日本の自立と平和をめざす市民連合

台湾問題を明記した日米首脳会談を受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版）は、「中国を封じ込めるアメリカの戦略に日本が加わり、中日関係は改善悪勢いを失った」とする社説を発表した。

中国外交部の報道官は、日米首脳会談後の談話で「中国の内政に乱暴に干渉した」と反発した。同社説は日中が歩み寄り、関係を少しずつ正しい軌道に戻してきたが「日本が突然乱暴に干渉した」と批判した。また同社説は、日米同盟が「アジア太平洋地域の平和をおびやかす軸になっている」とも述べた。

この認識はおかしな話だ。突然拡張主義・独裁的統治に変わったのは中国の方なのだ。日本の領土である尖閣諸島に公船を派遣しつづけ、領海侵犯を繰り返し、南シナ海を勝手に占拠し軍事基地を建設した。またインド領を侵略し、タジキスタンにも侵攻している。

日本が日中国交回復した当時の中国は、拡張主義ではなく、独裁的でもなく、第３世界論で帝国主義の侵略に反対していた。国民のデモや壁新聞を張る自由も保証していた。中国の方が習近平ファシスト政権に変わり、「一帯一路」と称し覇権主義を実行するようになったのである。

国内ではそれまでは少数民族の自治を認めていたのに、習近平が「中国の夢」と称し、反動的中華民族主義(＝中華思想）を推し進め、ウイグル族やチベット族の同化政策を進め、香港の一国２制度も踏みにじった。つまり、突然反動的侵略国家に代わったのは習近平ファシスト政権に原因があり。日本がとっぜん変わったのではない。

台湾政府が一度は「一国２制度」に傾いていたのに、独立への動きを強めたのは習近平ファシスト政権にその原因がある。台湾のことは、台湾人民が決める権利がある。現中国政府は誕生して一度も台湾を統治したことがない。それなのになぜ「国内問題」といえるのか？歴史的に一度占領したことがあると、自国領土と主張できるとでもいうのか？それならヨーロッパまで占領したモンゴルは、ユーラシア大陸を自国領土と言えることになる。

尖閣と同じように台湾に爆撃機や戦闘機の編隊を向かわせ砲艦外交で挑発するのが、「内政」といえるのか？習近平ファシスト政権がやっている外交は前世紀の帝国主義外交そのものではないのか？大国なら少しは「信と義」「正義」のある外交をすべきであろう。毛沢東時代の中国は「信と義」と「正義」があった。

習近平は革命幹部の子弟であるのに、人民への「信と義」と「正義」を忘れている。中国は漢字の国だ。忘れるとは心が亡びると書く。習近平は心が亡んでいると言うべきだ。習近平ファシスト政権がやっている外交は前世紀の侵略的外交であり、中国を亡国へと導くものであり、前世紀の侵略的外交に反対する側にこそ正義があることを知るべきだ。
#中国の日本批判

朝日新聞は２６日の社説で「健康への脅威」を理由に夏の東京五輪の中止の決断を首相に求めた。従軍慰安婦拉致説のデマを世界に発信した朝日新聞だから、日本国民はほとんど信じないだろうが、世界中にこの報道が流れた。

朝日社説は「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」と決めつける。これはおかしな話だ。五輪が成功したら菅政権が続くから東京五輪の中止をきめろ、という論理だ。

日本のワクチン接種が遅れたのは国産ワクチンが作れなかったからだが、ＥＵはオリンピックを成功させるために１億回分のワクチンの日本への輸出を許可した。これまでワクチンの数量が少ないので、予約という障害を設けてごまかしてきたが、ワクチンが五輪までに国民の半分に接種できれば十分五輪の開催は可能だ。

選手と関係者約９万人にもIOCが接種するといっている。朝日新聞社説は何を根拠に五輪を開催すれば「世界からウイルスが入込、また各地に散っていく」と決めつけるのか不思議だ。

