日本の自立と平和をめざす市民連合

中国ではアリババによるアリペイなど民間のデジタル支払いシステムが普及している。これは元紙幣の偽札が多く、しかも両替計算機が詐欺の温床で、計算するたびに紙幣の枚数が減少する。つまり中国国内でデジタル通貨が拡大したのは元紙幣の信用性の低さからきている。

つまり中国の元のデジタル化が時代の先頭を走っているかに見えるのは、元の信用性の無さが根底にある。信用の無い通貨が国際取引に使われることはない。実際に人民元の「国際取引きは伸び悩んでおり、中国政府も現在のところ元を国際取引通貨にするには国際信用を高めねばならないことは分かっているであろう。

中国政府が金を大量に購入しているのは将来の元の信用を高めるための金本位制を考えているのかも知れない。中国が自分たちの経済圏をデジタル通貨の普及で囲い込む可能性はある。ゆえにＧ７は発展途上国へのインフラ投資を大規模に行うことにした。

民間のデジタル通貨の巨大化に中国政府が統制を強化しているのは国際通貨を展望しているというよりも、国内の安定性を展望しているからのように見える。

国内で民主と自由のないファシスト国家（＝中国）の通貨が、国際信用を得ることは難しいであろう。また官僚独裁支配を基盤にした中国経済は特権を持たない層との格差社会化を空前の規模で拡大している。しかし建前は人民の国家であるので、この国家は内的脆弱性を強く持っている。ゆえに独裁支配が不可欠で、国内が長期に安定することはない。この点も中国の元が国際通貨になりえない理由である。

なりよりも「強国路線」で戦狼外交と呼ばれる侵略政策を推し進める国家が、国際信用を獲得するのは容易ではない。アメリカのバイデン政権が国内産業を再建する方向を目指しているのは中産階級を復活させ、国内の分断社会を解決したいのであり、ドルの国際通貨の地位を維持しようとしているからである。

日本では円紙幣の信用が高く、偽札も少ないので、支払いをデジタル化する必要がない。元のデジタル化は中国の紙幣の信用性の無さの表れであり、あまり中国紙幣のデジタル化の脅威を過大に受け取らない方がいい。
#デジタル通貨

人民網日本語版（2020年10月28日）は『中国外交』白書が発表され、中国外交を4つの「度」で概括しているという。

中国外交部（外務省）政策計画局と世界知識出版社は27日に北京で2020年版『中国外交』白書の報道陣向け発表会を行った。外交部政策計画局の鄭立樵副局長は第18回党大会以降、特に2019年の中国外交の実践と足跡を振り返るとともに、新型コロナウイルス流行下の中国外交を4つの「度」で概括した。

（１）首脳外交が舵取り。習近平国家主席は外国や国際機関の首脳と70回以上電話を含め会談をし、一連の重要な国際会議に出席して、世界の新型コロナ対策のために共通認識を形成し、パートナーシップに力強い弾みをつけ、グローバル・ガバナンスに中国の力を貢献した。これが中国外交のレベルの高さを示す「高度」だ。

（２）情義ある新型コロナ対策外交。中国は建国以来最大規模の緊急人道行動を行い、「ファストトラック」「グリーンチャンネル」「ライフライン」を断行して、各国経済・社会の回復と発展に助力し、新型コロナウイルスワクチンの開発に成功した後にはグローバル公共財として使用することを宣言した。これが中国外交の気概や度量を示す「気度」だ。

（３）理にかない節度ある権益保護。中国の外交官は国際舞台で中国の新型コロナとの闘いの物語をしっかりと語り、イメージ毀損、中傷、責任転嫁、干渉の企てに断固として反撃し、国益と民族の尊厳を力強く守った。これが中国外交の力の強さを示す「力度」だ。

（４）全力を尽くして人民に奉仕。外交戦線において領事的保護の特別行動を積極的に展開し、100か国余りの華僑500万人余りに新型コロナ対策物資を支給し、在外留学生に「健康包」を支給し、在外中国人7万人余りの帰国のために計約350便を手配した。これが中国外交の思いやりを示す「温度」だ。と中国外交を概括している。

（１）の「高度」は習近平にへつらっているだけだし、（２）の「気度」は新型コロナウイルスを世界中に振りまいて気を使ったつもりかもしれないが、中国製ワクチンが効果がなかったことが明らかとなって、ワクチン外交も裏目に出た。（３）も実際には民族の尊厳を傷つけただけだし、（４）は華僑や中国人留学学生にマスクを送ったことを「温度」として宣伝しただけだ。

実際の中国外交は砲艦外交が中心で、東シナ海と南シナ海、台湾海峡、カシミールなどで軍事力を誇示し、他国を軍事脅迫して、習近平ファシスト政権の「強国路線」を見せつけた。これを「力度」と表現するなら「権益保護」ではなく侵略と表現すべきであろう。

中国の国際的孤立があまりにも酷いので、習近平は「愛される中国」にすることを外交に求めたが、これを外交白書で「４つの度」として表現したのだが、その内容があまりにも「度し難い」としか言いようがない。個人独裁の国なので習近平を持ち上げただけのお粗末極まりない「外交白書」となった。中国外交部の白書に「信義」が抜け落ちている点では、客観を反映していると言えるかもしれない。
#中国外交白書

菅首相は党首討論でオーストラリアとニュージーランド、台湾の新型コロナウイルス対策に触れた際「この３国」と述べた。すると中国外務省の汪文斌副報道局長は１０日、菅義偉首相が９日の党首討論で台湾を「国」と表現したとして、強烈な不満を表明した。両国間の政治文書や「台湾を国家と見なさないという厳粛な約束」に違反したと非難した。

中国は日本の尖閣諸島を当初は認めていたのに、国連が尖閣の海底に油田があることを発表するや、自国領土だと強弁し、自国公船に領海侵犯を繰り返させている。自分の主権侵害はいいが、他国の主権侵害は許さない、というのが今の習近平ファシスト政権である。
中華人民共和国ができてから７０年以上も経つが、台湾は一度も統治していない。台湾には別の政府があり、中国の統治下にはない。これがどうして「国内問題」であるだろうか？香港は中国の領土だが「一国２制度」を約束として認めていたのを踏みにじった。この国には約束を守るという点で信義がない。

韓国の文在寅政権は、反日で高支持率を維持してきた。だが最近ではボイコットジャパンの運動がたたり、多くの日本企業が撤退し、反日が裏目に出ている。来年の大統領選を前に、東京オリンピックで南北首脳会談を成功させて、支持率のアップを企んだが、相手の北朝鮮が「嘘つき」呼ばわりして相手にもしない。

しかも日本政府は、国と国の約束を守らない国と会談しても仕方がない、と２年以上も会談もしない。つまり反日の切っ掛けさえつかめないのである。文在寅の支持率はすでに３０%を割り、若者の支持率は２０%だ。これは首都ソウルの不動産バブルで一儲けしようと文在寅一家が農地を買い、住宅地に変更してぼろ儲けを企んだのがバレタためである。

