日本の自立と平和をめざす市民連合

　秋篠宮眞子さんと、大学時代の同級生の小室圭さんの結婚記者会見が２６日午後２時、東京都内のホテルで行われた。
眞子さまは冒頭、「私と圭さんの結婚について様々な考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

　さらに、「私のことを思い、静かに心配してくださった方々や、事実に基づかない情報に惑わされず、私と圭さんを変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。私にとって圭さんはかけがえのない存在です。私たちにとって結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択でした」と話した。

　お二人の結婚を、大げさに反対デモを組織し、署名運動を展開し、週刊誌新潮や文春で掻き立てて、「税金の無駄遣いだ」と妨害したのは誰なのか？多くの国民が怒りを持って知りたがっている。
　
　秋篠宮眞子さんが皇室を離れる時に法律に基づき支給される一時金1億４０００万円も、眞子さんを反対運動で心の病気にし、辞退させた人物がいるのである。このような形で眞子さんをアメリカに追い出すかのような仕打ちは日本の恥であるというべきだ。皇室を離れる際の一時金は皇室の尊厳を守るためではなかったのか？法律に基づき支給されるお金を「税金の無駄遣いだ」と反対運動で辞退させた人物こそ記者会見するべきだ。

　眞子さまは記者会見で「大変申し訳なく思っております」「事実に基づかない情報に惑わされず、私と圭さんを変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。」と語らせた裏の人物は誰なのか？ネットで調べたが分からなかった。あれだけ大々的に結婚反対デモを仕掛け、税金の無駄使いだと署名運動まで行った指導者の名前が出てこないのはどうしてなのか？日本には結婚の自由もないのか？

　明治の初めに造られた、絶対主義天皇制の時代の「皇室典範」が、男女平等の憲法に基づき改正できないのはどうしてなのか？新聞やテレビはなぜ黙って結婚反対運動を許したのか？不思議なことばかりだ。

　若い二人の結婚をなぜ祝ってやらないのか？結婚相手が母子家庭育ちだと反対する法律的根拠が私は知りたいのである。多くの日本国民が祝っているのに、支配層の一部の人が隠れてこそこそと反対しているのである。日本は自由と民主の国ではないか、恥を知れ。本来なら、結婚式を国民全体で大いに祝うべきではないのか？それが式さえ行わせないのだから酷い話だ。

　我々国民は、若いお二人のご結婚を大いに祝福する。
#眞子様ご結婚

　韓国の学者が書いた本を読む機会があった。驚いたのは朝鮮の李王朝を「封建制度」といっていることだ。一人だけかと思ったら、そうではなく広く間違った歴史認識が韓国社会で共有されているようだ。朝鮮日報の「王室支配と封建制度」の文章を読むと李王朝を「国王中心の封建国家」と書いている。

　テレビドラマの、イ・サンなどの韓流の歴史ドラマを見ても、王権とヤンバン（両班＝奴隷主）の王権をめぐる争いが描かれていることでもわかるように朝鮮の李王朝は明らかに奴隷制国家である。

　朝鮮では武官が政権を握ったことはない。奴隷制国家の大王が、ヤンバン（＝奴隷主であり貴族階級）に支えられた社会である。思想的には奴隷制の思想である儒教が支配的思想であったことをみても奴隷制社会であることは明らかだ。

　李王朝は、日本でいえば奈良時代であり、天皇が奴隷制の大王（朝鮮では王）であり、その下に貴族がいた。荘園の警備をしていた武士が、領地を奪い取るようになり（このとき「横領」という言葉が生まれた。奴隷制と武士の支配が二重権力期を経て封建領主となっていった。）朝鮮では封建領主がおらず、奴隷主階級のヤンバンの奴隷支配が続いていた。

　封建的社会とは武士を頂点にした士・農・工・商の階級区分を指すのであり。朝鮮の王族・両班・中人・賤民（奴隷）の区分は奴隷制の区分であり、封建制度の階級制度ではない。韓国の知識階級の間違った歴史認識は明らかだ。

　奴隷制社会の特徴は生産力が低いことだ。農機具を発明して奴隷を楽にするようなことはしない。武士の支配する封建制度では4公・6民の分配が決まっており、封建領主は開墾などの治山治水で生産高を高めようと努力する。

　フリー百科辞典ウィキぺディアによれば、韓国の教科書では「先進的な韓国が未開な日本に文明を授けてあげた」という記述があり、そのような歴史観が一貫して強調されているという。これは李王朝の江戸幕府への朝鮮通信使の事を指していると思われるが、徳川家康は儒教(=奴隷制度の思想）の後進性を理解しており、それゆえ「忠義」以外の思想は採用せず、送られた李朝活字も倉庫にしまい込んで使用しなかった。

　韓国の「豊かな朝鮮を日本軍が植民地にして搾取した」との歴史認識も間違いである。日本は自国を防衛する防波堤として強い朝鮮を望んでいた。ゆえに日清戦争の後でも朝鮮独立を認めた。ロシア帝国がアジア支配に乗り出した時に、日本は朝鮮を併合したが、あまりに貧しく搾取するものがなかったので、資金の持ち出しで学校を作り、ダムを作り工場を建てた。また侵攻するロシアと戦争（日露戦争）までして撃退した。

　レーニンは日露戦争は、アジアの発展途上国が初めて欧州の帝国主義を破った「正義の戦争」と評価した。しかし日本が朝鮮を侵略したことは事実である。しかし日本は朝鮮で西欧がアフリカで行った植民地支配は行っていない。むしろ各種の産業基盤を形成した。それゆえ戦後韓国や台湾で資本主義が発展したのである。日本は戦後台湾や韓国に投下した産業資産をすべて現地に残したのである。この善意も韓国には通じない。

　韓国の日本への恨みを背景にした「たかりゆすり外交」「告げ口外交」の間違った外交路線の背後に、誤謬の歴史認識があるということを指摘しなければならない。日本は韓国が強くなり、共産主義の防波堤となってほしかったから、戦後もたかりゆすり、と分かっていても、同国に援助を続けたのである。そして、そのような自民党政権のスタンスが、韓国のたかり・ゆすり体質を形成したことも事実である。

