日本の自立と平和をめざす市民連合

　米国防総省は29日、バイデン米大統領の今年２月の指示進めていた地球規模の米軍態勢見直し（ＧＰＲ）の結果を発表した。その内容は、インド太平洋地域を「最重要」と位置づけ、中国による軍事侵攻や北朝鮮の脅威を抑止するために「域内の同盟・パートナー諸国との軍事面での連携強化を図る」と強調。兵站機能を向上させるため、オーストラリアや、グアムなど太平洋島嶼（とうしょ）部の拠点でのインフラ整備を急ぐとしている。

　アフガニスタンからの米軍撤退も、米英豪３カ国によるインド太平洋での軍事協力の新枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設も、アジア重視のＧＰＲに沿うもので、中東からアジアへ米軍の戦略的重点を移す具体化といってよい。なおGPRは機密扱いのため文書では公表されないという。オバマ時代には口策だけであったアジア重視だが、今回の戦略的重点見直しは、地球規模での軍事態勢見直しが実際に進み始めたといえる。

　カーリン国防次官補（政策担当）は記者会見で「GPRの優先地域はインド太平洋だった」と説明。具体的には、豪州に戦闘機や爆撃機をローテーションで配備し、地上部隊の訓練を実施。グアムなどの太平洋地域では、燃料や弾薬の貯蔵庫の建設や飛行場の改修など拠点でのインフラ整備を進める。現在見直し作業が進む「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」などにもＧＰＲは反映されることになる。

　注目されるのは、米軍が韓国に攻撃ヘリコプター部隊を常駐させることが盛り込まれている点だ。韓国の文在寅政権は北朝鮮・中国への融和姿勢を強めており、この米軍のアジア重視の戦略配備に反発することが予想される。

　また欧州方面では、ロシアに対する抑止を強化し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の活動を効率化すると説明しているといわれる。つまりバイデン政権はロシアと中国を分断する配慮はなく、相変わらずロシア敵視である。つまりバイデンのアジア重視は徹底性に欠ける。

　中東では、核開発の加速や域内の武装勢力支援を続けるイランや、イスラム過激派によるテロに対する国防総省の取り組みを再評価するとしたが、今後必要となる態勢についてさらなる検討を行うとしている。バイデン政権は、中国による急速な核戦力強化に対応するための新政策指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」の策定も現在進めており、来年初頭にも公表する見通しだという。

　資本主義の不均等発展で、中国が台頭し、アメリカの経済力は相対的に弱体化している。したがって米軍がアジア重視に戦略を見直すなら、ロシアへの敵視政策を見直すこと必要だが、それがない点は徹底性を欠くものというべきだ。
#地球規模の米軍態勢見直し（ＧＰＲ）

＜ 賃上げには労働運動を開放するしかない！＞
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が11月15日に公表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値を織り込んだ予測によると、21年度の実質成長率は3.2%、22年度は3.5%の見通しと報じている。

それによると、個人消費は10～12月期に反動増が顕在化し、設備投資は22年度に伸びが高まるという。輸出の回復は来年以降という。この予測は甘いというほかない。

　岸田政権の「成長と分配」も、課題は賃金を上げることができるかだが、検討されている賃上げ企業への減税や政府調達への優遇策は、ほとんど効果がないという。この３０年間実質賃金が上がっていない点に、日本経済の長期停滞の理由がある。

　自公政権はバブル崩壊時に労組幹部たちが私的利益を追求し、ストライキ資金の積立金を株式に投資し、バブル崩壊で巨額の損失を出したときに、「戦線統一」を口実に「ストなし路線」に転換した。いわゆる労組の家畜化である。

　しかも、その上に非正規化と外国人労働力の導入策などの規制緩和が賃下げに輪をかけた。こうした結果が、３０年間日本の実質賃金は上がらなかった。ところで賃金は別の側面では個人消費であり、需要の多くを占めている。需要が継続的に向上しない経済では企業の設備投資は行われず。企業経営は残業代の不払いや、長時間労働へと向かうこととなる。いわゆるブラック企業化である。すなわち分配率の行き過ぎた抑制が国民経済を縮小に追い込んでいるのである。

　こうして日本経済は行き過ぎた「強欲の資本主義」の結果、３０年間も長期停滞を招くこととなった。実は賃金を上げるのは簡単なのだ。家畜化した労組の春闘のストライキ闘争を容認することである。それなしに資本主義国の国内有効需要を拡大するすべはない。

　資本主義国の成長路線は労働運動の活性化なしに維持できないことを知らねばならない。自民党の労組敵視政策が災いして日本経済を絞め殺しつつあることを指摘しなければならない。

　１０年前日本経済は世界第２位の地位を中国に奪われた。それから１０年たち日本のＧＤＰは中国の３分の１にまで縮小した。自公政権の賃金抑制のための労組の家畜化が生み出した結果である。自公政権は日本の経済成長を破壊した、まさに国賊といえる政権なのである。
#労組の家畜化が経済停滞の原因

　岸田文雄首相は27日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京・練馬など）で開いた観閲式で訓示し、「敵基地攻撃能力の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化していく」と述べた。また国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示したとも説明した。

　岸田首相の「あらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化していく」との中には核保有や原潜の保有も含まれるのか、はっきりしてもらいたい。それとも「敵基地攻撃能力の保有」だけなのだろうか？

　多くの国民は中国や北朝鮮の「極超音速滑空兵器」によって、アメリカと日本のミサイル防衛はすでに時代遅れとなっており、そこから「敵基地攻撃能力の保有」が課題となっている。特にバイデン政権のお粗末な内政と外交で、アメリカではトランプ派の巻き返しが進んでおり、次期政権でトランプ政権の２期目が誕生すれば、日本はアメリカに依拠して国防を進めることが難しくなる。

　日米同盟を基本にするにしても、その同盟が従属同盟なのか、自立同盟なのかで違ってくる。自民党の国防論はこれまで従属同盟を基本にしているが、トランプは自立の同盟関係を求めているので、３年後にアメリカの政権が代われば、日本の国防が危うくなる可能性が高い。

　特に中国の習近平ファシスト政権へのバイデンの弱腰と、バイデン政権の支持率の低下と予算が承認されない内政面の揺らぎを見ると、アメリカに追随する危険は非常にリスクが高いと見なければならない。アメリカが核戦争の危険を冒して、日本への核の傘を維持するというのはあまりにも希望的過ぎる。

　日本は核保有と対米自立の上に立った日米同盟を検討する時が来ている。そのためには核保有計画を立てておくべきであり、すでに従属同盟の時代は終わりつつあると見なければならない。つまり日米同盟は転換点にある。
とりわけ習近平ファシスト政権の危険性は非常に高く、それは内的脆弱性ゆえの、外への軍事侵攻が避けられない局面を迎えている。

