日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平は「中華民族の偉大な復興」を掲げている。唐の時代の漢民族ではなく、なぜ中華民族なのか？彼に言わせれば少数民族は中華民族の枝葉であり、幹は中華民族だというのである。

習近平は共産党一党支配の中で己の野心を隠して国家主席の地位を手に入れた。彼の政治手法は歴代の共産党主席と比べてみると、その特徴は「反腐敗」闘争で主要派閥の幹部を追い落としたことだ。

共産党は習近平の支持基盤であるが、党内での地位を固めるにはその支持基盤を破壊しなければならなかった。これは習近平の抱える矛盾である。そこから彼は自分を絶対的指導者・権力者として、個人崇拝を強め、毛沢東と同じ灰色の人民服を着て天安門上に立たねばならなかった。

中国共産党が最も恐れているのは中国人民の怒りであり、「造反有利」のスローガンである。習近平の腐敗幹部を失脚させる「反腐敗」の闘争は、中国人民の支持を集めやすい。しかも世界の覇権をめぐり、アメリカと対決する覇権主義は、官僚支配層も反対できないのである。

習近平は、「中国の特色ある社会主義」を堅持する、といいながら官僚支配の中国を、個人独裁のファシスト国家に変換しつつある。いや既に習近平ファシスト政権が確立しているといえる。同時に彼は巨大な官僚層の反発と恨みを買うことになる。

習近平は「新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導思想として堅持する」といいなが「中華民族の偉大な復興」を掲げている。社会主義と反動的民族主義を結合したヒトラーの政治手法と全く同じであり、やっていることは中国人民への独裁支配の強化であり、ファシスト国家としての軍事侵略路線である。

習近平の「社会主義現代化強国を造り上げる」とは、軍事力による世界支配の「中国の夢」を実現することに他ならない。彼は口では「国民の生活改善に一段と力を入れ、貧困脱却のための戦いを勝ち抜く。」といいながら、実行しているのは「新時代の強軍思想を全面的に貫徹する。改革や科学技術を生かし、世界一流の軍事力の形成を加速する。」として実際にヒトラー以上の軍事力増強にまい進している。１４億人の民への「生活改善」と大軍拡が両立できるわけがなく、本筋は「新時代の強軍思想を貫徹する」ことである。

香港の人たちへの「一国二制度」が一時的騙しの手口であったように、「国民の生活改善に力を入れる」という言葉もいつわりなのである。外国企業を誘致して経済発展しても、そのファシスト政権の本質、軍事拡張主義が露わになるに従い、外国企業は撤退し、その経済発展が他力本願に他ならなかったことが明らかとなる。

習近平の「一帯一路・人類運命共同体」とは、中国経済が世界市場と資源において相互依存を深めている証であり、したがって米ソの冷戦と違い、米中の「新冷戦」とは同一市場内での「競争」(バイデン大統領）なのである。

かって毛沢東は旧ソ連の幹部と論争(中ソ論争）し、その修正主義路線を放置すれば中国もファシスト国家になる、と喝破して、「文化大革命」で共産党解体の予行演習を大衆運動として展開した。その中国が鄧小平の資本主義路線から、ついに習近平によって個人独裁のファシスト国家に転嫁した。

ここからの歴史は未知の領域であり、中国人民が個人独裁のファシスト国家を覆すのか、それともファシスト国家が暴走し、第３次世界大戦を引き起こすのか、だれにもわからない。

今いえることは、反ファシズム統一戦線を準備しなければならないということだ。習近平ファシスト政権は官僚組織を敵にしており、それゆえ内的脆弱性を持っており、彼が内的矛盾を回避するために、外的矛盾を激化させる可能性は極めて高いのである。周辺国は軍事的備えを急ぐべきである。
#習近平路線の特徴

　政権幹部の不正をマスコミに数々暴露された韓国の与党が、メディア関連法の改正を進めている。デマ・中傷による被害の救済が目的だと主張するが、言論統制で政権に批判的な報道機関をけん制しようという狙いがある。

　メディアへの懲罰的な措置を盛り込んだ「言論仲裁法」改正案は、故意や重大な過失による報道で名誉を毀損（きそん）された人が、多額の損害賠償を請求できるようにする。問題は、故意や過失の有無を判断する基準があいまいなことである。

　法曹界や市民団体などは「言論の自由への侵害であり」「民主主義の根幹を脅かす」と批判している。それでも文政権は採決を強行しようとしている。

　韓国にはかって軍事独裁政権の時代があった、この時代には厳しい検閲があり、この言論統制を批判してきたのが文政権の中枢を占めている人たちであった。しかし、彼らは自分たちへの批判には敵対的で、文大統領批判のビラを配っただけで侮辱罪で告訴された人もいる。過去の言論統制は許されないが、自分たちの言論統制は許される、という考えなのだ。

　昨年春の総選挙で与党が圧勝してからは、議会の多数の力で、言論の自由を踏みにじるような法律の制定が続いている。北朝鮮の金正恩体制を批判するビラを北に向けて散布することを禁じたり、民主化運動の光州事件に関する「虚為情報」の流布を処罰する法律も作った。

　文在寅大統領は、側近が「玉ねぎ」男として韓国メディアの集中攻撃で失脚しただけでなく、自分と家族の違法な不動産投機を暴露されて、支持率が急落し、追い詰められている。来年の大統領選で政権が野党の手に渡れば、逮捕されるのが韓国元大統領の宿命なので、来年の大統領選にはどのような汚い手を使っても勝たねばならないのである。

　人権派弁護士として言論の自由が大切だと繰り返してきた人物が、言論弾圧法を強行採決しようとしている。当初は文在寅は大統領選に向けて、南北会談を成功させようとしたが、北朝鮮に「嘘つき」と批判されて相手にされず。続いて東京オリンピックでの韓日首脳会談で成果を演出しようとしたが、日本政府が「国と国の約束を守らない」として相手にせず。残る政権維持の手段は言論統制しかなかったのである。

　視点を変えれば、北朝鮮と中国大好きの文在寅が、この両国の独裁体制に共感を覚え、実行しているようにも見える。日米両政府は、韓国政府の言論統制に対し、何らかの経済制裁を行うべきであろう。そうしなければ習近平ファシスト政権へのウイグルやチベット、さらには香港における独裁強化や言論統制や民族抑圧を批判し、経済制裁していることと二重基準となるであろう。
#韓国言論統制法

中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２７日の記者会見で、自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）とオンライン形式での会談をおこなったことに対し、「日本は中国内政への干渉をやめ、台湾独立勢力に誤ったシグナルを発することがないよう求める」と反発した。

趙立堅報道官は、既に日本側に対して厳重な申し入れを行ったことを明らかにした上で、趙氏は「台湾問題は中日関係の政治基礎に関わる」と強調。その上で「日本は台湾問題で中国人民に歴史的な罪責を負っており、特に言行を慎む必要がある」と主張した。

今回の「与党間２プラス２」は中国覇権主義の軍事的脅威に直面する日台間で「防衛面での関係強化がますます必要だ」（佐藤氏）と呼びかけ、台湾の羅致政立法委員は「日本と台湾は手を携えて（中国に）立ち向かわなければならない」と応じたものだと報じられている。

我々が見るところ、中国外交部の趙立堅報道官のいう「中国内政への干渉」という主張は的はずれで、台湾を中国現政権が統治をした事実は歴史的に一度もない。かって中国が支配したことが歴史上であったにせよ、戦後７０年以上も台湾は独立を保っており、台湾の独立後にできた中国現政権が「内政問題」という根拠はない。