　間違った歴史認識がいかに一国の外交をゆがんだものにするかを韓国の人たちに指摘しなければならない。物事は正反両面から見なければならない。日本の朝鮮への植民地支配は、同国の遅れた奴隷制社会の近代化を促し、教育を促し、漢口の奇跡へとつながった側面を見なければならない。（同時に民族の抑圧という負の側面もある。）

　朝鮮半島の南北分断まで韓国では日本のせいだという、半島の南北分断は冷戦の産物であり、日本の併合とは関係がない。民族的恨みを煽るだけの韓国の歴史教育の過ちを指摘しなければならない。歴史の恨みをデマで拡大すれば、相手から学べなくなるし、盗まねばならなくなる。毛沢東は「反面教師」という言葉を使い、敵からも学んだ。韓国のゆがんだ歴史認識の害悪は、同国にとって極めて大きな損失といわねばならない。戦後日本は敵であったアメリカから良い点を多く学んだのである。韓国は間違った歴史認識教育を正さなければ今後の発展はない、と断言できる。
#韓国の間違った歴史認識

　バイデン大統領が韓国と日本、の防衛義務があり、台湾についても防衛義務があることを表明したが、台湾については、今まで通りのあいまい戦略に変わりがない、と後で発言を取り消した。バイデン大統領の発言は「融和政策」ともとれる発言をすることもあれば、台湾を防衛するかのような発言もする。

　また、日本経済新聞社とアメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）は都内で２２日、共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いている。この場で戦略国際問題研究所のジョン・ハムレCSIS所長は、バイデン米政権の対アジア政策について「貿易政策、経済政策（の強化）が必要だ」と述べ、軍事分野以外でも連携を深める必要性を訴えた。「軍事分野以外」とは環太平洋経済連携協定（TPP）の事で、アメリカが加盟に後ろ向きなのは「間違いだ」と重ねて批判している。

　また米中競争の行方をテーマにしたパネル討論で、ジェームズ・スタブリディス元米海軍大将が「米国はまだ一貫した対中戦略ができていない」と述べ,外交や軍事、経済の各面でどのように中国と向き合うかについての包括的な戦略作りを急ぐよう訴えている。

　つまりアメリカは、まだ対中基本戦略を作成していないので、バイデン大統領の発言も「融和政策」のようにとれる発言をしたり、台湾の防衛義務を認めるかの発言をした後で、今まで通り「あいまい戦略」に変わりがないと後で修正することになっているようだ。

　バイデン政権がいまだ国内政策優先であるのは、トランプ前大統領が今も月一回大規模な集会を組織し、次の大統領選に立候補することが確実なので、国内政策（＝環境問題や雇用問題など）を優先せざるを得ないのである。国内の情勢を優先すれば自動車産業に打撃となるＴＰＰ加盟は先送りせざるを得ないのである。

　つまりアメリカは一貫した対中国基本戦略なしに、とりあえず中国に対抗して超高速ミサイルの開発をすすめ、日本にも軍事力の増強を求め、自民党は防衛費の増額、すなわちＧＤＰ２%越えを認め、敵基地攻撃能力を目指す発言をし始めているのである。

　アメリカの対中基本戦略が明確にならない内に、防衛力の増強はあり得ないのであるから、日本政府は、まずこの点の明確化をアメリカ政府に求めるべきであろう。とりわけ攻撃を米軍が担当し、防衛を自衛隊が担当するという、日本の従属的地位を決定づける役割分担が、変わるのか、あるいはそのままなのかで、防衛力強化の方向性も違ったものになる。つまりアメリカの日米同盟の強化が支配従属関係のなままなのか？それとも日本に対等の軍事的役割を求めるのかが不明であることを問題点として指摘しなければならない。
#アメリカの対中基本戦略

　韓国政府は早ければ今月末にも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請の是非を判断する方針のようだ。当初はアメリカが主導したＴＰＰに対し、韓国は「対中包囲網」を警戒する中国の牽制(けんせい)を受け参加に及び腰だった。しかし、習近平国家主席が昨年１１月に参加への意欲を明らかにすると文在寅(ムンジェイン)大統領もにわかに「参加検討」に変身した。

　ＴＰＰには食品輸入を不当制限しないよう求める条文があり、日本は韓国加入に際し、福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制の解除を要求している。その日本が議長国なので韓国政府は日本の議長国任期がまもなく終わるのを待ってから自国に有利な加入交渉を行う方針ともいわれている。

　文在寅は中国と歩調を合わせ加入をすぐに決めたいところだが、農業分野などでＴＰＰ加入に対し農民の反発があり、来春の大統領選にも影響を及ぼすのでＴＰＰ加入表明に踏み切れないでいるようだ。

　韓国の洪楠基(ホンナムギ)経済副首相兼企画財政相は１４日、訪問先の米ワシントンで「企画財政相としては加入申請しなければならないのではないか、という立場だ」と強調し「１０月末、１１月初めには決定しなければならない」と答えている。しかしＴＰＰに対し国内農民の反発が高まれば、来春の大統領選にも影響を与える可能性があり、文在寅大統領はＴＰＰ加入に踏み切れないでいるようだ。

　韓国の最大の輸出先は中国なので　文在寅はすぐにでも中国と歩調を合わせたいのだが、来春の大統領選と福島とその周辺県からの農産物輸入を韓国が禁止していることに反発している日本政府が、韓国の加入に反対する可能性があり、また中国と対立するオーストラリアが中国の加入には反対するのが明らかなので、もし韓国がＴＰＰ加入表明をしても、文が大好きな中国に歩調を合わせることにはなりそうもない。

　ＴＰＰ加入には全加入国の賛成が必要で、また国営企業への支援は加入条件違反となるので中国の加入の壁は厚い。また韓国もＴＰＰに加入すると農産物の輸入を規制できないので韓国農民は加入に反対している。

　ＴＰＰ加入問題では加入条件を満たしている台湾の加入問題もあり、ＴＰＰ加入問題はにわかに国際政治問題の焦点となっている。日本の総裁候補４人が台湾のＴＰＰ加入に歓迎の意思を表明している経緯があり、岸田首相の決断が注目される。もし台湾の加入が実現すると、中国は加入実現に際し、台湾に膝を屈しなければならなくなる。ＴＰＰ加入問題はアジア太平洋の政治的焦点になってきた
#　ＴＰＰ加入問題

