日本の自立と平和をめざす市民連合

７月２９日のしんぶん赤旗は一面トップで、「命危ない医療現場悲鳴」「五輪中止早く」との大見出しで、あたかもコロナ感染症の広がりが、オリンピックにあるかの偏向した報道だ。現在の東京での感染の広がりは若者たちが不要不急の外出を控えてほしいという小池都知事の呼びかけを無視していることが原因であり、オリンピックは関係がない。

共産党が命を守ることを重視するなら、なぜ東京だけの都市封鎖の時限立法を提起しないのか？不思議だ。対策を提起もせず「オリンピックを早く中止せよ」とだけ言うのは策術が過ぎる。現在のコロナ感染症の広がりと、オリンピックは関連性がないことは誰が見ても明らかだ。観客を入れていないのに誰に感染するというのか？オリンピック反対のデモの方がよほど感染を広げる行為というべきだ。

コロナ抑え込みが、国民の努力義務だけでは通じないことはもはや明らかだが、誰も都市封鎖を口にしない。それは総選挙が控えているから、商売人の首を絞める施策は取れないのである。その結果緊急事態宣言も、口先だけで何の効果もない事態となっている。

しかしコロナ禍を黙って見逃せばまずい、というので共産党は関係のない「オリンピック中止」を叫んでいるのだが、見苦しい限りだ。共産党も商売人を敵にしたくはないが目前の、総選挙で政府がオリンピックで新型コロナを拡大したと攻撃したいのだろう。

与党も野党も総選挙が秋に迫っているので、国民の経済的打撃の大きい都市封鎖は取れない。緊急時限立法で対処する気もない。あいも変わらずの無責任国民丸投げ政治だ。
#コロナ対策

8月末を目標に米軍が撤退を進めているアフガニスタンで、反政府勢力タリバンが農村地帯を中心に支配地域を拡大している。米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」によると、タリバーンが支配する地区数は、5月3日時点では約20%だったが、7月10日時点で全土の約53%に拡大。政府軍が支配する地区数は都市部を中心にした約18%にとどまる。

米軍などＮＡＴＯ軍がアフガンから撤退した後は、イスラム過激派のタリバンがアフガンを支配する可能性が高まっている。こうした中で中国がタリバンとの関係を強化していることが明らかになった。

　中国外務省は28日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンの代表団が同日、天津を訪れ、王毅（ワンイー）国務委員兼外相と会談したと発表した。王氏は、米軍や北大西洋条約機構（NATO）軍の撤退について「対アフガン政策の失敗を示すものだ」とし、タリバンについて「アフガ二スタンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮することが見込まれる」と述べた。また中国政府は、アフガン人自身による平和プロセスへの支援を表明した。

習近平ファシスト政権は、アフガ二スタン政府とも外交関係を維持しており、今回反政府勢力のタリバンの代表団と天津で会談したことで、中国のアフガニスタンにおける二股外交が露わとなった。

これは米軍や北大西洋条約機構（NATO）軍のアフガ二スタンからの撤退で、戦略的空白地域となったアフガ二スタンを中国が影響下に置き、経済援助でウイグル族独立組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴIМ）」の活動を抑え込むとともに、中国政府が「一帯一路」によるアジアからヨーロッパ間の大経済圏形成を進める雄大な戦略的狙いがある。
国連アフガニスタン支援団（UNAMA）によれば、アフガ二スタン駐留米軍が4月下旬に撤退を始めた後、5月と6月の2カ月間に戦闘が激化しており、内線に巻き込まれ死傷した民間人が2392人に上ったとする報告書を発表した。

この２か月間でイスラム過激派組織タリバンは急速に支配地域を拡大しており、政府軍は都市部を支配するだけになっている。米軍はイラクからの撤退も進めており、中国はイランとの関係も強化しており、中東、中央アジアで今後中国の戦略的影響力が拡大していく可能性が強まっている。

シリアとの軍事的関係を強化しているロシアは、経済力で中国の１０分の１ほどしかなく、中央アジアを通過する中国欧州間の鉄道「中欧班列」（中国欧州貨物列車）が今や大動脈となり、ロシアのシベリア鉄道は全く歯が立たず、完全に発展から取り残されている。
「中欧班列」は昨年１万２０００本の列車を中国・欧州間に走らせている。今や中国がユーラシア鉄道のチャンピオンとなった。ＥＵの中国市場依存は深まっており、アメリカの一極支配は経済面から崩壊しつつある。
#タリバンを抱き込む中国

オースティン米国防長官は27日、バイデン政権の主要閣僚として初めて東南アジアを訪れ、英国の国際戦略研究所（IISS）が主催するシンガポールでのイベントで演説した。この演説はバイデン政権の対中戦略の初めての包括的な表明となった。

国防長官はこの演説で、アメリカとして「アジアへ永続的に関与していく」ことを強調した。南シナ海をめぐる中国の一方的な軍事力的囲い込みによる海洋権益の主張については「根拠がない」と断じ、同時に「我々は対立を求めてはいない」と表明。中国との安定した関係の構築を目指す考えを示した。

オースティン米国防長官は南シナ海と東シナ海での中国の一方的な海洋権益の主張を批判したが、米軍は南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島などの周辺で「航行の自由」作戦を続けているが、中国軍が整備を進める、南シナ海の軍事拠点に今のところ、有効な施策は取れていない。