韓国は、恥知らずにも日本の竹島を盗み取り、しかも日本にたかりゆすり外交を繰り返した。国と国の約束は金さえもらえれば何度でも反故にするのがこの国の手法だ。

この二つの隣国は儒教国家であり、いずれも外交に信義がない。孔子の儒教は奴隷制社会の思想であり、恨みの思想だ。どちらも漢字を捨てたので信義のかけらもない国となった点において共通している。韓国は漢字を捨ててハングルにし、中国は漢字を簡略化しすぎて、信義の意味も理解できない国になり果てた。

この２つの隣国に、日本は領土問題で断固とした態度を持てないでいる。アメリカの従属国だから領土を奪われつつあるのに武力行使もできない情けない国だ。対米自立して戦略兵器を保持し、隣国になめられない外交をしなければいけない。平和は自分の力で守るほかないのだ。日本政府は、隣国のたかりゆすり外交や、砲艦外交をいつまで許すのだろうか？

新型コロナウイルスが人類を苦しめている。このウイルスが中国の武漢から感染が始まったことは事実である。今ブラジルやインドネシアのジャングルが焼き畑農業のために広範囲に破壊され、熱帯の様々な生物が温暖化の中で北上している。それは中国の野生の象の群れが５００キロも北上していることを見てもわかるように、様々な生物が持つウイルスがジャングルの熱帯地方から宿主の生物とともに逃げ出し、北上し、人が未知のウイルスに感染する危険が高まっている。

それだけではない、北極圏のシベリアやグリーンランドでは、気候変動に揺れている。急激な気温の上昇が氷床を溶かしたことで陸地が露出し、凍土の溶解とともに様々な生き物の死骸からガスやウイルスが飛散している。過去に絶滅したはずの細菌やウイルスが人類の新たな脅威となっている。解けた凍土からのガスの放出は、地球の温暖化をさらに進行させる。

グリーンランドでは氷床が解けたことで、新たな資源獲得競争が起きている。北極海の氷が解けたことで新たな北回りの航路が可能になり、地政学上の戦略関係に変化を起こしつつある。グリーンランドに中国が基地を建設しようとしたように、氷床が解けて台地が露出したグリーンランドは、格好の軍事基地建設の最適地となりつつある。ロシアはヨーロッパ地域とアジア地域への軍事力終結が北極海航路開設で可能になる。これらが覇権争奪に影響しないわけがない。

何よりも、地球の温暖化が招く新しいウイルス感染症の脅威は急速に高まっており、未知の感染症に対するワクチン製造の能力や特効薬研究が戦略的意義を持つ時代となった。本日の朝日新聞によれば、新型コロナ感染症のワクチン市場は世界で８兆円規模となり、開発に成功した欧米の企業はぼろもうけしている。日本のワクチン購入費用は約３０００億円になると報じられている。

今後も新型コロナ感染症のような新しいウイルスが人類を襲うのは確実であり、日本でもすぐさまワクチン開発ができるように、政府はこの分野の研究費と、組織体制を早急に強化する必要がある。
#地球温暖化

中国経済は独裁支配下の低賃金に支えられて一人勝ちだ。豊な経済を背景に中国は軍事力を大増強している。豊かな外貨を発展途上国に高利で貸し付け、それが焦げ付けば建設した港を９９年間租借する。これはスリランカに見られた例であり、前世紀の香港を租借したイギリス帝国主義の外交だ。

「強国」路線ゆえに、こうした中国の強権外交は「戦狼外交」と呼ばれ、せっかくの発展途上国への援助も感謝されるどころか「債務の罠にひっかかった」とさげすまれる事態になった。

注目されるのはワクチン外交だ。中国製ワクチンを接種したほとんどの国において人口の半分以上がワクチン接種を終えた。セシェール共和国のワクチン接種率は68%で、イスラエル(59%)よりも高い水準となっている。バーレーンとモンゴルは52%で、チリは49%を超えている。それでも、これらの国家は新型コロナウイルス感染者数でトップ10に入っているとニューヨーク・タイムズ紙は指摘する。

ほとんどが中国産ワクチンであるシノファーム社製とシノバック・バイオテック社製に依存しているためだ。中国製ワクチンの予防効果は低く、ワクチン接種した人が次々コロナに感染し、その予防効果がほとんど見られない事態となっている。

現在、90か国余りの国家で中国産ワクチンが使用されている。ニューヨーク・タイムズ紙は「中国産ワクチンに依存する国家において、今後数年間にわたって経済活動を再開することが難しくなるだろう」と見通している。

中国の経済支援外交もワクチン支援外交も、外交政策として展開されているのに、それがすべて裏目に出ているのが特徴で、この裏目外交は「強国路線」「戦狼外交」の結果である。この路線では外交に信義が生まれないのである。

あまりにも中国の国際イメージが悪いので、中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作りで、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えた。（国営新華社通信）

しかしこれはイメージ戦略であって「強国路線」「戦狼外交」の転換ではないので誤解してはいけない。習近平ファシスト政権の「強国路線」では敵を増やすばかりで、見方は皆無となるだけだ。野心丸出しの外交で信義が生まれるわけがない。

信義のある外交とは、相手国に対する約束を誠実に果たし、相手国の発展に道義的務めを果たすことだ。信義の無い外交で覇権など得られるわけがないのである。中国の中華民族主義の覇権獲得は、「習近平の夢」に終わることは確実だ。儒教思想の国に信義など実践できるわけがない。中国は漢字を記号化(＝簡略化）したために「信義」の意味すら忘れる国家になり果てたのである。
#中国外交の失敗

習近平ファシスト政権は、政府に批判的な報道を続けてきた香港紙「リンゴ日報」への弾圧をさらに強めた。香港国家安全維持法で経営のトップや編集の責任者が逮捕され、会社の資金や創業者の資産まで凍結され、ついに停刊に追い込まれる事態となった。

香港警察は１７日、同紙が掲載した約３０本の記事が外国に制裁を求める内容だったとして強制捜査に着手し、同紙の幹部５人を香港国家安全維持法違反容疑で逮捕した。「リンゴ日報」本社や印刷会社など３社の資産約２億５５００万円を凍結し、創業者のジミーライ氏の資産約５７億円も５月に凍結されていた。

このため「リンゴ日報」は資金面から締め上げられた。香港警察は香港の銀行７行に対し「りんご日報」を助けるいかなる行為も香港国家安全維持法に違反すると警告し、「リンゴ日報」は運転資金の調達が難しくなった。「リンゴ日報」は香港で唯一の中国政府批判の新聞だった。他のマスコミは中国側の資本を受け入れ、御用新聞化の道を受け入れた。

