fc2ブログ

中国の深刻な電力不足は危機管理能力の無さ示す!

 中国の電力不足が深刻化し、約20の省で断続的停電が起き、広範な規模で工場が停止したり、信号機が消えて大渋滞が起きたりする騒ぎになっている。

 この電力不足は習近平政権の外交が原因となっているもので、今回の電力不足はコロナや洪水、さらには不動産危機以上に、中国経済に打撃になる可能性が出ている。

 オーストラリア政府が、5G移動通信システムのネットワーク事業から、中国の華為技術(ファーウェイ)を締め出したこと、と新型コロナの武漢起源の調査を首相が訴えたことから、習近平政権の「戦狼外交」の反撃を招き、中国がオーストラリアから石炭、鉄鉱石、牛肉、大麦、ワインなどを経済制裁の対象とし、高い関税をかけたため、中国では石炭が不足し、1年前と比べ石炭価格が約6割も上昇した。

 それだけでなく、習近平がアメリカの環境問題での協力に応え、二酸化炭素排出削減目標を出したことから、その削減目標達成のため政治的に省指導部が火力発電所を停止する騒ぎになっている。

 今回の断続的停電で日本企業など外国企業の工場も停止したりしており、中国リスクを痛感させる事態となっており、外国企業の撤退につながる可能性も出ている。習近平の「戦狼外交」で石炭輸入が止まっており、今更オーストラリア政府に膝を屈するわけにもいかず、中国の停電騒ぎは長引く可能性が出ている。

 習近平個人独裁のファシスト政権は、怒りに任せた大国主義的外交が招く自国経済への反作用も計算せず、今回の大停電騒ぎを招いた。いわば習近平外交の失策といえるもので、この政権の危機管理能力の無さを示すものとなっている。

 中国の電力不足が長引けば中国経済のリスクは高まり、外国企業の生産拠点の国外移転を促す可能性がある。オーストラリア政府に経済制裁したはずが、自分の経済危機を拡大する羽目となったのであるから、習近平の失策であり、江沢民派や団派の反撃が注目される。中国は今年11月に6中全会を控えており、党内矛盾の推移が注目される。
#中国電力不足
スポンサーサイト



政府は徴用工訴訟現金化の報復措置を明確にせよ

 日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国地裁が同社の資産売却を原告に命じ、現金化に向けた手続きが一歩進んだ。売却命令が出たのは元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の女性が三菱重工業を相手取った訴訟。韓国大田地裁はこのうち商標権と特許権を各2件ずつ売却し、1人あたり2億973万ウォン(約2000万円)を確保するよう原告に命じた。

 「現金化は望ましくない」と1月に語っていた文在寅大統領は全く動く気配がない。27日に売却命令が出たのは元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の女性が三菱重工業を相手取った訴訟。2018年11月に賠償命令が確定し、原告は同社のロゴマークを含む商標権2件と特許権6件を差し押さえていた。

 大田地裁はこのうち商標権と特許権を各2件ずつ売却し、1人あたり2億973万ウォン(約2000万円)を確保するよう原告に命じた。三菱重工は即時抗告する方針だが、是非は三審制で争われるため、最終判断までには数カ月かかるとみられ、来年春には韓国の大統領選があり、日本政府に報復をさせたうえで国民の反日感情を煽り、選挙を有利に導こうとの企みがある。

 日本政府は日韓請求権協定で多額の賠償金を支払っており、ゆえに日本政府は茂木敏充外相が28日の記者会見で「国際法違反の状態を是正し、日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求める」と述べた。しかし同判決が日韓関係にどのような事態を招くかは具体的には一切言及していない。茂木外相は「現金化は日韓両国に深刻な状況を招くため、避けなければならない」「明確な国際法違反だ」と指摘し「韓国側が直ちに是正することを含め、受け入れ可能な解決策を示すように強く求める」と述べたが、具体的な制裁措置は明らかにしなかった。

 あらかじめ具体的な対応措置を明らかにして、文在寅が大統領選に利用できないようにした方がいいと考えるが、日本政府にはそこまでの考えはない様だ。全く拙劣極まる外交で、何回も韓国のたかりゆすり外交に屈している情けない自民党政府だ。最悪、国交断絶を行うという強い決意を示しておくべきではないのか?自民党は何もしないのが外交と考えているようだ。日韓関係をだれがこじらせているのか、日韓の双方の政府である。

総裁選は黒幕に代わり誰が国民を支配するか決めるだけ

 自民の総裁選は、秋の衆院総選挙に向けて総理の顔を変える選挙だ。投票権が自民党員だけなのに大げさな政治ショーを演じている。

 派閥政治も変わらないし、男中心の政治も変わらない。誰が当選しても安倍・麻生・二階らの政治的黒幕の代理人になるだけだ。すなわち欺瞞的な選挙だ。

 安倍一強の長すぎた政治が腐敗し、今のままでは総選挙で自民大敗となるので、顔を民主的装いで形だけ変えるだけなのだ。

だから誰が勝とうが、大企業・金持ち中心の政治、自民の政治家が自分の懐を肥やすだけの政治が続くことに変わりはない。

 日本の政治を腐敗させた黒幕が、責任も取らずに権力保持のために政治的代理人を立てようとしているだけだ。それは決選投票になれば明らかになる。誰も安倍の腐敗を追求するとは言わないことがそれを証明している。

 政権交代が起こらないために、政治が腐敗し、それがばれたので政治的代理人を立てて総裁選でごまかそうとしているだけなのだ。

 新型コロナ感染症対策の後手後手が、自公政治の無能を証明している。日本の政治で重要なのは政権交代を起こし、腐敗政治を追求することだ。森友・加計問題や桜を見る会が証明したのは、政治の腐敗であり、金もうけのために政治を弄ぶものを追放しなければ、腐敗した黒幕が生き延びるだけなのだ。

 腐敗した政治の黒幕を一掃するには、政権交代を実現するほかない。全野党は政権の受け皿を作り、総選挙を政権選択選挙にしなければならない。

国際情勢の見方について!