五輪は参加することに意義があるのではないのか？朝日新聞がコロナを口実に東京五輪の中止をきめろという根拠が、社説を読んでもよくわからない。アメリカは冬の北京五輪を中止に追い込みたいので、日本への渡航の禁止を勧告した。つまり東京五輪を中止に追い込みたい政治の力学が働いている。朝日もアメリカのお先棒を担いでいるのか？と勘繰りたくなる。何か魂胆があるのだろう。

日本人の優秀性から、二か月足らずで全国民の半分にワクチンを接種するのは不可能ではないと思う。全投票所、医院、駅、公園で集中的にワクチン接種をすればよいのだ。予約もやめて、短期に全国民の半分に接種するのは不可能ではない。そのために医学生や看護学生や自衛隊員を動員すればよい。

努力もせず、初めから東京五輪の中止を主張する朝日新聞の愚劣は話にならない。朝日は日本人の結束力を信じていないのである。

環境問題重視のバイデン米政権にあっては、化石燃料資源＝石油の世界最大の産地である中東の戦略的価値は低下した。バイデン政権は中東に駐留する米軍約５万人を削減していく方針である。

米軍の撤退の空白を埋めるのはイランであり、その背後にいるロシアと中国だ。イスラエルは自国防衛に当たり戦略的岐路にある。アメリカに代わりロシアに接近するのか？イランの影響下にあるパレスチナのハマスなどの勢力をたたいておけねばならない。

今回のイスラエルのパレスチナ攻撃は、国連安保理の無力をさらけ出し、和平を中介したエジプトとロシアの影響力を強めることになる。イスラエルのネタニヤフ首相は連立政権の組閣もできない国内の混乱の中で、自己の政治生命を延命するために今回の戦争を企み、同時にロシアへの接近の機会とした。

石油の自給を達成したアメリカにとって、中東の戦略的価値は低下しても、欧州や日本などは今も中東の石油に大きく依存している。アメリカの撤兵した後の中東はイスラムシーアー派とスン二派（＝イランとサウジ）の対立、イスラエルとパレスチナ・イランの対立など、中東は戦乱の時代に入ることになる。

世界の多極化とは、軍事力がすべてを決める時代の到来を意味している。戦略兵器である核兵器を保持している国のみ自立でき、日本のように戦略兵器を持たない国は従属国として戦争の使い捨てにされる時代なのである。

イスラエルは自立し、核兵器を保持しているので防衛は万全でも、日本のように従属国は多極化の中で安全保障を考えると、対米自立し、戦略兵器を保持する以外に国を守すすべはないことを知らねばならない。

中東の情勢が教えているのは、多極化の時代には国防の面で自立し、戦略兵器を持たなければ悲惨な事態になるということだ。パレスチナ人民はイスラエルの空爆の前に無力をさらけ出した。

米中の覇権争いが戦争になるとき、日本もパレスチナのような戦場の悲劇に見舞われることを指摘しなければならない。現憲法は従属憲法であり、決して「平和憲法」ではないことを知るべきだ。自衛隊は攻撃兵器を保持せず。防衛兵器のみ所持している。従属国の軍隊はあくまでも奇形的にされているのだ。

平和の名で従属憲法を守れという人たちは、日本を亡国へと導こうとしているのである。パレスチナの悲惨な姿は、近い将来の日本の姿なのである。日本は対米自立し、戦略兵器を保持して初めて国防が確立するのである。

東京と大阪で始まっているワクチン接種が、実は自衛隊ではなく民間委託だったと本日新聞の切り抜きをしていて知った。

その新聞報道によると自衛隊には１日に１万人にワクチン接種をするノウハウがないので民間に委託したという。看護師の派遣は人材派遣会社「キャリア」が７億６３７７万４０００円で受注し、受付、案内、記録係などは東京会場が１９億４９００万円で日本旅行が、大阪会場は９億６６５４万５８９円で東部トップツアーズが受注したという。

要するに特定の企業に丸投げすると批判されるので、自衛隊をトンネル会社並みに利用したということのようだ。国民は自衛隊がその人員を動員してやるものと思う、そこが菅政権の欺瞞的な所だ。民間委委託するなら初めからそうするべきではないのか。この委託のために専門職の看護師の派遣を合法化したのであるからやり方が汚い。