もともと香港の「一国２制度」は、台湾の平和的統一を睨んだものであった。台湾には「台湾は中国の一部」とする野党国民党があり、台湾軍幹部は多くが国民党支持者であり、中国の平和的統一が可能と一時思われていた。

ところが習近平ファシスト政権は、党内基盤がぜい弱であったため、江沢民派や胡錦濤派（団派）幹部を「反腐敗」を口実に粛清し、個人独裁体制を固めてきた。しかしファシスト政権の本質が露呈するや、習近平は大軍拡を進め、台湾の武力侵攻に傾斜し、反米を強く打ち出すことで党内基盤を固めようとしてきた。こうして習近平はファシスト政権への移行を強権的に進めた。

香港はアジアの金融の中心的役割を果たし、華僑資本の中国への投資の窓口として機能してきたのであるが、習近平ファシスト政権は深圳を海外資本の窓口にする方針のもと、香港の「一国２制度」を放棄し、香港を独裁体制下に置く決意を固めたのである。

習近平は中華民族の栄光ある復活の名で、ウイグル族、チベット族、内モンゴル族などの少数民族の同化政策(民族族滅政策）を進め、タジキスタン、インド、南シナ海、尖閣諸島への侵略を進めている。自国人民への強権的独裁支配を見ても、その前世紀の帝国主義的外交を見ても、この政権は醜悪の極みである。

習近平が「愛される中国の宣伝を強化せよ」と号令をかけても、そのファシスト政権の本質が露わとなった今、「愛される中国」の宣伝はブラック・ジョークでしかない。香港における民主化運動の弾圧は、中国における一党支配の終わりの始まりと見るべきである。
#習近平ファシスト政権

経済的側面から見るとアメリカのドル支配は崩壊しつつある。アメリカは貿易黒字国の日本やドイツに、財務省証券(＝米国債）を売りつけることでドルを還流させ、貿易黒字国を搾取してきた。（アメリカのドルは次々印刷されるのでドル価値は傾向的に下落する。つまりアメリカは利子を払うだけで、元本は減価していくので、返す必要はない。ゆえに搾取である）

世界はいまやドル圏、ユーロ圏、元圏にブロック化が進み、アメリカのドル支配は崩壊しつつある。国際通貨の巨額のドル発行益がアメリカの巨大な軍事力を支えてきたのであるが、それが崩れつつある。中国が経済の一人勝ちの中で金を大量に買い集めているのは、ドルに代わる将来の通貨覇権を展望しているのである。

中国の「一帯一路」戦略は、アジア・アフリカの資源獲得とその輸送路の確保に力を入れており、これはアメリカとの覇権をかけた戦争を念頭に入れている。東シナ海と南シナ海の内海化や、ロシアからのパイプラインや、カシミールからパキスタンのインド洋の港湾までのパイプライン敷設計画、ミヤンマーからのパイプライン敷設などは、アメリカの港湾封鎖を念頭に入れたものである。つまり中国の経済戦略は戦争準備と一体いえるものである。

経済的に見ると、アメリカの原油自給体制は、中東からの米軍の撤退を促し、その空白にロシアや中国が浸透している。ロシアはシリアに軍事拠点を確保し、中国はイランに軍事拠点を確保した。アメリカの衰退は多極化を一層促している。

習近平がアメリカに米中による太平洋の管轄海域の分割を提案したのは決して「ジョーク」ではなく、中国が覇権獲得の段階性を踏まえ、その中間移行期間として世界支配の米中による分有を考えていることを示しているのである。

つまり第二次世界大戦前のドイツ・イタリア・日本の３国同盟と比べ、中国の覇権獲得準備は、あらゆる側面で抜かりがなく布石を打っていることが分かる。習近平が今回党内に「世界に愛される中国」に向け宣伝に力を入れることを打ち出したのは、こうした世界覇権という野心を隠蔽するためであり、覇権追及を放棄するものではないことを見ておかねばならない。

中国の「中国製造２０２５」計画は、世界中から科学者・技術者を集める計画である。科学技術が経済と軍事のカナメであり、昨年一年間で約７万人の科学者がロシアから中国圏に引き抜かれていることも、習近平の世界覇権獲得の野心の表れと見るべきである。

こうした現象を覇権獲得の布石としてみると習近平ファシスト政権の危険性が理解できるであろう。厄介なのは米ソの冷戦と違うのは、中国が巨大な市場を武器に世界市場内での相互依存関係にあることだ。つまり中国経済に打撃を与える政策は、アメリカや欧州、日本も打撃を受けることになる。ここに、バイデン政権の「中国との競争」路線の限界がある。

つまりアメリカがトランプの中国隔離戦略からバイデンの競争路線に代わったことで中国は、アメリカに対抗する軍拡の時間的猶予を得たということだ。ここで重大なことは、世界経済第３位の日本が米中のどちらにつくか、という問題である。

　アメリカは与野党の合議で日本を引き付け、離さないことを戦略決定している。中国はこれまでの「日本はアメリカの従属国にしておいた方が安全だ」という路線から、日本をアメリカから自立させる方向へ、つまり中立の立場に立たせる方向に転換した。しかしこの決定はあまりにも遅かった。中国の独裁支配や香港の民主化弾圧で日本人の中国嫌いは増大している。対日本戦略転換の遅れは習近平の手抜かりといえる。

　日本はアメリカの核の傘の下で、世界市場における経済的勝ち組であり、アメリカの覇権に戦略的利益がある。中国に２万数千の企業が進出しているが、国防でアメリカに依存している以上選択の余地はなく、日米同盟強化の道を進む。重要なことは米中対立の中で、日本の戦略的地位が極めて大きく、重くなっていることである。

　日本が思い切った軍事力増強で中国の軍事的冒険を押しとどめることができるかに、今後の第３次世界大戦を阻止できる可能性が潜んでいる。なぜなら中国はグアムキラーと呼ばれる中距離高速ミサイルを保有して、アメリカの空母機動部隊を恐れなくなっており、米軍よりも、中国が恐れているのは日本軍だということである。

この点で問題なのは、アメリカが日本に戦略兵器。攻撃兵器の保有を認めるかどうかである。日本を従属状態に置いたままでは、中国の戦略に加担することになる。さりとて自立を認めれば、日本のアメリカ離れの可能性も生まれる。この点が米中の共通する悩みなのである。

　日本をアメリカの従属国に置いておくことが双方の利益だ、というのがこれまでの米中の共通認識であったのが、米中の覇権争いの中で、日本の戦略的地位が高まり、従属を維持することが困難になりつつあるのは歴史の皮肉というべきである。
#第３次世界大戦　#日本の戦略的地位

　日本の政治評論家の一部に、アメリカの多極主義者が世界の多極化を進めているかの論を展開している人がいる。これは資本主義の経済法則を理解していない論であり、完全な誤りである。

