「われわれは２０２１年１２月、ＮＡＴＯ不拡大と欧州の安全保障の原則に関し、米国と同盟国と合意ができないかもう一度試みたが、米国は態度を変えなかった。」
「２０１４年にウクライナでクーデターで権力を得た勢力は、お飾りの選挙で力を保持し、平和解決の道を放棄した。われわれは平和的に解決する手段を探ってきたが水泡に帰した。ロシアに希望を持つ１００万人へのジェノサイド（集団殺害）を止めなければならない。ドンバスの人民共和国の独立を認めたのは、人々の望みや苦痛が理由だ。」
「ＮＡＴＯの主要国はウクライナの極右勢力とネオナチを支援し、クリミアの人々がロシアに再統合する選択を許さないだろう。彼らはドンバスと同様にクリミアでも戦争を起こし、ヒトラーの共犯者同様、市民を殺害する。ロシアと自国民を守るにはこの手段しかない。ドンバスの共和国はロシアに助けを求めており、迅速な行動が必要だ。」というものだ。

アメリカはロシアのこのような行動を計算ずくであった。ウクライナを「捨て駒」にすることで対ロシアの経済制裁を行い、欧州経済圏のロシアへの拡大を阻止できる。バイデンは親中国政権であり、反ロシア政権だ。しかしアメリカやイギリスの経済制裁はロシアには効果がない。必要なものは中国を通じてロシアに入るからだ。

全世界的な視点で見ると、アメリカがアフガニスタンに続いて、ウクライナを見捨てたことは覇権国への信頼を失わせることになる。それだけでなく日本の立場から見ると三正面に敵を抱えることになり、これはロシア以上に安全保障上の危機なのである。

また中国にすればロシアがドンバス人民共和国などの独立を認めたことは、台湾の独立を認めることにつながる可能性が高い。中国にとってもミンスク合意（自治）を破棄させたアメリカの手法と、独立を承認したロシアの手法は認めがたいのであるが、アメリカと覇権を争っている以上ロシアを味方にしておけねばならない。これは中国の抱える外交上の矛盾である。

問題は今回の事態で、欧州経済が危機に陥ることである。経済制裁をやりすぎるとロシアからのエネルギーが断たれることになり、欧州は約4割のエネルギーを失うことになる。
日本にすればアメリカが仕掛けたことであり、欧州の事であるから、制裁には加わらない方がいい。しかし自民党政権はずぶずぶの対米従属主義なので、ロシアへの制裁を強化するであろう。そうなると世界経済の先行きを心配しなければならなくなる。

いずれにせよバイデン戦略はとことんピントがずれており、ボケが進んでいるとしか思われない。世界の民主主義の主敵は習近平ファシスト政権であるのに、中国に「漁夫の利」を与えるバイデン外交は、第二次大戦前のチェンバレン英首相の融和政策とよく似ている。アメリカの同盟諸国は警戒の目でアメリカ外交を見なければならなくなった。
#バイデン外交　#ウクライナ侵攻

ウクライナ東部で親ロシア派が支配する地域の独立を承認し、平和維持のためだとして軍を送り込むと決めたロシア政府に対し、中国政府はアメリカがウクライナで戦争を煽っているとしてバイデン政権を批判した。

欧州連合（EU）は22日、ロシアに制裁を科すことで合意した。独立承認を求める決議に賛同した議員らを対象にするほか、ロシア政府によるEUの金融市場へのアクセスを制限など制裁の発動を正式決定した。ドイツ政府はロシアとのガスパイプラインの稼働を見送るとしたが、これらは制裁とは言え形だけで、何もしないに等しい。

イスラエル外務省が23日、「ウクライナの領土の一体性と主権を支持する」との声明を発表した。ウクライナ情勢を受けてイスラエルが公式に声明を出すのは初めてだ。しかし名指しを避けるなど、ロシアへの配慮がにじむ内容となった。

岸田文雄首相は22日、今回ロシアが決めた軍部隊の派遣を侵攻とみるかどうかについては、「まだ予断をもって申し上げることはできないが、引き続き適切に対応したい」と語った。現時点での制裁などの対抗措置については、「G7をはじめとする国際社会の連携は大事にしながら日本としても具体的な判断をしていく」と話した。その後日本もアメリカなどの動きにあわせて経済制裁を発表した。この内容は、今回独立した地域との輸出入の禁止や、日本でのロシア国債などの発行・流通禁止が柱だ。あまりの形だけの制裁にウクライナ外相が苦言を呈したほどだ。

バイデンと大統領選を闘ったトランプ氏は「私はテレビで見て、『天才だ』と言ったんだ」と発言。さらに「プーチンはウクライナの広い地域を『独立した』と言っている。私は『なんて賢いんだ』と言ったんだ。「彼は（軍を送って）地域の平和を維持すると言っている。最強の平和維持軍だ」と肯定的に発言した。

つまり世界の主要国はウクライナ危機は、アメリカが画策したことを知っているのである。その狙いの一つは欧州とロシアの間に冷戦ラインを作り、ユーロ圏の拡大を阻止することだ。もともと旧ソ連圏のウクライナに手を突っ込み、クーデターをやらせ、NATO加盟を推進し、ウクライナにミサイルを配備すれば、これは正にキューバ危機の逆で、ロシアが受け入れるわけがない。ウクライナは昔から「ロシアの柔らかい下腹」といわれる地政学的位置にあり、ここにアメリカの軍事基地建設をプーチンが見逃がすわけがない。