菅政権はコロナ対策の失敗を重ねて支持率が３０％台にまで急落し、衆院解散もできなくなり、このままでは９月の自民党総裁選で、新しい総裁を選出してから解散総選挙になる可能性が高い。

だから野党は国会で内閣不信任案を出して,解散総選挙に追い込むのが政権獲りの道と思うのだが、なぜか野党第一党が内閣不信任案提出に反対している。これも不思議なことだ。自民党は安倍・麻生と二階に分裂している。この２派が次期総裁を選ぶために対立している。自民党の国会議員の不正が様々暴露追及を受けているのは、この党内対立が反映したものである。

二階幹事長は次期総裁を「菅再選」と言い、安倍・麻生は「菅はオリンピック」まで、と言っているので、近く菅首相の二階はずしの可能性が高い。安倍周辺が２回目の復活を目指しているが、安倍はトランプと仲が良すぎた。米バイデン政権はトランプ嫌いなので安倍の復活の目はない。

安倍・麻生は細田派９６人、麻生派５３人の最大勢力なので菅首相が二階を切ることで、安倍・麻生に接近し再選を狙う可能性が高いという。そのような次期政権がらみの微妙な時なので、自衛隊に丸投げし、自衛隊が民間に委託したことにしたようだ。なんとも姑息なことではある。

アメリカのように失業状態の劇団員や軍隊にワクチン注射をさせることはできないのか？法律を作ればできると思うのだが？緊急対応のできない政権はどうしても姑息になる。

ロシアはＥＵ、アメリカ、中国の勢力圏にあって、旧ソ連の強力な軍事力を背景に地域覇権国として多極化の一角を占める力がある。東欧諸国をＥＵ経済圏に奪われつつあるがプーチンは旧ソ連圏の勢力圏維持で、その高い支持率を維持している。

アメリカは一極支配を維持しようとし、ＥＵは東への拡大を進め、中国は「一帯一路」戦略でユーラシア大経済圏を画策して、アメリカの覇権に挑戦している。

アメリカは、ロシアの「柔らかい下腹」＝ウクライナのクーデターで、ウクライナのＮＡＴＯ勢力圏への取り込みを画策することで、ロシアの民族主義を覚醒し、クリミア併合を招き、対ロシア経済制裁で、ＥＵのロシア経済取り込みを粉砕した。

プーチンはクリミア併合で８０%の高い支持率を実現し、旧ソ連圏の回復戦略で国民の自信と誇りを取り戻した。しかしそれは欧米の対ロシア制裁で経済的困難を招いた。

ＥＵは、対ロシア経済制裁をやめたがっており、ドイツは海底パイプライン敷設でロシアから天然ガスを買い、その代金でロシアに機械を販売しようともくろんでいる。つまりドイツとフランスは対ロシア経済制裁をやめたがっている。

ロシアと中国は資源の豊富な中央アジアの取り込みをめぐり対立もし、同時に反米で協力する関係にある。プーチンは中国への接近を見せつけることで、欧州との関係を回復しようとしている。プーチンが４月にウクライナ国境に１５万人の軍隊を終結させ、黒海にカスピ海艦隊を転進させて、黒海を封鎖したのは、東欧諸国を揺さぶり、ロシアの力を見せつけたのである。

アメリカは、プーチンの黒海封鎖に何もできなかった。こうして現在の世界は、アメリカ、欧州(ＥＵ）、ロシア、中国の多極化が実現しつつある。アメリカが覇権を維持するには世界経済第３位の日本を取り込むしかない。つまり日本の戦略的価値が高まっていることを、日本の政治家は認識して置かねばならない。

プーチンは、日本の北方４島を返還するかのように装い、今返せばアメリカが軍事基地を建設するとして、返還をしない態度を見せたのは、日本の対米自立を促しているのである。中国が、これまで「日本はアメリカの属国にしておいた方が安全」としてきたのが、最近になって「日本はアメリカの従属国」と批判し始めたのは、日本の自立の方がアメリカの戦略を弱体化できるからと判断したゆえである。つまりロシアと中国は日本の自立に戦略的利益を見出している。