オースティン国防長官は、中国の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族への弾圧や、中国の台湾への姿勢も批判したが、同時に「対立を求めてはいない」とも強調。中国との「建設的で安定した関係」を模索する考えも示した。気候変動問題での中国との協力にも前向きに取り組む意向を表明した。

前政権との違いは、「強靭な国際秩序」を構築するため、同盟国や地域の友好国と協調する姿勢を強調し、「統合的抑止力」の概念が強調されたことである。バイデン政権の「中国との競争」戦略は、要するに先端分野を除く、経済の相互依存関係を維持しつつ、軍事的には同盟国との協力で対抗する、というものである。

バイデン政権の、この中国に対する「対立を求めてはいない」というスタンスは、今の中国に通じるとも思えない。なぜなら国民の強い批判に直面する習近平ファシスト政権は、その強圧的支配と同時に、民族的反米意識を煽ることで権力を維持しているからである。
しかも経済的相互依存関係を維持しつつ、「競争」する路線は、覇権めざし、アメリカ経済を追い越す時間を欲している習近平ファシスト政権には願ってもないことである。中国にすれば経済の相互依存関係を維持すれば、先端技術は奪えると考えており、力を蓄える時間を確保することだけが戦略的に重要であるからだ。

特にアジアにおける軍事バランスが現在中国優位となっている中では、南シナ海を軍事拠点化した中国をどう封じ込めるかが焦点になるが、今のところその具体化は見えていない。アメリカは現在中距離ミサイルを開発しており、今後このミサイル網で南シナ海と東シナ海を包囲する計画なのであろうが、果たして中国に経済的依存を深めているアジア諸国が、このミサイル配備を受け入れるかは、定かではない。

オースティン米国防長官が、同盟国や地域の友好国と協調する姿勢を強調する「統合的抑止力」の概念を強調したのは、南シナ海と東シナ海を包囲する、将来のミサイル配備が念頭にあったとみられる。アメリカも中国も覇権争いのための時間確保が課題となっているということだ。どちらの戦略的狙いが成功するのかは今のところ不明であるとしか言いようがない。
#米の対中戦略

政府のコロナ対応策の後手後手を批判・糾弾するならわかる。ところが共産党はオリンピック反対をどこまでも貫いている。ＩＯＣが五輪停戦を世界中に呼びかけ、バッハ会長が平和を呼びかけるために広島を訪問しても、五輪反対の運動を行う。これでは平和主義の共産党の主義に反する行為だ。

東京オリンピックの初日から日本人アスリートの活躍で、国民が感動し、金メダルが続出しているので、しんぶん赤旗がどう報じているのか関心があったので見た。あきれたことにオリンピックに関する報道が皆無だ。スポーツページかと思い、めくっても記事が見当たらない。これでは全国紙の資格がない。しんぶん赤旗は自分たちが反対するものは報じないのである。

従属憲法を平和憲法と言い換え、日本民族の誇りを捨てた政党は、国民が政権交代を望んでいるときに「確かな野党」のスローガンを掲げて、国民をいたく失望させた。安保反対を言いながら対米自立だけは絶対に言わない。いくら長い歴史があっても、総選挙で負けてばかりでは、国民の意識を理解できていない政党としか言いようがない。総選挙で負けても指導者が一向に責任を取らないのもこの党の無責任さが表れている。

共産党は民主商工会を傘下に収めている。いわゆる中小資本家の政党だ。だから傘下の労組は経営者となれ合い、労働者を平気で裏切る。これは共産党が労働者の政党ではないことを示している。

「国民の命を守るため」（志位委員長）と言うなら政府のコロナ対策を批判するべきなのに、平和の祭典である東京オリンピックを敵視し、批判して、オリンピック反対を叫び、敵対してどうするのか？どうひいき目に見てもこの党は理解不能だ。

共産党は、最も歴史ある野党として国民の期待に応える義務がある。平和の祭典である東京オリンピックに反対して、どうして平和の党だといえようか？共産党はＩＯＣが世界の紛争地に呼びかけた停戦に反対なのか？平和の党は単なる誤魔化しのスローガンだったとでもいうのか？これでどうして国民の支持が得られるだろうか？これ以上国民の期待を裏切らないでほしい。
#オリンピック反対

モルガン・チェース銀行市場調査本部長の佐々木融氏は、コラム：円安は「後退する日本の象徴なのか、浮上する不都合な真実」の中で以下のように述べている。

（以下引用）「　＜上がらない日本人の年収＞
円が割安な水準から調整されないだけでなく、日本は年収も上がらないので、ますます日本人の相対的な購買力が低下してきている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、２０２０年の日本の平均年収は４４０万円だが、２０００年は４６４万円だった。２０年間で小幅減少しているが、他国と比べるとかなり異常と言える。その他主要国の平均年収はおおむねこの２０年間で１．５倍から２倍に増えているからだ。データがあるＯＥＣＤ加盟国で年収が減っているのは日本だけだ。

この結果、ドル建てでみた平均年収は２０００年当時の日本はＯＥＣＤ加盟国の中で３番目に高い国だったが、今や順位は２０位まで低下しており、韓国とほぼ同水準となっている。ちなみに２０年前の日本の年収は韓国の２．７倍だった。

他国はインフレ率も高いし、日本はインフレ率が横ばいだから名目賃金が上昇していなくても仕方ないだろうと開き直りたくなるかもしれない。しかし、日本の実質平均賃金は過去２０年間でみても、３０年間でみてもほとんど変化していない。