　防衛省統合幕僚監部は１８日、中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻が同日、津軽海峡を東に進み、日本海から太平洋に抜けたと発表した。中露の艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを防衛省が確認したのは初めて。中国艦は１１日に長崎県・対馬の南西で確認され、その後、対馬海峡から日本海に入っていた。

　中国は台湾海峡をアメリカ海軍軍艦１隻が通過するたびに「軍事的な脅しで地域の平和と安定を損なっている」と批判してきたが、日本の対馬海峡や津軽海峡を中国・ロシアの軍艦が１０隻も通過することは軍事的脅しではないというのだろうか？また台湾に対し一日に５０機以上の戦闘機や爆撃機を防空識別圏に侵入させるのは軍事的恫喝ではないというのだろうか？

　英紙フィナンシャル・タイムズは16日、米情報機関の話として、中国が8月に行った実験では、ロケットで宇宙空間に打ち上げられた極超音速滑空体が地球の低周回軌道上を飛び、その後下降して、標的から約40キロ外れた場所に着弾したと伝えた。

　中国が8月に核搭載可能な極超音速（ハイパーソニック）兵器の実験を行ったと報じられたことをめぐり、オースティン米国防長官は18日、訪問先のジョージアで記者団に対し、「我々は地域の緊張を高めるだけの中国の兵器と先進的能力・システムの開発を注視している」と語った。これについて中国の報道官は古い宇宙ステーションを再利用する実験だと否定した。

　アメリカの「航行の自由作戦」に対抗して中国海軍は艦船４隻をアメリカのアラスカ沖まで派遣して「航行の自由作戦」を行っている。やられたらやり返す、というのが「戦狼外交」と表現される中国の外交方針だ。

　中国海軍は現在空母６隻体制を目指し、アメリカのアジアにおけるイージス艦の数倍の規模を目指し建艦を続けている。原子力ミサイル潜水艦も１０隻保有し、日本の潜水艦の３倍の潜水艦数を保有している。これはまさしくかっての清国艦隊のようだ。

　往時の清国艦隊が巨大戦艦「定遠」や「鎮遠」などの強力な艦船を有し、日本の港に寄港し、盛んに砲艦外交を展開したが、日清戦争（中国名＝中日甲午戦争）の黄海海戦（1894年9月17日）で日本海軍に粉砕・撃沈された。中国人にとって125年前の中日甲午戦争は「屈辱の歴史」なので、中国人は日本への報復心を燃やしている。これは習近平の振りまく反動的中華民族主義の反映であるが、現在の中国艦隊は「海洋強国」を掲げ、ハイテク化しており、日本は決して油断してはいけない。

　当時の明治政府が清国の砲艦外交に対処したように、軍事的備えを万全にして、習近平ファシスト政権の軍事的暴走に備えるべきである。

　アジア・アフリカ・中南米でなぜ日本だけがノーベル賞を２８回も受賞できたのはなぜか？を考えてみた。
＜歴史的理由＞
　織田信長が職人（＝絵師や建築家など、芸術家でもある）に「天下一」の称号を与えたことで、江戸時代を通して職人の社会的地位が高かったこと。戦国時代すでに日本の鉄砲保有数は当時の欧州の総数を上回っていたこと。ゆえに日本だけは植民地にできなかったこと。日本の鍛冶職人の技術が高く、数も多かったこと。技を磨くという職人気質が確立していたこと。
　封建制度が確立し、江戸時代に寺小屋で広く教育が行われ、文盲が少なかったこと。江戸時代に江戸は世界一の消費都市であったこと。つまり江戸時代に資本の本源的蓄積がされていたこと。明治になっても欧米に追いつき追い越せで、教育に力を入れたこと。

＜戦後改革で高度経済成長を実現したこと＞
　ＧＨＱの戦後改革は、土地改革で地主階級をなくし、農村を自給自足経済から資本主義の市場とし、労働力供給基地としたこと。財閥解体で企業間の競争が激化し、新しい技術の開発競争が研究の重要性をうながしたこと。
　民主的労働改革で労組が合法化され、賃金が継続的に上昇し、内需の拡大が続き、高度経済成長が続き、企業や大学の研究費が潤沢に保障されたこと。
　何よりも戦後改革は、古い絶対主義的天皇制から新しい民主と自由な社会となり、科学的気風が社会の発展を促したこと。

＜政府がノーベル賞の受賞を目指したこと＞
　政府が大学の基礎研究に力を入れ研究費を保障したこと、高度経済成長が経済的に研究費の負担を可能にしたこと、などが研究を促し、多くのノーベル賞の受賞につながった。

　しかし最近のデフレによる３０年間の経済の縮小で日本の研究費も縮小しており、現在のノーベル賞の受賞は高度成長時の研究なので、日本の科学技術力は今後は低下を免れない、といわれている。

　中国のような管僚の独裁国家は自由と民主がないので、自由な研究、好奇心に基づく研究はできない、ゆえに他国から研究者を引き抜くしかない。韓国のように儒教思想で、日本の戦後改革のような社会改革が南北対立の中で行われず、社会生活から政治まで感情で動く社会では、科学者の科学的、合理的思考は受け入れられず、ゆえにノーベル賞も平和賞以外受賞できない。

　封建制度の体内から資本主義経済は成長したのである。ゆえに欧州と日本だけが封建制度を経験したことが、科学技術発展の経済的基盤を形成できたのだといえるのではないだろうか。アメリカは、イギリスの産業革命で織物産業の原料である羊毛の需要が高まり、大地主（貴族階級）が小作人を追い出し（＝囲い込み運動）、これらの農民がアメリカに移民し、アメリカは自由な資本主義が発展することとなった。

　科学技術は自由で民主的で合理的な思考が許されるの環境でのみ発展する。資本主義世界で、戦後アメリカが世界の覇権を握るようになるのは必然であった。ノーベル賞の受賞がアメリカ人が多いのは当然であった。アメリカには封建的貴族階級はおらず、土地は平らで大規模農業に適し、農機具などの需要も高く資本主義工業が高度に発展する経済的基盤が生まれた。