アメリカが、ロシアと中国への関与政策で、自由と民主主義の経済にできると読み間違えたために、世界経済の不均等な発展もあって、世界は多極化の時代を迎えることとなった。この４つの勢力はいずれも大きな軍事力を持っており、世界は複雑な合従連衡の時代へと入りつつある。この４つの勢力の内、中国の、習近平フアシスト政権が個人独裁でもあり、最も危険な拡張主義侵略勢力であることを指摘しなければならない。

欧州が東アジアへ艦隊を派遣するのは、米中間の矛盾を激化させることが、欧州の東への拡大に有利と判断したからである。

こうして、欧州の東への拡大に反対し、中国とロシアの間を分断し、日本を同盟国として取り込むのが覇権を維持しようとするアメリカの戦略となった。今後この４つの大国の複雑な外交戦が始まるであろう。
#ロシアの戦略　#多極化の時代

米韓は21日の首脳会談で、米国が韓国のミサイルの射程を800キロメートルまでに制限する「米韓ミサイル指針」の撤廃で合意した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は首脳会談後の記者会見で「喜ばしい気持ちでミサイル指針終了の事実をお伝えする」と語った。ミサイル指針は1979年、米国が当時の朴正熙政権にミサイル技術を供与する代わり、射程や弾頭重量を制限した取り決めである。

この指針は、韓国側の求めで段階的に緩和され、2017年7月に弾頭重量の制限はなくなったが、射程800キロメートルの制限は残っていた。韓国が開発した弾道ミサイル「玄武4」は最長で中国北東部や西日本までを射程に収める。

韓国大手紙の朝鮮日報は22日付電子版で「中国やロシアまでを射程圏に収める中距離ミサイルの開発が可能になれば、該当国家の反発が予想される」と指摘した。北朝鮮もかねてから韓国の弾道ミサイル開発を批判している。

つまりミサイル指針撤廃で合意したアメリカの狙いは、中国の中距離ミサイルに対抗する陣営に韓国を巻き込むことで、韓国の中国・北朝鮮接近策を阻止したいとの狙いがある。
韓国政府が21日に発表した同国企業の約４兆円の対米投資計画の最大の目玉は、サムスンの半導体新工場の建設だ。170億ドル（約1兆8500億円）を投じる計画で、主に米国のファブレス（工場を持たない）半導体メーカーから生産を請け負う。こうした対米投資は、半導体供給網の中国外しのアメリカの対中経済戦略への加担である。

文在寅にしてみれば、ミサイル指針撤廃は、敵と位置付ける日本攻撃の長距離ミサイル開発が可能になる。中国と北朝鮮にはそのように説明すればいいと考えているのだが、半導体の中国はずしには、中国政府が強烈に反発する可能性がある。二面派の文在寅の今後の中国懐柔策が注目される。

来年春には韓国大統領選挙がある。それまでに文在寅が支持率低迷を挽回するにはアメリカに逆らうことはできず。対日関係改善をアメリカに約束したものの、支持率の回復には反日世論を利用したいところであり、ここに文在寅の矛盾がある。

来年の選挙で与党が勝てなければ、文在寅は逮捕される可能性があり、今後も文在寅韓国大統領の背信がアメリカを悩ますことになりそうだ。
#米韓ミサイル指針

アメリカは中国走資派指導部の「中国の特色ある社会主義」という、資本主義化政策に期待を抱きすぎた。それがオバマ政権の対中国「関与政策」だった。強権的な力で低賃金労働力を背景に、中国を世界の工場と位置付けたのは、自分たち多国籍企業の利益にもなると考え、また、アメリカが中国と経済的に協力すれば、中国が民主的政治経済システムに代わると考えたのであるが、それが間違いであった。

社会主義が官僚独裁に変質した国家は、形式上の社会主義、実際の管僚支配の矛盾の中で民主的な政治制度は取れない。官僚が自分たちの特権を維持するには独裁体制を固めるほかない。中国の走資派指導部は、アメリカや欧州の民主的経済体制を巧みに利用し、世界第２位の経済大国に成長し、政治的には習近平ファシスト政権へと変質し、軍事強国路線を突き進むようになった。