一方、米国の実質平均年収は過去２０年間で２５％、過去３０年間で４８％も上昇している。その他主要国も過去２０年間の実質賃金は１５％─４５％程度伸びており、日本とは状況が大きく異なっている。」(引用終わり）

つまり佐々木氏は、日本の過去３０年間の実質年収がほとんど増えていないことを指摘している。他国は１，５倍から２倍になっているのに、日本は労働者の賃金が伸びていないのである。これでは日本経済が縮小再生産になるのは当然だ。日本は２０年前は平均年収がＯＥＣＤ加盟国の中で３番目に高い国だったが、今では韓国と同水準だというのだ。２０年前の日本の年収は韓国の２，７倍だったのである。

日本の財界が既成労組を家畜化し、飼い慣らした結果、日本は実質年収が上昇しない社会となってしまったのである。実質年収が上昇しないと個人消費も上昇しない。国民経済は個人消費が継続的に上昇しないと経済成長（拡大再生産）しなくなるのである。

労働者の賃金を抑制すれば経営者の目先の一時的利潤は増えるが、国民経済は疲弊するのである。冷戦崩壊後の「新自由主義」で、日本企業は海外で超過利潤を稼いだ(海外の日本企業の内部留保は約４０兆円）が、国内では「改革」「規制緩和」と称し、賃上げせずに搾取率を高める政策のみ取った。それが非正規雇用の拡大であり、残業大の不払い、長期間労働である。つまりブラック企業化が日本経済を発展途上国並みに低落させたのである。

国民経済が成長・拡大するには均衡のとれた分配が必要であり、強欲の資本主義が何をもたらすのか？という命題で世界の経済学者が、日本のデフレの社会的結果に注目しているほどだ。それでも日本の政策担当者が経済政策の失敗に気づいていないのであるから、これは民族的不幸というべきだ。

日本の大学からマルクス経済学者が一掃されたことが禍しているといえる。マルクス経済学でなくとも、戦後のＧＨＱの戦後改革は、労働運動を合法化することで、賃金が継続的に上がる仕組みを作り、これで内需を継続的に拡大し、戦後の高度経済成長が実現したのであるから、労働運動の経済成長に果たす役割の大きさが理解できるであろう。労組を家畜化し、賃金を抑制する愚を指摘しなければならない。
#上がらない日本人の年収

旧ソ連崩壊後冷戦に勝利した西側主要国は足並みをそろえて「新自由主義」と称する強欲の資本主義へと舵を切った。グローバリズムは急速に発展途上国への投資を促した。

とりわけ天安門事件で強権を見せつけた中国は、賃金の安い、最も安全な世界の工場となった。「中国の特色ある社会主義」と称する資本主義化は、中国の経済発展を促したが、同時に、中国人民の官僚独裁への不満を高めた。この中国人民の党管僚への不満が習近平ファシスト政権を生み出すこととなった。

グローバリズムの結果アメリカは産業の空洞化が進み、「錆びたベルト地帯」が発展から取り残される事態となった。アメリカ社会は移民・人種をめぐり分断と対立の社会となった。

ＥＵ(欧州）は東ヨーロッパに経済圏を拡大したが、東ヨーロッパは市場であり、同時に安上がりの労働力供給基地となった。当然ユーロ市場に格差が拡大し、移民受け入れの政策への反発を生み、イギリスはＥＵを離脱した。また東欧圏を「一帯一路」で中国が侵食し始めた。

ロシアは、ウクライナのクーデター以後、民族主義に目覚め、旧ソ連圏への勢力圏拡大を目指すことになった。アメリカは中東とアフガンから撤兵し、空白を中国・ロシア・イランが埋めることとなった。こうして世界の多極化が次第に進み始めたのである。

アジアは日本のインフラ投資への支援もあって、世界経済の中で最も経済成長が著しい地域である。習近平ファシスト政権は南シナ海を囲い込み、軍事出撃基地化することで成長著しいアジアの覇権を獲得しようとしている。

グローバリズムは資本主義の不均等発展を促し、その結果、アメリカの一極支配は崩れ始め、世界は多極化が進行し始めたのである。とりわけ世界覇権への野心を燃やす中国とアメリカの対立は、経済的な相互依存関係の中で「競争」相手として、対立を深めていくことになる。

アメリカが世界第２位の経済規模を持つ中国に対抗し、一極支配を維持するには、世界第３位の経済規模を持つ日本を、日米同盟でつなぎとめる以外にない。つまり世界の多極化で日本の戦略的地位が極めて高くなっていることを認識することが日本の政治家には重要なことである。

日本が対米自立するのか、それともアメリカの従属国のまま行くのかは、中国の軍事的暴走が迫る中では極めて重要な選択となる。米中の覇権争奪に巻き込まれるのか、独自の戦略を持つ余地を残すのか、民族の勃興をかけた選択となるであろう。

自衛隊基地周辺での外国人の土地購入は国会の会期末に「土地利用規制法」（正式名称「重要施設周辺および国境離島などにおける土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律」）ができたばかりだが、日本人が知らぬ間に北海道東部の釧路港とその周辺の土地が中国企業の戦略拠点化されつつある。

中国の標的となっている釧路市は８０年代には漁業、製紙、石炭の３大産業で発展し人口２３万人に達したが、その後の産業衰退で活力を失った。日本製紙釧路工場も今年８月に閉鎖が決まった。

今年４月２２日「釧路市日中友好会館」がオープン、同月３０日には「日本遼寧省総商会」の「釧路連絡処」が開設された。釧路市近辺には中国資本の絡んだ「星が浦ソーラーウェイ」「音別ソーラーウェイ」「エコパワーＪＰ」の土地が広がる。