このところ、アフガニスタン政府をアメリカ政府が見殺しにし、今度はウクライナ政府を「捨て駒」のように扱うバイデンの拙劣な外交が、世界の各国を慎重にしていると見たほうがいい。ウクライナで戦争を煽れば原油や天然ガスが高騰し、アメリカはぼろもうけできる。このところ欧州の港にアメリカのタンカーやＬＮＧ専用船が多数入港している。バイデンは支持率が低下しているので、ウクライナで戦争を煽れば中間選挙で勝てると計算しているのである。

このアメリカが演出したウクライナ危機で、割を食うのはウクライナ国民だ。アメリカはウクライナを守るつもりは毛頭ないのである。大国の身勝手な外交を読めないウクライナの政治家の愚劣はどうしようもない。
#ウクライナ危機

　ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部で親ロシア派が支配して自ら名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める大統領令に署名した。それに先立ち、国民に向けてテレビ演説し、同地域で衝突が激しさを増していると承認の理由を説明した。これに先立ちロシア議会が独立承認を求める決議を採択していたので、これは織り込み済みであった
　翌22日、ウクライナ東部の親ロシア派組織が名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の平和維持のために軍の部隊を派遣するようロシア国防省に指示した。これによりプーチンの支持率アップは確実となった。

　ウクライナ政府は、親ロシア派勢力が占拠する東部の一部地域を「独立国」として承認するロシアの決定に激しく反発しているが、もともとそれを織り込みずみで軍事的挑発を繰り返し、ミンスク合意を反故にしてきた経過がある。小国は大国（この場合はアメリカ）の手駒に過ぎないのである。

　欧州連合（EU）は「最大限の言葉で非難する」とし、制裁を科す方針を表明。近く具体的な議論を始める見通しだ。しかし経済制裁はすでに行っており、制裁は形だけに終わるであろう。欧州が重い制裁を加えれば、ロシアは欧州向けエネルギーを遮断するであろう。

　米政府は21日、独立承認の対象となった「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」と自称する地域に制裁を科すと発表した。制裁対象がロシアでないことに注目する必要がある。アメリカはすでにロシアへの経済制裁を実施しており、これ以上制裁を拡大すれば戦争を招きかねないことは分かっている。

　もともとウクライナは旧ソ連領であった。アメリカがクーデターでウクライナに親米政権を作り承認したわけで、ロシア側からすればロシア人地域が独立したのでアメリカの手口をまねて承認した、というに過ぎない。

　これにアメリカは軍事的には対抗できない。ウクライナは地政学的に不可能なのだ。アメリカは経済制裁で欧州とロシアの経済関係を遮断すれば目的を達したのであり、戦争になればもっと軍需産業がもうかると考えているのであろうが、欧州もアメリカも戦争するゆとりはない。戦争すれば中国が覇権を獲得することになるからだ。

　ロシアはウクライナに軍事的圧力をかけ続ければ原油の高騰が続き経済の好転が続く。　欧州はロシアからの天然ガスが遮断されればエネルギー危機となるので対抗措置はポーズだけとなるであろう。アメリカもウクライナで緊張が続くことを望んでいる。

　ウクライナ政府はＮＡＴＯ加盟を先送りする以外に、ロシアの政権転覆を回避する方法はないように見える。プーチンはＮＡＴＯ加盟でウクライナに欧米の軍事基地が設置されることに反対しているだけであり、その点でウクライナ問題はかってのアメリカのキューバ危機と似ている。ゆえに米ロの戦争にはならない。

　問題はアメリカの、欧州とロシアを経済的に分断するという戦略目的がなるかどうかである。欧州はこれ以上のロシアとの関係悪化を望まないであろう。ウクライナの戦乱が拡大するようだとコロナ後の世界経済が大不況となる可能性もある。これは中国ファシスト政権にとり世界覇権獲得の大きなチャンスとなる。

　日本政府は、アメリカの政治家がろくな戦略を持たず、同盟国の日本にロシア・中国・北朝鮮の三正面に敵を置く拙劣な外交を行っている点を深刻にとらえ、対米自立を選択すべき時期に来ていることを自覚するべきだ。対米自立しなければ日本はアメリカの「捨て駒」にされる可能性が高いのである。日本を戦火に巻き込む道を国民は絶対に支持しないであろう。
#ウクライナ情勢

ウクライナ危機はキューバ危機とよく似ている。キューバにソ連のミサイル配備を脅威としてアメリカが攻撃態勢をとったが、今度はウクライナのＮＡＴＯ加入を脅威としてロシアが攻撃態勢をとった。一般的に戦争の脅威を大騒ぎするときは戦争にはならない。
特に米ロともウクライナ危機で原油が高騰しぼろ儲けしている。双方が経済的利害が一致しているのだから、危機が長引けばそれだけ双方の利益が増える経済関係にある。
報道によると、最近のウクライナをめぐる動きは以下のとおりである。

フランス大統領府の声明によると、マクロン仏大統領とプーチン露大統領が２０日、ウクライナ情勢をめぐって電話で会談し、ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の３者会談を目指し、「数時間内」に作業を始めることで合意した。

仏メディアは、プーチン氏が、ロシアとベラルーシで行っている合同軍事演習の終了後、ベラルーシから露軍を撤収する意向を再確認したと伝えた。
タス通信によると、ウクライナに接するベラルーシ南部などで合同軍事演習「同盟の決意２０２２」を実施してきたロシアとベラルーシは２０日、ウクライナ情勢の悪化を理由に、部隊の「点検」を続けると決定。露部隊がベラルーシに残留するとみられる。

タス通信によると、ウクライナ東部の親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）は同日、ウクライナ軍の砲撃が複数の集落に着弾したと指摘。ウクライナ軍に民間人２人が殺害されたとも主張した。

またロシアは同日、親露派支配地域から避難住民４万人以上が露南部ロストフ州に到着したと発表。露治安機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）は１９日、ウクライナ軍の砲弾２発がロストフ州に着弾したと主張した。