　日本は最近３０年間の、経済の縮小の中で研究費も減少し、その結果大学や研究機関でパワハラが増加し、研究妨害や研究やアイデアを奪い取る事件が頻発し、若い有能な研究者が潰されたり、海外に移住する事態が多く生まれている。パワハラの禁止と、地位（教授・準教授・助手などの）にかかわらず自由な研究を保障する環境整備が不可欠となっている。

　共産党を解散した旧ソ連のロシアは、旧党官僚の国家資本主義で、すべてが官僚的統治となった。いまも一党支配の中国は習近平の個人独裁のファシスト国家となった。

　アメリカは当初ロシアを普通の資本主義にできると考えたが、旧共産党の官僚たちは、自分たちの権益を維持しようとするし、社会主義的改革（土地・工場の全人民所有＝国有）が資本主義化の桎梏となるので自由競争社会にはなりにくい。

　旧ソ連も中国も遅れた社会から社会主義制度に移行したため、帝国主義の存在する国際社会では階級独裁を維持するほかなく、しかも社会主義的改革（＝生産手段の国有化で）が行われているので、資本主義的政策をとったとしても価値法則は貫徹しない。資本主義国では自由と民主があり、したがって価値は価値どうりに売れる。しかし価値法則が貫徹しない社会では価値規定は権力的・政治的に決められることになる。

　土地が国有で、労働者の賃金を国際レベルから非常に安く設定できる中国は、多国籍企業には理想の生産拠点となった。しかも鄧小平が天安門事件で大衆を権力で叩き潰すことを世界に示したおかげで、中国は世界の工場になれた。しかし輸出拠点以外の内陸部は、中国の資本主義化は容易ではない。生産手段が全人民所有で、社会主義的自給自足社会で民主も自由もない社会の資本主義化は簡単ではない。

　いま欧州で起きていることは、ロシアからの天然ガスを買い、その売却益を欧州の市場にするというＥＵの外交政策は、ある意味ユーロ経済圏にロシアを取り込む政策であった。ところがロシアは、旧党官僚どもの支配層が、相変わらず官僚独裁を実行する社会である。

　ロシアがドイツへの海底パイプラインを早く稼働させるために、他の東欧諸国を通過する天然ガスの供給量を削減し、欧州では燃料価格が２倍になった。ロシアの官僚的外交手法が、ＥＵには燃料のロシア依存の危険性を教え、ロシアの意図は失敗しつつある。

　このことは、官僚独裁の権力的価値規定が、自由と民主主義の価値法則に基づく価値規定と相いれないことの経済的・政治的な具体例といえる。このことが教えているのはロシアや中国の社会主義的改革の成果はなくなっていないこと、旧社会主義国から変質し、国家独占資本主義になったロシアや中国は、普通の資本主義国にはなれず、やがて真の社会主義を目指すほかないことを両国の国民は将来知ることになるということだ。

　つまり社会主義は、その官僚的独裁の歪みの中でも亡んではおらず、ロシアと中国における社会主義的改革の成果はなくなってはいないこと、ただ発達した資本主義国での社会主義革命でなかったがゆえの、経済建設途上の一時的挫折であることを、ロシアや中国の修正主義的な一時的、歴史的後退は示しているのである。それは歴史的限界からくるものであり、レーニンや毛沢東の偉大さは何も失われてはいないことを知らねばならない。
#官僚独裁国家

　米中の覇権をめぐる争いの背後に両国の内部対立の激化が隠れている。一方の中国では国内各地でメディアで報じられない抗議行動が数多く起きている。またある有名大学で腐敗した党幹部を殺した職員が英雄扱いされたり、共産党の一党支配の腐敗が各地で中国人民の批判を浴びている。

　こうした抗議行動は各省の党幹部の指示で権力的に叩き潰されているだけではなく、習近平ファシスト政権は独裁支配を強化するため２つの事を押し進めている。一つはデジタル化による人民支配機構の確立であり、二つは反動的民族主義を煽り、南シナ海の海洋強国のための軍事拠点化と台湾進攻の準備である。

　他方のアメリカでは、ハイテク産業が多いカルホニア州などでは民主党が強く、錆びたベルト地帯や農業州では共和党が強い。大統領選で負けた共和党が、自分たちが知事を握っている州で現在選挙制度の「改正」を進め、黒人や中南米系の人たちが投票しにくい制度にしている。また民主党政権は、トランプ政権時代の大統領権限の行き過ぎた行使について調査を進めている。トランプ大統領が「米軍を私兵のように考えたり、軍契約を宝の山と見たりしていたので、追求するべき問題が多くある、といわれている。

　実際に制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、大統領令による中国への核攻撃やクーデターを心配し、中国軍の中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に電話までかけていたという。大統領選の不利を挽回するため、トランプが戦争状態を作り出そうとした形跡があるといわれる。

　つまりアメリカも中国も国内の階級矛盾の対立と激化の中で、国際的に敵を必要としており、ゆえに米中の覇権争いが激化しているということだ。もちろん米中は経済的に相互依存関係にあり、アメリカは中国の日常雑貨商品を必要とし、中国はアメリカの農産物を必要としている。また中国の「製造２０２５計画」は世界の「製造強国」になるために次世代情報技術、デジタル工作機械、ロボット、ハイテク船舶、省エネ・新エネ自動車、素材、バイオなどの分野で世界のトップに立つことを目指しており、世界中から科学者を集めている。アメリカは先端産業分野でのこの動きに危機感を強めている。

　アメリカも中国も内部矛盾の解決は容易でなく、双方とも内部矛盾を内包しながら、先端産業と軍事力の面での覇権争いを強めていくことになる。アメリカは同盟国を重視し、これに対抗するために、中国はロシアやイランなどとの上海協力機構での連携を強めている。

　アメリカが香港での民主化運動弾圧や新疆ウイグルにおける同化政策を批判しているのは、中国の弱点が民主化と民族問題にあることを見抜いているのである。中国は独裁権力で低賃金にできるので、貿易競争では優位にあり、７年後にはアメリカを経済面で追い越すことを目指している。

　ゆえに米中の新しい冷戦は、相互依存しながら対立を深めていくが、国内矛盾が激化したとき、軍事行動に出る可能性が強い。とりわけ中国の習近平政権は内的脆弱性から、台湾への攻撃に踏み切る可能性は極めて高いことを見ておくべきである。
#米中対立