町が１億円を超える助成を行った中国系企業「日中物産株式会社」の工場はヘリポート、工場、レストランなどが建設予定である。釧路港周辺には中国資本があふれ、中国大使館幹部も足げく訪問しているという。

中国政府は北極海航路の開発を急いでいる。そこには先のスエズ運河での大型コンテナ船の事故での運河閉鎖もあり、北回り航路がスエズ周りよりも４割も距離が短いことから、北極海航路の拠点港を釧路港に定めているのである。釧路港の運営は１８年に「民間の釧路西港開発埠頭株式会社」が参画した。民間会社ゆえに利益につられ中国マネーで付け込むすきがあるという。

日本政府は釧路港を穀物輸入の拠点港と位置づけて岸壁の水深を深くし、釧路港の機能強化を図ったが、その港が中国のマネーで、中国企業に乗っ取られようとしていることに、警戒するべきことを指摘したい。中国政府は世界各地に戦略港を獲得しつつある。日本政府は日本の港が中国に買占めされようとしていることへの警戒心を高め、外国の戦略的港の買収、使用を法律で禁止するべきである。
#釧路港

オリンピックが自国で開催できるのはおそらく一生に一度の事である。これを成功させることは国民の願いであり、私は共産党がオリンピックに反対することが理解できないのである。

７月１６日のしんぶん赤旗は一面トップ記事で「今からでも五輪中止の決断を」との見出しで志位委員長の中止決断のアピールを掲載している。１８日には「五輪目前懸念次々」２０日には「中止決断を都に緊急署名」を提出した記事を一面トップで報じた。まるで共産党は五輪が敵であるかのようだ。

コロナ感染症は国際的に見れば日本はイギリスなどと比べ抑え込みに成功している。これはひとえに国民の努力であり、政府の施策は後手後手だ。イギリスでは一日に５万人の患者が出ている。日本は桁違いに少ない。しかし国民の安全を考えて無観客で行うのだから反対する必要がどこにあるのか理解できない。

困難な状況でも、努力して国民的な事業を成功させる立場に共産党はなぜ立たないのか？不思議で仕方がない。まるでオリンピックが悪であると考えているかのようだ。

オリンピックを開催したことでコロナの患者が増え、犠牲が増えれば政府が責任を取るであろう。それが政治家の仕事だ。共産党がオリンピック開催反対を主張する理由が私は未だに理解できないのである。志位委員長は説明すべきだ。

共産党が、オリンピックが成功すれば次の総選挙で自民党が有利になるから、オリンピックに反対するというのなら、それは間違っている。党利党略でオリンピック開催に反対するというのは聞いたことがない。ぜひ志位委員長はきちんと国民に説明するべきだ。そうしないと共産党はオリンピック反対で国民の支持を失うであろう。
#東京五輪

月刊誌「選択」の７月号記事は、菅と加藤の「不和」の源、との副題で「官房機密費をめぐる最新事情」と題した記事は驚くべき内容である。

それによると歴代の政権で官房機密費(年間１２億円）は官房長官が管理してきた。ところが菅首相はこの官房機密費を自分で独占して、この機密費を自分のために使っているという内容である。

安倍内閣の官房長官として、菅が７年８か月間で自身に支出した官房機密費は８６億８０００万円で、この金を無派閥の若手議員３０～４０人に配り、菅派として囲い込んでいるという。また官房機密費が首相就任時にも使われてきたといわれている。

官房機密費を菅首相が管理していることは自民党内の公然の秘密で、菅首相は再選目指し官房機密費を武器にしており、このため加藤官房長官と菅首相の間は「会話すらない」状態だという。

官房機密費の正式名称は「内閣官房報償費」で最近は年間１２億円余りが計上されている。菅は強欲にもこの機密費を独占して、自分の再選のために使っているというのである。官房機密費が一政治家に私物化されているというのだから驚きだ。このルール無視の強権体質で秋の総選挙に勝利し、再選を果たすというのが菅首相の戦略というのである。

「選択」の記事によると、これまでは機密費から毎月官房長官が首相に１０００万円渡すのが慣習であったが、菅首相は官房機密費をすべて自分が管理しているというのだ。驚きの強欲さだし、官金横領ともいえなくもない。このような強欲首相を、自民党は長期政権にするのだろうか？
#官房機密費

近年中国で起きていることは、不動産業で多くの成金が生まれていることだ。すべての土地が国有であるので、党幹部の子弟が土地の払い下げを受けてビルを建てる。それで大金持ちになるのだが、これは国有財産の横領に等しい。

資本主義化で工場を建てるために農民を保障もせずに追い出して、地挙げする。追い出された方は党の幹部に憎しみを持つ。こうして中国人民の中で党幹部への憎しみが高まっている。

鄧小平は「黒猫でも白猫でも、ネズミを捕る猫がいい猫だ」と、先に金持ちになることを奨励した。その結果は党幹部を急速に腐敗させた。地方の党幹部が官金を横領して海外に逃亡する事件が中国ではたくさん起きている。

党幹部がワイロで儲けた金を、アメリカの口座に預金し、子弟をアメリカに住まわせているのは、将来の政変を考えての布石なのだ。上海のある大学で解雇された教師が党書記を殺害した事件が起きた。すると大学中で「よくやった」と賛辞の嵐が起き、英雄扱いとなった。中国では党幹部への憎しみが極限まで高まっているのである。