<世界の多極化の原因は?>
 一部の評論家の中に、世界の多極化はアメリカに多極主義者がいるかのような観念的論調を振りまく人がいる。これは完全な誤りで世界の多極化は資本主義経済の不均等発展の結果であり、誰かが企んだわけではない。

 世界情勢は経済分析から行うべきであり、今日のようにグローバル市場では資本は労働力が安い国へ工場を移転する。資本の移動が企業の競争力を強化する早道であるから、当然世界の工場になった国は早く経済成長することになる。

つまりアメリカの覇権の衰退は「多極主義者」の仕業ではなく、資本主義経済の不均等な発展の結果に過ぎないのである。

<中国の軍拡の原因は?>
 中国の大軍拡はアメリカが軍事的脅迫をしたからだ、などという評論家がいる。これは外因論であり、誤りである。中国が習近平個人独裁のファシズム政権になったのは内因、すなわち名目的には社会主義、実際の官僚独裁の、中国の内的矛盾(それは極めて脆弱性を持っている)から官僚独裁政権にならざるをえないのである。つまり中国の「戦狼外交」は内的脆弱性の外的表れ(=軍事的表れ)である。

 元社会主義のロシアが元官僚どもの独裁政権、経済的には国家資本主義になったのも中国と同じく土地の国有化などの社会主義の社会制度的残存物の制約である。元社会主義の下での土地の国有化や国有企業は、資本主義の価値法則の貫徹を妨げるので、その資本主義化には限界がある。ゆえにロシアも中国も官僚独裁の国家資本主義(=軍事国家)にならざるを得ない。

<アメリカはなぜTPPに復帰できないのか?>
 アメリカの大企業はすでに多国籍企業化しており、国内産業は国際競争力がない。現在のバイデン政権は労組を支持基盤としており、自動車などの国内産業を保護するためにはTPP加盟は労組の反対でできそうにない。アメリカの産業の中心は軍需産業であり、兵器を売るためには2国間の貿易協定で行う方が力関係で有利なのである。

 アメリカは現在中東の産油国以外の駐留米軍を撤兵する方針であり、当初覇権国としての経済戦略(=TPP)は国内産業の保護と国力の相対的衰退の中でTPPに加入できない。したがって2国間協定でいかざるを得ないのである。

<世界は合従連衡の時代へ>
アメリカは同盟国との連携を強め米・英・豪の「AUKUS(オーカス)」を組織し、また米・日・豪・印の4カ国の「クアッド」を組織している。これに対し中国は中ロ、中央アジア各国、インド、パキスタンの8カ国で上海協力機構(SCO)を組織している。インドは歴史的に非同盟の伝統があるので日和見的であるが、近年は中国のカシミールなどの侵略で反中になりつつある。

世界は多極化しており、その表れが各国の合従連衡の外交的動きとなっている。中国の陣営は独裁国家が多く、アメリカの陣営は民主主義国家が多いのが特徴である。このほか欧州(EU)がユーロ経済圏を組織している。世界は3極になるのか?それともアメリカがEUを抱き込めるのか?注目点である。

つまり資本主義経済の不均等な発展は、中国の台頭を招き、ユーロ経済圏、元経済圏、ドル経済圏に分化しつつある。しかし世界の主要な矛盾は、習近平個人独裁のファシスト政権と世界の民主主義勢力の矛盾ととらえるべきである。
#世界の多極化

恒大の破綻か救済かは習近平の危機管理能力が問われる

ロイター通信は23日中国当局が中国恒大集団の破綻に備えるよう地方政府に指示したと報じた。また米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが電子版で関係者の話として報じたところによると、中国当局が不動産大手、中国恒大集団の経営破綻に備えるよう地方政府に指示していた。恒大の破綻による社会への悪影響を最小限に抑えるための措置とみられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国当局は地方政府に対し、会計士や法律家で構成する専門チームをつくり、各地で恒大が手掛ける事業の財務状況などを調査するほか、同社の不動産開発事業を引き継ぐ準備を進めるよう指示したという。

、習近平(シー・ジンピン)指導部で恒大集団救済論が鳴りを潜めているのは、借金頼みの放漫経営に批判があるだけでなく、恒大は胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席らを輩出した党の青年組織、共産主義青年団(=いわゆる団派)と親密であることから習国家主席が救済に動かないとの見方がある。

もしこの見方が事実であるなら習近平が恒大救済をしないことで中国経済と世界経済が大打撃をこうむることになりかねず。そのことによって習近平の経済運営と危機管理能力が問われる事態が生まれるかもしれない。

習近平の危機管理の能力の無さは台湾問題にも表れている。台湾が23日、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向け、正式に申請手続きを行った、と発表したとたん中国政府は台湾の防空識別圏に戦闘機「殲16」14機、対潜哨戒機「運8」2機など24機を侵入させた。

オーストラリアの首相が武漢で広がった新型コロナウイルスについて調査するべきだ、と発言したとたん、オールトラリアに報復の経済制裁を発表し、実施した。これが中国が「戦狼外交」と諸外国に批判される理由である。今年6月には、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の共同宣言で「台湾海峡」の安定が言及されると、中国は内政干渉に当たると反発し、過去最多の計28機の軍用機を台湾の防空識別圏に侵入させた。気に入らないと軍事的威嚇行為を行う、これが習近平外交の特徴である。

こうした「戦狼外交」がオーストラリアに原潜導入を決意させ、米英豪は新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を創設した。これは中国政府の「強国路線」と軍事的恫喝が招いた事態である。自分が気に入らないと軍事力を振り回すのは中国古代王朝の「亡国の暴君」のすることと同じであり、それは習近平ファシスト政権の危機管理能力の無さと、軍事的凶暴性を示している。

習近平の恒大集団の破産をめぐる経済危機の切り抜け策が実施されるのか、非常に注目される。これに失敗すれば中国軍の台湾への侵攻が現実のものとなるかも知れない。
#習の危機管理能力



日本の防衛戦略を根本的に議論せよ!

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、国連総会の一般討論演説で、休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦宣言」を改めて訴えた。文氏は南北と米の3者、もしくは南北と米中の4者が終戦宣言をすれば「非核化の不可逆的進展と共に、完全な平和が始まると信じている」と語ったが、北朝鮮が核放棄する保証は何もない。

 米国務省高官は21日、記者団に対し、米国と日本、韓国による外相会談を22日にニューヨークで開くと明らかにした。今回、ミサイル発射を相次いで行った北朝鮮をめぐって協議する。

 今回の、北朝鮮の巡航ミサイルと列車ミサイルが、それぞれ複雑な軌道を飛翔したことから、日米のミサイル防衛はもはや役に立たなくなっている。また中国の高速中距離ミサイルの大量配備や尖閣諸島での軍事挑発もあり、日本の防衛は危機に瀕している。

 米英豪は新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を創設し、オーストラリアへの原潜導入に技術協力することとなった。つまりオーストラリアは凶暴な中国外交に対処するために核装備の準備を始めたということだ。

 アメリカは中東産油国以外から駐留米軍を撤兵する方向であり、日本は独自の戦略兵器を装備しなければ防衛できない時代が来つつある。一番安上がりなのが核装備だが、日本には核アレルギーがあり、また強固な観念的平和主義思想があり、国防議論でこれらを克服するときが来ていることを指摘しなければならない。