ウクライナ情勢をめぐり、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が会談することで原則的に合意した。フランスのマクロン大統領が20日に仲介し、双方が受け入れた。
　米ロ両外相が24日に協議し、調整する。ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合は取りやめになるという。

以上の報道を見ると、欧州を天然ガス売却の顧客とするロシアが、アメリカの策するウクライナ侵攻で、欧州とロシアの間に冷戦ラインを引く思惑にのるとも思えない。問題はロシア人の多いウクライナ東部の親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の扱いだ。プーチンが支持率の低下で追い詰められている場合は、旧ソ連圏の回復はロシア国民の支持を集めるので侵攻はあり得るが、現状はプーチンはそこまで追い詰められているわけではない。原油や天然ガスの値上がりでロシは経済的に持ち直しているのである。

注目すべきは、ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構の3者会談の準備が進んでいることだ。アメリカはユーロ圏がロシアにまで拡大することが嫌なので、ロシアを侵攻させようとしているが、ウクライナ問題の主導権はウクライナから大使館を撤退させたアメリカにはない。

国際情勢は多極化の中で、複雑な軍事力を背景とした外交戦の局面を迎えている。世界の多極化は合従連衡の時代であり、そうした意味では第2次世界大戦前の局面によく似ている。外交下手の日本人から見ると複雑怪奇なことが今後も起きるであろう。

日本政府は一面的にアメリカに追随するのではなく、日本の三正面を避ける戦略を優先すべきであろう。アメリカのウクライナをめぐる戦略は、ロシアを中国側に追いやる愚策であり、共産党を解散したロシアと、一党独裁でありファシスト政権の中国を同列に扱い同時に敵にするバイデンの戦略は、日本の国防から見ると三正面に敵を作る亡国路線としか見えない。日本は核を保有する以外、国防の戦略が立たない事態となる。アメリカのウクライナ戦略は日本を窮地に立たせる事態となるであろう。日本政府は、アメリカ政府の行っている欧州とロシアを分断する外交が愚策だとはっきり主張すべきであろう。
それともバイデン外交が、原油高騰で経済的利益追求だけが狙いだとでも言うのだろうか？
#ウクライナ問題

　アメリカ政府の、ロシア軍がウクライナに侵攻するというバカ騒ぎで、ウクライナの米大使館なども放棄して首都から立ち退き、アメリカ人に退避を勧告している。ウクライナはもともと旧ソ連領であり、ウクライナにはロシア人もたくさんいる。親ロシア勢力も強い。

　アメリカとロシアが双方とも産油国であり。ウクライナ情勢が緊迫することで原油が高騰することでアメリカもロシアも経済的利益を享受できる。中東の産油国はアメリカの兵器売却の顧客である。原油の高騰はアメリカ政府にはいいことずくめといえる。またロシアも原油高騰でぼろ儲けしている。ウクライナの軍事的緊張状態を作ることでアメリカとロシアは結託しているように見えるのである。しかし現在のウクライナ危機はそれだけではないように見える。

　地政学的にアメリカがウクライナを守るのは、アフガニスタンと同じで不可能だ。アメリカ政府はアフガニスタンとは違うやり方でウクライナから撤退しつつあるように見える。つまりアメリカはウクライナを餌に、ロシア軍を侵攻させて、あるいはウクライナ政権を親ロシア派に握らせて、その対抗措置として、対ロシア経済制裁を強化し、そのことで欧州とロシアの経済的結びつきを断ち切ろうとしているように見える。

　アメリカ政府が侵攻が始まってもいないのに、ウクライナの大使館を引き揚げ、アメリカ人の国外退去を進めるのは、ウクライナの親米勢力にとっては見捨てられるに等しい。つまりウクライナにおけるアメリカの影響力は今後消えていくことが避けられないのである。
　少なくともバイデン政権の動きはウクライナをロシアに引き渡したいのか？と思えるほど逃げ腰なのである。今後ウクライナ政府が、親ロシアに変節することもあり得るであろう。

　バイデン政権のこうしたウクライナ政策に対し、フランスとドイツが、ウクライナとロシアの4か国で今後の和平を話し合う方向を追求しているのは、欧州とロシアをウクライナ問題で分断するアメリカの戦略に反対しているからであろう。欧州はユーロ経済圏をロシアまで拡大したいのである。そうなればユーロはドルに並ぶ世界通貨の地位を手に入れることになる。

　問題はロシアのプーチン政権が、ウクライナを勢力圏として確保し、それで支持率の回復を目指すのか？それとも欧州との経済圏を大事にするのか？という選択である。プーチンは軍事力という形ではなく、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止しつつ、欧州との緊張緩和を図るのではないかと思える。つまりバイデンの策にはのらない可能性が強いのである。プーチンにとっての経済的利益は天然ガスの売却先の欧州にある。アメリカとの関係を改善してもロシアの利益にはならない。原油の高騰では利害が一致するが、欧州とロシアの経済関係を遮断することはプーチンは避けるであろう。

　つまりバイデン政権のウクライナ政策は、アフガニスタンとは違う撤退戦略で終わる可能性がある。ウクライナ問題での主導権はロシアと欧州の側にあるといえる。アメリカの世界覇権が相対的に衰退し、多極化の中での緊張状態は、大国間の不可解な合従連衡の時代なので、分かりにくい外交戦が繰り広げられるのである。事態は第2次世界大戦前の政治状況に酷似している。
#多極化の中での外交戦