　現在世界の多極化が進んでいるのは資本主義の不均等発展の結果であり、経済的基礎から世界の多極化を理解することが正しいのである。

　冷戦後のアメリカのグローバル戦略は、多国籍企業の海外展開を促し、とりわけ独裁支配で労働力が多く、賃金の安い中国は格好の世界の生産拠点となった。アメリカ産業は空洞化し、錆びたベルト地帯の白人労働者は中産階級から没落することになった。この階級の不満を吸収したのがトランプ政権だった。

　統一通貨ユーロを生み出した欧州は、中東やアフリカ（＝旧植民地）から移民を受け入れることで安上がりの労働力を確保したが、結果はテロと犯罪が増え、移民政策は破綻した。欧州の失敗は自己の旧植民地国へのインフラ投資への援助を怠ったことであった。

　日本は、冷戦崩壊後の強欲の資本主義で欧米と同じように海外進出を果たしたが、欧米と違うのは、アジアのインフラ整備を支援し、アジア経済の成長を促したことであった。この結果、アジアが世界での唯一の高度経済成長地帯となった。（この日本の経験からＧ７首脳は、中国拡張主義への対抗策として、発展途上国への巨額のインフラ投資を選択したのである。）

この日本のアジアへのインフラ投資で一番潤ったのが中国だ。日本企業は中国に２万数千社が進出した。同時に外国人労働者を入れることで、本来つぶれるべき国内の生産性の低い産業を支えた。資本主義は古い産業を破壊することで発展するのに、日本は欧州とアメリカのいいとこ取りをした。

この結果、日本は先進国で最低の生産性となり、強欲の資本主義を最も典型的に実行した。結果、急速な国民経済の縮小を招いた。新たな設備投資を避けるために、安上がりの外国人労働者を入れれば、設備投資は行われなくなり、生産性が上がるわけがない。

しかし海外に進出した日本企業はアジアの急成長に支えられてぼろ儲けし、これらの利益は非課税国(タックスヘイブン）に隠されることになった。日本の海外資産は世界一位となった。しかし国民はデフレ経済の中で貧困化し、日本もアメリカのような格差社会への道を進めることになった。（日本の世界市場への寄生性は深まっており、ここにに日米同盟強化の経済的基礎がある。）

　経済政策で重要なのは拡大再生産を維持できるだけの分配を保障できるかによる。冷戦崩壊後に社会主義の脅威から解放されたと勘違いした先進国は強欲の資本主義へと舵を切り、先進国はいずれも低成長か、もしくはマイナス成長となった。結果一人勝ちの中国という巨大なファシスト国家を生み出したのである。

　つまり現在の世界の多極化は資本主義の不均等発展の法則と、強欲の資本主義(＝新自由主義）の政策が生み出したものである。世界は再び独裁政権の側と民主主義の側に分裂し、対立する時代を迎えつつある。しかも米ソの冷戦と違うのは、経済的に相互依存を抱えたまま対立関係を深刻化していることである。つまりバイデン政権が「中国との競争」を掲げるのは相互依存の経済を考慮した結果である。重要なのは独裁の側が経済競争的に有利で、衰退しつつあるアメリカの側が国内に深刻な対立を抱えていることである。

　習近平ファシスト政権は、その内的脆弱性から、外への拡張主義的民族主義の危険性を高めており、軍事的暴走は避けようがない状況にある。
　アメリカ経済は産軍複合体であり、その経済的基礎から戦争への衝動を常に内包しており、中国の習近平ファシスト政権も国営企業群の兵器産業を経済的基盤にしている。第３次世界大戦の可能性は高まっているといえる。
#第三次世界大戦

ロシアは、共産党の一党独裁は崩壊している。元党官僚が支配しているとはいえ、ロシアは中国ほどの危険性はない。したがってオバマ政権が中国よりもロシアを重視し、オリンピック開催中にウクライナのクーデターを画策し、プーチンの旧ソ連圏の回復(ロシア民族主義）に目覚めさせたのは戦略的失敗であった。

中国は一党支配が存続しているだけでなく、習近平の反動的民族主義により、少数民族のジェノサイドを行い、また「反腐敗」を口実とした江沢民派や胡錦濤派（＝団派）の幹部を粛清し、事実上の個人独裁政権を打ち立てていること、したがって中国共産党を解体に追い込むには、「習近平ファシスト政権」と現政権を位置づけることが極めて重要となる。

中国の国営企業は鉄鋼・造船など基幹産業であり、これらの企業は党幹部の利権となっており、現在武器の大増産に狂奔している。習近平一味はＩＴ企業をも自分たちの利権化しようとしているが、これらは民間企業を弱体化することになる。つまり習近平ファシスト政権の侵略的体質は、社会主義と反動的民族主義を結びつけた、ドイツのヒトラーのナチ政権と極めて酷似しているだけでなく、経済的基礎からも戦争経済へと暴走する体質となっている。ロシアがインド洋への出口を求め、アフガン侵略に突き進んだ時の状況と酷似していることを指摘しなければならない。

習近平は中華思想に取りつかれ「偉大なる中華民族の復興」を掲げ、世界覇権を夢見るまでにその野心は膨れ上がっている。習近平は党内では少数派であるので、任期切れでもなを国家主席の地位を維持するには個人独裁を固めるほかないのである。

習近平が終身国家主席の地位を固めるには、台湾の軍事的統一を成し遂げるしかない。習近平は古参幹部たちの息子を抱きかかえることで何とか個人独裁を維持しているにすぎず、彼の描く大中国は、シベリアから中央アジア、南はインド領カシミール、並びにバングラディシュの北部のインド東部からインド洋への出口を求めている。またアジアでは東シナ海と南シナ海を内海化し、出撃基地化を進めている。

この習近平ファシスト政権を倒し、一党支配を解体するには、敵を絞り、共産党内の矛盾を激化させる以外にない。ゆえに中国の現政権は「習近平ファシスト政権」と呼ぶのが最適なのである。

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は、１６日スイスで初めての対面での首脳会談を3時間半にわたって行い、新たな核軍縮の枠組みの構築など戦略的安定に向けた2国間対話を始めることで合意した。

会談後、両首脳は個別に記者会見を開き、プーチン大統領が「建設的だった」と述べたのに対し、バイデン大統領も「ロシアに向き合ううえでの明確な基礎を築くことができた」と述べ双方が前向きに評価した。

一方、アメリカに対するサイバー攻撃についてバイデン大統領は、プーチン政権が対応をとらない場合には相応の措置をとると警告し、エネルギーや水道などを攻撃対象にすべきではない16の分野を明記したリストを、プーチン大統領に手渡したことを明らかにした。プーチン大統領はサイバー攻撃についてロシア政府の関与を否定した。

声明では「軍備管理とリスクを低減するための措置の基礎を築くことを目指す」としていて、核軍縮条約「新START」が5年後に失効することを見据えて対話していくとしてる。
プーチン大統領は会見で両国の関係悪化を受けて自国に戻っていた双方の大使を帰任させることで合意したことも明らかにしました。プーチンは今回の会見で信頼の兆しがわずかに見られたと評価した。