また趙立堅報道官は日本が「中国人民に歴史的な罪責を負っており、特に言行を慎む必要がある」と主張した点は見逃しにできない。

毛沢東主席は１９６４年の日本社会党の佐々木更三らとの会談で、次のように語った。
「私は日本の友人に話したことがあります。彼らは言いました。誠に申し訳ありませんでした、日本の皇軍は中国を侵略しました、と。私は言ったのです。いいや！あなたがた皇軍が中国の大半を侵略しなかったら、中国人民は団結してあなた方に対抗できなかったし、中国共産党は政権を奪取できなかった。したがって皇軍は我々にとって非常に優れた教員でもあったし、あなた方の教員であった、と。」(「毛沢東外交路線を語る」現代評論社から引用した）

その後中国を訪問した田中角栄首相(当時）に毛沢東主席が戦争賠償請求権を放棄したことは有名な話であり、日本政府がその心意気に感動して、その後長く無償援助を続け、中国の経済発展に協力したことも忘れてはいけない。毛沢東は真に偉大な人物であり、彼の思考の根底にはいつも「反面教師」として、敵からも学ぶ謙虚さを持ち合わせていた。

したがって中国外交部の「日本は台湾問題で中国人民に歴史的な罪責を負っており、特に言行を慎む必要がある」と主張したことは完全な間違いである。習近平ファシスト政権は毛沢東の建国した社会主義中国を、個人独裁のファシスト政権に捻じ曲げ、今や全世界人民の敵といえるほどの悪辣極まる外交を展開している。

それゆえ中国ファシスト政権の「砲艦外交」の脅しを受けている小国の日本と台湾の双方の政権党が話し合うことが、どうして中国政府の非難を受けなければならないというのか？彼らの、日本が「中国人民に歴史的な罪責を負っている」とする思想は、中国建国の父である毛沢東の「皇軍は我々の教師であった」との思想とは相いれない。そこにはたかりゆすりの汚い思想が表れているというべきだ。これ以上中国建国の父である毛沢東の謙虚な思想を汚すべきではない。恥を知れ！

新型コロナ感染症に伴う大規模な都市封鎖による世界経済の打撃に加え、その対策としての大規模な金融緩和に伴う金融システムのバブル膨張と、その量的緩和の縮小開始、また政治・軍事的には、アメリカのアフガニスタン統治の失敗による覇権国アメリカの軍事外交的信用喪失などで世界経済は逆風続きである。

米連邦準備理事会（FRB）が大規模な金融緩和の出口論に向けた地ならしへ踏み出したことで。世界金融危機をはるかに上回る、大恐慌以来最悪の景気後退が始まる可能性が出てきたことを見て取ることが重要である。

国連のグテーレス事務総長は、今年３月に、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響について「世界的な景気後退はほぼ確実だ」と述べた。
「われわれは国連創設以来経験したことのない感染症の危機に直面している。世界的な景気後退はほぼ確実で、年末までに３兆4000億ドルの経済損失が見込まれている」と述べて、世界経済は景気後退に入るという見通しを示した。

世界のほとんどの国を巻き込んだ、感染症の大流行が今年後半にかけて収束する保証はない。経済の「大封鎖」と大規模な金融緩和は、その終息と同時に、世界金融危機をはるかに上回る景気後退を招く可能性がある。それが怖くて日本政府は感染爆発の局面でも都市封鎖を行えないでいる。国民が多数死亡しようが経済の方が大切だということだ。

まじかに迫っている全世界的な規模の経済金融危機と、世界の紛争の激化と流動化、難民の激増、アメリカの覇権の後退と、習近平ファシスト政権の軍事的暴走などの、各種の複合的危険が迫っている、とりわけ世界戦争の可能性が高まっているように見える。

先進主要国は、冷戦崩壊後の強欲の資本主義の政策を転換し、分配率を見直して日本病を回避する政策的決断が求められる。それが出来なければ先進諸国がそろって日本病になり、世界経済は大規模な景気後退と長期停滞の局面を迎え、経済危機が世界中の政治危機を深めることになりかねない。強欲の資本主義（＝新自由主義）を捨て去るときが来たといえる。
Ｇ７が強欲の資本主義を転換できなければ、世界の覇権は中国にわたる可能性も出てくるかもしれない。
#世界経済の危機

香港最大の労組で組合員約９万５０００人の教職員労組「香港教育専業人員協会(教協）」は８月１０日解散を発表した。習近平ファシスト政権の反動的な「香港国家安全維持法」の下で「巨大な圧力を受けた」としている。

７月３１日中国の国営新華社通信や中国共産党中央機関紙人民日報が「教協というガンを取り除かねばならない」と題する論評を発表し「反中と香港の混乱を助長」し「香港に禍をもたらす震源地だ」などと批判キャンペーンを続けていた。これを受けて香港政府は教協との関係を停止すると発表し、警察幹部は「確実に捜査する」と述べるなど圧力を強めていた。

人民日報系の環球時報は、解散の翌日の１１日、教協の幹部らが警察の調査を受け、立件される可能性もあると報じている。習近平ファシスト政権が「中華民族の偉大なる復興」という反動的民族主義を煽り、拡張主義的戦争路線を推し進めるための反動的愛国心教育を香港で進めるには、香港教育労組としての「協教」を解散させる必要があったというべきだ。

我々は日本の労働組合として、このような民主的労組を強権で解散させる反動的行為を認めるわけにいかない。中国政府に断固抗議する。社会主義の成果を盗み取った習近平ファシスト政権は先進国の工場を誘致し、その経済力が世界第２位となるに及んで、大国主義に酔い、のぼせ上がり、軍事力による世界の覇権まで望むようになった。

彼らは中国人民の革命精神を怖れ、中国の少数民族の革命性を怖れ、ファシスト政権の強圧で民主化を求める中国人民を独裁権力で支配を強化し、少数民族の民族自決権をはく奪し、あろうことか族滅を進めている。習近平ファシスト政権が、香港人民に約束した「一国２制度」を投げ捨てて、独裁支配の強化を進めているのは、香港の民主化運動が中国国内に波及し、中国人民の「造反有理」（反乱には道理がある）というスローガンが広がることをなりよりも怖れているからである。

かってアメリカ占領軍は日本の民主化を進めるために、また日本軍国主義の復活を押さえるために日本の労働組合を合法化し、その諸権利を認め、民主的労働運動を認める「労働改革」を実行した。これは香港の「一国２制度」を投げ捨てて、労組をつぶす独裁的占領政策を進める習近平ファシスト政権とは真逆の民主的改革であった。

ゆえに我々は、日本の民主的労働運動を闘う者として、香港教育労組「教協」を叩き潰した中国政府の恥ずべき反動的行為を断固糾弾するものである。同時に元「教協」の組合員に、闘う労組の「非公然組織」の組織化を進めるよう呼びかけるものである。

社会主義の名で労働組合の弾圧を進め、民主化に反対する習近平ファシスト政権に世界の覇権を握る資格はない、というべきだ。全世界の労働者は中国人民の民主化を求める闘いを断固支持し、習近平ファシスト政権の軍事侵略路線に反対する中国人民の「造反有利」の闘いを断固支持するであろう。
習近平ファシスト政権の脆弱性は明らかであり、中国と香港人民は必ず独裁政権打倒を勝ち取るであろう。
２０２１年８月２６日　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

アフガン政権崩壊でタリバンに大量に渡った最新式の米製兵器は、今後の世界の軍事戦略にどのような影響を与えるのだろうか？報道されている範囲で見ると、以下の通りである。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は17日、タリバンがアフガン軍から大量の米国製武器を奪ったと認め「彼らが返還するとも思えない」と語った。
流出した米製兵器の中には、無人偵察機「スキャンイーグル」や多目的ヘリコプター「ブラックホーク」が含まれると報じられている。