　ソ連崩壊で東西ドイツは統一したのに、なぜ朝鮮半島は南北に分断されたままなのか？多くの人が疑問に思っている、ので書くことにする。

　ソ連崩壊後、資本主義の不均等な発展で中国が世界の工場の地位を獲得し、とりわけ習近平の個人独裁のファシスト政権になり、世界の主要な矛盾がアメリカと中国の覇権をめぐる対立となった。このことが朝鮮半島の融和を妨げ、南北分断の現状固定化で、アメリカと中国が合意していることが、南北の融和を妨げている。

　この現状を打ち破る狙いで北朝鮮は、一方で韓国や日本のコメ支援を受けつつ、他方で核開発とミサイル開発を進めているが、経済的に中国に依存している。アメリカと中国は半島の非核化で合意している。韓国の文在寅政権は南北の統一を目指しているが、もう一つこれを妨げる理由がある。

　北朝鮮は高度に軍事国家となった奴隷制国家である。したがって韓国と統一すればたちどころに国家は崩壊する。封建制度の徳川幕府が開国で崩壊したように、北朝鮮の遅れた奴隷制国家は開国すれば崩壊は免れない。鎖国を維持すれば北朝鮮の金王朝は存続できるのである。

　つまりアメリカと中国の２超大国の現状維持政策があり、北が開国できない以上日本政府が目指している拉致問題の解決は不可能なのである。北朝鮮が崩壊するほどの経済危機は中国が支えるので起きそうもない、現状での南北統一は政治体制の違いから不可能といえる。（北朝鮮が食糧支援ほしさに擬態を示すことはありえる。）

　中国は、台湾と尖閣占領に向けた第２戦線として北朝鮮の存続を願い、アメリカも北朝鮮を緩衝地帯として現状維持を図るため、非核化を北朝鮮の国際社会への開国の必要条件としているのは、現状固定化が狙いなのである。

　日本の北朝鮮外交は小泉政権時の拉致家族の「一時帰国」で北朝鮮指導部をだましたので、関係改善ができない膠着状態が生まれている。北朝鮮に約束した食糧支援のコメも倉庫に保管したままだ。国と国の約束を守らない自公政権に拉致問題は解決できないのである。

　韓国の文在寅政権は、戦争状態の終結と南北会談を望んでいるが、アメリカと中国が現状固定化で合意している以上実現性は皆無だ。大国の戦略の前には小国の外交など無力だということだ。したがって北朝鮮が崩壊しない限り、拉致問題の解決は不可能なのである。
#拉致問題の解決　#韓国の南北統一

　欧米でコロナのワクチン接種が進み、ロックダウンから脱し経済が回復しまじめるや、原油価格が高騰し始めた。日本でもガソリン価格が値上がりし、現在１６０円台になっている。

　急速な経済回復で原油市場が１バレル８０ドルまで上昇し、アメリカ経済が新たな脅威にさらされている。エネルギー価格の急騰はアメリカ経済の回復の減速につながる可能性が危惧されている。

　原油高騰の理由はコロナからの経済回復による需要の回復だけではない。欧州で、ロシアからドイツへの海底パイプラインの稼働を早めるため、ロシアが意図的に欧州への天然ガス供給を削減し、そのために天然ガスの価格が２倍となった。このため一部の業界が天然ガスから石油へシフトし始め、これが原油価格の高騰につながったのである。すなわち需要が拡大したことがある。

　さらに産油国が原油の高値を維持するため原油の増産をしないことがある。このため石炭価格まで過去最高価格となった。アメリカは秋になるとドライブシーズンとなり、ガソリンの需要が急増する。アメリカでは原油、天然ガス、灯油、石炭まで高騰し、今年の冬は貧困者は暖房なしの寒い冬となる。

　欧米先進国の経済回復がこのままでは減速する可能性が高くなっている。当面アメリカ政府が原油の戦略備蓄を放出するかが焦点となるが、原油の高騰は産油国アメリカも潤う側面があるので、放出は当面見送ると見られている。
# 原油価格高騰

　バイデン政権はトランプ前政権が中国を敵と位置付けていたのに対し、「競争相手」とし、最近では両国がある種の未解決の問題について「協議する」ことで合意した。アメリカの野党共和党はこれをナチ政権への英チェンバレンの「融和政策」だと批判している。

　中国は昨年以降、台湾の防空識別圏（ADIZ）に、自国軍機数十機を高頻度で侵入させ。10月4日には1日としては最多の延べ56機を侵入させるなど、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権への軍事威嚇と挑発を強めている。

　中国の習近平（シーチンピン）国家主席は9日、北京で開かれた辛亥革命110周年の記念式典で演説し、中台統一について「必ず実現しなければならないし、必ず実現できる」と述べた。国力の向上を背景に「統一」と称する台湾侵略への意欲と自信を強調したもので、台湾を支援するアメリカや日本などを強く牽制（けんせい）した。現在中国は「軍事強国」を目指して大軍事力増強策を進めている。

　さらに習近平は、台湾への兵器売却を強めるアメリカを念頭に「台湾問題は純粋に内政問題であり、いかなる外部からの干渉も容認しない。主権と領土を守る中国人民の断固たる決心と意志と力を見くびるべきではない」と恫喝した。

　これに対し、台湾の蔡英文総統は10日、建国記念の日に相当する「双十節」の式典で演説し、多数の中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への相次ぐ進入に危機感を示し、「一方的に（中台の）現状を変える行為を全力で阻止する」と訴えた。また「中国が敷いた道には、台湾が持つ民主主義や自由、主権が含まれていない。台湾は圧力に屈することはない」と強調した。「私たちは緊張緩和を望み、決して無謀な行動をとらない」と中国側の軍事挑発には乗らない意思を示した。

　台湾では建築関連の法令で、学校や映画館などの施設、マンションや工場など5～6階以上のビルに防空壕の設置が義務づけられており、防空壕が全土で10万6千カ所余りを数えるが、この防空壕の増建設が始まった。