人権問題やサイバー攻撃、ウクライナ問題で対立が残っているが、バイデン大統領は今後、半年から1年かけて首脳会談で合意したことが実行されるのか確認していきたいとしている。アメリカは中国との覇権をめぐる「競争」に直面しており、２正面を避ける意味でも、対ロシア関係を改善の軌道に乗せたいところである。またロシアも経済制裁を終わらせたいと考えており、今後の米ロ関係の進展が注目されるところである。また今後、戦略兵器制限交渉に中国を巻き込む方向で米ロがどう動くのかも注目点である。
#米ロ首脳会談

台湾国防部は１５日台湾の西南域に設けた防空識別圏に中国軍機２８機が侵入したと発表した。翌１６日には日本の尖閣諸島の、南小島の領海内に中国海警局の船４隻が相次いで侵入領海侵犯した。

この台湾と日本への軍事恫喝は、イギリスでの主要７か国首脳会議で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれた事への習近平ファシスト政権の強い反発を示すものである。

習近平ファシスト政権は、大規模な軍事力増強で「中華民族の栄光ある復活」「中国の夢」の実現を目指し、自国の周辺国への軍事侵略を展開しており、現在世界で最も凶暴な侵略勢力となっている。

習近平ファシスト政権は、社会主義と反動的民族主義を結合したヒトラーを見習い、内に少数民族のジェノサイドを行い、自国の民衆に個人独裁を強化し、大規模な軍事力の増強に狂奔し、世界覇権に向けた野心的な計画を実行している。それは世界経済戦略としての「一帯一路」、技術戦略としての「中国製造２０２５」そして、「国内問題である」と強弁する台湾への武力侵略を実行しようとしている。彼らは太平洋に接しておらず、台湾占領で太平洋の西半分を自己の管轄海域としようと企んでいる。

中国共産党は、今年７月２３日結成１００周年記念日を迎える。習近平国家主席の任期はあと２年ほどであり、それまでに彼は中国の指導者が誰もなしえなかった台湾の統一を成し遂げて、毛沢東に並ぶ永世首席の地位を固めようとしている。その軍事的準備状況から、アメリカ軍は台湾進攻は２年～数年以内と見ている。

当然この台湾進攻時には、日本の尖閣や沖縄に中国軍のミサイル攻撃が予想される。日本にも在日アメリカ軍にも中国の中距離ミサイル群に対抗する兵器はなく、一方的に攻撃を受けることになる。

一番心配なのは台湾で、蔡英文総統は「領土と主権を守る決意」を内外に表明しているが、台湾軍の首脳部は、いまも中国との統一を掲げる国民党支持であり、しかも台湾軍は徴兵制を廃止して以後、定員１８万人を大きく割り込んでおり、軍内のパワハラ体質から若者がそっぽを向き、とても戦争体制にあるとは言えない状態といわれる。

日本政府は、中国海警局の公船の領海侵犯をなすすべなく放置しており、中国の侮りを受けている。南シナ海と東シナ海は今や外交の局面から、軍事的対峙の局面に至っており、日本は領海侵犯や竹島の占領を見逃せば、ますます侮り受け、最後には自国の領土と領海を失うことになりかねない。

習近平ファシスト政権は本気で世界の覇権を握ろうとしており、これに対する断固とした軍事的対応が必要な時となっている。習近平の「愛される中国」は欺瞞的見せかけであり、その本質は軍事ファシスト政権なのである。

必要なのは反ファシスト統一戦線構築の外交であり、同時に日本は軍事費１％の枠を放棄して防衛力を増強し、中国の軍事的野心を挫く努力が必要であり、それのみが平和を守る力となることを鮮明にしなければならない。野党の従属憲法を「平和憲法」と間違って位置付けるのは、すなわち亡国路線であり、真の愛国とは言えないのである。
#習近平ファシスト政権

　Ｇ７は途上国向けに数年間で数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ投資を進める新たな計画で合意した。健康・医療やデジタル技術など４分野が軸。アメリカ政府の狙い通り中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する方向を打ち出した。

アメリカのバイデン大統領はイギリスで開かれていたG7サミット7か国首脳会議の閉幕後、記者会見し、G7が一致して中国に厳しい姿勢を示すことができたとの認識を示した。また「重要な価値観を共有する国々と世界を主導していくためにアメリカは戻ってきた」と述べ、トランプ前政権のときには足並みの乱れも目立ったG7各国との結束を確認できたと強調しました。そのうえで民主主義国家が専制主義国家と勝負していけるのかを競いあっている」と述べた。

また、記者団から「首脳宣言はアメリカが望んでいたほど中国に厳しい内容にならなかったのではないか」と質問されまた、「中国は敵なのか競争相手なのか」とも質問されたのに対しバイデンは「気候変動などの分野では中国と協力する必要があるが、経済と貿易では競争相手だ。特に人権の分野では、中国に直接対抗していく必要がある」と述べた。

フランスのマクロン大統領は記者会見で、中国との関係について「はっきりさせたいのは、G7が中国に敵対するクラブではないということだ。地球温暖化や、国際的な貿易のルール作り、そしてアフリカ各国の債務の問題などについて、中国との協力が必要だという考えを示しました。つまり欧州は中国に敵対する気はないのである。

また、中国が海洋進出を強めていることについて、マクロン大統領は「日本は明らかにより強い圧力に直面している」と述べ、インド太平洋地域での各国の主権を守るため、オーストラリアやインドも含めた関係国と協力する考えを示しました。

一方、G7サミットの首脳宣言について台湾の外交部は「G7各国の首脳が『台湾海峡の平和と安定を重視する』と具体的な行動で示したことを非常に歓迎し、心から感謝する。台湾海峡の平和と安定が『自由で開かれたインド太平洋地域』を形づくる上で欠くことのできない重要な要素であることをあらわしている」というコメントを発表した。

中国への対抗策がサミットの焦点の1つとなることを中国政府は一貫して強く批判してきており、中国外務省の汪文斌報道官は「『対抗』を唱えることは誤った道を歩むことであり、徒党を組んで集団で政治を行うやり方は人々の支持を得られず、活路を見いだせない」と述べ、G7各国を強くけん制している。

　中国の在英大使館報道官は１２日「世界の物事を少数の国が動かすような時代は既に過ぎ去った」とも強調した。イタリアは欧州への中国企業進出の窓口的役割を果たしており、すでに中国はイギリスの最大の貨物貿易相手国となっており、イギリスは中国経済への依存を強めている。ドイツも対中国貿易に大きく依存している。また日本企業もたくさん中国に進出している。つまり多極化でアメリカの統率力も低下しているということだ。