米共和党の上院議員25人は18日、オースティン国防長官への書簡で「ハイテク装備がタリバンとその仲間の手に渡ったことは受け入れがたい」と非難した。アメリカでは今回の失敗でバイデン大統領の支持率が急落している。タリバンに渡った最新兵器が、タリバン政権の外貨獲得のために、イランや中国・ロシアに売却されれば、アメリカの安全保障にとっても非常に大きな打撃となる。

地上戦能力の向上に直結する武器も大量に流出している。アメリカでの報道によると、アメリカはアフガン軍にライフル銃など軽火器60万丁、車両7万6千台、暗視ゴーグル1万6千個などを提供してきた。タリバンの戦闘機動力や夜戦能力が高まるのは確実であるだけでなく、イスラム過激派（＝テロ組織）の攻撃力が飛躍的に高まることになる。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アメリカが大量の弾薬や対戦車ミサイルなども供給してきたとし、過去20年で800億ドル（約8.8兆円）以上をアフガン政府軍のために費やしたと報じている。

タリバンがアフガンを掌握したことで、テロ活動で連携するアルカイダが勢いづくとの懸念は先進国や周辺諸国には強くある。アフガンがイスラム過激派の戦闘員獲得や訓練拠点に再びなりかねない、とみる向きもある。クラッパー元米国家情報長官は米ＣＮＮに、アルカイダの多くの戦闘員がアフガンに戻るのは「時間の問題だ」と述べ、組織の再建を進めるとの見方を示す。

アフガンからは、旧政府職員や警察官、治安関係者、大使館関係者などが国外脱出を目指しており、タリバン政府は人材の欠如に直面する。タリバンがイスラム過激派やイランに人材の派遣を求めるのは必至で、中国もタリバンを懐柔して抱き込もうとしているので、アメリカの戦略的打撃は軍事・外交面で非常に大きいのである。

日本国内の新型コロナ感染者の確認数が１３２万人(未確認の患者数は不明）となり、死者が１万５６７０人となった。政府の無策は、菅首相が「国民の命と健康を守る」と具体性のない会見を繰り返していることを見れば、誰の目にも明らかだ。政府のコロナ対策予算が３０兆円も余っていることを見ても、その無策が示されている。

自公長期政権が既得利益集団の利益擁護で、何ら新しい有効的なコロナ封じ込め政策をとる気がないことは明らかだ。菅政権は医師会、厚労省、保健所、感染研などの縄張りを犯すことはせず、したがって緊急時の対応策は無きに等しい。
このままでは感染の抑え込みは望めない、政府は非常時の時限立法を成立させて、全国での都市封鎖を、ワクチンの１００％接種まで実施するべきだ。それと合わせ全国民への２回目の１０万円給付を実施して、封鎖中の生活費を保障し、来年度金持ちへの増税策でその予算を賄えばいい。

横浜市長選の結果が示しているのは、コロナウイルス感染症の抑え込みが出来なければ、自公は総選挙で一人も当選者を出すことができないであろうことは明らかだ。自民党内の派閥の数の力学だけで菅政権が存続できると思うのは奢りか、もしくは無知蒙昧のやからというべきだ。

自衛隊の衛生隊の貧弱さを強化するため、現状の１００倍に予算を拡充して、感染症や災害や非常時に備え、大規模な仮設野戦病院を数個所増設できるだけの能力に拡充するべきだ。そうしないとコロナで重症化して自宅で亡くなる人が増えるだけだ。政府の自宅療養とは「医療放棄」の言い換えであり、「国民の命を守る」という菅首相の言葉は、「経済重視」の言い換えに過ぎない。

国民の目には、新型コロナ感染症が政府の無策・無知蒙昧さを明らかにしたといえる。１万５６７０人の死者数が教えているのは、菅首相の「国民の命を守る」という言葉の空虚さ、むなしさだけである。政府が、いま直ちに全国的な都市封鎖を実施しなければ、自民党菅政権は国民の支持を１００％失うのは明らかだ。

アメリカの占領統治が成功したのは日本だけだ。日本統治の場合は経済学者や社会学者を動員して、日本軍国主義の社会・経済基盤を解体する科学的なやり方がとられた。ＧＨＱは地主階級をなくすために土地改革、財閥解体、労働改革などの社会改革を行い、日本経済が急速に発展・復興する改革を行った。

アフガンの場合は、反テロ戦争で２０年間も米軍が闘っても統治できなかったのは、アフガン社会の特殊性を分析しなかったからである。アフガンは原始時代の氏族社会（＝部族社会）であり、原始時代の古典的宗教＝イスラム原理主義を基盤した、部族連合的国家であり、国家意識すら存在しなかった。

イスラム原理主義は砂漠地帯で生産力が低い地域の奴隷制時代の原始的宗教であり、アメリカがこの国を近代化するには、宗教改革(民主化と政教分離）と農業生産力を上げる政策と、手工業を発展させることが不可欠であった。つまりアメリカはアフガン社会の特殊性をこそ分析すべきであった。

しかしアメリカ軍は空爆で部族社会を破壊し、敵を生み出しただけであった。アフガンの勝利はアメリカの失敗ゆえであり、タリバンの統治がよかったわけではない。アフガンの民衆、特に女性は平等と自由を求めている。

ソ連の北朝鮮の社会改革が失敗したのは、コミンテルンが５００年続いた李王朝＝奴隷制社会と儒教思想を理解せず、社会改革を目指したが、金日成の反対で無責任に放棄した結果、現在の奴隷制の大王が支配する国家＝北朝鮮が出来上がってしまった。高度に武装した奴隷制国家（＝テロ国家）が地球上に北朝鮮とアフガンの２つが生まれたことになる。

国際戦争の形で（＝社会革命ではなく）占領の形で社会改革が成功した例は日本だけだが、これは日本では絶対主義的天皇制の下であれ、１００%近い教育が行われ、文盲がほとんどいなかったのに対し、アフガンは満足な教育さえ行われていなかったこと、とアメリカが統治するうえで、アフガンの部族社会の特殊性を分析しなかった結果である。ゆえに勝利したタリバンが明日のアフガンの希望となるわけではない。これは北朝鮮の民衆にも言えることだ。

軍事的に見ても撤兵は技術的に難しいことは歴史が教えている。ところがバイデン大統領は統治上の軍事的・政治的配慮なしにアフガンからの撤兵を唐突に発表した。無責任で愚かというしかない。

撤兵後のアフガンが、どの覇権国に掌握されるかの認識もなく、米軍の撤兵を発表したバイデン大統領への批判が高まるのは当然で、アメリカは政治指導者の人材の枯渇をこそ早急に克服しなければ覇権の喪失は不可避である。

今後アフガン政権と友好的に話し合えるのは、中国とロシアとイランだけとなった。日本政府はイランの協力を得て、在アフガン日本人救出とアフガンの今後の民主化を急ぎ働きかけるべきであろう。
#米のアフガン撤兵

アフガン政府の崩壊を受けて、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日の社説で「台湾の最良の選択肢は、アメリカに頼って中国大陸に対抗する路線を大幅に軌道修正することだ」と台湾に揺さぶりをかけている。

アフガニスタンからの米軍撤収に乗じたイスラム原理主義勢力タリバンの復権を受け、中国の軍事的圧迫を受けている台湾では「アメリカは信用できない」「きょうのアフガンは明日の台湾」といった議論が浮上し、中国の影響を受けた野党国民党から、アメリカとの関係を重視する蔡英文政権を批判する声が噴出している。