この中国の習近平ファシスト政権の危険性に気付いたのはトランプ政権だった。中国の不公平な貿易慣習や貿易障壁を問題にし、関税戦争を仕掛けた。ところがトランプ政権は一期で敗れ、対中国「関与政策」を進めた民主党政権のバイデンは「中国との競争政策」を打ち出した。

このバイデンの路線は中国封じ込めではなく、人権・民主で中国を揺さぶり自由で開かれた社会へ中国を変えようという戦略に見える。つまりオバマの「関与政策」の修正版のように見える。我々から見ると習近平個人独裁が民主的政権へと対応を変える可能性は皆無である。習近平は党内で少数派であり、多くの幹部を「反腐敗」で追い落としにかけた以上、彼が政権を維持するには個人独裁しかありえない。

ロシアも中国も発展途上国から社会主義になった。それゆえ社会主建設の長い過程で官僚独裁へと変質した。これは歴史の限界といえるもので、こうした社会が民主的に変わるというのは期待するだけ無駄というものだ。ロシアも中国も官僚独裁の国家資本主義であり、その巨大な兵器産業の存在が軍事拡張主義へと進む以外の道はない。経済的基盤が政治路線を決定するのである。

社会主義の成果を奪い取った官僚たちは、その内的脆弱性から、独裁支配を強化する以外の選択はありえない。であるのに対中国「関与政策」によって中国を経済大国に育て、いまや「強国路線」で大軍拡を進める習近平ファシスト政権を生み出したのである。この軍事モンスター政権は「中国の夢」である世界支配を夢見で、戦争準備にまい進している。これはナチ政権の再来であり、ナチ以上に巨大で、科学力を持った厄介なモンスターなのである。

ドイツ・ナチ政権と共通するのは社会主義と国家資本主義が結合し、少数民族への族滅政策でも共通している。つまり反動的民族主義と名目上の社会主義の結合である。
地政学的に見るとドイツは西からアメリカ、東からソ連の攻撃を受け負けた。しかし中国はロシアを味方にし、南はヒマラヤ山脈、西は砂漠でさえぎられ、戦線は南シナ海と東シナ海だけであるという点だ。

つまり世界中に海軍を展開しているアメリカと違い、中国は狭い海域に軍事力を集中できる。しかも当面は同一の市場で競争するのであるから、中国は軍事力強化の時間を獲得できる。これが示しているのは世界の力を集め反ファシズム統一戦線を組織する以外に中国に勝てないのである。アメリカがそれに気づき、近く封じ込め戦略に転ずる可能性は高いとみられる。そうなると中国市場に進出している日本企業は撤退に追い込まれることになる。
#関与政策

アメリカ＝人種差別の格差社会の覇権衰退国家

ロシア＝旧官僚の領土略奪軍事国家

中国＝個人独裁のファシスト侵略、コロナ発生源国家

北朝鮮＝誘拐・盗みの奴隷制犯罪国家

韓国＝たかり・ゆすり外交の財閥国家

イスラエル＝弱い者いじめの国家

日本＝みじめな対米従属国家

イギリス＝衰退した旧帝国主義の化石国家

ミヤンマー＝軍事独裁人民虐殺国家

その国家の特徴を一言で表すと、このような表現になる。主要国はいずれもろくでもない国家だ。しかも多極化した世界は、超大国が支配する平和な世界ではなく、軍事力がすべてにもの言う世界である。

かって日本は「３国同盟」で滅びの道を選択した。多極化と混迷の世界では民主主義と自由の側と同盟を結ばないと生き残れない時代だ。しかし従属国家では覇権国の使い捨てにされる危険があり、日本は対米自立が当面の主要な民族的課題となっている。

かってのナチのユダヤ人虐殺から人類は何を学んだのか？中国のファシスト政権はウイグル族やチベット族の族滅政策を進め、アメリカの支持の下でイスラエルはパレスチナ人への容赦ない空爆を行い、多くの子供を含む２００人以上を殺している。