　台湾の邱国正（チウクオチョン）国防部長（国防相）は6日、「中国が2025年には全面的に台湾に侵攻できる能力を持つ」と語った。台湾で始まった防空壕と地下基地増設は中国のミサイル攻撃への備えであり、中国軍の軍事侵攻が不可避との判断に立って、予想されるミサイルでの先制攻撃への戦力の温存を狙いとしている。

　中国軍の台湾進攻時には日本の尖閣諸島や南西諸島への同時侵攻の可能性も強い。台湾と日本の関係は「唇と歯」の関係にある。「唇亡べば歯寒し」のことわざもある。日本は台湾政府に見習い軍事的備えを急ぎ強化すべきである。尖閣と南西諸島を軍事拠点化せよ。ファシスト独裁政権への融和政策は侵略への激励であり、百害あって一利なしである。
#習近平ファシスト政権

　核兵器保有国が少数の主要国に限られている限り、保持しない国に対して核兵器は使える兵器、有効な脅しの兵器となる。日本の周辺国、中国・ロシア・北朝鮮が核を保有しているので、これらの国は日本に核兵器を使えるのである。日本には核抑止力がない。

　ゆえに、日本政府に核兵器廃絶条約に署名を求める人たちは、第２の広島・長崎を作ろうと意図しているといえる。本当に核兵器を廃絶したいなら、核兵器を使えない兵器にしなければならない。つまり日本は核兵器を保持しなければ、核廃絶を進めることができないのである。

　日本政府は、アメリカの「核の傘」を名目として対米従属を正当化している。それゆえ核兵器廃絶条約に加盟できない。アメリカが自国が核戦争に巻き込まれる事態を受け入れてまで、日本を守るわけがない。アフガンで親米政権が見捨てられたように、日本も使い捨てにされるに違いない。

　つまり、日本は対米自立し核兵器を保有しなければ、第２の広島・長崎が生まれるということだ。核兵器廃絶条約に加盟するように運動している人たちは観念的平和主義であり、完全に間違っている。

　核廃絶したいなら核兵器を使えない兵器にしなければならない。つまり核兵器を日本は保有しなければ、核兵器を廃絶できないのである。これが合理的な国際政治における思考なのであり、実際なのである。

　核兵器廃絶条約は、したがって何の意味もない紙切れであり、それに加盟を訴えることは、日本政府に核の傘を捨てるよう求めているわけで、ゆえに彼らは第２の広島・長崎を作ろうとしているのである。日本は対米自立し核保有国となり、核兵器廃絶を初めて進めることができる。核兵器が国際政治で有効な脅しとして使える限り廃絶できないことを知らねばならない。
#核兵器廃絶条約

　腐敗した安倍・麻生の黒幕勢力に担がれた岸田首相に、３０年間停滞が続く日本経済を立て直せるのか？はなはだ疑問である。なぜなら岸田氏の発言は彼の支持基盤の政治家安倍・麻生たちと矛盾するからである。

　岸田氏は「新自由主義からの転換」「成長と分配の好循環」「新自由主義を脱した新しい日本型資本主義」「国民を幸福にする成長戦略」「礼和版所得倍増のための分配施策」という発言は、安倍・菅政権の賃上げ抑制、医療・衛生分野の行革、非正規化と法人税下げと消費税増税、という強欲の資本主義の政策で、日本経済は長期の停滞を続けている中では、岸田の発言は非常に正しいと思える。

　ところが岸田のこうした発言の中身がさっぱりわからないのである。アベノミクスが新型コロナでの医療のひっ迫の原因であり、非正規化の推進が少子化を深刻化させたことは明らかだ。実質賃金の伸びがなく、個人消費が伸びないので国民経済の長期停滞を招いたこともわかる。

　アベノミクスの特徴が株価の上昇であるが。実体経済が成長していないのに株価が上昇したのは、年金資金と日銀の通貨発行益で株価を買い上げたため、実体経済が上昇していないのに株価だけ上げ、金持ちに年金資金と通貨発行益を分配しただけなのだ。安倍・麻生路線は長期に政権が続いたために政治腐敗だけが高まりを示した。

　岸田政権が、日本経済を成長路線に戻すには、最低賃金の大幅な上昇で、設備投資に火をつけ、生産性を上げる政策が必要であり、非正規化と賃下げで超過利潤を稼ぐ、いわゆる「デフレ路線」からの転換が必要なのである。

　それだけではない、安倍政権時の森友・加計・桜を見る会などの腐敗事案の解明で、腐敗した黒幕政治家を一掃しなければ、岸田政治の具体化は難しいといわねばならない。すなわち岸田政権がやらねばならないのは安倍・麻生・菅政治との決別でなければならないのである。それが出来ないなら国民は岸田首相の「礼和版所得倍増」計画は、ただのデマゴギーにすぎないと判断するであろう。

　森友・加計・桜を見る会などの腐敗事案の解明が難しいなら、岸田政権はコロナの各種助成金分配で安倍・菅政権が電通に丸投げし、それを電通が再度丸投げして挙げた数百億円の利益の一部が、政治家に還流した事案を解明すれば、腐敗政治家は一掃できる。岸田首相の決断に期待したい。それが出来なければ国民は総選挙で政権交代を図るほかない。
#新自由主義からの転換

　

　世界的な物不足とインフレの現象が深刻化してきた。コロナ禍の中で各国が過剰な資金供給を行い、これが行き過ぎて過剰な資金が投機資金となって土地や不動産に流れ価格上昇を招き、中国や韓国に特徴的な不動産危機を引き起こした。世界的に金利上昇局面を迎え、景気の先行きに暗雲が立ちこみ始めた。

　また米中の貿易戦争でアメリカの輸入業者が関税を逃れるため過剰に物資を中国から買い入れたため、物資をコンテナで保存しはじめた、このため、アメリカ国内でコンテナ不足が深刻化し、流通がうまく流れなくなり、物価が上昇し始めた。また中国とオーストラリア間の経済制裁で、中国の石炭価格が６割も上昇し、電力不足を招いている。

　こうして流通がうまく流れなくなり、物不足から世界的な原材料の上昇などインフレの兆候が出始めている。つまり今回の世界的なモノ不足と物価の上昇はどこかの国が画策したものではなく、貿易戦争と流通のコンテナ不足などの障害、さらには過剰な資金の投機への流れが起き、物不足と物価の上昇が重なったものであり、どこかの国が戦略として画策したものではない。