 本当に危険なのは奴隷制国家の北朝鮮ではなく、習近平ファシスト政権の「海洋強国」路線の中国である。日本の周辺国(中国・ロシア・北朝鮮・韓国)のすべてが反日だ。しかもアメリカがアフガニスタンの小国でさえ守れないぐらい頼りにならない存在となっている。

 日本には独自の国防戦略が必要な時期であり、それは対米自立を基礎に打ち立てるべき戦略である。いつまでも他力本願の国防戦略ではアフガン政府の様に見捨てられることになる。日本は自立の時が来ているのである。核兵器は相手が所有していないときにのみ使える兵器である。核廃絶のためには日本は核ミサイルを所持しなければならないのである。いつまでもタブー視して論議を封じ込めるのはよくない。

「恒大」の経営悪化の背後にあるのは中国経済の危機

 中国の不動産大手、「恒大集団」は、中国不動産業界第2位の大手であり、負債総額が日本円で約33兆円に達し、現在経営不安に直面している。同集団の経営不安を起点に世界の金融市場が動揺している。20日の香港や米国の株式市場に続き、祝日明け21日の東京市場でも日経平均株価が大きく下げて3万円の大台を割り込んだ。

 中国では土地はすべて国有なので、土地の使用権を入札で販売することで財政収入を得ている。中国政府は高金利政策(3,85%)を維持することで海外からの資金を取り入れている。そのため欧米投資家の中国買いが続き、中国国債の外国人保有比率は今年1月末には10%を突破し総額2兆元(約34兆円)に達した。外国人の中国株式保有残高も今年4月に3兆4000億元(約58兆円)と前年同月比62%増と急拡大している。

 この過剰な資金が不動産投機熱に火をつけたのである。中国政府は不動産市場の過熱を抑えるため、金融機関の不動産融資などへの規制を強めている。もちろん価格高騰に手を打つ必要はあろうが、一気に締め付ければバブルの崩壊を招く恐れがある。それをいかに回避するかが習近平政権の難題なのだ。

 不動産会社センタラインによると、土地入札の不成立は今年1─7月が796件と前年同期の2倍以上に増えて、大都市では2015年以来の高水準、小都市では過去最高を記録したという。中国国際金融(CICC)の調査では、不成立が入札全体に占める比率は8月第3週までが9.4%と、7月全体の7.3%を上回った。

 コロナからの経済回復で、世界的に優位に立ったとみられていた中国経済は、現在高金利ゆえの企業業績の悪化、不良債権の膨張、資源価格の急騰、外資工場の海外流出などの困難に直面しているのである。しかもコロナ不況で失業が増大し、貧富の格差拡大で人民の共産党への批判も高まっている。

 習近平政権が「共同富裕」というスローガンを掲げ、貧富の格差解消を最優先課題にしていること、反腐敗の運動をやめられないこと、東京オリンピックで中国人選手に毛沢東バッチをつけさせたりしたのは、左派を装い、人民の不満を懐柔しているのであって、社会主義を目指しているのではない。「恒大集団」の救済を行わないという見方は、不動産価格の抑制は格差解消につながる政策であるので放置するという見方が強まっているし、また中国政府が国際経済の相互依存関係を見せつけることで、アメリカの対中政策をけん制しているとの見方もある。

 日本企業は対中輸出に頼っており、中国経済が不況になれば日本の景気回復は遠のく。また報道では日本年機構の資金も中国に投下されており、中国の経済危機はすなわち日本の深刻な危機となる。日本企業は中国リスクが大きくなっている中で、生産拠点の分散化を急ぐべきだ。

 中国政府は企業業績の悪化、不良債権の膨張を助けようと金利を下げれば人民元の暴落と大規模な外国資金の逃避を招く可能性があり、習近平政権は窮地にある。こうした内政面の困難が台湾進攻の可能性を高めているのである。内的矛盾の激化を外的矛盾にすり替える可能性が高まっているといえる。
#恒大集団 #中国経済危機

米豪の原潜計画がNATOに対立呼ぶ!

 オーストラリア海軍がコリンズ級潜水艦の後継艦として計画中の潜水艦を「アタック級潜水艦」という。この潜水艦計画は入札した日本のそうりゅう型を特許の共有問題で退け、フランスと豪州は2016年、潜水艦の共同開発に向けた契約を結んだ。しかしフランスには3300トン型の通常型潜水艦のエンジンが生産できず、計画が進捗していなかった。

 豪のモリソン首相が潜水艦の納期を守れとフランスに警告していた。フランスのNaval Group社は、2021年2月に設計作業計画を豪政府に提出したが、豪国防省が、「経費がかかりすぎる」としてこの計画を却下、その後今年4月にはアタック級潜水艦500億ドルの建造計画そのものが中止となっていた。

 今年の6月初め、豪の連邦議会上院予算委員会の証人席に座ったグレッグ・モリアーティ国防省事務次官が、「フランスとの潜水艦建造契約が破綻した場合の代替案を用意しているのか」との質問に対して、「計画通りに進まない場合に代わりの案を用意するのが賢明で慎重な態度だと考えている」と回答している。

 こうして今回、米英豪による新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設に伴い、原子力潜水艦プログラムが発表された。アメリカとイギリスが原潜技術を豪政府に供与して通常型兵器を搭載した豪の原潜計画が出てきたのである。形の上ではフランスが受注したアタック級潜水艦12隻(500億ドル)の計画をアメリカが横取りした形となった。

 これに頭にきたのがフランスで、マクロン大統領は駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めた。豪政府の契約破棄の決定を受けてフランスは反発を強めており、専門家は今回の外交危機がフランスや欧州とアメリカとの同盟関係に長期的な打撃を及ぼす可能性があるとしている。また欧州連合(EU)外交官は、この問題によって米欧関係やインド太平洋地域における欧州の地政学的方針を巡り疑問が生じたとの見方を示した。

 今後、アメリカとフランス、豪政府とフランスの間で契約破棄の賠償金支払いが話し合われるとみられるが、契約の納期を守れなかったフランス側にも責任があり、話し合いは難航するとみられている。バイデン米大統領はトランプ前大統領が破壊した同盟関係を修復しようとしていたが、それを自ら再び破壊しかねない事態となった。アメリカの対中国戦略が、同盟間の新たな摩擦を生み出したことになった。今後EUが安保問題で独自性を強めていく可能性が強くなってきた。
#豪潜水艦計画

 

二つの陣営に分化し始めた世界の覇権争い

 上海協力機構(SCO)は中ロ、中央アジア各国、インド、パキスタンの8カ国で構成され、ており、17日まで2日間開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議では、2005年からオブザーバーだったイランの正式加盟に向けた手続きの開始が決まった。イランはSCOを主導する中国、ロシアへの接近を鮮明にし、欧米に対抗する足場を強める思惑がある。