　バイデン政権は中国とロシアを分断する外交をとっておらず、このままでは日本は２正面に敵を持つことになる。戦略観点に乏しいバイデン政権に追随する危険を指摘ししなければならない。中国と北朝鮮の核攻撃への抑止力をどのように確保するのかを、政府は国防政策の上で鮮明にするべきであろう。
#転換点の日米同盟

　衆院選敗北での枝野代表の辞任を受けて19日に告示された立憲民主党代表選は、投開票日の30日に向け、4人の立候補者が連日、メディアの討論番組や地方での討論会や街頭演説などを繰り返しているが一向に盛り上がらない。

　同党の創始者で「1強」と呼ばれた枝野氏の後継代表を目指すのは、逢坂誠二元首相補佐官（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）の4氏。先の自民党総裁選を意識して、女性も含めた立候補者とその活発な論戦で「来夏の参院選に向けた党勢拡大に弾みをつける」（幹部）のが狙いだたが、４人の候補がほぼ同じ意見なので盛り上がるわけがない。

　議会とは階級間の意見調整の場である。政党はそれぞれ支持する階級の意見を代表するのである。例えば自民党は資本家と農民を支持基盤としている。ところが日本には総評と社会党が解散してから勤労者の党がない。共産党は民主商工会の利益代表なので小ブルジョアの政党だ。公明党は宗教政党である。ところが立憲民主党はどの階級を支持基盤とするのかあいまいだ。

　「連合」は立憲民主党を支持しているが、連合傘下の労働者は組合幹部（＝労働貴族）を信用しておらず、したがって立憲民主党は労働者の支持を受けていない。事実４人の候補者たちは、誰も「勤労者のために闘う」と約束しないのであるから、立憲民主党はその寄って立つ階級基盤が鮮明ではない。これが党首選が盛り上がらない理由の一つであるし、総選挙の敗因でもある。
　
　４人の候補者の内一人でも「連合」幹部のためでなく、広範な勤労者のための政治を行う、と発言すれば支持は広がると思うのだが、４人が４人とも同じ意見なのだから党首選が盛り上がるわけもない。一般的に候補者は他候補との相違性（自己の特徴）を鮮明にしなければ選挙は勝てない。

　とりわけ野党との共闘＝候補の一本化についても、共産党との院外共闘も４人の候補者は全く同じ意見だ。これでは選択する方も困るであろう。誰一人として「政権の受け皿が作れなかったのが総選挙の敗因」と言わないのだからあきれる。「立憲民主党は３０年間賃金が上がっていない労働者のために闘う」とその寄って立つ階級的支持基盤を鮮明にしないと存続できないであろう。立憲民主党は勤労者の数が一番多いということを忘れるべきではない。
#盛り上がらない立憲民主党党首選

　アメリカ政府が12月9～10日にオンライン形式で開く「民主主義サミット」に向け、アメリカ国務省は23日までに、招待する計110カ国・地域のリストを公表した。中国やロシアが排除された一方で、欧州や日本に加えて台湾がリストに名を連ねている。

　台湾を中国の一部と主張する中国は「断固反対する」と強く反発しているが、台湾は民主主義国であり、当然参加する資格がある。現中国の政権は台湾を一度も統治したことがない。問題はバイデン政権が共産党の一党支配をやめたロシアと、一党独裁の中国を同列に扱うことだ。

　中国とロシアを民主主義の敵と位置付けると、日本は２正面に敵を持つことになる。ロシアは一党支配ではないので、中国とは分断する外交政策を持つべきだ。習近平はファシスト政権であり個人独裁だ。実際に覇権戦略を持ち、侵略政策を実行している。

　ロシアの勢力圏であるウクライナに勢力を伸ばしたのはＮＡＴＯの方であり、怒ったロシアが軍事拠点のクリミア半島を併合したのである。日本政府はロシアと中国を分断する政策を持つようバイデン政権に助言したほうがいい。そうでないと日本の防衛は成り立たない。

　アメリカはロシアが「普通の国」になると考えていたが、その考えが間違いで、旧社会主義国は国家資本主義にしかなりようがない。覇権主義の中国とは分けて扱うようにすべきであろう。

　バイデン政権は「民主主義VS.専制主義」の構図で世界を２分しようとしているが、統一戦線政策はファシスト国家中国だけを孤立化させるようにすべきで、中ロを結束させるとアメリカも軍事的に勝てないことになる。ましてや日本は北と南に敵を持てば、それは「亡国の外交」となる。

　ロシアは敵でないように位置付けるべきで、ファシスト政権の中国とはその危険性において雲泥の差がある。ロシアは民主主義ではないにしても、習近平ファシスト政権と同じではないし、同列に扱うべきではない。

　バイデンは日和見的であるが、同時に戦略に緻密さがない。そのようなアメリカに追随する危険を指摘しなければならない。アメリカの外交が危険極まりない危うさを示している。日本はアメリカから自立すべき時である。
#民主主義サミット

　バイデン米大統領は２３日演説し、日英などと協調して石油備蓄を放出すると発表した。米国の放出規模が「過去最大だ」と述べ、原油価格の高騰が「産油国や大企業が迅速に供給を増やしていないためだ」と批判。サウジアラビアやロシアなどの主要産油国に圧力をかけた。アメリカの「警告」と言われる協調放出だが、産油国側は歩み寄りを拒む構えをみせている。

　バイデンは「原油価格を適正化する大規模な取り組みだ」と説明したが、原油価格は逆に上昇した。自動車社会のアメリカで、ガソリン価格上昇が庶民生活を直撃。物価高への対応はバイデン政権の優先課題となっていた。バイデン政権が発表した５千万バレルの放出規模は、アメリカの消費量の３日分に過ぎない。「想定より少ない」（市場関係者）との声も出ている。

　原油先物価格は先月下旬に約７年ぶり高値を記録。同じころ、支持率低迷に悩むバイデンの焦りが生んだ政策だが産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、価格維持のため生産を抑制する可能性があるのでどう考えても成功しそうにない。

　　気候変動対策を重視するバイデン大統領は、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に参加し、「対策強化で出遅れている」と首脳不参加のサウジなどを批判した。バイデン政権が化石燃料からの脱却を目指す中、原油調達で依存したサウジなど中東産油国との関係希薄化も指摘されている。世界的な「エネルギー革命」を背景に、原油価格をめぐるアメリカと産油国との亀裂が、一段と深まる恐れもある。

　アメリカの発表によると日本、中国、インド、韓国、英国などの石油消費国と協調して放出する。供給量を一時的に増やし、価格を下げる狙いがある。
　日本も国家備蓄を初めて放出する方針で、放出量は国内需要の数日分とみられる。