　アメリカは現在、世界一の産油国です。ロシアも原油高騰でアメリカと同じくぼろ儲けしています。アメリカのバイデン政権は今年秋の中間選挙までは経済の好況を維持しなければなりません。少々ガソリンが値上がりしても原油高騰の利益が大きいということです。バイデン政権は戦略的思考ではなく、中間選挙に勝つためにウクライナ危機をロシアと結託して演出しているのではないか？との見方ができます。

　原油高騰で欧州、日本、中国が大きな経済的打撃を受けています。アメリカの狙いがユーロ圏の東への拡大阻止に狙いがあるが、当面はロシアと結託してウクライナ危機を作り上げている可能性があります。これが事実であるならウクライナ危機は秋まで続く可能性があります。

　ロシアは10万人の軍隊をウクライナ国境に張り付け、アメリカは数千人の米兵を欧州に派兵するだけで、両国ともエネルギー輸出で莫大な利益を獲得し続けられます。問題はコロナで傷みつけられた欧州、日本、中国の経済が悪化すれば、この原油価格つり上げの画策は崩壊することです。

　バイデン政権は大統領選挙での公約のバラマキ法案が民主党議員の反対で議会を通過せず、支持率が低迷しています。このためバイデンはコロナ対策で手厚い貧困者保護を行い、貧困労働者が離職したほうがいいとばかり、職を離れ、米経済が人手不足になるほどです。バイデン政権が中間選挙対策と中東産油国対策で、身勝手な原油高騰策を行っているなら、彼の同盟関係重視は嘘だったことになります。

　日本はアメリカ追随の従属路線を捨てた方がいいし、ドイツとフランスなどの欧州は、アメリカから離れることになるであろう。アメリカの金融資本が最近中国投資を増やしているとの報道も、経済重視のバイデン政権の外交を示している。欧州、日本、中国は原油高騰で莫大な外貨を失いつつあるのです。日本政府やＥＵはアメリカの身勝手な外交への追随をやめた方がいい。
#原油高騰　#ウクライナ危機は米ロの合作

　報道によると、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。

　中国が経済的につながりの深いアラブ諸国にウイグル人の拘束や送還を要請しているもようで、欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。
　ドバイに存在するとされる「ブラックサイト」の目撃情報も報じられている。スカイニューズやＡＰ通信によると、漢民族の女性、ウー・ファンさん＝当時（２６）＝は昨年５月、婚約者が香港の民主化デモを支持していたためにドバイ警察に拘束され、３階建ての邸宅に連行された。
　この邸宅では金属製の扉がある独房のような小さな部屋に押し込まれ、警備員に中国語で「絶対に出られない」と脅された。邸宅に数日間閉じ込められている間、ウイグル人とみられる女性が「中国に帰りたくない、トルコに帰りたい」などと叫んでいるのを聞いたという。

　かって中国政府は、アメリカに逃げた中国人を不当逮捕し、中国に送還するなど以前から主権侵害を繰り返していた。最近の特徴は経済的結びつきを利用して中東へ逃げたウイグル人を逮捕し現地で秘密収容所を作っていることだ。ウイグル人はもともとトルコ系なので、中国を脱出したウイグル人は中東に逃げている。経済的結びつきを利用して亡命ウイグル人を現地で不当に逮捕していることは、もともと中国政府が現地政府の主権を侵害してきた過去から事実であろう。

　習近平ファシスト政権は、世界の覇権を目指しており、自国人民に「中国が世界を管理する」ことを日ごろから宣伝しており、超大国としての「強国路線」を推進している。ハワイ以西の太平洋とインド洋を自己の管轄海域とし、その「一対一路」戦略を推し進めている。

　一党支配を解体したロシアと、ファシスト独裁の中国を同一に扱うバイデン政権の愚劣は、戦略といえるものではない。とりわけ中国への融和政策は危険極まりないことで戦略的誤りというほかなく、中国の世界中でののさばりは、バイデンの融和政策の産物といえる。
　日本政府は、このバイデンのロシア主敵の誤りで、日本は核保有国であるロシア、中国、北朝鮮の3正面戦略を強いられることになりつつある。これは正に亡国路線といえる事態なのである。日本政府はバイデン政権の戦略的誤りを強く指摘すべきである。
#中国のウイグル族弾圧

　ウクライナ問題でのアメリカと欧州の戦略の違いが明白になってきた。オースティン米国防長官は１２日、ウクライナに訓練目的で駐留する米兵１６０人に対し、他の欧州諸国に移動するよう命じた。ロシア国防省は１２日、千島列島のウルップ島（得撫島）周辺での軍事演習中に米原潜を発見し、領海侵犯を理由に浮上を命じたが無視されたため、露太平洋艦隊に所属するフリゲート艦が「対応する措置」を取ったと発表した。アメリカは欧州への米兵の増派を一層進めている。アメリカは何が何でもロシアとの緊張状態を作り出そうとしているように見える。

　これに対し、欧州は対話による和平の維持を目指しているように見える。フランス大統領府の声明によると、マクロン大統領はプーチン氏との会談で、ウクライナ情勢や欧州の安全保障をめぐり、対話を続ける意思を確認。プーチン氏に対し、緊張が高まれば、誠実な対話はできないと伝えた。マクロンとウクライナのゼレンスキー氏との会談では、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの４カ国による対話を継続する意思を確認した。フランスは、アメリカを加えない形で、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの４カ国による和平協議を進め、緊張緩和を実現しようとしている。

　アメリカは、ウクライナへのロシア軍が侵攻した場合の経済制裁に対抗し、ロシアが欧州への天然ガス供給を止めた場合、日本が契約確保している天然ガスから約60万トン分を欧州に回すことを約束したと報道されている。日本はロシアから天然ガスの10%を購入している。ロシア制裁となると欧州に天然ガスを60万トンも回す余裕などない。アメリカは何が何でも対ロシア制裁を実施し、ユーロ圏のロシアへの拡大を阻止したいのである。