台湾の野党国民党は習近平政権の影響を強く受けており、彼らは中国政府の意を受けてアフガニスタンのタリバン政権復活を、蔡英文政権を批判する好機として利用している。
しかし、蔡英文総統が明言しているように台湾とアフガンは同じではない。

アフガニスタンは部族社会の寄せ集めであり、アフガン政府軍は初めから愛国心などかけらもなかった。タリバンはイスラム原理主義であり、奴隷制時代の女性が男性の従属物であった時代の古典的宗教だ。このような奴隷制の部族社会では資本主義は不可能であり、アメリカは軍事支配ではなく、宗教改革をこそ行うべきであった。

台湾は高度に資本主義が発達し、高度な教育も行われている民主主義の国であり、習近平ファシスト政権の支配など受け入れる余地はみじんもない。ましてやアフガニスタンと違い、海が隔てている。中国軍は歴史的に海戦で勝ったことがない。これは大陸国家の弱点であり、それゆえアフガンは明日の台湾ではないことは明々白々なのである。

むしろイスラム原理主義の矛先は、新疆ウイグルの人民を弾圧している習近平ファシスト政権の方が、その脅威に直面するであろう。習近平ファシスト政権の拡張主義の脅威は、高度な技術と経済基盤を有する台湾と日本が侵略の標的であることは明白であり、それゆえ台湾には日米の軍事的支援が確実に期待できる。我々日本人は台湾と日本は同じ侵略者の軍事的恫喝を受けているのであり、ともに侵略軍と闘うであろう。

「アフガンが明日の台湾」などというたわごとは、習近平ファシスト政権の願望に過ぎず、むしろ「アフガ二スタンの混乱は明日の中国」といい直すべきであろう。習近平ファシスト政権の内的脆弱性は、正にアフガニスタンのような政権崩壊を内包しているのである。彼らは内的脆弱性を外的侵攻で食い止めようとしているのである。
#台湾蔡英文政権

＜マスコミを使い反日民族主義で大統領選勝利狙う＞
文在寅韓国大統領は、次期政権が野党にわたると逮捕、投獄される可能性が高い。それゆえ来年の大統領選に向けて手段を選ばぬ政権戦略を打ち出した。

まず、「偽ニュース規制」と称し、メディアに虚偽報道への賠償や訂正報道を義務付ける法案を近く国会で採決する方針だ。法案はメディアの故意、重過失による虚偽・捏造（ねつぞう）報道に賠償義務を課す内容だ。与党は提案理由について「歪曲（わいきょく）報道による国民の被害を最小限に抑え、被害救済の実効性を高める」と説明しているが、事実はそうではない。

この法案を成立させることで、政権の腐敗をチェックする報道機関の役割を規制し、政権に都合の悪い報道を「虚偽報道」として、賠償や訂正を命じられるようにするためである。この法案の懲罰規定は政権の腐敗報道活動を畏縮もしくは、政府批判を自主規制させる狙いもある。保守系の「国民の力」の有力な大統領候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長は「権力がメディアを監視する世の中になる」と批判している。

韓国メディアは「世界に例のない立法で、言論の自由に正面から挑戦する反民主的悪法だ」と反発している。野党も一斉に反対しているが、議会は与党が多数であるので法案は成立する見込みである。

続いて８月１８日、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟で、地裁が同社の債権差し押さえと取り立てを命じた。元徴用工の関連訴訟で日本企業に金銭面の実害が及べば初めての事例となり、日本政府は何らかの外交的制裁を検討せざるを得ない。

日本政府の新たな経済制裁を引き出せば、韓国世論は反日で沸き返り、与党には追い風となる。今回裁判所が追加の差し押さえに踏み切ったのは韓国農機メーカーのLSエムトロンが三菱重工に支払う商品代金で、約8億5千万ウォン（約8千万円）。今月12日に水原地裁安養支部が命令を出し、18日に効力が発生した。原告側は三菱重工側に賠償金の支払いや謝罪を求めている。すでに同社の商標権や特許を差し押さえていた。

先に行われた韓国の首都ソウルと第2の都市、釜山の市長選挙は、いずれも与党系現職の辞職に伴うダブル選挙となったが、いずれも保守系野党の候補が革新系与党候補に大勝している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、北朝鮮の東京五輪・パラリンピック不参加表明で、もくろんでいた南北会談が行うことができず、続く２つの市長選の敗北でダブルパンチとなっていた。来年の大統領選の支持率も野党候補が支持率トップを維持している。

文在寅大統領は、オリンピックでの日本訪問で韓日首脳会談で成果を得るか、もしくは決裂に持ち込めば、大統領選が有利になるともくろんだが、日本政府に魂胆を読まれてオリンピック開会式への日本訪問もできなかった。彼は追い詰められているのである。

文在寅韓国政権の残る選挙対策の切り札は、女子勤労挺身隊訴訟や徴用工訴訟で、日本企業の差し押さえた資産を売却するなどの強硬な反日挑発と、マスコミ統制強化しか残っていないのである。もともと韓国の現政権は中国や北朝鮮の民族主義的独裁手法を肯定する体質を持っており、今回マスコミ統制法案と日本企業の資産差し押さえで、反日民族主義を煽る狙いが露呈したのである。
#文在寅　#反日民族主義

6日、韓国政府は日本の領土である竹島（韓国名・独島）の様子をインターネット上で中継するサービスを開始した。また15日には韓国の国会議員が竹島に上陸した。日本政府は抗議するだけで何もできない。

日本の領土が占領されても何もしないのでは、尖閣も中国に占領される可能性は強まる。北方領土も取り返せるわけがない。自衛隊は日本の国土を守るためにあるのではないのか？日本の外交は経済を維持するだけなのか？それではエコノミック・アニマルと揶揄されたときと同じではないのか？

東京オリンピックでの韓国の数々の嫌がらせは、日本を挑発して、たかり・ゆすり外交で経済支援を獲得することに狙いがある。だからといって何もしない外交では同じ領土問題を抱える中国やロシアになめられるだけだ。

「自民党政権の安保・防衛政策は、無策のへなちょこ外交の事なのか？」と問いたい。自衛隊は侵略はしないが国土の防衛はできるのではなかったのか？国土を盗み取られてネット上で中継されても経済制裁もできないのでは、このような情けない国家はない。自民党の国防族は、よくも安保や国防・愛国心教育を語れるものだと思う。自分たちの「愛国心」を点検したほうがいい。

対米従属だから国土を占領されても取り返せない政権が、愛国心を語り、安保・国防を語る資格はない。何んための防衛力なのか？アメリカの戦略のためだけの自衛隊なのか？自民党議員と菅首相にはきちんと答えてほしい。

タリバンの、幹部も「このような形での勝利は想定外だった」と語る、アフガン政権の早期の崩壊は、世界の誰も想定していなかったのである。アフガン政権がタリバンと闘わないうちの全面崩壊はなぜ起きたのか？世界中の人々が疑問に思っている。
　
バイデン米大統領が今年４月、タリバンとの和平合意もせず、撤退を一方的に表明したのは、アメリカ製の最新鋭の兵器や資金力で、アフガンの国軍や警察を増強してきたので、アメリカが空爆で支援すれば、アフガン政府が政権を維持できると見たからであった。バイデン米大統領は、部族社会の寄せ集め「政府軍」の脆弱性を見抜けなかったのである。

ゆえに、アフガン政権軍は米軍頼みの政権であり、兵士は満足に教育も受けていない、軍の訓練度が低く、なりより、アフガンは多民族の部族社会なので、兵士の国家への忠誠心は皆無で、もともと部族社会の構成員の意識はあっても、愛国心はかけらもなく、「飯が食えるから兵士になっていた」だけだったのである。