　原油価格の高騰はコロナ禍からの経済復興にはマイナスで、世界経済が復活しなければ産油国にもマイナスなのであるから、アメリカは産油国を説得しなければならなかった。バイデンの強硬策は、支持率低下に悩む焦りが生んだものであり、バイデンの外交力の無さを逆に浮かびあがらせている。
#　アメリカの原油放出策

　中国の少数民族、ウイグル族への民族族滅政策、香港人民への民主化抑圧・独裁強化政策、また、内モンゴルへの中国語教育強制、チベット族への抑圧、中国の著名なテニス選手、彭帥さんが張高麗元副首相から性的暴行を受けたと告白し、安否が懸念されている問題の隠蔽、台湾や日本領の尖閣への武力による威嚇、最近では中国とロシアの艦隊が日本列島を一周して軍事的恫喝を行った。これらすべてについて全世界の多くの人々が、北京冬季五輪開催国としての中国の適格性に疑問を呈している。

　自国の民主化弾圧だけではない、南シナ海での他国の領土を奪い、軍事拠点を次々建設し、インド領を侵略し、アフガニスタンのタリバンと結託し、ミヤンマー独裁政権を支持し、北朝鮮の反動政権を支え、核開発・ミサイル開発を支持し、ロシアやイランなど世界中の独裁政権と悪の同盟を結んでいる。

　中国は新型コロナ感染症が武漢で深刻化している時、事前に武漢封鎖を公表して、２００万人が国内外に拡散して、世界中にコロナ感染症を振りまき、多くの人を殺した。しかも新型コロナ感染症の調査さえ拒否した。

　オリンピックは平和の祭典である。独裁政権のチャンピオン習近平ファシスト政権にオリンピックを開催する資格があるのかを国際オリンピック委員会は再検討しなおした方がいい。現在の中国はかってのドイツのヒトラーとうり二つではないか？

　「戦狼外交」といわれるように、中国外交が何かといえば報復するので、どの国の指導者も恐ろしくて中国政府のオリンピック開催資格を問おうとはしない。それはアメリカのバイデン政権も同じで、誰もが中国の独裁政権に恐れを抱いている。初めにオリンピックをボイコットせよ、と言おうものなら酷い報復を受けるので、誰もが口を閉ざしているのは異常である。

　ゆえに我々は表明する、中国政府にオリンピック開催資格があるのか！オリンピックは平和の祭典であって、独裁の祭典・ファシスト政権の祭典ではない！
#中国のオリンピック開催資格はあるのか？

　政府は、新型コロナの影響を受ける暮らしや事業への支援策などを柱とする新たな経済対策を本日夕方臨時閣議で決定する。　この中では、18歳以下を対象として1人当たり10万円相当の給付を行うことが盛り込まれています。給付にあたっては所得制限を設け、夫婦のうち、どちらかの年収が960万円以上の世帯は、一定の条件のもとで対象から除くとしています。

　また、売り上げが大きく減った事業者に対し、250万円を上限に給付を行うことや、原油高を踏まえ、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑える措置を講じることなども盛り込んでいる。
　財政支出の規模は、国と地方の歳出で49兆7000億円程度、財政投融資も含めた総額では55兆7000億円程度と、これまでで最大となる。これに、民間の資金などを加えた「事業規模」は78兆9000億円程度を見込んでいる。

　岸田首相は「成長と分配」を旗印にしているが、今のところこの経済対策はアベノミクスの枠を出ていない。日本経済が３０年間停滞しているのは賃金が３０年間上がっていないからであり、給付金という一時的バラマキは経済対策にはならず、来年の参院選対策としか言いようがない。

　岸田首相は、賃上げした企業に減税するといっている。これもバラマキでしかない。問題は日本の最低賃金が９３０円の韓国よりも低いことであり、欧州は時給が１５００円、アメリカは時給が１７００円だ、賃金が上がらないと、需要も増えず、設備投資も起きない。日本は強欲の資本主義をやり過ぎたことで、国民経済すら縮小のサイクルになった。

　安倍元首相も経団連に賃上げを要請したが、それでは賃金は上がらないのである。個別企業の経営者は目先の利益が下がる賃上げはやりたくない。資本主義国が賃金を上げ、需要を拡大し、国民経済を成長の軌道に乗せるには、労働運動の高揚を待つしかないのである。

　ところが経団連は反動的上層連合で労組を丸ごと家畜化し、ストライキを闘えないようにした。また闘うユニオンつぶしも行っている。これでは、自分から経済を縮小のサイクルにしているようなもので、外国の経済学者は、日本は行き過ぎた「強欲の資本主義」で国民経済を「日本病」にした、と嘲笑しているのである。

　資本主義経済は、賃金が継続的に上昇し、需要が持続的に拡大を続ける状況でないと設備投資は起きない。一時的バラマキでは設備投資は起きないのである。日本企業は一部上場企業だけで内部留保を４５０兆円以上ため込んでいる。設備投資の資金はあるのだから、あとは労働運動を自由にやらせれば、ストライキが起きて賃金は放置しておいても上昇するのである。賃金が継続的に上昇すれば、需要が拡大し、設備投資が活発化し、経済は成長する。

　日本の政治指導者たちは、強欲が過ぎて、労働運動を敵視し、賃金を抑制しすぎて３０年間もの国民経済の縮小を招いた。国賊というよりは「間抜け」というべきかもしれない。
　賃金を経済的に別の側面から見れば、それは個人消費であり、需要を拡大する最大の要素なのである。賃上げが一時的に利潤を減らすように見えるが、実際には賃上げは経済成長を促すので、企業の利益を桁違いに増やす、という経済的に主要な面を見ていなかったのである。

　マルクスは強欲の手法による絶対的剰余価値よりも、設備投資による相対的剰余価値の方がより大きいことを指摘している。日本の経済学者は国民経済を３０年間停滞させた愚劣を恥じるべきであろう。日本の経済対策の最大の失敗は、資本主義の成長にとって不可欠な労働運動を敵視したことである。
#政府の経済対策

産経新聞の報道によると、アメリカ議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１７日、中国の軍事経済情勢をめぐる年次報告書を発表した。
　同報告は台湾情勢をめぐり、「中台間の紛争抑止が危うい不確実性の時期にある」と指摘し、２０２０年を人民解放軍が台湾侵攻の能力を確保する重要な節目と指導層が位置づけてきたとし、同軍は台湾に対する空中・海上の封鎖、サイバー攻撃、ミサイル攻撃に必要な能力をすでに獲得したと分析している。