つまり中国との相互依存関係の深さが今回のサミットの限界を示しており。せいぜい発展途上国支援で中国拡張主義の伸長を阻止しようという程度の対抗策といえる。中国政府はこの点で半ばホッとしているであろうが、表面上は今後、強く反発するものとみられる。習近平ファシスト政権の危険性に対するＧ７首脳の認識が甘く、この点では中国政府が狙う大軍拡の時間稼ぎが成功する可能性も見ておかねばならない
#先進国首脳会議

中国の全国人民代表大会（全人代）は10日、成立した反外国制裁法の全文を公表した。米欧など外国の対中制裁に対して、中国内の資産凍結や入国禁止などの対抗措置を講じることができる。条文は中国の主権、安全、発展の利益を守り、中国の合法的権益を保護するために制定すると規定した。外国が内政干渉した場合、対抗措置をとる権利があると明記した。

具体的には対中制裁を発動した関係者のビザを発給せず、入国を禁止したりビザを取り消したり、中国国内の動産、不動産などの財産を押収するとしている。また中国の関連組織や個人が対抗措置を実行しない場合は、法に基づいて法的責任を追及すると強調した。

新法成立により、中国の強硬姿勢がより強まる可能性が高まっている。中国外務省は「やられたらやり返す」と強弁しており、米欧との摩擦が激化しそうだ。中国国営の新華社は立法目的について「外国の差別的な措置に反撃するため」と伝えた。

中国はこれまで米欧などから制裁を科された場合、相手の制裁内容と同程度の報復制裁で対抗してきた。しかし、法的根拠が整ったことで、今後はより強力な報復措置を発動できるようになるとの見方もある。

中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の記者会見で「西側の一部は新疆ウイグル自治区や香港などさまざまな口実を利用して中国を締め付けている」と述べ、立法の必要性を主張した。「乱暴に中国の内政に干渉している」とも話し、同法で対中制裁に報復する構えをみせた。

習近平ファシスト政権は、アメリカや欧州連合（EU）、英国、カナダが3月に新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に対中制裁を発動したことに対抗して立法作業を加速した。
全人代常務委での審議回数はわずか2回のスピード可決となり、早期成立に強い意思をみせた。

中国が新法をもとに対抗措置に出れば米欧などと報復の連鎖に陥る可能性もある。すでに、中国がＥＵに報復措置をとったのをきっかけに、中国とＥＵが大筋合意した投資協定は欧州議会での審議が凍結になっている。反外国制裁法成立により中国の強硬姿勢がより強まる可能性が高い。

同法は１０日に即日施行された。同法には外国の対中制裁に協力する第３国にも制裁できるようになっているとの報道もあり、アメリカの制裁に協力する日本も制裁対象になると思われる。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は８日の記者会見で「一部の西側国家が、新疆や香港など各種の口実を利用して中国を抑圧している」と「反外国制裁法」の必要性を強調した。習近平ファシスト政権は国内人民への独裁支配と少数民族同化政策は正当で、欧米の批判は内政干渉と考えており、それが外国の制裁への対抗措置となっている。

中国が世界市場で均等な取り扱いを求めるのであれば、市場経済での均等な民主・自由の下で経済活動を行うべきであり、そうでなければ競争条件が平等でなくなる。習近平ファシスト政権の独裁支配下では、価値法則は貫徹せず、賃金が低く抑えられ、当然中国企業が世界市場で「一人勝ち」になる。香港における民主の抑圧、中国国内の独裁支配への批判は内政干渉ではない。人道・人権問題であり、同時に経済の競争条件を均等にするという問題なのだ。

習近平ファシスト政権は「中国の特色ある社会主義」と称し、その独裁支配を正当化し、その醜い外交が、世界中の批判を受けるや「愛される中国」に向けて宣伝を強めようと画策する。世界第２位の経済大国が「１４億の民を食わせるのが福祉だ」との身勝手な論理が通用する時代ではないことを知るべきなのだ。
#反外国制裁法

月刊誌「選択」６月号の「情報カプセル」によれば、高度な科学技術や知識を持つロシア人研究者・学者の国外流出が急増し、昨年は７万人が出国した、という。とりわけ宇宙工学や軍事技術の専門家が中国に招かれるケースが多いという。

記事によると、ロシアの科学者らは高収入や高い生活水準、政治的自由を求めており、プーチン政権化下での研究予算削減、言論弾圧に嫌気がさしている、という。特に外国との学術交流の制限、監視強化に反発している。

また記事は、ロシア科学アカデミーの幹部は、ソ連時代の英才教育によって３０年前は１００万人いた高度技術研究者が、３５万人に減ったと指摘。「ロシアが科学技術大国に復活することは難しい」と警告していることを紹介している。

同記事は、ロシアの大統領報道官が「いずれ帰国するものもいる。悲観する必要はない」というが、ロシア連邦保安局は先端サイバー技術の流出を懸念している、と記事は結んでいる。中国はウクライナからも旧ソ連の兵器工場から人材を引き抜いている。

最近中国がアメリカを上回る最新兵器を開発しているのはこうした背景がある。その例が中国軍がすでに電磁砲や高度な誘導兵器を実用化していることにみられる。中国や北朝鮮にロシアの科学者が多数移住して兵器開発に加わっているのであるから、その軍事的矛先を正面から受ける日本としては無関心ではいけない。

日本の科学・技術者も研究費の削減の中で、中国政府の「中国製造２０２５計画」で中国に多数引き抜かれていることを知るべきで、習近平ファシスト政権の危険性は極めて重大な段階にきているのである。

日本政府は研究費の削減をやめ、重要研究には予算を惜しむべきではない。とりわけ兵器開発の面は則、防衛上の危機を招くので、戦略兵器の開発も躊躇することなく行うべきである。アメリカの遅れた兵器に頼るのは危険で、中国の新兵器への対抗兵器の開発は急務である。

習近平ファシスト政権は、自ら進める「強国路線」の世界でのあまりの悪評に今頃気付いた。５月３１日の中央委員会政治局会議で最高指導者習近平は「愛される中国」を目指すことを部下たちに厳命した。

新華社通信によるとその厳命は以下のような内容である。
・謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るために努力すること
・コミュニケーション手段を発達させ中国に関する言説に中国の声を届かせること
・中国共産党が人民の幸福のみ追求していることを広く知らせること
・一極主義と覇権主義のアメリカに反対すること
・人の往来を盛んにして友人の輪を大きくすること、などである。

習近平ファシスト政権の外交は、諸外国の正当な批判にたいし、高圧的に、すぐに噛みつき、いい丈高に反撃し、国際的に「戦狼外交」という悪評が定着した。香港の民主的権利のはく奪や、ウイグルやチベットの民族族滅政策や、発展途上国への高利貸し外交、大軍事力増強に裏打ちされた「強国路線」による南シナ海周辺小国への恫喝外交。台湾や日本の尖閣への砲艦外交がそれにあたる。