いざ米軍が撤兵するとなると、タリバンが攻めてきたときに命を懸けて国を守る、という愛国心を持つ軍人は皆無であった。部族社会の寄せ集めのアフガン政府軍は張子の虎だったのである。ゆえにタリバンが各州を制圧していく手法として、部族の長を抱き込めば、州知事や治安機関の長を懐柔し、取り込むことはたやすかったとみられる。

こうして地方幹部の無血開城をみたガニー大統領が真っ先に国を捨てて隣国に逃げ出したので、アメリカ軍はアフガンから撤兵できないうちに政権が崩壊したのである。無様なことに、アメリカ大使館員も急きょヘリで空港に逃げ出すこととなった。これはアメリカが南ベトナムから逃げ出したときとよく似ている。かいらい政権は、「後ろ盾」（駐留米軍）が逃げ出せば崩壊を免れないのである。

バイデン政権は南ベトナムからの撤兵の失敗の経験を生かせなかったことは、深刻な打撃を今後に残すことになった。とりわけ問題点は、アメリカがアフガン政府軍に与えた最新式の兵器がどこの国に流れるかである。中国やロシアやイランに流れることは容易に想像できる。

バイデン政権は、対中国との覇権争奪のために泥沼(＝アフガン）から逃げ出したのであるが、その逃げ出し方が戦術的に失敗だった。もともと用兵では、撤兵ほど難しいものはない。

バイデンはタリバンと撤兵交渉をするか、もしくは段階的撤兵のスケジュールを公表すべきではなかったのである。アフガン社会の特徴は、部族社会の寄せ集めであることを、バイデンは見ていなかったことになる。裏返せばタリバンは２０年前の支配政権なのでアフガンの部族社会の特徴を見ていたゆえに勝利できたのである。
#失敗した米軍撤兵

＜アフガン政権崩壊＞
米バイデン政権は、８月３１日までのアフガニスタン駐留米軍の撤退を進めていたが、今月１５日アフガニスタン政府のガニー大統領がアラブ首長国連邦に亡命し、タリバンが同日首都カブールに侵攻し、大統領府を掌握した。

アメリカ政府は大使館員をヘリで救出し、カブールの空港に大使館機能を移した。アメリカ政府は１４日米政府職員やアフガン人協力者の安全と撤退を確保するために５０００人の米兵を派遣する計画であったが、事態の急変で間に合わなかった。


＜米軍撤退の戦略的意味＞
トランプ政権がアフガン撤退を決め、バイデンがそれを受け継いだのは、中国覇権主義との覇権をめぐる「競争」に戦略的重点を置くためには、泥沼のアフガニスタンから撤退するほかなかった。

バイデンは「テロリストの再台頭を、地平線の向こうから阻止する」と語って、センサーや衛星を駆使して、遠くからでもタリバンをはじめとするテロ組織を監視し、必要であれば、近隣の米軍基地から戦闘機やミサイルや無人機（ドローン）を送り込み政府軍を支援するとしていたが、それもかなわなかった。

ロシアと中国が、米軍のアフガンからの撤退を「無責任」と批判していたのは、アフガンが再びイスラム原理主義のテロ組織の拠点になることを恐れたためであり、アメリカ軍をアフガニスタンの泥沼で消耗させることができるからであった。イスラム原理主義の矛先は中国の新疆ウイグルと中央アジアとロシアにも向けられていたからである。

中国政府の王毅外相が７月２８日に天津でタリバーン代表者と会談したのは、米軍撤退後のアフガ二スタンがタリバン支配となるのが確実であったので、タリバンを「一帯一路」戦略に取り込む狙いからであり、同時に新疆ウイグルに手を出さない限り経済的支援を与える約束をしたと見られている。

重要なことは、米中の覇権争いが激化し、一つの紛争から米軍が撤退すれば、その空白を中国が埋めるという図式が出来上がっていることだ。つまり米軍が戦略的重点のための撤退をすれば、それが中国の戦略的成果になり、一層多極化が進むという皮肉な結果が生まれている。

イギリスのベン・ウォレス国防相は、アフガニスタン駐留米軍の撤退を決めた米政権の判断について「誤りだった」と批判した。アフガンが「テロの温床」になるとの見方を示し、「私たちは皆、国際社会として代償を払うことになるだろう」とも述べた。

タリバンの政権基盤となっているイスラム原理主義の問題は、奴隷制時代の原始的宗教を、今の時代にあった「宗教改革」でしか解決できない問題であり、それはイスラム教の宗教指導者にのみできることである。それを軍事的に成し遂げようとしたところに、アメリカの戦略的誤りがあった。中国ならそのような問題は理解しているはずであり、うまくタリバーンを取り込むかもしれない。


＜今後の米中覇権争いの展開＞
今後コロナ後に来るであろう経済・金融・通貨危機を、中国や欧米日諸国がうまく乗り切れるのか？アメリカのバイデン政権が大規模な公共投資で経済的力を復活できるのか？
軍事的には、アメリカの超高速中距離ミサイルの配備ができるのか？米日の同盟関係が超高速中距離ミサイルを日本列島に配備できるのか？にかかってくる。つまりアジアにおけるアメリカの軍事バランス回復策が成功するかが重要となる。

中国政府がこれまで、「日本はアメリカの従属国にしておく方がいい」としていたのを、日本を自立させ、米中対立の傍観者にしようと、外交戦略を転換したのは、米中の覇権争いの帰趨を決めるほど、経済力で世界第３位の日本が決定的に重要となったからであった。つまり日本の戦略的地位が重みを増していることを認識して、それに見合う防衛力を急ぎ整えなければならないのである。

中国が習近平ファシスト政権の凶暴性(＝軍事的暴走）を発揮し始めた中では、日本は反ファシスト統一戦線の側(＝民主主義の側）に立つほかなく、中国が日本に対し核恫喝を強めているのは、日本の帰趨が米中の新冷戦の行方を決めるからに他ならない。
#タリバン　#アフガン政府崩壊

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日午前、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、歴史問題で悪化した日韓関係を巡り「両国の懸案はもちろん、新型コロナウイルスや気候危機などの脅威に共同で対応する対話の扉を常に開いている」と述べ、対話による解決を訴えた。

日韓両政府の間では、日韓請求権協定で解決済みの、元徴用工訴訟や、慰安婦合意で解決済みであるのに韓国の裁判で、日本政府への賠償命令が確定した元慰安婦訴訟が最大の懸案となっている。国家間の約束を守れない者が「対話」を求めるのには狙いがある。

文在寅は歴史問題について「国際社会の普遍的な価値と基準に沿う行動と実践で解決していく」と述べるにとどめ、具体的な解決策には一切言及しなかった。これは来年に迎える韓国大統領選で、反日を選挙の武器として使う腹があるからで、具体策を示さない文在寅の「話し合い」は、反日を武器として使うための「布石」であるとしか思えない。

国家と国家の間の約束を守らず、何回謝罪しても「謝罪しない」といい続け、たかりゆすり外交を続け、難癖外交を続ける輩とは、話し合いなどは無理であり、信義が皆無の隣国と付き合うことは不可能であり、国交断絶しかない。

韓国では反日が選挙に勝つ手段としては未だ有効なのであるから、このような国をまともに相手にしてはいけない。韓国政府のたか・りゆすり外交は、冷戦の最前線であった韓国に，アメリカの無償援助が多数与えられた。これがゆすり・たかり体質を作り出し、信義の無い国家体質を培養したのである。