　しかしアメリカのこの欺瞞的なロシア軍のウクライナ侵攻のカラ騒ぎは、欧州とロシアに見抜かれている。アメリカが本当にウクライナを守るのなら、米兵をなぜウクライナに派兵しないのか？アメリカが最近アフガンスタン政府軍を見捨てたことは全世界が知っており、またアメリカ金融資本が最近中国への投資を増やしていることも知っている。バイデンの中国重視戦略は嘘であり、実際は欧州とロシアの間を分断することにアメリカの戦略の狙いがある。

　したがってドイツとフランスがウクライナ政府とロシア政府との話し合いで、アメリカを排除した形で緊張緩和を目指す方向なので、アメリカの戦略は失敗することが確実なのである。それゆえアメリカは極東の千島列島での、米原潜を領海侵犯させて対ロシアとの緊張激化を画策していると見るべきであろう。ウクライナ問題の主導権は欧州とロシア側にある。欧州は対ロシアとの冷戦は望んではいないのである。何よりもウクライナ政府が「ロシア軍は侵攻を行う配置は取っていない」と述べている。
　バイデン外交は分かりにくいだけでなく、同盟国の欧州の戦略的拡大阻止を狙うなど、対中国重視戦略とはとても言えないのである。
#バイデンのウクライナ外交の欺瞞　

　北京オリンピックの、雪質やリンクの氷の不良、選手の待機場所の異常な寒さ、判定の不公正、恣意的な失格、などはあまり中国では報道されない。しかしそれでも北京オリンピックの異常さは少しは漏れて出る。

　中国代表として出場した米国生まれのフィギュアスケート団体で転倒しチームの順位を押し下げた朱易（しゅ・えき）（１９）は猛烈なバッシングを受けた。競技で転倒し順位を下げたことに、中国のインターネットサイトで「（米国の）スパイだ」などと非難が集中していること。中国政府が独裁政権の強権で非難の書き込みを削除しなければならなくなっている。

　中国対スウェーデン、日本対中国のアイスホッケーの試合が白熱するにつれ観客による「加油（ジャーヨウ）」コールが始まった。中国以外の国はプレーブックの声援禁止を順守している。まるで中国だけがルール無視なのだ。

　中国のニュースサイト網易は、６日に行われたアイスホッケー女子の日本対中国の試合で、場内を盛り上げるＢＧＭとして「保衛黄河」という抗日歌が流れたと報じた。保衛黄河は１９３０年代の曲で、日本の侵略から黄河周辺の地域を防衛しようと呼び掛ける内容。選手を鼓舞する目的で使用したとみられるが五輪憲章は、競技会場などで政治的宣伝活動を行うことを禁じている。中国のオリンピック憲章違反は明らかだ。

　選手村の食事のお粗末さなども選手から断片的に漏れ伝わる。さらにコロナの陽性の結果が出た選手は悲惨だ、長期の隔離、見素晴らしい食事、しかも本当に陽性だったのかも不明なのだ。いくら報道統制してもスマホでこうした情報が広がる。

　しかし、北京オリンピックを取材している海外の取材陣は、北京オリンピックの酷さについて公の場での発言に慎重な対応をしている。中国当局の機嫌を損ねたら、中国政府の報復で報道できなくなるのが怖いので、事実上の言論統制といわれている。

　北京オリンピックが終わり、各国の取材陣が帰国すれば、北京オリンピックの真実が伝わるであろう。判定の不公正や恣意的な失格などの詳しい内容が多く出てくるとみられる。オリンピックの政治利用で国威を発揚できても、海外の非難が増幅すれば何のためのオリンピックなのか？ということになる。

　IＯＣ会長のバッハを買収し、銅像を立ててまでしてゴマをすり、オリンピックを政治利用し金メダルを増やそうと陰謀的な画策をして、果ては国連事務総長をウイグルに招待し、民族族滅政策の隠蔽に利用する。こうした習近平ファシスト政権の努力も、北京オリンピックのあまりの評判の悪さに、裏目に出る可能性が強まっているのである。
#北京オリンピックの評判

　もともと雪が降らない場所で冬のオリンピックをやるのが無理であった。しかもオリンピックを習近平ファシスト政権の覇権主義の国威発揚の場にする狙いで開催するのだから、酷いオリンピックになるのは分かっていた。

　7日行われたスピードスケート・ショートトラック男子1000メートル準決勝で金メダル候補の韓国の選手が、接触もしていないのに失格となり、しかも決勝では中国選手が相手の肩を引っ張り倒して、これが失格とはならなかった。米日韓軍事同盟の一角の韓国が狙われたことは明らかだった。韓国選手団は判定が不当だとして、8日にスポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴することを決めた。準決勝のもう一つのレースでもイ・ジュンソが失格となり、韓国勢は決勝進出ならず。中国メディアは「韓国勢が全滅」と伝えた。

　ショートトラック男子代表の郭潤起（クァク・ユンギ）は６日の公式練習後、前日の混合リレーでの判定に真っ向から問題を提起した。郭は「中国は準決勝で選手同士がタッチをしなかったにもかかわらず、失格と判定されなかった」と指摘し、「中国以外の国がそうしていたなら決勝に進出できなかったはずだ」と批判した。このレースではアメリカ選手が失格となり、中国選手が決勝に進んだ。メディアは「審判陣は米国とＲＯＣだけを脱落させた後、中国を〝無理やり〟決勝の舞台に上げ、これに力を得た中国が開催国の利点を生かして金メダルを首にかけた」と批判している。