 国営新華社通信によると、中国の習近平(シーチンピン)国家主席は17日、オンラインでSCOなどの会議に参加し、アフガン情勢を巡り主導的な役割を果たしていくよう各国首脳らに呼びかけた。

 他方、アメリカのバイデン米大統領は15日、米ホワイトハウスで記者発表し、インド太平洋地域における米英豪3カ国の新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」を創設することを明らかにした。発表の場にジョンソン英首相、モリソン豪首相もオンラインで参加。中国への対抗を念頭に、米英は豪州の原子力潜水艦能力の保有を支援する。

 「AUKUS(オーカス)」は、米英豪の国名を組み合わせたもの。バイデン大統領は記者発表で、米英豪が第1次世界大戦以来、ともに戦ってきた最も古い同盟国だと強調し、「21世紀における脅威に立ち向かう能力を最新のものへと高めていく」と強調。サイバー、人工知能(AI)、量子テクノロジーなどの最先端技術、産業基盤やサプライチェーン(供給網)などの分野でも連携を強化する。

 「AUKUS」は、日米豪印(クアッド)など他の枠組みと比べてより軍事的な性格が強いことが大きな特徴だ。最初の取り組みとして、米英が原潜技術を供与する。原潜技術は最高機密であり、ステルス性に優れ、長距離潜航が可能で南シナ海の出撃基地化を進める中国の海洋覇権を阻止する狙いがある。

先に中国は、アメリカが加盟を取りやめたTPPに加盟の意思を表明したが、これはTPPが中国包囲網の経済市場となることを警戒したものであり実現性は少ない。
中国と対立する台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権は17日、中国によるTPPへの加入申請を受け、外交部の欧江安・報道官名で談話を発表し、「国際社会は中国の体制がTPPの求める高い開放レベルを達成できるかに疑問を抱いている」と指摘。「台湾は中国の動向にも注意しつつ、TPP加入に向け、メンバー国の支持取り付けに努力する」と発表した。

このように経済、軍事同盟をめぐり米中が互いに陣営を組織し始めたことは、米中の対立が、当初は同一市場での「競争」との位置づけであったが、これが2つの陣営への分化の兆しが出始めたことは多極化の中での世界情勢の重要な変化といえる。

中国陣営の「上海協力機構」と、アメリカ陣営の「AUKUS(オーカス)」が、冷戦時のNATOとワルシャワ条約機構という2つの陣営へと発展するのか、戦略的注目点である。
#「上海協力機構」 #「AUKUS(オーカス)」

中国のTPP加盟を認めてはいけない理由!

 中国商務省は16日夜、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請したと発表した。昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、習近平(シーチンピン)国家主席が「TPPに加入することを積極的に考えている」と述べていた。

 中国がTPPへの加盟を正式に申請した理由は、アメリカが第2次産業の衰退の下で2国間協定で、力による有利な貿易関係を目指している中で、また米中対立の激化の中で、TPPが中国包囲網として機能することを警戒し、自分たちの市場の確保を目指したものである。

 元社会主義国であった中国は、鄧小平の資本主義化で世界の工場として発展したが、その中身は土地や国営企業などの生産手段の全人民所有が形式にせよ残り、したがって価値法則が貫徹せず、権力的に価値規定を行い、したがって輸出基地以外の内陸部では資本主義の発展には無理がある。内陸部の「特区」=工業団地が中国ではことごとく「新鬼城」と呼ばれる廃墟になっているのは、中国が不正(=国有財産の横領など)をしなければ資本蓄積ができない社会であるからだ。

 中国には民主がなく、移動の自由も、表現の自由もない、力で賃金を低く抑えるのだから中国のTPP加入を認めると、競争で中国の一人勝ちになる。現在中国の金持ちや企業がアメリカの広大な農土地を買い占め、北海道でも水源を含む土地の買い占めをしているが、日本人やアメリカ人は、中国では土地を自由に買えないのである。

 中国政府がTPPに加入したいなら、世界の均等な貿易ルール、民主主義のルールを実現するべきだ。相互主義も実現できない独裁国家(ファシスト政権)は北朝鮮・ミヤンマー・ロシア・イラン・タリバンなどと一緒に「ならず者経済圏」を作ればいいのである。

 中国政府が現在「共同富裕」を強調し、金持ちや民間企業、芸能人で成功をおさめたものに「罰金」「強制的寄付」を強要しているのは、中国人民の腐敗した共産党幹部への怒りが高まっているからである。いわば人民への懐柔策であり、欺瞞策である。形式の社会主義、実際の官僚独裁の矛盾は中国社会の最大の弱点で、彼らは民主化を認めるわけにはいかない。認めれば党幹部の腐敗を人民がすべて知ることになり、ロシアのように一党支配は崩壊する。

 中国の有名大学で腐敗した党幹部を殺した人物が、人民に英雄扱いされた事実が、中国人民の共産党幹部の腐敗への怒りを示している。中国が民主化すれば一年もたたないうちに官僚独裁は崩壊する。つまり習近平ファシスト政権は内的脆弱性を持っており、これが内への独裁強化、外への「戦狼外交」となって表れている。

 それゆえTPP加盟国は中国の加盟申請に対し、民主化と貿易ルールの加盟条件を厳格に求めるべきである。国内に民主の無い大国が、太平洋の西半分を自己の管轄海域にしようと軍拡を進め、海洋強国路線を進めている。民主主義に敵対する独裁国家中国のTPP加盟は絶対に認めてはいけないのである。
#中国のTPP加盟

北朝鮮の弾道ミサイル発射巡る戦略的動き

北朝鮮が25日、米バイデン政権発足以降、初めて弾道ミサイル2発を発射して国連決議違反の武力示威を行った。北朝鮮はこれに先立ち日本海で巡航ミサイルを発射している。この巡航ミサイルも、弾道ミサイルも日本と韓国に向けた軍事的恫喝である。

北朝鮮の狙いは米韓軍事演習と韓国海軍の潜水艦発射ミサイル実験をらんだものであり、また中国の王毅外相が訪韓し、半島の非核化で中韓が合意したことに対する抗議の意味がある。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は国家安全保障会議(NSC)を招集したが、文在寅政府の態度は相変らずこの問題に消極的だ。NSC常任委は、「北の相次ぐ挑発に深い懸念」と伝えたのみで、抗議すらしなかった。

韓国訪問中の中国の王毅外交部長は、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と会談を終えた後、北朝鮮のミサイル発射に対して「北朝鮮だけでなく他の国も軍事活動を行っている」と北朝鮮を擁護した。韓国と協力するために訪韓した王部長がミサイルで挑発した北朝鮮の肩を持つことは非常に興味深い。