ゆえにこのような国家とは国交断然することが、双方の国民にとって良いことなのである。経済的断絶がいかに双方に国家的マイナスとなるかを、一度は体験しないと、人は学べないものなのだ。日本政府の優柔不断外交こそ問題と知れ！
#文在寅外交

　国連が定める国際青少年デー（8月12日）に合わせ、世界経済フォーラム（WEF）の創設者で会長（クラウス・シュワブ氏）の、各国の主要メディアへの寄稿文紹介。

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　今日の若者たちは、危機に見舞われた世界の中で成人になっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、世界中で人々の生活や生計に壊滅的な打撃をもたらした。だが、それ以前から社会・経済システムはこの地球の住みやすい環境を危機にさらし、あまりにも多くの人々の健康で幸せで充実した生活を送るための道筋を脅かしてきた。

　第2次世界大戦後、世界の発展と民主主義を可能にした繁栄は、今日の不平等、社会的不和、気候変動も生みだし、さらには世代間の貧富の差や若者の債務負担を拡大した。ミレニアル世代は、2008年の金融危機と大不況により、深刻な失業率や多額の学生債務、やりがいのある仕事の不足に陥った。そしてZ世代は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、学校閉鎖、失業率の悪化、各地で起きる大規模な抗議活動といった現実を突きつけられている。

　若者たちが、こうした問題を自分たちの未来に対する裏切り行為であると考え、深い懸念と怒りを抱くのは当然のことだ。

　しかし、このような危機的状況にあっても、私たちは諦めるわけにはいかない。楽観的であり続け、そして行動しなければならない。

　地球の未来を語る上で、最も重要かつ大きな影響を受けるステークホルダー（利害関係者）は次の世代であり、私たちは彼らに対して更に大きな義務を果たす必要がある。2021年は、世代間が公平であることを基準とし、すべての人々に配慮した社会、経済、国際社会を設計するために、長期的な視点で考え、行動し始める時だ。

　そして、若者たちこそが、この変革を導くのに最適なのだ。世界450以上の都市で課題解決に取り組んでいる20歳から30歳の若者たちによるネットワークである、世界経済フォーラムの「グローバル・シェイパーズ・コミュニティー」と、私は10年間、共に活動をしてきた。その中で、彼らこそが明日のより良い社会を築くための最も革新的なアイデアとエネルギーを持っているということを肌で感じてきた。

　この1年、グローバル・シェイパーズは、社会、政府、ビジネスが直面する最も差し迫った課題に関する意見交換を146都市で開催し、参加者は200万人以上にのぼった。このグローバルなマルチステークホルダーの取り組みの成果である「ダボス・ラボ:若者たちによるリカバリー計画」は、早急に行動を起こす必要があることを痛感させると同時に、より強靱（きょうじん）で持続可能かつ包括的な世界を創造するための、説得力のある洞察を提供している。

　議論の中で共通していたテーマは、若者たちが既存の政治、経済、社会システムを信頼していないということだ。若者たちは、汚職や古くさい政治的リーダーシップに対する懸念、そして活動家や有色人種に対する監視や武装した警察の活動によって、身体の安全が常に脅威にさらされていることにうんざりしている。実際、人間より、AI（人工知能）による統治の方が信頼できるという若者の方が多い。

　不安定な労働市場と破綻（はたん）寸前の社会保障制度に直面し、調査対象者の約半数が現在および将来の労働力として十分なスキルを持っていないと感じていると答えた。約4分の1は予想外の医療費がかかれば、借金に陥るリスクがあると答えている。世界の人口の半分がインターネットにアクセスできないという事実は、さらなるハードルとなっている。また、複数回のロックダウン（都市封鎖）や、職探し、職場復帰する際のストレスは、実在するにもかかわらず声高に語られることが少ないメンタルヘルスの危機を悪化させている。

　では、ミレニアル世代とZ世代は、変化のために何が必要であると考えるのだろうか。

　彼らが早急に国際社会に求めているのは、新型コロナのワクチンの公平性を確保し、将来の健康危機を防ぐことだ。

　また、若者たちが求めているのはグローバルな富裕税を導入することで、より強靱（きょうじん）なセーフティーネットの構築に資金を供給し、富の不平等の急速な拡大に対処することだ。進歩的な意見を持つ若者が政府に参加し、政策立案者になることを支援するプログラムへの投資拡大も求めている。

　若者たちは、地球温暖化対策の一環として石炭・石油・ガスの探査、開発、資金調達の停止を要求している。また、よりクリーンなエネルギー源への移行に消極的な取締役がいる場合は交代させるよう企業に求めている。

　世界をオンライン化し、インターネットのシャットダウンを防ぐために、オープンなインターネット環境と2兆ドル規模のデジタルアクセス計画を支持しており、また誤った情報の拡散を最小限に抑え、危険な過激派の意見を阻止するための新たな方法を提示している。同時に、メンタルヘルスについても率直に語っており、メンタルヘルスを巡る偏見を防ぎ、偏見に取り組むための投資も呼びかけている。

　この世代の野心と期待に応えるには透明性、説明責任、信頼、そしてステークホルダー（利害関係者）のための資本主義に焦点を当てることが重要だ。また私たちは、有意義な変化を起こすために率先して行動する力をこの世代に託す必要がある。

　私は、若者たちが自分たちのコミュニティーを守るために多様な声をまとめ、行動を起こしている数え切れない事例に感銘を受けている。難民への人道的支援、パンデミックで最も大きな影響を受けた人々への支援、地域での気候変動対策の推進など、若者たちが示す事例は、ポストコロナの世界で必要とされる、より強靱で持続可能かつ包摂的な社会と経済を構築するために必要な青写真を示している。

　私たちは地球村で共に生きている。対話を重ね、互いを理解して尊重することで、平和で持続可能な世界に必要な環境をつくり出すことができるのだ。
#変革の力は若者

７月２１日、オハイオ州シンシナティで、ＣＮＮの主催でバイデン大統領が国民の質問に直接答える会合が行われた。この会合でバイデン大統領の応答が迷走し、見る人たちを不安にさせたと報じられている。

アフリカ系アメリカ人へのワクチン接種をどう進めるかを聞かれた大統領が、数秒でジル夫人の話に大脱線したり、司会者の質問に全く回答せずに話がさまようなど、聴衆をいたく不安にさせたのである。

米メディアは「大統領は明らかに認知症だ」と指摘し、フォクス・ニュースのキャスターたちは「政府は大統領に認知症検査を受けさせて、国民に公表せよ」と求める騒ぎになっている。ホワイトハウスはこの認知症検査を無視している。

バイデン政権の政策の目玉である子育て・教育支援・気候変動対策などの、１０年間で約３８０兆円の大投資計画の法案が議会での工作が進まず、妥協が進まなかった。議会工作はハリス副大統領の担当だが、次期大統領選出馬が有力なハリスに成果を与えたくない野党共和党が妥協を拒否しているのである。アメリカ政界ではバイデン政権短命説が強まっている。

こうしてバイデン政権は内政上の諸課題が山積し、来年の２０２２年には中間選挙があるのに、大統領の健康不安説が高まり、アメリカは１年先も内政が見通せない事態となっている。ホワイトハウスは再びバイデン大統領の国民への露出を控えるほかなくなっているという。

トランプ前政権がアメリカの戦略をぶち壊したと思ったら、今度はバイデン大統領の認知症の疑いが強まり、アメリカの内政が前進しない事態となっている。これではアメリカが中国の習近平ファシスト政権との覇権争いを行う余裕などない事態なのである。