中国の人権抑圧を批判するオーストラリアに対する制裁、アフガンでの子供にナイフを突きつけるオーストラリア兵のイメージ写真、日本の福島における原発の処理水の海への放流に対し、葛飾北斎の浮世絵の造画での非難など、そのやり方は世界の人々の眉をひそめさせる汚さだった。

それは「強国路線」でおごり高ぶっのた大国の傲慢外交であり、社会主義と反動的民族主義を結合させたヒトラーとうり二つの習近平ファシスト政権の（個人独裁）の醜い姿であった。中国人の世界での経済活動は法律無視の汚い手法であり、これでは中国の外交がうまくいくはずもなく、「一帯一路」の野心的戦略もかっての中華民族の世界の中心としての「中国の夢」も実現できるはずもなかった。

そこで出てきたのが「強国路線」を維持しつつ、中国の国際的イメージの改善を図るというもので、中国覇権主義の醜い姿を覆い隠せという政策だ。決して「強国路線」からの転換ではないことを指摘しておく。

その証拠に、習近平の厳命の中身には、アメリカの自由・民主に対抗して、中国国民や香港、ウイグルなどへの人々への民主的権利には全く触れていないのである。全世界諸国と人民は習近平ファシスト政権の欺瞞策には決してだまされないであろう。
#愛される中国

　新型コロナウイルスについては、これまで中国の武漢市にある野生動物市場で売られていた野生の動物からヒトに感染した、といった自然感染説が有力だった。ところが武漢のウイルス研究所がSARSの発祥経路を解明するためコウモリのコロナウイルスを哺乳類に感染させる研究をしていたこと。アメリカでは最近この武漢ウイルス研究所から漏えいした説が有力になっている。

　武漢のウイルス研究所からコロナウイルスが漏えいしたという説が急浮上している原因は、米政府のコロナ対策の最高責任者であるアンソニー・ファウチCDC所長が、ずっと前から所長をしていたアレルギー感染症研究所で、武漢のコロナウイルス研究に公金の支援金を不正なやり方で出していたことが発覚したからだ。

　アメリカと中国がコロナウイルスを生物兵器にするための研究を武漢でしていたことが明らかになった。しかもその武漢ウイルス研究所の３人の職員がコロナウイルスに感染したというのが新型コロナウイルス拡散の発端だったというのである。

　コウモリのコロナウイルスを人に感染させる研究は危険なので、アメリカ国内の研究所での研究は禁止されたので、ひそかに中国でコロナウイルスを生物兵器とする委託研究が行われていたらしい。

　武漢ウイルス研究所は、アメリカから支援金をもらう前から、コウモリのコロナウイルスを哺乳類に感染させる研究をしていた。武漢より南の華南地方は、コロナウイルスを保持した多くのコウモリがおり、武漢ウイルス研究所はコロナウイルスの世界最大のウイルスサンプル集積地で、アメリカの資金拠出は生物兵器化を展望したものであったようだ。

　アメリカ側の迂回による資金拠出をつかんだ米共和党議員が追及したことで、新型コロナウイルスが武漢の研究所から漏えいしたことが浮上することとなった。つまりアメリカと中国の事実上の共同研究であるので、アメリカも中国も隠ぺいする意思であったようだ。
　その後マスコミの情報公開請求が認められ、アンソニー・ファウチCDC所長が武漢の研究所から新型コロナウイルスが漏えいした説をつぶすことについてのメールが公開され、武漢研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説がにわかに真実性を持ったようだ。

　報道によれば、アメリカでは新型コロナウイルスの遺伝子が人工的に作られたという説まで出ている。もしこれが事実であるなら中国とアメリカは全世界に謝罪をもとめられ、莫大な賠償金請求問題が生ずることになる。

　トランプ前大統領が「中国ウイルス」と呼んでいた、新型コロナウイルスを人に感染させる研究の資金が民主党政権時にアメリカから出ていたとなると問題は重大で、アメリカ共和党の台頭につながる可能性もある。バイデン大統領が早急な調査を命じたこともあり、その結果が注目される。この問題は今後も尾を引きそうだ。
#新型コロナウイルス

欧州への移民のルートはトルコからギリシャに渡るルートと、リビアからイタリアに渡るルートがある。シリア内戦の激化で２０１５年の難民危機で約１００万人以上が欧州に押し寄せた。ドイツのメルケル首相は「人道的立場から」このとき移民の無制限うけ入れを発表した。

「この人道的立場」は当時英断とたたえられた。ドイツ経済には安上がり労働力の流入であり、経済にプラスと判断されたからであった。しかし生活レベルの低い発展途上国の人民は、当然にも教育水準は低く、犯罪が激増し、治安の悪化を引き起こすことになった。

中東やアフリカの貧しい人々が「先進国の豊かな生活がしたい」と移民に押し寄せれば、どこの国であろうと雇用問題や治安や福祉制度が持つはずがなかった。欧州の人民から「移民を認めない日本政府のやり方が正しい」との声が高まったのである。

ＥＵは東地中海ルートの入り口であるトルコに支援金を提供する見返りに、トルコは密航者の取り締まりや強制送還を強化する「EＵトルコ合意」を２０１７年に結び、今年に入りEUの国境・沿岸警備機関「フロンテック」の権限を強化し、難民申請を拒否された人々の強制送還を促進することになった。

難民・移民の受け入れが限界に来ていたEＵ加盟国は歓迎したが、アフリカや中東の難民にとっては強制送還は絶望でしかない。元もと安上がり労働力と位置付けたのが間違いで、移民する側も、いかに自国が独裁政権であろうと、自国の発展のために社会改革を目指して人々は逃げずに闘うべきなのである。

日本は島国ゆえに外に逃げ出せない、それゆえ戦国時代には国民の４分の１も人口が減少した。それほど徹底的に階級闘争が闘われ、結果封建制度が発展し、その体内から資本主義が発展した。日本経済の発展は階級闘争が比較的徹底的に闘われた結果なのだ。

中東やアフリカは今も部族社会であり、こうした国が民主社会制度を勝ち取るには、階級闘争を経ることなしに不可能なのである。先進国はたとえ自国が労働力不足であろうと発展途上国の民に先進国の生活ができる夢をたやすく与えてはいけない。

人間の社会は、原始共産制、奴隷制社会、封建制社会、資本主義社会、社会主義社会へと階級闘争を通じて発展するのであり、移民を通じて解決する問題ではないのである。つまりミヤンマーの軍事独裁政権がいかに酷かろうと、ミヤンマー人民は自分の力で軍政を打倒するしかないのである、つまりその国の問題は、その国の国民が決すべきことなのである。

他国の階級闘争に介入するのは内政干渉として禁じられている。しかしその国の民主化のために密かに民主化勢力を支援することはできる。アメリカも中南米からの移民を安上がり労働力として位置づけために、国内の分裂と差別と対立を招くことになった。先進国は労働力不足は設備投資で解決すべきであり、移民に安上がり労働力を求めることは止めるべきなのである。日本も外国人労働力に頼るのは止めにすべきだ。
#移民問題