それでも文大統領は青瓦台で王中国外交部長と会って「韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスを支持してほしい」と呼びかけた。北朝鮮が連日のように核とミサイルで威嚇しているにもかかわらず、北朝鮮に対する警告どころか平和ばかりを繰り返した。

この中国と韓国側の北朝鮮のミサイル発射に対する容認スタンスが示しているのは、中国の王毅外相の訪韓の目的が南北対話を目的としたものではなく、主要には日本の領土、北方領土・竹島・尖閣諸島をめぐる中韓ロの外交的結託を話し合ったことを示しているのである。

アジアの戦略的重点は米中をめぐる覇権争いであり、中国の海洋覇権を目指す強国路線が当面台湾の軍事的占領を目指しているので、中国は韓国を取り込むことで米日韓の軍事同盟を解体したいのである。つまり北朝鮮が「かまってミサイル」をいくら発射しようが半島はもはや戦略的焦点ではないのである。

問題は、アメリカが北朝鮮問題に取り組む余裕がなく、中国にとって北朝鮮は、台湾占領作戦において第2戦線を開く手ごまに過ぎないという点だ。浮き彫りになるのは韓国の文在寅政権の北朝鮮への優柔不断の対応であり、中国へのすり寄り外交である。ここにはアメリカの、中東の産油国以外から米軍を撤兵する外交方針が影響している。韓国の文在寅政権の中国への日和見外交は韓国にとって亡国路線というほかない。文政権は中国の個人独裁のファシスト政権の本質が見えていないというしかない。

外交の戦略的基本方向と原則を鮮明にせよ!

時は今、長期政権をになった自公政権が腐敗し、また自民党の総裁選の最中だからこそ、日本が対米従属を終わらせて、外交の戦略的基本方向と原則を鮮明にする時だ。アメリカは中東の産油国以外から米軍を撤兵する方向だ。日本は防衛をもはや他国に任せることはできない時代なのだ。

日本外交の経済優先が中国の民族族滅の不法に対し、また香港の民主化運動弾圧に対し、経済制裁もできず。アメリカの中国への経済制裁に慌てふためくことになる。従属国ゆえに外交に戦略と原則がない。米中の覇権をめぐる対立の時代にあって、アメリカにも中国にもいい顔をする二股外交は通じない時代なのだ。

世界は古い帝国主義と新興の帝国主義が覇権をかけた戦争の時代なのに、いつまで防衛予算1%を堅持するのか?いつまで戦略的基本方向と原則なしのエコノミック・アニマルの外交を続けるのか?

新しい総裁(首相)には従属路線の、国防の他力本願を続けてほしくない。「他人のふり見て我がふり直せ」とのことわざがある。隣国を見ればよくわかる。隣国は、たかりゆすり外交を続けるために国民に反日教育を続け、他国に告げ口外交を続け、その醜い外交を嘲笑されるまでになっている。外交には正義と信義が貫かれなければいけない。

日本は対米自立し、自由と民主主義の側に立ち戦略的基本方向と原則を鮮明にして、個人独裁のファシスト政権の軍事的暴走に備えなければならない。敵が核兵器と高速ミサイルを保持している以上、日本も対抗兵器を保持するのは軍事的な常識である。

核アレルギーとか、憲法9条とか、観念的平和主義が通じる時代ではないのだ。観念的平和主義は「亡国の道」なのである。
#対米自立の時

韓国大統領選の有力候補は反日ばかり!

韓国与党「共に民主党」の予備選で、反日、親北の候補・李在明(イ・ジェミヨン)氏が過半数の支持を得て本命候補の立場を固めた。野党有力候補の前検事総長・尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏も反日だ。韓国では反日政治家でなければ大統領候補にはなれない。

自民党の長年の外交がこうした状況を生み出したのである。韓国のたかり・ゆすり外交に何回も金を支払い、そのたびに約束を反故にされた。領土まで奪われても何もしない屈従外交だ。その結果韓国では歴史をゆがめ、反日教育ばかりが行われた。

こうした悪循環の外交はやめにすべきだ。両国国民の友好を求める気持ちとは裏腹に、韓国のたかりゆすり外交は永遠に続くであろう。韓国ではなんでも日本が悪いことになる。冷戦の産物である半島の南北分断ですら日本のせいになっている。

韓国の文在寅政権は左派政権で北朝鮮が社会主義だと思っている。だから北朝鮮の指示を受ける団体と関係を持ち、北朝鮮の手先のような外交を行う政権だ。韓国政府の軍事力増強は日本との戦争を前提にしているのである。この点で韓国は習近平ファシスト政権に加担しかねない危険な政権なのである。

自民党は韓国外交を根本的に改めるべきだ。味方のふりをして敵のために戦争を準備する文在寅政権は、日本にとって最も危険な「同盟国」というべき存在だ。この際国交断絶がもたらす事態がいかに両国に損失が多いかを認識させた方がいい。

最悪、南北統一で奴隷制国家の北朝鮮の支配下に収まれば、韓国人は日本のありがたさが分かるであろう。反日政治が何をもたらすか、韓国国民に体験させた方が将来の韓日友好に役立つであろう。

アメリカ軍は中東の産油国以外から撤兵する方針なので、在韓米軍も近く撤兵する。韓国民に北の脅威を認識させるのもいい。自分たちの軍事的備えが北朝鮮との戦争には役立たないことを知るであろう。

国家間の約束を一切守れない政権と外交関係は持たない方がいい。日本が外交関係を強化すべきは台湾との関係である。韓国のような面従腹背の国を同盟国と考えるべきではない。
# 韓国大統領選

習個人独裁強化は危険性と危うさを秘めている!!