　スキージャンプで狙われたのは高梨選手だった。スキーウエアーが２センチ大きかった、というのが失格の理由だった。オーストリア、ドイツ、ノルウェーの選手も失格となり、10カ国中5カ国に失格者が出た。ドイツの監督で、自身も五輪3大会に出場したシュテファン・ホルンガッハー監督は「私にしてみれば、パペットシアター（操られた舞台）のようだ」と強く非難した。失格者の1人となったノルウェーのシリエ・オプセトは母国のヴェルデンス・ガンズ紙を通じ「（失格で）何と言っていいのかよく分かりません。今、私たちは検証する必要があり、疑問符がある。完全に違う方法でスーツを測定し、新しい手順で行った」と明かした。

　アルペンスキーでは４割以上の選手が転倒した。雪質が悪くコースがお粗末だったのだ。多くの選手が力を発揮できないようなコースに問題があった。同時に滑った二人とも転倒したのに、日本の選手だけ失格となった。
　アイスホッケーでの中国チームにはアメリカなどから引き抜いて国籍を偽装した１１名の外国人が入っていた。

　フィギュアスケートのリンクはお粗末で、氷が柔らかく、後から滑る選手は穴だらけのリンクで滑らねばならない。脱炭素で電気代を節約したというのが中国側の言い訳だ。羽生結弦がジャンプを失敗したのはこの氷の穴にハマったためだった。

　このように北京オリンピックは、会場のお粗末、疑惑の中国金メダルで始まったばかりなのにボロボロの体たらくとなった。IOCのバッハ会長を買収し、銅像まで建ててゴマをすり、国連事務総長を新疆ウイグルに招待し、とことんオリンピックを政治利用する中国だが、やりすぎて逆効果となりつつある。今後の競技でいかなる不正が飛び出すか、世界中で新たな疑惑への関心が高まっている。
#疑惑の北京オリンピック

　中国のデジタル企業、アリババやテンセント、京東（JＤ）美団などの先端産業は急速な発展を遂げた。これに習近平は目をつけ、これら民間企業を自己の支配下に置き、国家経済全体をデジタル化する。これが習近平の「デジタル強国化」の構想であった。

　また習近平は急激に発展した恒大集団などの不動産会社が、利益重視から投機のためのマンション建設が広がり、事実上の経営破たんをしたことで、中国経済の牽引役だった不動産・建設業を整理し始めた。

　習近平の目には、ネットでの商品販売は在庫が売れ残れば大量に破棄し、あるいは原価割れでたたき売りすることは無駄でしかない。また投機目的でマンションを建設する不動産業も無駄でしかない。だからすべてを国家が管理し、それで経済権益をも自分たちが支配する。これが国営企業重視の習近平の考えた「デジタル強国化」の政策であった。

　習近平がアリババの馬雲（ジャック・マー）氏を目の敵にして弾圧したのは、「デジタル強国化」の名でデジタル企業、アリババやテンセント、京東（JＤ）美団などの先端産業を国家管理する狙いがあったのである。ところがこうした習近平の政策は、デジタル企業の大規模なリストラを招くことになった。恒大集団などの建設業も大量の失業者を発生させることになった。

　習近平は、民間の学習塾などの教育産業も「詰め込み教育を助長する」として厳しい統制策に乗り出し、義務教育段階での学校外での営利教育サービスを禁止した。この結果教育業界だけで１０００万人もの失業者が出た。

　ところで中国の大学新卒者は昨年で９０９万人、２０２２年は１０００万人を突破する。昨年の大卒者の内で正規職を得たのは約２０%程度という。多くの若者が失業者となった。習近平の「国営企業重視」「デジタル強国化」の政策は民間企業に打撃を与え、大規模な雇用喪失の結果を生みつつある。

　習近平が脱炭素化を打ち出すと、地方の党幹部がこぞって石炭の採炭をやめてしまいエネルギー不足で大規模な停電になるなど、党官僚組織は自己保身から行き過ぎた行政措置となる。コロナ対策を見ても、オリンピックの成功が習近平の任期延長にかかわるので「万に一つの失敗もするな」と号令したら、行き過ぎた「ゼロコロナ」の政策になる。突然スーパーやマンションなどが閉鎖されたり、家をくぎ付けにしたり、ドアを溶接するさわぎになる。これこそ一党支配の弊害というべきで、習近平の経済政策が計画どおりの成果を上げられない理由なのである。

　アメリカとの貿易戦争が、習近平の「双循環政策」という内需重視の政策となっているのであるが、それが民間企業への統制強化となって、実際には民間企業を抑圧し、大リストラへと追い込んでいる点に、習近平が党内で孤立化しつつある理由なのである。
秋の党大会での任期延長と人事の大会だけに習近平が直面する困難は非常に大きいのである。

　習近平の「反腐敗」の運動で多くの幹部を失脚させられた江沢民派や胡錦濤派（団派）が、経済運営の失敗を口実に反撃に出る可能性が出てきている。習近平の経済政策の失敗が、尖閣諸島や台湾への強硬姿勢に転化する可能性を見ておくべきであろう。
#習近平の経済政策

　米紙ワシントン・ポストなどの報道によると、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、最大5万人の民間人が死傷する可能性があると米政府が分析していることが分かった。大規模な侵攻となれば首都キエフの政府は2日間で制圧され、500万人の難民が生じる恐れがあると報じた。
　
　米国防総省は米本土から米兵約2千人をポーランドとドイツに増派し、ドイツに駐留する部隊から約1千人をルーマニアに派遣すると発表し、実際に増派している。カービー報道官は増派する部隊について、「ウクライナで戦うことはない」としている。アメリカはまるでロシアにウクライナを侵略させたがっているように見える。