資本主義の不均等発展が中国を超大国へと台頭させ、アメリカ経済は産業が空洞化し、衰退しつつある。バイデン政権はこの経済を立て直す大投資計画を立てたが、議会で行き詰まり、妥協できない事態となった。果たして議会で信頼がなく、不人気のハリス副大統領にバイデンの後継が務まるのか？多くのアメリカ国民が心配しているという。
#バイデン認知症

コロナ禍からのいち早い経済回復で優位に立ったとみられている中国経済は、実は抜き差しならない崖っぷちに立たされている。

コロナ禍で主要国の金融緩和の有り余る資金を高金利で引き寄せて、経済成長を加速させるという習近平ファシスト政権の経済成長至上主義は、ある意味マジックのようで危険この上ない経済政策だ。外国人の中国国債保有率は１０%を超え総額で３４兆円を超えるまでに膨らんだ。外国人の中国株式保有残高も４月に約５８兆円にも膨らんだ。

中国人民銀行の高金利(１年物３．８５％）は超低金利の米欧投資家には魅力的だ。少々のリスクには目をつぶり、中国国債や政府系銀行の債券を買いまくる。中国の地方政府は土地バブルを利用して財政を維持しているのでバブルを終わらせない。

高金利は中国の大手企業に高額の利払いを強いて業績低迷は深刻化している。２０２３年までに償還期限を迎える社債は総額２３５兆円にも達する。社債市場のデフォルトは避けられないとみられる。

企業の不良債権の膨張、企業業績の悪化、賃金や物価の上昇、米中摩擦、外国企業の生産拠点の流出、実体経済の悪化、失業の増加、庶民の経済的困窮、これらの複合的危機でも中国政府は金利を下げて企業を救済できない。金利を下げれば外国資金が流出し、元が急落する。つまり中国政府は「人民元暴落」を心配して、高金利政策をやめられないのである。人民元高が現在の中国政府の唯一の経済政策であるが、これが続くことは中国企業には悪夢だ。

人民元を高く維持するために高金利を続けることに、中国企業と庶民がいつまで耐えられるのか？その限界が近づいているのである。土地バブルで地方財政を維持する政策もいつまでも続けられるわけがなく、地方の財政も破たんが近づいている。

習近平ファシスト政権が、中国国内の名門大学１８か所で「習近平思想研究センター」を設置し、独裁体制を強化し、台湾への武力侵攻や日本への核攻撃の世論を中国国内で振りまいているのは、経済破綻後の内的矛盾の、外的矛盾へのすり替えが念頭にあるからに他ならない。日本と台湾は侵略への備えを急ぎ強化しなければならない。
# 中国経済の危機

歴史が教えているのは覇権国家と覇権に挑戦する新興国家の間では戦争が不可避だ。しかし双方が核兵器を持っている場合、冷戦という形で軍拡競争が長期化する。米中の場合は、経済の相互依存関係の中での「競争」なので、なおさら長期化、混迷する。

アメリカの覇権に挑戦する中国はコロナ禍を最大限自国の影響力拡大に利用している。８月５日習近平主席は国際ホーラムで今年中に世界に対してワクチン２０億回分を提供することを明らかにした。覇権国のアメリカが自国のワクチン接種に急ブレーキがかかり国民の４３%が未だに接種を受けていない。トランプ支持州ではとりわけ接種が進まないでいる。つまり覇権国としての国際的役割を果たす点では中国が先行している。

中国のワクチンはアジア・アフリカを中心に約１００か国に供給されている。インドネシアでは中国のシノバック製ワクチンを２度接種した人が次々新型コロナで死亡する事態となった。ワクチン接種をした医師が６月に５０人、７月は中旬までに１１０人が死亡した。インドネシア全体の死者は１０万６３６人となった。インドネシア政府は米モデルナ製ワクチンを「３回目ワクチン」として導入することを決めた。

同じようにタイでは、中国のシノバック製ワクチンを２度接種した医療従事者が約６００人コロナで死亡し、タイ政府は英国アストラゼネカ製ワクチンを「３回目ワクチン」として使用することを決めた。つまり中国は覇権国としてのワクチン供給でアメリカに先行したが、ワクチンの効果が皆無と分かって、事実上ワクチン外交は失敗しつつある。

米ＣＮＮテレビは５日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源解明に向け、中国武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じた。ウイルスの起源を巡り、バイデン大統領が今年５月下旬に、研究所漏えい説と動物介した感染説があるとして、情報機関に９０日以内に調査報告を上げるよう指示していた。

アメリカ政府が資金を出し、中国の武漢研究所にウイルスの兵器研究を依頼していたことが分かっており、中国政府は武漢研究所のデータ提供を拒否している。アメリカ情報機関がデータを入手したのが事実なら、新型コロナ感染症の起源が解明される可能性が出てきた。報道では関係者がハッキングの可能性を入手の根拠として挙げたという。

多極化の時代は、一国で覇権国としての国際的役割は果たせず、コロナをめぐっても大国は自国優先であり、当面コロナ禍は長期化を避けられない事態となっている。問題は予想されているコロナ後の経済金融危機、通貨危機だ。これが世界の覇権争いの武力衝突を誘発する可能性を見ておくべきであろう。

日米は敵の弾道ミサイル攻撃を無力化する「ミサイル防衛」計画を推進した。これにに対し、ロシアと中国は迎撃が不可能な極超音速兵器の開発に注力した。古代から続く「盾と矛」の逸話が現在でも続いているのである。極超音速兵器とはマッハ５～１０の高速で不規則な軌道を飛ぶことができ、敵のレーダー網をすり抜けるミサイルの事である。

河野防衛相(当時）が昨年イージス・アショアの配備を中止したのは、中国とロシアが「極超音速滑空体」と「極超音速巡航ミサイル」を開発配備したからに他ならない。(ロシアはキンジャールとツィルコンなどの極超高速ミサイルなどをすでに開発・配備しているし、中国はＤＦー１７極超音速滑空ミサイルなどを配備している）北朝鮮ですら低高度滑空跳躍型飛行軌道を飛ぶミサイルを開発している。つまり大金を投入したアメリカと日本の「ミサイル防衛」は、すでに配備しても意味のない兵器と化したのである。

昨年３月、ロシアのプーチン大統領はタス通信の質問に答えて「アメリカは、弾道ミサイルを撃ち落とす技術があれば、敵はお手上げだと考えていた。だが、極超音速兵器は、ミサイル防衛を簡単に打ち破ることができる」と語っている。

アメリカがロシアとの中距離ミサイル制限条約を破棄し、極超音速ミサイルの開発に着手したのはロシアと中国の極超音速ミサイルは探知も撃墜も不可能であることから、対抗する兵器が必要となったためである。

つまり極超音速ミサイルは戦争の局面を変える「ゲームチェンジャー」と呼ばれており、アメリカの最新ミサイルでも撃墜は不可能となっている。日本も独自の極超音速ミサイルの開発を開始しているが、２１年度の予算はわずか９０億円で「スクラムジェットエンジン」の開発を開始したに過ぎない。あまりにも遅い。

自民党内で、「ミサイル防衛」が無力化したことから敵基地攻撃論が浮上しているが、公明党の反対で具体化していない。中国覇権主義の脅威の前で、核兵器も持たず、極超音速ミサイルも持たない日本や台湾は、かってない軍事的劣勢に立たされているというべきである。
#極超音速ミサイル

福島第一原発の処理水放出反対で韓国・中国・ロシアが足並みをそろえた動きをしていること、北方領土・竹島・尖閣諸島の日本の領土問題で中国・韓国・ロシアが足並みをそろえつつあること、来年２月の北京冬季オリンピックで、中国が南北首脳会談を仲介し、中国・北朝鮮・韓国の３か国首脳会談が開かれるとの観測が出ていること。