中国共産党の長老たちとの北載河会議では習近平総書記への予想を超える手厳しい批判が出たようである。中国はいま未憎悪の危機にある。史上最悪の米中関係、IT関連企業つぶしへの追及、河南省の大洪水惨事、コロナ再感染拡大、これらによる経済の打撃などで、長老たちの厳しい批判を受けた習近平は自分への強い反発が党内に渦巻いている現実を知った。

党内の厳しい反発、恨みを受けている習近平は、中南海を警備する中央警衛局の護衛だけでなく、習を特別警護する公安省特勤局のSPを引き連れて北載河に乗り込んだという。「反腐敗運動」で反対派幹部を失脚させた習近平は自分が暗殺の対象であることを十二分に自覚している。

来年秋の第20回党大会で終身主席の地位を手に入れたい習近平は、今年11月の6中全会で党中央常務委員会の入れ替えで個人独裁体制の一層の強化を目指している。6中全会では胡春華副首相と丁薛祥党中央弁公庁主任を常務委員に昇格させるとの重要人事がリークされている。また「習近平の下僕」とうわさされる陳重慶市党委書記や李強上海市党委書記の昇格も有力視されている。つまり習近平は自分の部下で常務委員会を固めようとしている。

習近平は党内反対派と、経済危機と党幹部の腐敗に反発する人民大衆の批判という2つの敵を抱えている。この敵を押さえるには個人独裁を強化するほかなく、中国はますます習近平ファシスト政権の反動的本質を強めるほかない。広範な党幹部への腐敗を押さえるために「反腐敗」の粛清を行えば行うほど、党内の反対派の反発は強まる。ゆえに人事で独裁体制を強化しなければならないのである。

史上最悪の米中関係、IT関連企業つぶしへの追及、河南省の大洪水惨事、コロナ再感染拡大、これらによる中国経済への打撃は雇用問題を深刻化させており、古参幹部や江沢民派の不満・反発は、習近平にますます個人独裁への決意を強めさせている。

個人独裁の強化は周辺国にファシスト政権の軍事的暴走への警戒感を強めさせ、同時に党内反対派によるクーデターの可能性を強めている。習近平政権の強国路線は強さの表れであるが、同時にもろさ(弱さ)を包含しているのである。習近平路線は危ういとしか言いようがない。
#中国6中全会 #習個人独裁強化

一強安倍は岸田政権を目指している!

安倍(細田派)と麻生派を合わせると自民議員団の過半数を超える。この二人の意思は報道によると岸田政権で一致している。ただ自民若手内に河野政権を望む意向が強い、だから票を割るために安倍は女性の高市氏に立候補を勧めた。高市が出れば野田氏も出る。

票が割れるので総裁選挙で決選投票になれば岸田が一位になる。決選投票は都道府県票は各1票だ。つまり総裁は国会議員票で決まる。こうして岸田優位のレールが敷かれている。自民の地方票の支持が多い石破が立候補を見送り、河野支持を検討しているのはこうした筋書きが読めているからだ。

河野は麻生派だが「別宅」と呼ばれる存在だが、ネットの結びつきで若者の支持が強い。選挙に弱い自民若手議員は河野に期待する向きが強いという。河野は中国の高速ミサイルの誕生で存在意義を失った地上イージス導入を中止したように決断力がある。安倍や麻生の言いなりにはならない。岸田なら後ろからコントロールしやすい、というのが安倍の読みであるようだ。

安倍はアメリカの政権がトランプ嫌いのバイデンなので再々登板はできない、当面は黒幕として政権を支え、森友・サクラ疑惑を隠蔽できる政権を作るほかない。つまり岸田は安倍のダミーとみていい。

日本は、政治の黒幕が表の顔の首相を使い捨てにする時代に再び逆戻りしたということだ。当分の間は短命政権が続くと見なければならない。情けないが、日本の政治が派閥の数の論理が続く限り、裏で派閥のボスが実権を握る政治が続くのである。

野党の国民民主党が政権の受け皿作りに踏み込めないのは、総選挙で自公の数が足りない場合の第2の連合政権相手として自民党に取り込まれつつある証である。つまり野党が候補の一本化で団結できないように、自民がくさびを国民民主党に打ち込んでいると見た方がいい。

残念なことだが、秋に行われる総選挙で政権交代が起きる可能性は極めて少なくなった。つまりアベノミクスの路線が続き、日本経済は停滞を続けることになる。日本が、一強安倍のしがらみから逃れ、規制緩和の強欲の資本主義から転換し、国民経済の成長路線に回帰できる可能性は少なくなったというべきだ。

文在寅も退任後に逮捕の可能性強まる!

月刊誌「選択」9月号は、「文在寅も退任後に逮捕か」と題した記事を掲載している。副題を「北の陰謀青洲間諜団事件の衝撃」と題したこの記事は、文在寅政権と北朝鮮の関連をうかがわせるものであり、来年3月の大統領選にも影響を与える可能性が出てきているという。

韓国の情報機関、国家情報院と警察庁は7月末までに韓国中部の忠清北道に住む活動家4人を逮捕した。直接の容疑は、北朝鮮の指令を受けて、韓国内でアメリカ製のスレルス戦闘機F35の導入に反対する運動を展開したことだった。

逮捕された4人の事務所を家宅捜索した関係者がそこで見たものは、北朝鮮の指令文書、暗号で書かれた文書を解読する乱数表などがごっそり残っていたという。逮捕された4人は表社会では「自主統一忠北同志会」を名乗り、左翼活動家、組合関係者、法曹関係者など多数が参加していたという。

逮捕された4人の所属する「自主統一忠北同志会」は、文在寅大統領を大統領選で支持した実績があり、自分たちが逮捕されるわけがない」と高をくくっていたという。国情院は現在進歩系有力市民団体の幹部をターゲットにしており、文在寅大統領や幹部たちもこの幹部ことは知っているので、この幹部が逮捕されれば文大統領自身にも捜査の手が伸びる可能性があるという。

国情院は文政権により2023年末で「対共捜査権」(北のスパイの捜査権限)を警察に譲り渡すことになっており、国情院関係者はこのことに憤り、23年までに北朝鮮の地下組織を破壊すべく奮闘しているという。

同記事によれば、与党の大統領候補と逮捕された容疑者の関係が明らかになれば。文政権支持派と北朝鮮の黒いつながりが浮き彫りになり、今年10月の候補者選びにも影響するとみ見られており、「韓国大統領選の行方は国情院が握っている」と記事は報じている。もし大統領選で与党が敗北すれば、文在寅も退任後に「逮捕」される可能性が出てきた。

これまでも韓国大統領が退任後に逮捕されたり、自殺したり、暗殺されたりと悲惨な事件が繰り返されているが、今回は文在寅と北朝鮮との黒いつながりが明らかになる可能性が出てきたので、文政権は追い詰められており、何が何でも来年3月の大統領選に勝たねばならなくなっている。
#韓国大統領選 #文在寅逮捕か

台湾と日本は「脣亡歯寒」の関係にある

古代、春秋戦国時代の中国の晋という国が、虞国とカクの国を占領するにあたり、この二つの国を分断する外交を行った。虞国の大臣の宮之奇が、晋のたくらみを見抜き、虞とカクの国の関係をたとえて「脣亡歯寒」(しんぼうしかん)と表現し、晋のたくらみに組しないよう君主に諫言したが、王が聞き入れず、結果虞国とカク国は亡んだ故事から、唇と歯は互いに助け合う関係をたとえて「脣亡歯寒」(日本読み=唇亡びなば歯寒し)の関係と表現することとなった。