　アメリカは、ロシアに勢力圏保持に向け動かすことで、新たな冷戦ラインを構築し、ＥＵとロシアの経済的結びつきを断とうとしている。つまり欧州がロシア経済圏を手にいれること（＝ユーロ経済圏の拡大）がアメリカは気に食わないのである。ロシア軍侵攻でのウクライナからの大量の難民で欧州を困らせるのもアメリカの狙いなのである。

　ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」に関しては、ロシアが侵攻した場合、稼働させるわけにはいかないと言うのがアメリカ政府の考えである。ドイツはノルドストリーム２をウクライナ侵攻時の対ロシア制裁の対象に含めるかどうか明確にしていない。ドイツはウクライナへの武器支援にも反対し、ヘルメットを送るにとどめた。

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、米テレビのインタビューに相次いで応じ、ロシアがウクライナを侵攻した場合に中国が支持すれば「何らかの代償を伴うことになるだろう」と述べた。米欧が経済制裁を発動した際は、規定を守らなければ「罰則」もあり得ると語った。一方、中露が４日の首脳会談後に発表した共同声明ではＮＡＴＯの東への拡大に反対している。つまりロシアは緊張緩和を求めている。中国にすればロシアにとってのウクライナは、台湾問題と共通するので、アメリカの経済制裁の脅しが通用するとも思えない。

　ロシアは原油価格や天然ガスの価格暴騰で外貨収入が急増しており、また中国への資源の輸出で経済的に余裕ができているし、中ロの同盟関係への進展で、アジアのロシア軍を西部へ移動させることができるようになった。今や以前のロシア軍ではない。プーチンはアメリカがロシア軍をウクライナに侵攻させたがっていることを見抜いている。しかし旧ソ連領が次々ＮＡＴＯにとられていることへのロシア国民の反発が大きいので、支持率のアップが見込まれるのであればプーチンはウクライナへ侵攻する可能性はある。

　以上のように見ると、バイデン政権の戦略はアジア重視ではなく、欧州重視であり、トランプ以上に欧州への態度は厳しい。アメリカは中国との覇権争いよりも、ユーロ圏の東への拡大（すなわちドル支配の崩壊）を怖れているということである。ロシアが欧州（＝ユーロ圏）との経済的結びつきを強化すれば、ドルの世界通貨としての地位は危ういのである。

　つまりアメリカ政府の、ロシアのウクライナ侵攻のカラ騒ぎは、中国にとって極めて有利で、軍事力強化の時間的余裕を得ることができる。ましてや日本はアメリカの戦略のおかげで二正面戦略、さらに北朝鮮の核ミサイルの脅威も入れると三正面戦略を強いられることになりかねない。バイデン政権の戦略外交は、トランプ政権の同盟関係廃棄以上にたちが悪いというべきだ。
#米のウクライナ問題の狙い

　習近平ファシスト政権に政治的逆風が吹き始めた。習近平の権力基盤である浙江省の若手有力指導者が不正疑惑で失脚したほか、習派が掌握する河南省が豪雨対策の不手際で多数の死者を出したことから、李克強首相率いる国務院（内閣）の調査対象となった。

　党内主流派の習派は、習氏がかつて首脳ポストを務めた福建、浙江の両省と上海市の党・政府機関出身者が多く、中でも「之江新軍」と呼ばれる浙江人脈が派閥の中核を成している。その浙江省の省都・杭州市の党委員会書記を務める周江勇氏について、党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会が８月２１日、「重大な規律・法律違反の疑いで調べている」と発表した。周氏は汚職の疑いで拘束されたとみられる。

　習派はこれまで、反腐敗闘争で非主流派である江沢民元国家主席派や胡錦濤前国家主席派（共産主義青年団派＝団派）などの有力者を粛清してきたが、今回は逆に非主流派から弱点を突かれた。
　河南省では７月２０日の豪雨で３００人以上が死亡したが、その大半は省都の鄭州市だった。市当局が安全対策を怠ったため、冠水したトンネルや地下鉄駅の構内で多くの人が水死したのだ。国務院は８月２日、この件について調査チームを設け、関係当局者の職務怠慢などの責任を追及すると発表した
　
　一方、中国共産党の中央規律検査委員会の副書記劉金国氏が行方不明になり、失脚したとの報道もある。中国では公安省幹部の失脚が続いており、公安省の江沢民派の「反習近平グループ」が粛清されていると報道されている。

　また月刊誌「選択」２月号によれば、江沢民派の「大番頭」の曾慶紅が、１７年秋の党大会で王岐山が党規律検査委員会と政治局常務委員を退任した背景で暗躍していたことが明るみにでた、という。曾慶紅が王岐山の汚職摘発で再選を阻止したというのである。その狙いは王岐山を外して、習近平を孤立させる点に狙いがあったという。

　昨年の夏以来の習近平派と江沢民派・団派との人事をめぐる争いの表面化が示しているのは、習近平派がかなりの打撃を受けていることである。もっとも、第２０回党大会は今年秋に開かれるので、今後も習近平政権と江沢民派・団派の人事や政策をめぐる駆け引きは、秋の大会の直前まで激化することになる。

　特に北京オリンピックが成功するかどうか、と今後中国経済が「厳冬期」を迎えるなかで、習近平派には経済が分かる幹部がいないといわれている。習近平ファシスト政権の国有企業重視、内需重視、「戦狼外交」には厳しい状況となる。習近平一強体制は動かないとはいえ、習近平支持勢力に広がりはなく、両派の今後の力関係が秋の人事に影響するとみられている。注目点は習近平の任期延長が一期となるのか？永世主席となるのか？李克強国務院総理の人事がどうなるのか？誰が次の総理になるのか？である。
#激化する中国の政争