米ソの冷戦の軍拡競争で疲弊したソ連は、アフガン侵攻失敗をきっかけに崩壊した。中国の一党支配も台湾への侵攻をきっかけに崩壊する可能性は高い。

習近平ファシスト政権が人民の民主化運動の監視、少数民族の族滅と監視、国内のテロ防止などに、国防費以上の予算を投入していることはよく知られている。彼らは中国人民の「造反有理」（＝反乱には道理がある）のスローガンを怖れているのである。

形式上の社会主義、実際の官僚独裁＝個人独裁の矛盾は、人民支配の脆弱性を特徴とする点を指摘しなければならない。中国の独裁支配は内政面での弱さの表れなのである。彼ら党管僚には民主的支配の方が弾力性・強靭性を持つことが理解できない。

ゆえに共産党１００周年を大いに宣伝し、共産党の偉大さを宣伝することしか政権の延命を図るすべがない。香港の映画スタージャッキー・チェンに中国共産党の偉大さを語らせて「共産党に入りたい」といわせるのも、習近平ファシスト政権の宣伝政策に他ならない。中国共産党はそれほど人民に憎まれている存在なのである。

政府の新型コロナ対策の後手後手を見てきた国民に、菅首相がいまだに空虚な「安全・安心」を繰り返すことに国民はむなしさを感じている。

産業廃棄物を山に捨てさせて、それが土石流になり多くの家と人が流された。雨が降るたびに洪水で国民が水害で苦しんでいる姿がテレビで流れる。

一強と呼ばれた政権が長く続くと、既得利益集団が形成され、その結果が新幹線と高速道路はできるが、国民の安全・安心が放置され、脅かされているように見える。

政治家の「安全・安心」の安売りが空虚に響くのは、政府の効果的な対策が一つも目に見えないからだ。コロナ対策でも、コロナの患者を一切引き受けない病院が多すぎる。政府はどのような対策をとったのか目に見えない。

産業廃棄物を山に捨てて、土固めや排水パイプなどの安全対策もとらない結果が大土石流だ。砂防ダムさえなかった。安全・安心のために、どのような法律が必要なのか、安全対策の義務をだれが負うのかさえ不明なままだ。

洪水対策もそうだ、５０年に一度の洪水だから対策は必要ないのか？５０年に一度の洪水が毎年来るのに対策が見られない。政治が既得利益集団のための政治だから、必要な対策に予算が流れないのではないのか？

それとも国民が馬鹿だから、政治家が「安心・安全」を連呼すれば事足りると考えているのだろうか？安全・安心の日本にするためには、予算の使い道を根本的に変えねばならないのではないのか？菅首相の空虚な「安全・安心」の言葉をもう国民は聞きたくない。

必要なのは安全・安心の日本にするために、自国でワクチンを製造でき、コロナ患者が入院できる病院を増やすには、コロナ患者の入院を拒否した病院の認可を取り消すべきだ。感染症の患者を引き受けない病院は、病院の存在価値はない。すぐに閉鎖するべきだ。そうすれば自宅で入院待機中に亡くなる患者はなくなるであろう。

私の目には、日本の安全・安心を脅かしているのは、政府の無策ではないのかと思えてくる。国民が知りたいのは安全・安心の「対策」であり、空虚な「安全・安心」の言葉の繰り返しではない。
#安全・安心

６月のイギリスでのＧ７サミットでの日韓首脳会談が不発となり、両政府が罵り合うこととなった。なぜこのようなことになったか、というと首脳会談は６月１２日夕方にセットされていたが、この会談の直後に竹島沖合での韓国海軍の軍事訓練がセットされていた。

これが分かり、日本側が「メンツが立たない」として抗議し、訓練の中止を求めたが、韓国側が中止できないと回答し、会談の事務方の調整がまとまらず、責任を問われるのを怖れた双方の事務方が「相手がドタキャンした」ことにしたらしい。

この結果文在寅韓国大統領が「日本に騙された」と怒りをぶちまけることになった。係争中の竹島での軍事訓練を設定しておいて、首脳会談を申し入れる方も方だ。韓国は来年春に大統領選がある。だからどのような汚い手口も使うのである。

文在寅にしてみれば、自分の後継者が負ければ逮捕されるのであるから、大統領選までに何とか反日カードを活用して選挙に勝たねばならない。首脳会談直後に軍事演習を設定して、菅首相が韓国の竹島領有を黙認したかの形を作ろうと画策した可能性がある。

韓国は隣国であることを最大限利用して、何かと反日を煽り、反日カードを利用した陣営が大統領選に勝つので、様々に陰謀を画策する相手なのである。反日を煽りながら韓国は隣国としての地位を最大限利用する。日本の製品を分解し、大規模にマネして市場を奪うのが手口である。大使館前に従軍慰安婦少女象を設置し、嫌がらせをする。たかりゆすり外交のためなら国と国の約束など何度でも反故にする相手なのだ。

このような信義の無い相手との首脳会談を設定する事務方の苦労が理解できる。相手が「抱き着き戦法」に来ても、どのような罠が仕掛けられ、反日運動に利用されるかわからない相手なのだ。

この際こじれた日韓関係は、新しい大統領が決まるまで凍結した方がましのようだ。相手は選挙に勝つための反日カードの材料を作ろうとしているのだから始末が悪い。
#日韓首脳会談ドタキャン