同報告書の注目点は以下の諸点である。
（１）台湾侵攻の初期段階で２万５千人以上の部隊を上陸させる能力、民間船を軍事作戦に動員する能力がある。

（２）台湾への軍事侵攻は中国指導層にとり依然として高リスクの選択肢としつつ、アメリカの通常戦力だけで台湾への攻撃を思いとどまらせることが不確かになってきた。

（３）アメリカに軍事介入の能力や政治的な意思がないと中国指導層が確信すれば、現在の抑止策は破綻する。

（４）台湾の封鎖に耐えられる重要物資の備蓄が不足している。台湾関係法上の義務を果たすため軍事的抑止力の信頼性を強化する緊急措置を提言。　

（５）中国は、核戦力の拡大・近代化・多様化のため最大級の取り組みを実行している。２０３０年までに中国が配備する地上発射型の戦略ミサイルの数が量的にアメリカと対等になる可能性がある。

（６）中国が最小限必要な核戦力を維持する戦略から脱却し「限定的な核兵器の先制使用」という新戦略に転じようとしている。

（７）中国指導層がアメリカの介入阻止に核戦力を活用でき、介入を阻止できると確信した場合には、アメリカの同盟国との通常紛争を誘発しかねない。

　以上の報告書の特徴が示しているのは、中国がすでに台湾進攻の能力を獲得していること、中国の核戦力の増強が、台湾の防衛だけでなく日本などの同盟国への通常紛争もあり得ると、アメリカが認識していることである。

　アメリカ国防総省は、中国が約１０年後の３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭を保有すると見ており、中国の核戦力増強の与える影響への危機感は増している。

　以上の報告書を読むと、日本は国防への戦略を見直す時期に来ており、通常戦力だけでは莫大な資金がいるだけで、効果は薄く、核戦力を持つにはアメリカから自立しなければならない。アメリカが核戦争の危険を冒してまで日本を防衛するのか？との疑問もある。
　今後、対米自立が従属か、独自の核戦力を持つのか、の国防議論を議会でおなうべきである。
#中国の台湾進攻能力

　報道によると、ワシントン・ポストは16日、複数の関係者の話として、バイデン米大統領や米政府当局者が冬の北京オリンピックに参加しないという「外交ボイコット」を行う方針を米ホワイトハウスが近く発表すると伝えた。

米政権内や議会内では、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、外交ボイコットを行うことが早い段階から検討されており、米ホワイトハウスの決定は既定路線といえる。

外交ボイコットとは、アメリカの選手団の参加は認めるが、政府の首脳や議員はオリンピックに参加しないということのようだ。オリンピックの開会式は各国の首脳が参観し、同時に外交の舞台となる。アメリカは「外交ボイコット」で中国の人権問題での意思表示をするということである。

　米民主党のペロシ下院議長も5月に、中国の人権問題を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼び、各国の国家元首を北京冬季五輪に派遣しないように呼びかけている。世界中の政治指導者はアメリカに同調するのか、それとも北京の呼びかけに答えて開会式に参列するのか、踏み絵を踏まされることになる。

　アメリカが「北京オリンピックボイコット」ではなく、「外交ボイコット」にした点に，現時点でのアメリカの弱さが示されているといえる。外交的に見て中国の強腰、アメリカの弱腰、という見方は、当面の国際情勢を象徴する出来事である。

　中国の外交的強腰は、内政面の格差拡大や、不動産危機にみられる経済的弱さの反映であり、アメリカの外交的弱さは、内政面における分断・対立の反映であるといえる。双方とも内政面の弱点があり、外交面で対立を避けねばならないという事情がある。
つまり米中とも当面は内政重視と見てよい。

旧ソビエトのベラルーシとEU＝ヨーロッパ連合の加盟国のポーランドとの国境付近に大勢の移民が集まっている問題で、EUはベラルーシが意図的に移民を集め、EU側に越境させようとしているとして、新たな制裁を科すことを決めた。

　ポーランド政府は移民問題の背後にロシアがいると非難した。ロシアのプーチン大統領は、移民問題は欧米が中東で戦争を起こしたからであって、ロシアが企んだものではない、と語っている。

　またＮＡＴＯ加盟を急ぐウクライナに対し、ロシアとベラルーシはウクライナ国境で軍事訓練を始めた。ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を許すわけがなく、ウクライナの親ＮＡＴＯ政権を軍事侵攻で覆す可能性が高まっている。

　アジアでは中国の覇権主義に、アメリカとアジア諸国が手を焼き、欧州では旧ソ連の元官僚独裁国家に手を焼いている。欧米諸国は一度は単一市場に「グローバル化」と大喜びしたが、今ではロシアや中国の旧社会主義国は普通の資本主義国になりえないことが分かった。

　つまり現在進んでいる世界の多極化は、旧社会主義国の官僚独裁体制と民主的資本主義国の対立を内包している。とりわけ中国は資本主義経済圏の中でアメリカと覇権争いを演じており、相互に経済的に依存しながら対立も激化している。欧州とロシアの関係もエネルギー面で欧州はロシアに依存しており、依存しつつ対立を深めている。

　こうした矛盾関係はコロナ禍と環境問題の中（＝エネルギー転換問題の中で）で覇権争いも絡んで世界の多極化が進んでいることが特長である。今後世界経済が恐慌局面になれば、世界情勢は極めてきな臭さを増すことが確実であり、各国が軍拡へと舵を切ることは避けられない。

　コロナ禍と環境問題が世界情勢を一層激化させ、経済危機と政治危機へと世界を導きつつある。日本は一刻も早くデフレ危機を克服し、成長経済へと転換して、同時に軍事的備えを急がねば危ういことになりかねない局面といえる。
#コロナ禍と環境問題の中での世界情勢

　習近平は２０１２年の総書記就任後、他派閥の政敵を「反腐敗」を口実に粛清し、強権を手に入れた。また内政ではウイグルをはじめとする少数民族の人権弾圧を進め、香港では自治に介入し「一国二制度」を崩壊させ、民主派を叩き潰し独裁体制を引いた。外交では軍事力の大増強を背景に「海洋強国」を掲げ「戦狼外交」を展開している。

　中国公船による日本の領土の占領を狙い、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を常態化させ、南シナ海では他国の島を奪い、侵略のための軍事拠点を整備、台湾への軍事的な恫喝を強め、軍事占領への体制を整備している。

　習近平がやったことは、内には自分個人の権力を強化することだけであり、外には軍事力による覇権獲得への野心を実行に移している。つまり歴史的に偉大な事業を彼は何一つ行っていないので、「歴史決議」で自己の権威を高めようとしている。

　習近平が独裁の強化を突き進め、外への野心を拡大しているのは、内的脆弱性ゆえである。彼は個人独裁を打ち立てる過程で党内に敵を多く作りすぎた（習暗殺未遂事件が１０数件起きている）だけでなく、党官僚の腐敗から、建前の社会主義、実際の党官僚支配と、個人独裁のファシスト国家が持つ矛盾から、スローガンに掲げる「共同富裕」（共に豊かになる）の実現に向け、新たに不動産税を導入し、配当やぜいたく品への課税も強化して、富の再分配で人民の格差への不満を緩和しなければならない。つまり「共同富裕」は彼の弱さの表れである。