　原油高でもあり、またアメリカの利上げで、円が一年前は１ドル１０５円であったのが今は１１５円だ。このため輸入食品やガソリンの価格が高騰している。

　コロナ禍で失業したり収入が途絶えた人も多い。日本の賃金は全く上昇していない。年金も下がるばかりだ。相次ぐ食料品の値上げで、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。円安で儲かるのは自動車産業などの輸出企業ぐらいだ。日本の輸出企業は競争力がある。少し円高になっても競争力はある。

　値上げ、値上げでインフレの傾向が出ているのだから、政府は利上げを実施して円高に誘導すれば、値上げを防ぐことができる。アメリカの顔色を見て利上げできないのであれば、今年の参院選での自公敗北は確実である。

　衆参がねじれたら、岸田政権は弱体化することは避けられない。日本の食料自給率は４０%を割っている。だから円安で輸入食品がすぐに値上げすることになる。現材料の値上げも物価高の原因となっている。現状の物価高を放置すれば春闘での賃上げ２%ほどではとても追いつかない。不況下の物価高はさらに深刻化するであろう。

　政府は利上げを実施して円高に誘導し、原油高と食料品の物価高を是正することが求められている。現状のまま円安を放置することは需要を縮小させ、景気回復を遅らせることになりかねない。物価高で相対的に個人消費が縮小することは、成長路線への回帰など不可能というべきである。

　ゼロ金利で金融緩和を続ける意味はすでになくなっているのである。岸田政権の「成長と分配」は円安で意味をなさなくなりつつある。金利を上げる局面が来ているのである。
#円高誘導で物価を下げる

北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。
決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。北京オリンピックの開幕前の採択を目指して調整した結果、中国の国名や「人権侵害」という文言は明記せず、名指しの批判はできなかった。

決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。

この衆院本会議の弱腰決議について、中国外務省の趙立堅副報道局長は同日、談話を出し、日本側に厳正に抗議したことを明らかにした。「中国側はさらなる措置を講じる権利を留保している」とし、報復措置の検討にも言及した。

　なにせ世界中から、些細なことにも報復する「戦狼外交」と評される習近平ファシスト政権のことだから、名指しでない決議に報復するか注目されている。それにしても衆院が名指しで非難できなかった各党の弱腰は情けない限りだ。中国政府は新疆ウイグルへの人権抑圧、すなわち民族浄化政策はデッチ上げと非難している。それなら新疆ウイグルへの外国人記者の自由な取材を認めれば解決するはずだ。

　新疆ウイグルから命がけで脱出した人々の証言では、中国政府のやっていることはヒトラーのユダヤ人族滅政策と何ら変わらない。また香港における「一国２制度」を放棄した独裁支配は、自ら民主的な手法での台湾統一政策を放棄する愚策で、習近平の巨大な軍事力による覇権獲得の「強軍路線」が露呈したものである。

　それが露骨に表れたのが日本領の尖閣諸島への露骨極まる砲艦外交である。ウイグルとチベット、内モンゴルは事実上の中国の植民地といえるものであり、中国政府が植民地でないというなら、少数民族の民族自決権を認めるべきであろう。

　日本政府は、中国進出企業への中国からの資本の引き上げを勧告すべきであり、名指しを避ければ人権抑圧国と商売してもよいというものではない。衆院決議で中国の名指しを避ける点に日本政府と議会の弱腰が表れており、それゆえ趙立堅副報道局長という小物にさえ報復の脅しを受けるのである。
#衆議院の中国非難決議

　アメリカのバイデン政権は就任時から「民主主義国家ＶＳ先制主義国家」を訴え、同盟国と連携して権威主義勢力の攻勢を押し返す、戦略を主張してきた。

　バイデン大統領のこの戦略には、主要な矛盾を解決すれば副次的矛盾は解決できるとの戦略的視点がなく、逆に中国・ロシア・北朝鮮・イランを結束させ、専制主義国家を結束させている。バイデンの考えには、敵陣営を分断し、各個に撃破する戦略視点がなく、逆に敵を団結させ優勢にしている。

　アメリカが世界の生産力の半分以上を占めていた米ソ冷戦時の世界戦略を、バイデン政権は多極化しアメリカの経済が相対的に弱体化しているときに用いているように見える。アフガニスタン政権を見捨てざるを得なかった今のアメリカが、中国・ロシア・北朝鮮・イランを同時に敵にして勝てるわけがない。

　バイデン政権の戦略では、アメリカが同盟国と結束したとしても難しい。なぜならバイデンの戦略では、日本はロシア・北朝鮮・中国を同時に敵にしなければならず、これでは日本は亡国に追い込まれる。これでは同盟国日本がバイデンの戦略に協力できるわけがない。

　バイデン政権には、対中国の覇権争いが主要な矛盾であり、中国を孤立させる戦略が必要なのである。それなのに、逆に中国・ロシア・北朝鮮・イランの独裁連合を奨励しているように見える。現在の地球上で最大の侵略勢力は習近平ファシスト政権であり、何も共産党を解体したロシアと、一党独裁の中国を同列に扱う必要はない。ましてや宗教政権のイランや奴隷制社会の北朝鮮は放置しておいても自滅する政権なのである。わざわざ民主国家ＶＳ先制国家と称して敵を結束させる必要はないのである。

　バイデンの民主国家ＶＳ先制国家の戦略は完全に間違いであり、これでは次期大統領選でトランプが復活する可能性が高い。そうなると欧州や日本の同盟国はなおさらアメリカから離れるであろう。岸田首相はバイデン政権に、アメリカの戦略的誤りをきちんと指摘したほうがいい。
#　米バイデン戦略