朝日新聞は、米インド太平洋軍（司令部・ハワイ）が九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線に沿って、対中ミサイル網を構築する計画を進めていること、このミサイルの配備先として同軍が第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば、日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになると報じている。

朝日新聞の報道によれば、対中国ミサイル網構築の狙いは「中国は今世紀半ばまでに米国より軍事的な優位性をもつ考えを公言している。強力な経済力をもち、徹底的に資源を投資するつもりだ」。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は6月中旬、上院歳出委員会の公聴会でこう述べると、危機感を示した。「米国は平和と抑止を続けるために軍事的な優位性を維持しなければいけない。失敗すれば、将来の世代を大きなリスクにさらすことになる」と語っている。

2022会計年度の米国防総省予算では、「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」に51億ドル（約5600億円）が計上された。PDIは中国への対抗を目的として、太平洋地域での米軍強化のために設置された新たな基金だ。米インド太平洋軍はさらに8億9千万ドルを要求する考えも議会に示している。

　米インド太平洋軍が3月、PDIに基づき、米議会に提出した予算要望書のリストの中で最も注目されるのが、第1列島線に沿って配備される射程500キロ以上の地上発射型ミサイル網の構築だ。5年間の総額として29億ドルを計上。米国が中距離核戦力（INF）全廃条約から脱退したことでこの射程の配備が可能になった。

アメリカ軍のこの対中国ミサイル計画は、背景に中国の中距離ミサイル２０００基の配備がある。アメリカ軍の対中国ミサイル配備は日本の北海道・本州・九州の山間部と小笠原諸島などが最適地だという。

この射程５００キロの米軍の中距離ミサイルの日本への配備計画は、その費用負担や、日本が攻撃対象となること、同時に日本が中国への攻撃拠点となることから、中国の反発とともに、日本国内に重大な防衛論議を巻き起こすことになる。

当然にも日本が独自の戦略兵器を持たないと自立はあり得ず。アメリカの戦略兵器の日本配備は日本の従属状態の永続化を意味している。日本が費用負担する分については日本政府が発射権限を有するようにしなければ、日本の抑止力とはならないことを指摘しなければならない。朝日報道はこうした肝心な点については触れていないのは、意図的に避けたということであろう。
#対中ミサイル配備計画

南米各国で中国企業が政治家を買収し、強引に進めるダム開発が、自然破壊や住民との対立など、深刻な問題を引き起こしている。

エクアドルでは中国水電建設集団２２億５０００万ドルでダム建設を請け負った。事業費の大半は中国からの融資である。ところが観光名所のサン・ラファエル滝がダムのため干上がり、毎年観光客数万人を引き寄せていた観光資源が失われた。

しかも完成したダムと発電所は７６００か所にひび割れが見つかり、ダムそのものが崩壊する危険な事態となり、エクアドル政府は進退窮まっている。

チリでは中国国家電網、中国南方電網、中国電力投資集団公司などが進出し、チリの電力５７%を中国企業が占めている。ブラジルには中国企業１０数社が進出し、ブラジルの電力の１割を占めている。中国長江三峡集団は米社から８つの水力発電施設を買収した。

このほか中国企業の発電計画はボリビアで３つ、アルゼンチンとペルーには各２つ、コロンビアとガイアナに各１つの水力発電計画を進めている。問題は中国企業が強欲で、大物政治家を買収した後は、現地住民の生活や環境に配慮せず、貪欲に利益を追求することだ。このためほとんどの計画で住民との対立を生み出している。ホンジュラスではレンカ族との武装闘争にまで発展し、多数の死者を出し計画はとん挫している。

中国企業は、現地のダム開発にあたり、大物政治家を買収すればあとは、地域住民の生活に配慮せず、欠陥だらけの工事を進める。彼らは自国の土地が国有であるために、政治家を買収さえすれば、後は住民に配慮せず、工事を進める。その結果住民側と対立し、猛烈な抵抗運動を受けることになる。

中国企業は進出先の経済建設や住民の生活を考慮せず、環境破壊を引き起こしつつ工事を進める。自分達が利益を上げればいいのである。だから南米各国で中国企業が電力市場を支配できても、現地の政治家や国民に抜きがたい不信感を植え付けている。これでは誰のための開発かわからない。

経済支援は、現地の経済発展を優先し、企業の利益は後回しにしてでも、現地の住民への補償を優先しなければならない。ところが中国企業はもともと住民への補償などは自国でもやったことがない。それゆえ、ずさん極まる工事となり、ひびだらけのいつ崩壊するかわからないダムが出来上がるのである。後に残るのは中国への借金だけとなる。

習近平ファシスト政権の進める「一帯一路」の経済戦略とはこのようなずさん極まるものである。エクワドルの元大統領の口座には中国企業から、合計１７４０万ドルの買収資金が振り込まれていたという。習近平の「一帯一路」の経済戦略の破たんは避けられない。
#一帯一路

今から思えば、中国の天安門事件は、「外国企業の権益は強権で守りますよ」という鄧小平の企業誘致のサインであった。欧米や日本の企業はこぞって「市場経済に転じた中国」に進出した。結果、中国は世界の工場としての世界第２位の経済大国の地位を確立した。

その中国が、産業の空洞化に直面したのは、習近平の「強国路線」「一帯一路」の覇権戦略が、アメリカの怒りを招いたことが転換点となった。米中の相互依存関係の中での「競争」という新しい「冷戦」が、中国市場からの工場の流出を加速している。