中国共産党の官僚独裁は、習近平の「反腐敗」の粛清運動で、個人独裁へと転化した。現在習近平は終身総書記の地位獲得に向けて３期目に向けた準備を進めている。

習近平の最側近で現在重慶市党書記の陳氏は、習が浙江省党委書記時代に口述筆記をしていた人物であるが、この陳氏を中央政界入りさせて、習近平の文章担当にする意向だといわれている。

習近平が文革を再評価させる動きを見せているのは、習近平派が党内で江沢民派や団派と比べ少数派であるので、左派を取り込みたいからか？もしくは左派をあぶりだす狙いからか、あるいは個人崇拝運動に文革批判が障害になっているからであろう。党内で習近平の個人独裁が固まるに従い、中国の知識人の間からゴマすり運動が高まりを見せている。

中国の名門大学・精華大学ＯＢの習近平総書記にちなみ、大学名を「習近平大学」に改名しようという署名運動がネット上で進んでいるという。究極のゴマすり行為というべきだ。また全国の重点大学３７校で、昨年秋から「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想概論」の講義が行われている。また全国の大学に「習近平主義学院」（注・学部の意）設置を求める声も湧き上がっているという。

習近平思想の教育とは何かというと、形式としての社会主義と反動的民族主義、および国家主義を結びつけた覇権主義であり、それを「中国の夢」として実現を目指す習近平ファシスト政権を美化する個人崇拝運動の事である。もともと習近平に毛沢東思想に匹敵する思想・哲学などはなく、あるのはヒトラーとそっくりのファシスト個人独裁と、それをたたえるゴマすりどもの個人崇拝運動なのである。

こうした反動的社会運動に支えられたファシスト政権が、外への軍事暴走へと突き進むことは歴史の教訓であり、今必要なのは習近平ファシスト政権に反対する国際的な反ファシズム統一戦線の早急な組織化である。中国経済は現在世界第２位であり、数年後にはアメリカ経済を追い越すとみられている。この巨大な大国が世界一位の軍事力を保持しないうちにその毒牙を抜く必要がある。それが世界の平和を守るためには不可欠なのである。
#習近平ファシスト政権

月刊誌「選択」の６月号巻頭リポートは衝撃的内容だ。タイトルを「バイデンはアジアを守れない」とし、副題を「口約束最重視を見透かす中国」と題したこの記事は、アジア太平洋諸国からバイデン大統領が「本当にアジアを守れるのか」という疑念が上がっているというのだ。

象徴的事件が起きたのは、５月２０日南シナ海でアメリカのミサイル駆逐艦「カーティスウイルバー」が西沙諸島近くの海域に近づいたところ、中国側の複数の艦船、航空機も出動してアメリカの駆逐艦を威嚇し、追い払った。これにがっかりしたのはフィリピンのドゥテルテ大統領で、フィリピン近海で中国の漁船公船３００隻が表れ、漁業もできない事態となっていたのである。ドゥテルテ大統領は「おーい米国よ、何やっているのか」と呼びかけたという。

同記事によれば、ロイド・オースティン国防長官は４月３０日、中国を念頭に置いて米軍がどんな方針で臨むのかを語ったという。その内容は一言でいえば「統合的抑止力」で、この「統合」とは陸・海・空・海兵隊・宇宙軍、さらには同盟国の軍隊まで入れた戦力の誇示で、相手を抑止するというものだという。

ブルッキングス研究所の軍事専門家マイケル・オハンロン氏は「中国やロシアに近い戦域での軍事衝突は極力避けるべきだ」と主張している、という。つまりアメリカバイデン政権の「統合的抑止」とは、尖閣諸島や台湾での戦闘は避けるというものだという。つまり「尖閣諸島は安保の適用対象」というのは建前で、「中国との戦争の危険を賭してまで防衛しない」というものだ、と記事は指摘している。

また同記事は、オーストラリア国立大学戦略防衛研究センターのヒュー・ホワイト名誉教授の「ペンタゴンの予算要求額は年額で約６０億ドルだ。中国の国防予算は２０００億ドルで、大半が東アジアで米軍と対決する準備に費やされている。これでは全く勝負にならない」との発言を紹介し、ホワイト氏の「今の米軍は、中国に勝利する戦争計画を持っていない」との分析を紹介している。

最近の、ロシアのウクライナ国境への兵力集中や、イスラエルのパレスチナ空爆に、バイデン政権が「傍観するだけ」だったこともうなずける。つまりバイデン政権の「統合的抑止」とは何もしない手抜き外交の事だというのである。

つまりバイデン政権は、アジアを守ろうとしても守れないのである。つまり日本が尖閣諸島や沖縄を守ろうとすれば、自分の力を強化するしかないというのだ。アメリカの陸上イージスシステムを艦船に配備する予算が１兆数千億円もいるのなら、日本は対米自立し、核兵器を保有して、安が上がりな防衛戦略を持つほかないのである。
#「統合的抑止」

台湾の蔡英文政権は５月２７日、米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンの供給契約がほぼ決まりかけていたのを、中国の介入で阻止されたと発表した。

蔡総統はこれに先立ち、２６日夜「台湾のワクチン調達への取り組みに対する外部からの干渉を拒否し、ワクチン供給を政治目的に利用しようとする試みに反対する」とツイートした。

日本政府は５月３１日、新型コロナウイルスのワクチン確保に苦しむ台湾に対し、イギリスの製薬会社「アストラゼネカ」製ワクチン１億２０００万回分の一部を提供する方向で検討していることを明らかにした。茂木外務大臣が明らかにした。

これに対し中国政府外交部の汪副報道局長は同日「感染対枠の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」「ワクチンを政治的利益のための道具にしてはいけない」と非難した。
中国がアフリカ諸国などにワクチン外交を展開していることはよく知られている。中国政府が国内問題としている台湾のワクチン購入を妨害しておきながら、日本が人道問題として、ワクチンを台湾に提供するのを非難するのが習近平ファシスト政権の外交である。

台湾の蔡英文総統はツイッターで「コロナ禍という難局を「支えあってともに切り抜けようという姿勢にこれまでにも増して鮮明になった」「その深い友情に心から感謝します。」と日本への感謝の気持ちを表した。

日本政府は、現在台湾政府と外交ルートを通じて調整中で、提供したワクチンによる健康被害が起きた場合の責任の所在など、詰めなければならない課題も多く、実現するには早くとも来月以降となる見通し、と報じられている。

それにしても、中国政府の心の狭い外交は、およそ超大国の外交とも思えない。中国政府は世界保健機構への台湾のオブザーバー参加も妨害しており、習近平ファシスト政権の薄汚い外交にはあきれるほかない。日本政府には中国政府の脅しに屈することなく、台湾へのワクチン提供を必ず、できるだけ早期に実行してもらいたい。
#台湾への日本のワクチン提供