　強いて原因を上げれば各国間の経済摩擦、貿易戦争とコロナ禍での過剰な通貨供給と流通の障害が重なった結果である。バイデン米大統領が対中融和政策に転じたのも経済危機が深刻化の兆候が出始めたこと、アメリカの国内政策、金持ちへの増税や大公共投資の政策の予算案が議会を通過しない状態で、バイデンが成果を提示できるのは環境問題ぐらいとなったことが対中融和策への転換となった。

　しかし欧州における天然ガスの供給不足からくる物価の上昇は、ロシアの意図的なエネルギー供給制限が根底にある。世界的な異常気象もあり、イランがダムを建設したことでチグリス・ユーフラティス川が干上がり、イラクで農業ができなくなるなど、中東やアフリカなど世界中で干ばつからくる戦争の種が多く生まれている。

　経済危機・環境危機は政治危機となり、戦争の現実的可能性を高めているのである。とりわけアジアにおける習近平ファシズム政権は、バイデンの融和政策で、その軍事拡張路線に自信を深めており、経済危機が軍事強国路線へとさらに突き進む危険性を高めている。
#世界的物不足とインフレ

　先に中国がＴＰＰ加盟申請をしたことは外交的失敗だったとみられる。なぜなら国営企業への支援を習近平が強化している中ではＴＰＰ加盟は難しい。またＴＰＰ加盟には加盟国全部の賛成が不可欠だ。しかし中国はオーストラリアと貿易戦争のさなかにある。とても加盟が認められる状況にはない。

そこにきて台湾の蔡英文総統がＴＰＰ加盟申請を発表し、日本の総裁候補の政治家がこぞって歓迎した。台湾の加盟には反対する加盟国はない。とすると台湾が先にＴＰＰ加盟すると、中国政府は台湾に膝を屈しないとＴＰＰに加盟できないことになる。

こうして習近平ファシスト政権が激怒することとなった。折からアメリカのバイデン政権が国内事情から環境問題で中国の協力が必要なので、習政権との協調という「融和政策」に転換した。これが中国の軍事恫喝行動への歯止めをなくすることとなった。

中国軍東部戦区の施毅報道官は、台湾の南西海空域で「一体的な統合作戦能力の向上」のため、艦艇や爆撃機を含む戦力による軍事演習を行ったと発表した。「台湾海峡情勢と国家主権を守る必要性」に応じて今後も同様の演習を実施すると発表した。また台湾の航空識別圏への中国軍機の侵入が以前と比べ大規模になっている。最近では一日に５０機を超える編隊で侵入し始めた。しかも夜間侵入が増えている。

台湾当局の統計によると、今年に入りＡＤＩＺに進入した中国軍機はすでに延べ約６００機で、昨年の約３８０機を上回っている。中国軍の軍事恫喝を促しているのはバイデンの「融和政策」であるのは明らかだ。ちょうどイギリスのチェンバレン首相がヒトラーにとった融和政策が、ナチスドイツの軍事的暴走を促したときとよく似ているのである。

中国軍のこうした台湾への軍事恫喝は、アメリカの「融和政策」に励まされ、台湾のＴＰＰ加盟申請への怒りでもある。中国軍の台湾進攻・尖閣占領が近いことをうかがわせる動きである。台湾は中国の侵攻に対抗するために中国の「三峡ダム」へのミサイル攻撃プランを検討し始めた。台湾は射程１０００キロのミサイルの開発を進めており、すでに完成しているとみられる。台湾は中国軍の侵攻への反撃を準備しているのである。日本政府は台湾に学び軍事的備えを急ぐべきである。
#中国軍の軍事恫喝

　自民党が総裁選を行ったのは次期総選挙で選挙の顔を変える誤魔化しで政権の維持を企んだからであった。朝日新聞社が実施した全国世論調査で、政権発足したばかりの岸田内閣の支持率は45%だった。菅内閣発足時の６５％に遠く及ばず、麻生内閣の発足時４８％よりも下回った。

　ふつう政権発足時は「ご祝儀相場」といわれる７０%前後の高い支持率となる。例えば菅政権発足時は支持率は６５%だった。ところが岸田内閣は総裁選後のテレビ画面に岸田の左右に黒幕の安倍と麻生が座ったことで、誰の目にも岸田政権が「安倍かいらい政権だ」と気が付く。これが支持率が「ご祝儀相場」にならなかった理由である。

　また贈収賄疑惑を抱える甘利を自民党幹事長に起用したことも支持率低下の理由となった。岸田政権が「悪の３Ａ」（安倍・麻生・甘利の事）が支える政権と誰の目にもわかる。解散を控える自民議員は政権交代となった麻生政権の発足時より支持率が低くなったことから総選挙に不安感を抱かざるを得ない。

　野党は甘利疑惑の解明を求めるとともに次期総選挙での野党統一候補一本化を進めていることから、次期総選挙で政権交代の可能性が出てきたといえる。安倍政権は途中で２度も政権を投げ出しただけでなく、森友・加計・桜を見る会・公文書改ざん問題など疑惑は甘利疑惑どころではない。

　また菅政権時にも、コロナ下での各種給付金などを電通に丸投げし、それを電通がさらに丸投げして得た利益数百億円が誰に還流したか？の疑惑もある。安倍一強といわれた政治腐敗は何も解明されていないし、説明義務も果たされていないのである。

　政権の腐敗は政権交代がないゆえであり、全野党は、政策的違いを一時棚上げしてでも、政治腐敗追及の１点で団結し、政権交代を実現してもらいたい。（政権交代時には民主党政権時の管直人や野田の政権つぶしの戦犯を政権から排除することが肝要である。）
#政権交代

東アジアにおけるアメリカと中国の軍事バランスは、中国が圧倒する事態が生まれている。それは艦船数においても、また超高速中距離ミサイル群を配備する中国に対し、アメリがは現在超高速中距離ミサイルを開発中である。また潜水艦の隻数でも中国側が圧倒する。空母においても中国は近い将来数隻に増強する。