　習近平の困難は、米中の覇権をめぐる対立から、世界の工場としての輸出経済に陰りがさし、内需重視の「双循環」政策で、内需を拡大することで経済的困難を解決しようとしているが、生産手段の多くが国有である中国で、内陸部の社会主義的自給自足経済の、資本主義的市場化が難しいことだ。

　中国では毛沢東時代の社会改革により、資本主義経済のように価値が価値通り売られる価値法則は貫徹せず、権力的・政治的価値規定となる。中国農民の作物を高価格に設定すれば大きな市場を作ることができるが、都市部の人民は食料の値上げを耐えしのばねばならなくなる。内需重視の「双循環」政策は都市と農村の矛盾を激化させることになる。ましてや資本蓄積の無い地方・内陸部での産業の育成は非常に難しい。

　新型コロナと不動産不況、米中対立の経済危機に直面する習近平は、自己の偉大さを宣伝することで、この危機を切り抜けようとしているように見える。中国が軍事的超大国になることも彼の権威を高めることになる。中国の内的危機が外への侵略へと突き進む可能性が非常に高いと見るべきだ。個人独裁のファシスト政権は、そのような軍事的暴走を特徴とすることを歴史は教えている。台湾と日本、アジア各国は軍事的備えを急がねばならない。
#中国５中全会

　韓国の与党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は１０日、韓国のメディア団体主催の討論会に出席した。この席上、日米韓３カ国の軍事同盟結成の是非について問われ「当然反対する」と明言した。

　李氏は１０日の韓国メディアとの討論会で「米中間でバランスを取っていく」と強調。米中双方の顔色をうかがう文在寅（ムン・ジェイン）政権の曖昧路線を引き継ぐ立場をにじませた。また「日本はどんな時でも信用することができる完全な友邦国家なのか」と警戒心を隠さなかった。李氏は過去にも韓国紙のインタビューで「日本の大陸進出の夢が武力的に噴出するときに備えなくてはいけない」と述べており、改めて日本への不信感が浮き彫りとなった。

　文在寅政権は、日韓請求権協定を反故にし、日本に対したかりゆすり外交を展開してきた。国と国の約束を守らない信義のない反日国は、とても同盟国とは言えない。また大統領候補になる人物の歴史認識が「日本の大陸進出の夢が武力的に噴出するときに備えなくてはいけない」と発言する程度の認識なのであるから、韓国政治家のレベルはあまりにも低すぎる。

　韓国は南北対立の中で社会改革ができなかったので理解できないのであろうが、日本は戦後改革で地主階級をなくし、財閥を解体し、民主国家となった。地主階級がいないのだから、もはや大陸の土地の占領など考える者は一人もいない。自分たちが社会改革ができておらず、財閥経済をも改革できないことの方が問題なのであるが、それすら問題意識もない。これが与党左翼政権の大統領候補なのである。

　彼らは、アメリカに国防で依存しながら、反米で、親中国の外交を展開している。習近平ファシスト政権の軍事的脅威に対抗し、アメリカ・日本に協力することに反対なのであるから、もはや同盟国と考えてはいけないのである。

　文在寅政権はアメリカと中国の間で双方から利益を獲得しようとする姑息極まる政権であり、同盟国になりようがない。つまり現韓国政権は典型的亡国路線を突き進む愚かな政権だということだ。日本は韓国に毅然と対応し、国交断絶も想定して原則的外交を進めるべきである。

　ここでいう原則的外交とは、習近平ファシスト政権がいまや全世界人民の主敵となりつつあることを鮮明にした外交を進めるということだ。
#韓国は同盟国にあらず

　韓国では１０年以上前からディーゼル自動車に尿素水で窒素酸化物の排出を抑えるシステムの搭載を義務づけている。その尿素水の供給が急減し、年内にも物流や公共交通機関が全面停止する危機を迎えている。原因は、原料の主要調達先だった中国が先月以降、輸出を事実上制限したためだ。アメリカとともに対中強硬姿勢を示すオーストラリアに中国が反発、石炭の輸入を止めたことで、中国の石炭不足から尿素水の生産が出来なくなっていることが背景にある。

　「あと１０日ほどで尿素水の生産が全面中断する。月末までには供給が滞り、１２月中旬以降は物流がマヒする」。国民大のクォン・ヨンジュ教授は８日、韓国メディアを通じ、韓国国内のディーゼル自動車が停止し、物流の停止で、産業全体が年内に停止するとの見通しを示した。

　尿素水は、ディーゼル貨物車の排ガスの浄化に使われる。韓国国内の車両約２００万台は、一定の走行距離ごとに尿素水を充塡（じゅうてん）しなければ、走行を停止する装置が取り付けられている。主要公共交通である路線バスも、５万台のうち約２万台が対象になるという。

　　尿素水は尿素から作り、尿素は原料のアンモニアから生産する。日本はアンモニアのの８割を国内生産している。韓国は９７％以上を中国に依存してきた。しかし、中国は１０月中旬、輸出手続きを変更し、事実上の輸出規制を実施。尿素水の供給減少を受け、韓国国内の給油所は貨物車が長蛇の列を作り、オンラインでは従来の１０倍超の価格で取引されているという。

　中国の輸出規制は、オーストラリアとの関係悪化が背景にある。新型コロナウイルスの起源調査や香港問題でアメリカと足並みを合わせ強硬姿勢を示したオーストラリアに対し、中国は昨秋以降、石炭輸入を停止した。尿素の原料となるアンモニアは石炭から生産する。その石炭の供給が中国国内でも不足し、停電騒ぎとなり、韓国向け尿素水の生産が後回しとなった。

　韓国大統領府の報道官によれば「文大統領は国外から確保するため外交的努力に総力を上げるよう指示した」という。また軍用機を使いオーストラリアとベトナムから水素水を緊急輸入したが、危機を脱するには少なすぎる。日本からの緊急輸入が必要だが日本政府の対韓輸出規制が続いている中で、日本に泣きつくわけにいかず、韓国政府は窮地に陥っている。

　今回の事態は文政権が中国に依存しすぎた結果のいわばチャイナリスクであり、しかも大統領選を前に韓国経済が大打撃を受ける事態は避けたいが、日本政府に緊急輸入を要請するわけにもいかず、反日の文政権は窮地に陥っている。
#韓国物流停止の危機