台湾と日本は習近平ファシスト政権の軍事的脅威を受けており、まさに「脣亡歯寒」の関係にある。その理由を以下に述べる。

習近平ファシスト政権が世界の覇権を得るには足らないものがる。それが先端産業であり技術だ。それを解決するには台湾と日本を占領することが必要で、この両国を分断し、各個に撃破すのがよい。台湾を占領すれば中国は太平洋に進出できる。日本が進めている第一列島線での対艦ミサイル網に穴が開く。そして日本の海上輸送路を断てば日本は屈服する。食糧自給率30%台で、石油・天然ガスは100%海外に依存している日本の生命線は海上輸送路にある。

台湾から見れば、尖閣防衛は台湾北部の防衛とつながっており、日本が台湾の西部の海上を守れば、補給路は確保され、台湾は東と南部だけを守ればよい、ゆえに台湾の防衛と日本の防衛はまさに「脣亡歯寒」の関係なのである。

中国が台湾と日本の尖閣に軍事的圧力を加え、同時に日本企業を中国国内で優遇する。これは正に晋がとった分断外交であり、各個撃破の策なのである。つまり台湾と日本の支配が習近平ファシスト政権の世界支配の夢実現の第一段階なのだ。

つまり、日本の防衛の核心は台湾政府との防衛協力を大胆に進めることなのだ。「台湾は中国の内政問題」ではなく、日本の防衛の核心問題であり、国防戦略のカナメの問題なのである。まさに台湾と日本は「脣亡歯寒」の関係にある。両国の外交当局者は、運命を同じくする関係を重視し、中国外交の「分断し各個に撃破する」戦略にのせられてはいけないのである。
#脣亡歯寒 #各個撃破

中国軍の戦争準備を侮ってはいけない!

習近平ファシスト政権の強軍思想に従い中国軍の狂気じみた軍拡が進んでいる。
中国は国際法を無視して南シナ海に人工島を建設、軍事出撃基地化し、近隣諸国を脅かし威圧している。また新型空母の4隻の建造と4万トンクラスの大型上陸強襲艦を6隻、イージス艦多数の建造を進めている。

日本の防衛省は8月26日、中国の軍事用無人偵察機(ドローン)および哨戒機が飛行するのを3日連続で確認し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。

今月5日には中国の戦闘機、爆撃機など19機が台湾の防空識別圏に侵入したと台湾国防部が発表した。中国の中距離高速滑空型ミサイルは、アメリカのミサイル防空も無力でアジアにおける軍事バランスは明らかに中国側に傾いている。

アメリカと中国の間では今、南シナ海や台湾海峡での偶発的な衝突を回避するための信頼醸成措置について話し合いが行われている。この交渉で中国政府はアメリカに対して、米中間の軍事的緊張を緩和するために、アジアに配備する米部隊を縮小して誠意を見せるよう勧告した。「戦狼」(闘うオオカミ)と形容される最近の中国は、個人独裁のファシスト政権らしく、どこまでも強気で、妥協知らずで強硬だ。

中国海軍の通常動力型潜水艦「039A」元型改良タイプはディーゼル発電機の音の静寂化やステルス機能の付加などで強化されており、これらの改良型潜水艦は尖閣諸島と台湾占領作戦に投入されるとみられている。

報道によると、中国の海軍力の強化はアメリカ上院外交委員会においても戦争準備との見方が強まっている。米国防総省は最近、中国軍の台湾進攻をコンピューターで図上演習したところ、台湾空軍が最初の数分で壊滅するとの結果が出たという。(月刊誌「選択」8月号)この力の差は、中国軍の中距離高速滑空ミサイルにあり、このミサイルはこれまでの戦争の形態を大きく変えるほどのものであるらしい。最も台湾軍はトンネルの中に戦闘機を格納できる航空基地があるのでアメリカの図上演習の結果をにわかには信じがたいのであるが?

最近欧州のイギリスやフランス、ドイツが空母や艦船をアジアに展開しているのは、アジアにおける軍事バランスの逆転に危機感を深めていることがある。日本にとって軽視できないのはアメリカ社会の分裂と対立の深刻さであり、韓国文政権の日本敵視、中国北朝鮮すり寄りである。中国政府がロシア、韓国と結び日本との領土問題で結束を強めていることも軽視できない。

軍事的劣勢の上に外交でも日本包囲が形成されつつある。アフガニスタンの体たらくを見てもわかるように、最近のアメリカは日本の防衛に頼りにはならない。日本は本気で対米自立を見据え、防衛力強化に踏み出すべきであり、戦略的抑止も計算に入れた攻撃兵器の大量装備を進めるべきであろう。いつまでも観念的平和主義が通じる時代ではない。防衛費2%の時代が来ているのである。
# 中国ファシスト政権

アストラゼネカ「粗悪説」を振りまいたEU政治家の罪

月刊誌「選択」9月号は「アストラゼネカ粗悪説の真相」と題した興味深い記事が掲載されている。この記事の内容は、EUを離脱したイギリスが、ワクチン接種で先行し、EUが後塵を拝する事態になれば、EUの面目が丸つぶれになるのを怖れて、EUの政治家によってアスタラゼネカ製ワクチンに対する「ネガティブキャンペーン」により、アストラゼネカ製ワクチン粗悪説が広がった、という記事の内容である。

記事はフランスのマクロン大統領の、アストラゼネカ製ワクチンについて「65才以上の高齢者にはほとんど効果がないとみられる」との発言や、血栓症が報告されたとの重大な副反応は、言いがかりに近いものであったという。イギリスの医学誌「ランセント」にはアストラ社製とファイザー社製の血栓症のリスクはほぼ同等とする論文が掲載されているという。

アストラゼネカ製ワクチンは保管温度が2~8度と、ファイザー製と比べて管理が容易でかつ低価格である。ファイザー社製は一回分が1550円で、モデルナ社製は1950円だったのに対しアストラゼネカ製ワクチンは一回分約230円だった。価格が安いので発展途上国向けのコロナ対策として期待されていたのである。

ところがEU政治家たちの陰謀で、このアストラゼネカ製ワクチンが売れなくなり、発展途上国のワクチン接種が遅れる事態となったというのである。またアストラ社はワクチンが売れなくなり、ワクチン事業存続の危機に直面しているという。

世間では、デマ中傷で成功者を貶める嫌がらせが広がっているが、政治の世界にまでデマ中傷が広がり、結果発展途上国におけるワクチン接種が進まず、多くの人が死んでいるのだから、EU政治家の言いがかりに近い「ネガティブキャンペーン」は罪深いというのである。
#アストラゼネカ製ワクチン