　 こうした東アジアの戦力バランスが中国側に傾いている中で、韓国だけでなく東南アジア諸国が中国の顔色を見る傾向が強まっている。とりわけ韓国は文在寅政権で「反日」「親北朝鮮」「米日韓軍事同盟反対」「親中国」が外交の基調となり、アメリカから中国寄りへと舵を切り始めた。

中国の猛烈な経済圧力に屈した韓国は習近平に、いわゆる「３不」を約束した。「３不」とは①アメリカのミサイル防衛に加わらない　②米日韓を軍事同盟にしない　③サードの追加配備を行わない、である。こうして、在韓米軍は中国の攻撃に無力な状態に置かれることとなった。アメリカ軍は中国の超高速ミサイルの危険から沖縄の海兵隊も半分をグアムなどの移転させている。在韓米軍の再配置は不可避とみられる。韓国の文在寅政権が返還を求めている「戦時作戦統制圏」（有事に米軍司令官が韓国軍を指揮する権限）については今のところアメリカの方針は未定である。

最近アメリカ政府が韓国について重要な点を変更した。一つは、韓国のミサイル開発を制限してきた「米韓ミサイル指針」を５月に撤廃したこと。二つは、今年８月に米下院軍事委員会が国防授権（ＮＤＡＡ）法案から、在韓米軍の縮小を制限する条項が削除されたことである。つまりアメリカ軍は在韓米軍の削減と再編が法的に可能になったのである。これが台湾有事をにらんだ変更であるのは明らかだ。

　現状では在韓米軍は国連軍として、米軍のインド太平洋軍（司令部はハワイ）に属さず、ワシントンの指揮下にある。このため今までは、在韓米軍を台湾有事に振り向けることはできなかった。今回の変更でアメリカが在韓米軍と在日米軍の統合・再編で台湾有事に備えつつあるのは明らかだ。

　つまりアメリカの東アジア戦略の中心が対中国の台湾進攻阻止にあり、日本の役割がカナメ役として、極めて重要となることは確実なのである。米中の覇権争奪から逃げる韓国、巻き込まれる日本の図式が生まれている。どちらが吉と出るか？外交戦略上の注目点である。
#在韓米軍縮小再編

　９月２１日の国連第７６回総会の一般討論演説に先立ち９月１０日米中首脳は、電話会談を行い、席上バイデンは「米中間の競争を責任ある形で管理しよう、と呼びかけた」という。これに習近平が「中米が協力すれば、両国と世界に利益がもたらされる」と応じたという。こうしてバイデンの中国敵視路線は、早々と「協調路線」へと変わることになった

　大統領選でトランプ候補に負けじと「中国主敵」論を展開したバイデン大統領が、ここにきて変節したのには理由がある。アメリカは今年の夏はハリケーン「アイダ」の大きな被害や、カリフォルニア州などで広がる森林火災や熱波など国民の関心は天災と環境問題であふれた。しかもバイデンはアフガニスタン撤兵で失敗した、バイデン大統領にとって来年の中間選挙を前にして「気候変動問題」での外交的成果がどうしても必要だった。

　ところが中国側はアメリカ側の気候変動問題担当のジョン・ケリー大統領特使が天津まで出かけたのに王毅外相に対面会談を拒否され、テレビ会談では「地球環境問題だけを米中外交全般と切り離すつもりはない」と拒絶され、結果は先に書いた通り中国敵視路線の放棄となったのである。

　このアメリカ外交の変節のもう一つの理由はウイグルでの人権問題でＡＳＥＡＮ諸国の協力を得ようとブリケン国務長官とオーステン国防長官がＡＳＥＡＮ諸国を訪問したが、同諸国ではほとんどの国で強権政治・人権問題、とりわけ女性の権利で問題を抱えていて協力を得られなかったことも、バイデン政権の中国敵視路線の放棄につながったといわれている。

　バイデン政権の中国敵視路線に呼応した日本やオーストラリアなどの同盟国の外交は、アメリカの裏切りで大きな痛手を受けることになる。アフガニスタン政府のようにアメリカに、いつ見捨てられるかわからない。アメリカ政府は信用できない国になったといわねばならない。

アメリカ共和党はバイデン政権の新姿勢を、第２次世界大戦前のイギリスのチェンバレン首相のヒトラーをなだめようとした「融和政策」と同じとの非難が出ている。中国政府の強硬姿勢の前に、いとも簡単に外交上の戦略を投げ捨てるバイデン政権は完全に同盟国の信頼を失ったといえる。同盟国を動員した中国敵視の軍事的包囲網形成はどうなるのか？

　もはやアメリカは国内政策の前には戦略の放棄をいとも簡単に行う信用できない国となった。外交的信義の無い国に自国の安全保障をゆだねるわけにはいかない。日本は対米自立しなければ自国の安全保障を万全にはできない時代となったというべきだ。日本は戦略兵器を持つ普通の国にならねばならない。日本の周辺国は核保有国ばかりなのである。対米自立が日本の戦略課題となったといえる。
#中国敵視路線の変更

　宮内庁は、眞子さまが自身と小室さんの家族を巡る誹謗中傷を感じ「複雑性心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」の状態にあると明らかにした。

　宮内庁によると、小室家の金銭トラブルを巡る批判を考慮し、皇室の慣例儀式を実施せず、結婚に伴い国から支給される一時金も、眞子さまの辞退の意向を踏まえ、不支給とする。いずれも前例はなく、女性皇族の結婚としては、異例の対応となったという。

　未だに女性宮家を認めることもできず、時代遅れの皇室典範を改正できないのはなぜなのか？誰が反対しているのか国民は知りたい。なぜ明治時代にできた皇室典範が、戦後改革の対象から外されたのか？皇室典範を憲法の男女平等の原則に則り改正すべきと考えないのはなぜなのか？政府はきちんと説明すべきだ。

　眞子さまの結婚で法律に基づいて支給されるべき一時金を、なぜ眞子さまが辞退しなければならないのか？誰かが圧力を加えたのではないのか？結婚相手の親の問題でなぜこのようなことになったのか？誰が眞子さまの結婚を何年も反対したのか？マスコミは事実を報道すべきだ。

　眞子さまの結婚問題は分からないことばかりではないか？マスコミが意図的に隠すべきことがあるのか？国民への説明責任はないのか？宮内庁はきちんと説明すべきだ。
#眞子さまの結婚問題