　中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が10月26日から29日にかけて開催された。この会議で、２０３５年の長期目標として1人当たりのGDP（国内総生産）を 中程度の先進国の水準に引き上げることや、トップレベルのイノベーション型国家を目指すことが掲げられている。
　５中全会の報道をまとめると以下の内容になる。

（１）ポスト習近平を占う上で、後継を示唆する重要人事が発表されるとの観測が一部にあったのだが、人事の発表はなかった。今回、世代交代につながる重要人事が示されなかったことで、2022年の任期以降も習近平が主席に居座る可能性が強い。

（２）2021年～2025年の第14次5ヵ年計画の期間中の成長率目標は2021年3月に開催されるであろう全国人民代表大会（全人代）で発表される運びとなっている。
2035年までの長期目標の基本方針では、一人当たりGDPが中等先進国のレベルに達することを目標に掲げた。2019年の一人当たりGDPは1万ドルを少し超えたレベル（10,162ドル）であった。習主席は「2035年までにGDPと1人当たりの収入を2倍にすることは完全に可能だ」との見通しを示している。

（３）米中対立の長期化をにらみ、成長の軸足を外需依存から内需主導型への移行を目指す新政策「双循環」が盛り込まれている。国内経済を輸出依存から転換し、内需を拡大させ、供給側の構造改革を進めるとしている。

（４）計画の基本方針では、米中対立の長期化を想定し、ハイテク覇権の争いに向けた産業政策を盛り込み、「国家の戦略的科学技術力の強化」を掲げ、人工知能（AI）や量子情報、半導体などの分野に重点を置く方針を示しめした。また、戦略的な新興産業を発展させる分野として、情報技術や新エネルギー車、航空・宇宙などを挙げている。

＊　以上の５中全会の特徴をまとめると、米中対立とコロナ禍の中で、中国は今後も先進国を目指し経済成長を維持するため、外需だけでなく内需を拡大する「双循環」政策で直面する経済危機を乗り越えようとしている。つまり５中全会は内需重視の経済政策といえる。

　問題は習近平が「双循環」政策を具体化する施策を持っているかどうかである。毛沢東時代の文革で、中国は生産手段の集団化から全人民所有を進めた。現在の中国経済は輸出経済であり、基本的に臨海部中心、外需依存の経済である。内陸部、特に農村は自給自足経済なので内需は小さい。しかも価値法則は貫徹せず、したがって内陸部では資本主義経済が早急に発展するのは難しい。

　それは地方政府が競争で作った産業都市がすべて「新鬼城」といわれる廃墟となっていることでもわかる通り、誰も投資を行う資本を所有せず（資本蓄積がなく）、都市部で国有の土地の使用権を入札で買収してビルを建て、資産を数百倍にする不動産業だけが発展した。その不動産業も恒大を見ればわかる通り、今では倒産の危機にある。つまり中国の内陸部において内需拡大の政策は非常に難しいのである。

　土地が私有制であれば、土地を売り資金を作れるが、中国の農民は作物の３年分で土地の使用権を奪われて立ち退き、すなわち地上げさせられる。国有の農地では土地売却で誰も資金を捻出できない。つまり中国の内陸部で内需を拡大するのは非常に難しいのである。ゆえに習近平の「双循環」政策は、その具体化が難しく、成功するとも思えないのである。今後の注目点は「双循環」政策の具体化がどのように行われるかである。

　日本が戦後改革で行ったように高い米価で農村の市場を拡大すれば、都市部の人民が物価高に不満を募らせるであろう。ゆえに「双循環」政策は中国の内部矛盾を拡大する可能性を含んでいるのである。
#中国５中全会

　政府が作った「新しい資本主義実現会議」の緊急提言の全文（２４ページ）を読んで、これでは日本経済を成長路線に転換するのは難しいと感じた。

　同提言は、アベノミクスと同じ科学立国やイノベーションの抜本的強化などを訴えている。前書きに国民経済の低成長サイクルを招いたアベノミクスからの転換が書かれていないことは、国民を失望させるものである。

　同提言は、初めに「従業員に賃金の形で分配してはじめて、消費が拡大し、消費拡大によって需要が拡大すれば、企業収益がさらに向上し、成長につながる。分配戦略は、成長を支える重要な基盤である。」と位置付けている。

　ところが肝心の賃金を上げる以下の施策が的外れである。その内容は以下のとおりである。
（１）賃上げの機運醸成
（２）男女間の賃金格差の解消
（３）賃上げを行う企業への税制支援
（４）労働移動の円滑化人的資本への投資の強化非正規雇用労働者等への分配強化

　これでは賃金を上げることはできない。アベノミクスが賃上げを行えなかったのは、経団連に働きかけただけであったからである。企業は賃上げをおこなえば、目先の利益が減るのだから、日本がこの３０年間賃金が上がらず、下がり続け、国民経済の縮小を招いたのである。

　この日本の賃金が上がらないようにしたのは、「戦線統一」を口実にした労組の家畜化と、闘うユニオンつぶしに原因がある。資本主義経済の成長は闘う労組なしに賃上げを誘導することはできないのである。

　ところが財界（＝経団連）は賃上げを誘導してきた日経連を解体し、総評を解体して、日本の既成労組をすべて家畜化した。彼らはソ連崩壊で革命の心配がなくなったと「改革」と称した「強欲の資本主義」の施策に転じたことが、現在の日本経済の衰退・縮小を招いたのである。

　戦後の戦乱の荒廃から、日本経済が急成長できたのは、ＧＨＱの戦後労働改革が大きな要素を構成している。労組の合法化と労働３権を認めたことで、戦後高揚するストライキで継続的に賃金が上がり、需要（＝消費）が拡大して、戦後の経済復興が成功したのである。

　つまりアメリカやドイツのように労働運動の高揚でストライキが起こり、自然に賃金が上がっていく、それが資本主義の経済法則であり、何も政府が賃上げを行う企業への税制支援を行わなくても、労働運動を抑え込まなくすれば、自然に賃金は上がっていくのである。問題は政府の労組敵視の経済施策（階級弾圧）の誤りにある。賃金の上昇は労働者の働く意欲を増やすだけでなく、消費を拡大し、設備投資を促し、経済的需要を拡大し国民経済の成長を促すのである。

　強欲が過ぎて労組を家畜化し、そのことが日本資本主義の経済成長を阻止し、３０年間の経済的停滞、国民経済の縮小を招いたことは、自公路線の最大の誤りであったし、国民から見ればまさに国賊的施策であった。

　資本主義社会では、この誤りを哲学的に表現すれば、賃金が上がれば目先の利益が減少するという、一側面だけを見て、労働者と経営者が「対立しながらも互いに相手を必要とする」対立面の統一の法則の関係にあることを理解しなかったゆえであることを指摘しなければならない。