中国と北朝鮮は７月１１日中朝友好協力相互援助条約の締結６０周年を迎えた。このときに習近平と金正恩が交換した祝電には、これまでにない内容が含まれていた。両首脳が「血で結ばれた友好」との表現を復活・使用したこと、習近平が「金正恩総書記と共に戦略的意思疎通を強化する」と強調したことが世界の注目を集めた。

習近平の、北朝鮮との「戦略的意思疎通を強化する」とは、中国が台湾進攻に当たり、北朝鮮が３８度線で陽動的動きを果たすのではないか、と見られているのである。つまり韓国と日本に駐留する米軍と自衛隊の目を半島にくぎ付けにしたうえで、中国軍が台湾に侵攻するというシナリオが検討されていると見るべきなのである。

韓国の文在寅大統領の目は、アメリカよりも北京の方を向いている。文在寅は来年の大統領選に向けて南北会談を前進させたいので、最近南北の通信回線を復活させたのである。韓国はアメリカの軍事戦略に加担したくないのは誰が見ても明らかだ。反対に最近の北朝鮮は中国へのすり寄りが目立つ。北京冬季オリンピックでの南北会談は韓国の大統領選を左右する可能性がある。

中国にとっては台湾も領土問題なので、中国・ロシア・韓国の結託が進み、北朝鮮軍１２０万の陽動的動きで、在韓米軍と在日米軍並びに自衛隊を半島と日本海にくぎ付けにしたうえで、中国軍が台湾に侵攻する軍事的筋書きが見えてくる。習近平の、北朝鮮との「戦略的意思疎通を強化する」とはこうした、北朝鮮の陽動的動きの事とみるべきであろう。
中朝友好協力相互援助条約第２条には、いずれかの国が攻撃を受けて戦争状態に陥ったとき、他方が直ちに軍事その他の支援を行うとする、自動参戦条項が含まれている。来年の韓国の大統領選も南北会談が成功すれば与党が勝利する可能性が出てくる。

大陸国家である中国の戦略外交は巧みで、国内の分裂で手いっぱいのバイデンと違い、戦略的外交的な布石は、台湾にとっては悪夢という以外ない。アメリカ軍が台湾支援に動けないだけの布石を中国は打ちつつある。

日本とアメリカは、いまだに中国とロシアの間にくさびを打つことができていないし、韓国でさえ中国に取り込まれる可能性が出ているのである。外交的出遅れが戦略的立ち遅れにならぬように外交的・軍事的備えが急ぎ必要な時である。
# 台湾進攻

１９７０年代の日米経済摩擦と、今回の米中経済摩擦の違いは、米中経済摩擦が世界の覇権をめぐる対立であること、この点は妥協をしにくいという特徴がある。日本はアメリカの従属国であったが、中国は従属国ではないこと、日本は大きくアメリカ経済に依存していたが、中国は欧州との貿易が一番多く、かっての日本ほどアメリカに依存しているわけではない。

また中国は国内市場を開拓する余地がある。また中国は習近平ファシスト政権であるので、産業の空洞化による国内の階級矛盾の激化を、力で抑えることができる。また国内階級矛盾が激化すれば「台湾の開放」を旗印に、台湾進攻すれば国内の矛盾を押さえることができる。

つまり米中経済摩擦の激化が引き金になり、中国軍が台湾に侵攻する可能性は高いのである、こうした軍事シナリオについて、月刊誌「選択」８月号の情報カプセルは興味深い情報を掲載している。それは以下の内容である。

台湾軍の総合図上演習で、中国軍が台湾進攻で無制限の兵力投入をしても台湾軍を制圧できず、侵攻作戦は失敗するとの結果が出たという。一方米国防総省関係者によると、米軍の介入を前提に台湾進攻をコンピューターで図上演習したところ、台湾空軍が最初の数分で壊滅するとの結果が出たという。この両者の想定には１８０度の違いが出ている。

最近アメリカが台湾にＦ１６最新型や、ハプーンミサイルや、対空ミサイルを売却しているのは、台湾軍の劣勢を考えての事のようである。米軍のコンピューターでの図上演習は、中国軍の第一撃が中距離ミサイル２０００発の攻撃で、台湾が開戦数分で制空権を失えば、あとは中国軍のやりたい放題になる可能性が高い。

台湾には地形状の特徴から上陸しやすい海岸が限られているが、中国海軍は大型の上陸強襲艦数隻による空中機動による上陸地点の確保を想定しており、台湾軍のシナリオは甘すぎる可能性がある。また台湾軍幹部は旧国民党の流れで、中国との統一派支持の幹部がほとんどであることも危惧される点である。有事に米軍が駆けつけるための装備の事前集積も行われておらず、米海軍の空母機動部隊は中国軍のグアムキラーミサイルで台湾に接近できない可能性が高い。アメリカ軍が制空権のない危険な地域に上陸する愚を犯すとも思えない。つまり台湾は軍事的に非常に危険な状態にあるといえる。

台湾進攻に当たり、日本の尖閣を含む、南西諸島も同時に侵攻される可能性は高く、日本がこれら領土の防衛を強化すれば、台湾北部への支援になるので、日本は第一列島線防衛の備えを一層強化すべきである。
#台湾進攻

世界の工場だったイギリス、アメリカ、ドイツ、日本の産業はすでに凋落し、今は中国が世界の工場である。これは資本主義の不均等発展と、アメリカのドル支配の下での発展と凋落であった。

日本の経済発展はに日米の経済摩擦となり、１９８５年のプラザ合意と、その後のルーブル合意により、日本銀行は低金利でバブルを膨らませざるを得なくなり、このバブル経済がはじけることで、日本は円高、産業の空洞化、雇用喪失、賃金の低下となり、その後、現在までの失われた３０年という「日本病」といわれるデフレ経済に追い込まれた。

中国の場合は、習近平ファシスト政権の覇権主義が、アメリカとの覇権争いを激化させ、米中の経済冷戦を招いた。アメリカの中国製品購入制限で、「メイド・イン・チャイナ」の商品タグを外すため、ものすごい勢いで中国からの生産拠点の移動が始まった。外国企業だけでなく、中国企業でさえベトナムなどに工場を移転している。

中国が１９９０年以後の日本病である失業の増加、輸出の減少、実質賃金の低下に耐えられるのか？ということが現在世界の関心である。日本の場合はリストラ経営が長く続き、労組の家畜化でのり切ったが、それでも３０年の長きにわたり経済の停滞が続いている。中国の国営企業は党官僚の政治利権であり、簡単にはリストラできない。また内陸部は資本主義化が進んでいない。階級矛盾の激化に対する対策は、習近平ファシスト政権の独裁支配の強化しかない。

日本の様にアメリカに膝を屈し、おとなしく円高を受け入れ、経済の衰退を受け入れるようなことは管僚独裁の中国の場合はあり得ない。中国国内に残る製造業は鉄鋼・石油化学・造船などの重化学工業だ。これらの企業はすべて国営企業であるのでリストラできない、中国は現在、兵器生産を進めることで内需を拡大し、切り抜けているのである。

軍需産業化と覇権外交は一体のものであり、容易に転換できない性質を持っている。とりわけ増え続ける軍事費は中国覇権主義の暴走を促す可能性が高い。この習近平ファシスト政権の矛先は台湾と日本なのである。中国覇権主義が第３次世界大戦を引きおこす可能性は高く、その矛先を正面から受ける台湾と日本は防衛上の備えを急がねばならない。
#中国覇権主義