菅首相退陣の誤算とその背景

コロナ対策での自民党政権の失敗は、安倍政権時の官僚の人事権を官邸が取りあげ、握ったことで、官僚が官邸に協力しなくなったことが原因である。官僚が官邸の意向を忖度したり、官邸に胡麻をするだけの、能力の無い官僚ばかり増え、力のある官僚が政府に背を向ける事態の中では、新型コロナへの対応がうまくいくはずもなかった。

菅首相は、2日の時点では二階幹事長に総裁選立候補を伝え、再選に向けやる気満々だったという話だ。菅再選を支持していた二階幹事長を切れば、安倍・麻生の支持が得られると考えたことが裏目に出て墓穴を掘ることになった。

自分の派閥を持たない菅首相には、自民党内の選挙に弱い若手議員の心理は理解できなかったようだ。毎日新聞と社会調査研究センターの8月22日の調査によれば、菅内閣の支持率は26%まで落ちていた。

多くの自民党議員が菅首相では総選挙は戦えない、3つの補選や都議選や横浜市長選の敗北を見ると「総選挙は危ない」と危機感を深めているときに、政権幹部が「ワクチン一本足打法」と呼ぶほど、ワクチン接種が進めば、コロナは明るさが見えてくる。という楽観的無策では、菅政権再選の明るさは一向に見えてこなかったのである。

二階切りで安倍・麻生が自分を支持すると読んだのも菅の間違いだった。派閥のボスは派内議員の総選挙勝利がなりよりも重要なのだ。自分の派閥を持たない菅首相の読み間違いであった。

最後には、菅首相は党内に人気のある小泉や河野や石破などの重要ポストで取り込みを図ったが、沈む泥舟には誰も乗らなかったという。こうして9月2日はやる気満々だった菅首相が本日、3日には自民役員会で「自民総裁選に立候補しない」ことを表明せざるを得なかったのである。

官僚機構が機能しなくなった中では、自民の新総裁に誰がなっても結果は同じである。野党には政権交代のチャンスが訪れている。全野党が団結して候補の一本化を果たし、政権交代を是非実現して、コロナ禍の克服を果たしてほしいものである。
#自民総裁選 #菅退陣

スパイ事件で露呈した台湾軍首脳の「親中体質」

月刊誌「選択9月号」は、「台湾軍首脳スパイ事件の重症度」と題した記事を掲載している。それによると台湾の法務部調査局(=防諜捜査機関)は8月18日、台湾空軍の退役少将銭氏と、陸軍の退役少佐魏氏を国家安全法違反の疑いで身柄を拘束、取り調べを始めたという。

この2人の上司は軍ナンバー3だった国防部軍政副部長(=筆頭次官)などを歴任した長哲平氏で、同紙は中国人民解放軍政治工作部の工作員と複数回会食していたという。情報によれば、中国軍が欲しがっている情報は、台湾空軍の訓練状況、人員配置、戦闘機の性能、直径30メートルの巨大レーダー(今も米軍の技術者が常駐する探知距離約5000キロのレーダー)台湾南部の秘密基地、台東志航空軍基地(洞窟に150機以上の軍用機を収納できる秘密基地で中国軍が上陸したときの臨時司令部)などの情報を、中国軍は欲しがっているという。

台湾軍の下級将校は本省人(台湾系)が多く、軍上層部は外省人(中国系)勢力が牛耳るという。その軍上層部に未だに強い影響力を持つ元陸軍司令官の陳氏は、昨年9月陸軍士官学校の記念式典で「我々は中国人であることを誇りに思うべきだ。米国や日本の走狗になってはいけない」と語り、物議をかもしたという。それほど台湾上層部には親中派が多いのである。

記事によると、これまで台湾では軍将校による、アメリカが台湾に売却する武器の性能情報を中国に売却しようとしたり、機密情報のデータを中国在中の人物に送ろうとした事件が発覚しているという。中国のスパイに買収されたり、退役後の就職先を提示される例が多いという。

アメリカ政府と米軍は、こうした台湾軍上層部を信用できずに、これまで武器売却を止めてきた経緯があるという。中国軍が本格的に台湾の武力占領に動き出している中で、蔡英文総統が、台湾軍内部の中国のスパイ摘発に乗り出したのは、アメリカや日本政府の信頼を取り戻さなければ台湾防衛はできないと判断したゆえであろう。

今回の台湾軍上層部のスパイ摘発が、今後どのように展開するのか、軍上層部の親中幹部の一掃に発展するのか注目されるところである。軍上層部の親中派幹部を一掃できなければ台湾防衛は難しいと見なければならない。
#台湾軍のスパイ摘発

菅首相の総裁再選の秘策は二階降ろし?

衆院議員の任期満了まで2カ月ほどで、政治家の関心は「解散・総選挙はいつになるのか」に集中している。内閣支持率は軒並み過去最低値を記録。「五輪の成功で支持率アップ、その勢いで9月上旬に衆院解散し、無投票で総裁再選」という菅首相のシナリオはすでに崩れている。

 政府の無策もあって、新型コロナウイルスの感染拡大も止まらず、感染者数は増え続けている。解散・総選挙などやれる状況ではないのである。

 菅首相の総裁任期は9月末までなので、総裁選は任期ギリギリの9月29日になるそうだ。コロナ禍は一向に収まる気配がなく、9月解散は難しいという見方が今では支配的だ。しかも、自民党内では「国民に不人気の菅首相では総選挙を戦えない」という声が続出し、総裁選が「菅降ろし」の舞台になりそうなムードも出てきた。

 そんな中で、菅首相自身は今も続投に意欲を燃やしている。総裁選を乗り切る“秘策”があるらしい。その秘策とは、高齢で5年以上も幹事長を握る二階は、今年秋の総選挙前に引退し、秘書をしている3男に和歌山選挙区(3区)を継がせるという。これを好機として菅は、党役員人事の改選を打ち出した。この党役員人事の改選で菅が党内の支持を回復できるのか?保証はない。

総裁選を先にやり、任期満了で衆院選挙をやる。コロナ対策に専念するためと言えば、誰も反対はできない。選挙前に総裁(=菅)を引きずり降ろすことはではない、というのが菅首相の読みらしい。
 
 菅首相の、この 秘策は自民党内の論理だが、問題は国民が菅政権のコロナ対策の後手後手にうんざりしていることだ。選挙に弱い自民若手は「菅首相では総選挙は戦えない」と考えており、菅首相の党人事の改選の秘策が通じるか注目される。後任幹事長に世間に人気のある人物を選ぶのであろうが、その秘策が通じるのかは分からない。
総裁選を先送りして、コロナ感染症がワクチン接種で収まる10月の総選挙を総裁選の先に行うこともありうるかもしれない。
SEO対策:政治