　つまり政府の「分配戦略」は肝心の労組活動の容認という家畜化政策の放棄が含まれていないので、成功しないということは明らかである。もちろん政府が最低賃金を現在の韓国以下の低いレベルを、欧州並みの１時間１５００円にすれば、競争力の無い企業は淘汰され、生産性を上げるための設備投資が起こり、一定程度経済は成長する。しかし岸田政権の企業に減税して賃上げが起きると考えるのは無理がある。
　「新しい資本主義実現会議」の緊急提言は、資本主義経済を理解しない者の作文としか言いようがない。
２０２１年１１月９日　新世紀ユニオン委員長　角野　守（かどの　まもる）

　月刊誌「選択」１１月号は「ロシア国境地帯の激しい人口減少」を報じている。この記事はロシアとの国境問題を抱える国には見逃しにできない情報である。

　記事はロシア全土で、国境地帯の人口減少や経済的衰退が進んでいる。その原因はコロナウイルス感染対策により国境を挟んだ貿易が難しくなり、国境地帯で貿易で潤っていた地域経済が大打撃を受けているという。

　例えば日本の北方領土と関係が深いロシアの極東は東アジアの発展から完全に取り残されており、極東管区の人口はソ連崩壊時は８００万人を超えていたが、２０１０年で６３０万人で、今は４００万人台という推計もあるという。

　ヨーロッパの西の端、プスコフ州はエストニア、ラトビア、ベラルーシと国境を接しているが、ここも辺境の越境ビジネスがコロナ感染症で国境が閉鎖され、交易が閉ざされて経済的に疲弊し、２０１０年の国勢調査で人口が約６７万人だったのが、現在は２０％も人口が減少している。

　ロシア南部（中央アジア）のカフカス地方ではチェチェン戦争など治安が悪化し、イスラム教の勢力拡大で、キリスト教のロシア人は、以前は人口の５０%を占めていたが、現在のロシア人は０．９%に過ぎない。イングーシでもロシア人は約１％以下、ダゲスタンではロシア人は３％まで減少している。

　このようにロシアの辺境は欧米の経済制裁と、コロナ禍で国境交易が出来なくなり経済的に疲弊し、ロシア人が急減し、もはやロシアの辺境の領土支配は経済的に崩壊状態となっている。

　長年中国とロシアの国境紛争の係争地である、ウスリー川とアムール川の間にある大ウスリー島は、半分を中国側が支配しているが中国側は開発が進み、ロシア側は国境警備兵が撤退し、事実上中国の領土と化しているという。中国はかねてからシベリアを自分の領土と考えており、ロシアとの国境地帯に人を送り込み、シベリアにも中国人が浸透している。

　日本の北方領土のある千島列島ではロシアの公式統計では人口が約１万５０００人１９４５年の終戦時と全く変わらない。つまりロシア政府は辺境地域を開発する力はなく、事実上ロシアの統治は崩壊状態だという。辺境地帯の越境交易が新型コロナ禍で国境が封鎖されたため、ロシアの領土維持が難しくなっている。

　日本政府はこうしたロシアの国境地帯の経済的疲弊に付け込む外交を行うべきであり、北方領土のロシア人を経済的に取り込む外交が必要となっている。
#北方領土

　米国防総省は3日、中国の軍事力を分析した米議会向けの年次報告書を公表した。中国が2027年までに最大700発の核弾頭を保有し、さらに30年までに少なくとも1千発の核弾頭を保有する意向を持っている可能性が高いと分析した。

　前年の報告書では、中国が200発超の核弾頭を保有していると指摘し、今後10年間で少なくとも倍増させると予測していたから、今年の報告書ではその予測を大幅に引き上げた格好だ。
　報告書ではまた、中国が固形燃料を使用した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の地下格納庫を少なくとも3カ所で建設し始めていることも明らかにした。今年になって見つかった3か所とは、中国甘粛省玉門市の砂漠地帯、新疆ウイグル自治区クルム市、内モンゴル自治区オルドス市で合計２７０のICBMのサイロ群が見つかっている。

　中国が先行している極超音速（ハイパーソニック）兵器の開発については、20年からすでに実戦配備が開始されていると指摘。米中間で緊張の高まる台湾問題をめぐっては、報告は「中国は台湾周辺での軍事作戦と台湾海峡有事に備えた軍事訓練を執拗（しつよう）に行っている」と指摘し、警戒感を示している。

　月刊誌「選択」11月号の記事によれば、アメリカのシンクタンクの研究員は中国の外交官から「どのぐらいの核ミサイルがあれば、米ロ並みの超大国扱いをしてもらえるのか」「仮に1000あったら超大国といえるのか？」と聞かれたという。

　アメリカのＮＰＯ「核不拡散政策教育センター」が今年まとめた報告書によれば中国が製造可能なプルトニウムは2030年までに核弾頭１２７０発分になるという。米国防総省はこうした数字から、中国が2030年までに約１０００基の核弾頭を保有すると判断したようだ。

　習近平ファシスト政権は強軍大国を掲げ、現在軍事力の大増強に取り組んでいるが、その内容は戦略核兵器の面も含まれているということが明らかとなった。日本や韓国、台湾、インドなどのアジアの周辺国にとっては、中国の軍事的脅威が現実的なものとなってきた。今後日本において核保有の声が高まるのは避けられない。
#核超大国を目指す中国

　総選挙での岸田首相が主張した「新しい資本主義」「成長と分配」「金融所得への課税強化」は、明らかに強欲の資本主義による、株価を上げつつ低成長路線を維持するアベノミクスと対立する。

　岸田首相が3Ａ（安倍・麻生・甘利）の影響力を脱するうえで好都合なこともある。それは小選挙区で甘利幹事長が落選したことだ。5年前のUR（都市再生機構）をめぐる口利き金銭授受疑惑で、説明責任を問われてきた甘利は、公明党の支持母体である創価学会の婦人部に「政治とカネ」を巡るスキャンダルに拒絶反応が強く、当初公明党は公認を出さなかったほどだった。つまり甘利落選は公明の票が入らなかったからである。岸田にすれば、幹事長のポストを竹下派の茂木外務大臣に挿げ替えができたのは好都合だった。

　甘利幹事長であれば、『桜を見る会』や『モリカケ問題』も再調査に持ち込めなかったし、この問題を将来持ち込めるというのは「切り札」になる。安倍に対し岸田は「切り札」を手に入れたことになる。

　岸田首相が安倍元首相の要求であった萩生田光一の幹事長起用を拒否したこと、また甘利が落選したことで、岸田はアベノミクスを否定しやすくなったということは重要な点である。

　高齢の麻生副首相は派閥を義弟である鈴木俊一に譲るといわれており、この鈴木俊一財務相の父は、かっての宏池会を率いた鈴木善幸であることから、岸田・麻生・谷垣の大宏池会構想が浮上すると見られている。つまり安倍は今や一強ではなくなったのである。