月刊誌「選択」７月号は「世界の工場中国の凋落」と題した記事の中で、スマホ、パソコンから家電、衣料品、日用雑貨まで「メイド・イン・チャイナ」の商品タグを外すため、中国の工場が台湾、やベトナム、インドなど東南アジアに移転しはじめ、一部は先進国に回帰しているという。

外国企業だけでなく、中国企業も国内での生産は国内市場分だけであり、輸出分はインドやトルコでの生産に切り替え始めた。このため２０１７年の世界のスマホの７４％が中国で生産されたのが、今年は６０%を切るまでに減少しているという。

サムスンは中国の２つの工場をベトナムに移転し、台湾の鴻海（ホンハイ）は生産拠点をインドとベトナムに移転を進めている。中国が世界のノートパソコンの９０%を生産していたが、それがベトナムが３０％、台湾が２０％、タイが１５%になり。中国のシェアは３５%にまで縮小するといわれている。

今後の世界は、世界の工場から転落した中国には非常に厳しいものになる。世界の多極化の中では、先進諸国は高付加価値製造業の本国回帰を促進する。中国は先端産業分野で、今後先進各国から遅れをとることが避けられない。

日本が１９９０年代の産業の空洞化、失業の増加、輸出の減少、デフレ経済、実質賃金の減少などに直面し、「失われた２０年」といわれた「日本病」に、今後中国が直面することになるであろう。

今年はコロナ禍で中国政府の巨額の内需拡大策で、産業の空洞化は目立たないにせよ、来年以降中国は「改革開放」の資本主義化の中で、初めて深刻な不況に直面する。階級矛盾の激化は避けられず、習近平ファシスト政権はますます強権的施策を強めることになる。

注目すべきは、習近平ファシスト政権が「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、「強国路線」で、前世紀の帝国主義的外交政策を進めていることだ。中国の現体制の特徴は内的弱性であり、国内の階級矛盾の激化を、外への軍事侵攻で回避しようとするなら、中国が侵略戦争への道を暴走する可能性が強く、アジア各国は防衛力強化の備えを急がなければならない。
#中国経済の凋落

旧ソ連の崩壊は、アメリカの一極支配下での一国社会主義が、官僚独裁に移行し、やがて社会帝国主義となり、人民大衆の支持を失い崩壊することを事実でもって示した。

かって中ソ論争を通じて、ソ連のファシスト体制を実感した毛沢東は、「このままでは中国もファシスト国家になる」との危機感から、一党支配を打倒する大衆闘争の予行演習を実行した。おそらく大衆闘争の行き過ぎや、官僚たちとの対立は承知の上での「文化大革命」であった。毛沢東は自分が死ねば官僚独裁の側が「４人組」を打倒することもわかっていたであろう。

「４人組」を打倒後、中国は「中国の特色ある社会主義」の名で資本主義を実行した。しかし文革の中で毛沢東が進めた生産手段の国有化・集団化で中国経済は価値法則が貫徹しない社会となっている。沿海地域は輸出基地として発展しても、内陸部は今も多くが自給自足経済であり、資本主義化は簡単ではない。

しかし外国企業の生産拠点として中国は世界第２位の経済大国となった。内政面での独裁支配が比較的低い賃金を維持することで、中国は多国籍企業の生産拠点となり、世界市場で勝ち組となった。

中国社会は土地はすべて国有である。党幹部の子弟や親せきが、土地の払い下げで、土地の使用権を得れば、ビルを建ててぼろ儲けができる。これは国有財産の私的横領であるのだが、中国の成金は多くが党幹部の身内である。こうして中国は急速な格差社会となった。一方土地を奪われた農民は党幹部への恨みを高めることとなった。

名目上の社会主義、実際の資本主義が、党幹部たちを腐敗させる。人民大衆の不満は高まり、一党支配を維持するには独裁体制を一層高めるほかなくなり、中国は史上まれに見る独裁国家となった。習近平は「腐敗一掃」を旗印にして江沢民派や胡錦濤派の幹部を粛清し、習近平ファシスト政権を確立した。しかし彼らは党内で小数派であり、個人独裁のファシスト体制で支配を強権的に維持するほかない。

こうして現在の中国の支配層には、人民大衆の「造反には道理がある」というスローガンを極めて怖れる空気が広がっている。彼らは右の風の後は左の風が吹くことを知っている。それゆえ人民大衆の決起を死ぬほど怖れ、資産を海外に移し、備えている。そうした空気が、中国における独裁体制の強化へとつながっている。中国の内情に通じておれば、中国人民の党幹部への憎しみが、押さえ難い高まりを見せていることを知っている。

習近平ファシスト政権の狂気のような独裁は、彼らの内的脆弱性の表れであり、とりわけ習近平はその粛清で多くの敵を作っており、彼は永世主席の地位を獲得しない限り生のびることはできない。つまり習近平は「反米」「台湾の統一」の旗印と、軍拡をやめるわけにはいかないのである。

ここに習近平ファシスト政権の反動的民族主義＝「中華民族の偉大なる復興」のスローガンと、「強軍路線」による軍事侵略への暴走の危険がある。つまり現在の中国は旧ソ連のアフガン侵略時以上に危険な戦争勢力となっているのである。アジア各国は侵略への備えを急ぐべきである。中国における一党支配の崩壊は近い。
#習近平ファシスト政権

月刊誌「選択」７月号が、中国が「ウィン・ウィン(双方勝利）」と呼ぶ「一帯一路」開発事業のアジア進出手口を紹介している。タイトルを「中国がアジア各国で土地収奪」とし、副題を「貧困国の領土を札束で漁る悪行」と題した記事はその手法を以下のように紹介している。

中国企業(稼潤有限公司）がラオス政府と５０００ヘクタールの土地を約１７０億円で借り上げ契約を結び、農民を追い出してドリアンやジャックフルーツなどの商品作物を作る。また別の中国企業は３０００ヘクタールを借りてバナナとサトウキビを栽培する。儲かれば土地は半永久的に使われる。これは旧帝国主義のプランテーションの手法である。

農民は金ももらえず追い出される。土地がやせて栽培できなくなれば中国企業は別の土地を探せばいい。しかし地元民は元の生活には戻れないのである。

カンボジアでは１０年以上前から中国企業に農民が金ももらえずに追い出され、抵抗運動を続けている。中国企業は追い出した農民を使いジャングルを開墾してサトウキビ畑に変えたという。またカンボジアのタイランド湾に面する４万５０００ヘクタールの土地は天津連合開発集団がカンボジア政府と９９年間の租借契約で巨大リゾートを開発している。これは旧帝国主義時代の植民地政策に他ならない。この開発地域の約１０００人の住民は追い出された。

ミヤンマーでは中国企業はもっと露骨だ。金を軍事政権に支払い鉱物の採掘、森林伐採、農業などの分野で中国企業が進出し、大規模なゴム園の開発などを行っている。これらは軍事政権と結びついた資源の略奪にほかならず、ゴム園はプランテーション(植民地農業）に他ならない。

インド洋の島国モルジブでは観光資源開発のため中国政府から１０億ドル借りたため、最上級の観光地帯を中国企業が押さえた。モルジブの元大統領モハメド・ナシード氏は中国の貪欲さについて「中国は英国の東インド会社が収奪したよりも多くの土地を奪っている」と語ったために、爆弾テロに遭い重傷を負った。

ブータンでの中国は、国境から８キロも入ったところに押し入り、建物を作り「領土だ」と宣言して土地を強奪している。このように中国のアジアにおける土地の収奪は、１９世紀の旧帝国主義の手法そのものであり、現地の農民は保証もされずに土地を奪われているのである。

これが習近平ファシスト政権のウィン・ウィンの「一帯一路」の内実である。アジア各国で中国が嫌われる理由だ。中国国内では独裁支配で報道を統制しているのでこうした中国の汚い手法は知られていない。しかしこれでは中国が世界から嫌われるのは当然であり、とても世界の覇者にはなれそうにない。しかし中国が一時的に世界の収奪で一人勝ちするのは可能である。

中国政府とその企業の特徴は、現地の独裁政権と契約して、土地を購入し、農民を追い出して、植民地農業をやり、土地がやせたら、別の肥えた土地を買い上げるだけであり、現地の経済開発とは無縁の資源略奪なのである。

中国国内は土地はすべて国有なので、現地の独裁政権と契約すれば、農民を保障もせず追い出してプランテーションを経営すれば儲かる、という発想になる。しかし先祖代々の農地を奪われた方は、中国の植民地主義の手法を許さないであろう。習近平の「一帯一路」の破たんは明らかだ。
#一帯一路　#中国植民地主義

中国共産党は１日、北京の天安門広場で創建１００年を記念する祝賀大会を開いた。習近平党総書記（国家主席）が演説し、貧困から脱却して経済や国民生活に一定程度のゆとりができる「小康社会」を全面的に達成したと宣言した。習は、党が中国を経済大国に押し上げた功績を強調し、一党支配体制の正統性と執政能力の高さを誇示し、個人独裁をさらに強める構えだ。

中国国内では習近平個人独裁の強化の中で、民主と自由のない社会では、反対意見や批判意見は弾圧され、封じ込められているのでいかに格差社会が進もうとファシスト体制の下では社会的矛盾は表面化しにくい。

一方、ロイター通信によると、 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが３０日に発表した先進１７カ国を対象とする調査で、世界の中国に対する見方は依然広範囲にわたって否定的で、習近平国家主席に対する信頼度は過去最低水準にとどまっている。

習氏に対する見方は過去最低水準で継続し、シンガポールを除く１６カ国で過半数が「習氏をほとんど、または全く信頼していない」と回答した。習近平への不信感は日本では８６％で最も高かった。これは香港での民衆への弾圧や、ウイグル族への族滅政策や、尖閣諸島での日本の領海への連日の侵犯行為が影響している。

オーストラリア、フランス、スウェーデン、カナダでは、半数以上が習氏を全く信頼していないと回答した。これは習近平の「強国路線」「戦狼外交」の結果である。一方中国人が多いシンガポールでは７０％が習氏を信頼していると答えた。また、シンガポールとニュージーランドを除く１５カ国で、中国よりもアメリカとの経済的な結び付きの方が重要と回答した割合が半数以上となった。

習近平ファシスト政権は、「反腐敗闘争」で他の派閥の幹部を多数粛清したために、党内では孤立しており、ゆえに反米姿勢を強化し、外への強硬姿勢で求心力を高め、独裁政権を維持している。特に反米のスタンスを維持すれば中国共産党内では習近平の求心力は高まる。

習近平は党創建１００周年記念行事で、あたかも自分が中国共産党の国際的地位を引き上げたかのように装い、「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、社会主義と反動的民族主義を結合し、個人独裁を隠蔽している。中国人民は習近平が世界の嫌われ者であることすら知らない。民主と自由のない社会の危険性がここにある。
#中国共産党１００周年