　つまり岸田首相は、一強といわれた安倍の影響力を押さえ、親中国の二階幹事長の勢力を党指導部から一掃し、「維新」の窓口であった菅前首相の力も排除できた。つまり岸田首相は、アベノミクスを否定しやすくなったし、宏池会の本来の経済政策、すなわち経済成長路線に戻す可能性が出てきたといえる。

　政界には、「岸田は敵を多く作りすぎたので短命政権になる」との説があるらしいが、アベノミクスから経済成長路線に転換すれば、岸田政権は安定する可能性が強いという点を見ておくべきである。問題は岸田首相がそれに踏み込めるかどうかの決断にかかっている。
#アベノミクスの否定

月刊誌「選択」11月号によれば、約34兆円もの巨額の債務を抱える中国の不動産大手恒大を、習近平政権が年内にも破たんに追い込むことが明らかとなった。それによると習近平政権が土地本位制市場経済に終止符を打つために、第一に反腐敗、第二に不動産叩きだというのである。

「選択」の「中国恒大危機の先行き」と題したこの記事は「脱改革解放運動」「共産党の原点回帰運動」としているが、私の見るところそうではない。

　中国で今「混合経済」との言葉が政策議論に多用されているが、その意味は、「市場経済で膨張した民間企業を国有企業と統合させ、半国有の所有形態で共産党の指導下に置く」という意味であり、習近平ファシスト政権は赤字の国有企業を救うため、また民間企業を官僚の管理下（＝権益）に置くために考え出した政策である。

　不動産大手恒大のように投機目的の不動産開発は破綻に追い込み、見せしめとする政策である。今年の9月中旬に全国5大戦区の解放軍と武装警察に対し「恒大の不動産や理財商品購入者によるデモや暴動は徹底的に鎮圧、排除されなければならない」との通達が、共産党中央軍事委員会名で出されたという。これは恒大の被害者の多くが偽装離婚や保有不動産の名義の誤魔化しで多数の物件を購入した投機目的であるからだという。

　恒大の34兆円近い債務は、保有資産の処分と、「債権の7割カット」で決着をつける方針だという。つまり習近平は赤字の国営企業の救済のために、巨大化した民間企業と合併させ半官半民の企業として、官僚支配の下に置こうという政策なのである。

したがって、それは国有化による「共産党の原点回帰」などではなく、走資派指導部の産業と経済の官僚支配の立て直し、というべきものである。問題はこうした中国の政策が国際経済に与える打撃と反作用が注目される。
# 中国恒大の危機

バイデン政権が発足後9カ月で暗礁に乗り上げている。大統領選の公約であったバラマキ政策が民主党内の反対で法案が通らなくなっているのである。

「バイデン計画」は3つある。（１）のアメリカ救済計画法1.9兆ドル（２）のインフラ投資・雇用法案の1兆ドル（３）の貧困層向けの救済法3.5兆ドルのうち（１）は3月に成立した。ところが（２）と（３）を抱き合わせにした法案が暗礁に乗り上げている。それも民主党議員の反対でだ。

（３）の子育て支援、貧困層のための教育支援、低所得者層支援などの法案は、共和党も反対するほどのバラマキなので、民主党内からも反対が出て法案の成立が暗礁に乗り上げているのである。このためバイデン政権の支持率は30%台後半まで低落しているという。

　アメリカは温暖化による災害が増加し、環境問題はバイデン政権最大の政治課題となっているが、しかしその化石燃料から自然燃料への転換を促す法案も、石炭産地の議員の反対で取り下げるなど、あちらを立てればこちらが立たない事態で、バイデン政権のドタバタ劇が続いている。

　経済的に見て明るいニュースもある。アメリカでは今労働力不足が起き、売り手市場となり、低賃金労働者が大量に退職している。また労働争議がものすごい勢いで拡大している。ストライキの波及効果が起きており、大幅な賃上げは消費を拡大し、アメリカは経済的には活況に向けた、いい状況が生まれている。またアメリカの新規事業申請は昨年だけで約150万件あり、コロナ禍で起業家精神の高まりが表れている。これらはアメリカ経済が活況に向かう兆候である。

　アメリカ経済のマイナス点は、人手不足で輸送やコンテナの積み下ろしが滞り、その結果工場の生産が止まっていることと、原材料の値上がりが激しいことであるが、専門家はこうした影響は一時的であり、経済的には活性化に向かうと見ているようだ。

　 つまりアメリカは政治的には分断・対立で法案が通過しない状況にあるが、他方経済は活況に向かう兆候が多く出ている、ということである。資本主義の拡大・成長には労働運動の活性化による賃上げが不可欠で、日本の様に労組を家畜化したことで30年間経済停滞が続く社会と比べれば、アメリカ民主主義の健全な姿が表れている、といえる。
#アメリカ経済の見かた

　総選挙の結果自民党は議席を減らしたが２６１の単独過半数をえた。自公で293議席であるから公示前より１２議席減らしただけである。

　解散前に総理大臣をかえるという自民党の作戦が成功したともいえる。公示の2週間前にできた政権を有権者に評価しろといわれてもできるものではない。岸田首相の「新しい資本主義」も「成長と分配」も中身が何もないのである。評価のしようがない。

　昨日の総選挙の投票率が朝日新聞によれば５５．３３％と低くなったのも当然だ。中身の見えない政権だから評価のしようがない。といって前の菅政権や安倍政権の評価を問うのもおかしい？結果投票しない人が増えたということだと思う。

　大阪の地域政党「維新」が大阪で躍進したのは、中小企業の街大阪はグローバル化の中で廃業か倒産の危機に直面している。日本全国のブラック企業の約4割が大阪に存在していることが大阪の特殊性を示している。つまり破滅の危機に立つ中小ブルジョアの政党が「維新」なのである。

　それゆえ「維新」の政治は改革の名で自民時代の利権の再配分を行う政党であり、体質は右翼政党である。しかし「維新」には大阪の経済を発展させる経済政策はなく、万博とかカジノなどカンパニア主義でしかない。経済に弱いのが維新の弱点であるので、維新の躍進は一時的なもので終わるであろう。

　資本主義経済が成長路線を維持するためには労組活動が活発化し、賃金が継続的に上昇しないと拡大再生産にはならないのである。残業代を払わないブラック企業が増える社会では設備投資は起こらず、したがって自民党のデフレ経済政策が大阪経済の凋落の原因なのだが、「維新」はそれが分かっていない。だから自公政権に閣外協力するというのである。
　ゆえに30年間続いている日本経済の停滞・後退は、自公政権の勝利で今後も続くとみられる。