パレスチナ人は次々攻撃されて難民化し、今回ではその難民キャンプまで空爆されている。これらが教えているのは民族の自決権は、軍事的な裏付けがないなら、意味をなさないことである。バイデン政権がイスラエルの蛮行を「過剰ではない」と支持しているために国連安保理は停戦すら決議できないでいる。

アジアにおいては、中国の習近平ファシズム政権が強国路線を推し進めて、近く台湾と日本に戦端を開く可能性が高い。パレスチナのようになりたくなければ、日本は自立した軍事力を持たねばならない。菅政権がコロナ禍と結びつけて緊急事態条項を憲法に盛り込もうとしているが、重要なのは日本が対米自立することである。

現行憲法は決して平和憲法ではない。従属憲法なのである。それゆえ改定できないようになっている。憲法９条だけが問題なのではない。９８条で外国との条約の順守を定められているために、アメリカとの安保条約で、日本はいつまでもアメリカ軍の駐留下で従属国である。

アメリカと中国の覇権争いで、アメリカの戦略の先兵として自衛隊が使い捨てにされる危険が迫っている。日本は自立して、小さくとも強力な軍事力を保持しなければ民族の自決権を守ることはできない。従属憲法を共産党のように「平和憲法」と位置付ける間違いを正さねばならない。

問題は右翼でも・左翼でもない。自分の国、日本民族の自決権を自分の力で守らねばならないということだ。必要なのは対米自立であり、護憲ではないし、改憲でもないのだ。
鳩山政権時にアメリカは「対等の日米同盟」を拒否した。アメリカは絶対に自立を認めないであろう。それなら日本は独自の防衛力を強化しつつ、米中の覇権争いから一線を引かねばならない。対米自立こそ真にアメリカとの反ファシスト同盟として正義の戦争を戦い、勝利し、民族の自決権を守ることができるのである。
#パレスチナ空爆

中国が、火星探査機の着陸を成功させたと発表した。火星は着陸が難しいことで知られ、技術力の高さを世界に示した形だ。中国は習近平（シーチンピン）国家主席の大号令のもと、「宇宙強国」実現へ国を挙げて宇宙開発を加速させている。月の裏側に初めて探査機を着陸させ、独自の宇宙ステーション建設も始めた。これらはすべて習個人独裁のための国威の発揚が目的である。

昨年までは海洋強国と称し、アメリカと張り合って西太平洋からインド洋を自己の管轄海域として海洋覇権を公然と追及している。かっての日本も大日本帝国を自称して富国強兵路線を突き進み最後に自滅した。

習近平ファシスト政権の弱点は、自由と民主を国民に保証できないところにある。人民が主人公の社会主義の成果を盗み取った官僚独裁では、その支配を維持するにはファシスト政権にならざるを得ない。それは名目上の社会主義、実際の官僚独裁ゆえである。彼らが国民の前にその科学的成果を誇示するのは、自分たちの官僚独裁が中国を世界の強国にしたことを披露し続けねばならないからである。

世界第２位の経済大国が、実は「改革開放」の名で外国企業を誘致して成り立っている虚飾に過ぎないこと。その「海洋強国」が実はアメリカの模倣にすぎず、中国海軍は「張り子のトラ」であること、中国の労働者に強権による低賃金を強いたゆえの輸出大国であり、人民に自由と民主を保証すれば、その競争力は失われ、外国企業は撤退し、中国の覇権争いの経済的基礎も失われることを指摘しなければならない。

中国の国内市場は人口に比して小さく、大きな生産力を満たすには海外へ、資源と市場を求め、侵略国家にならざるを得ない。発展途上国から社会主義革命に成功したソ連も中国も社会主義建設の中で変質した。これは歴史の限界といえることであり、問題は官僚独裁国家が普通の資本主義国家にはなりえないことである。

官僚独裁の内的矛盾が表面化するたびに、毛沢東が試みた文革の亡霊が官僚独裁を脅かすことになる。毛沢東はこのままでは中国が社会ファシスト国家になるとして「文化大革命」で官僚独裁を打破する継続革命の予行演習を人民運動として展開した。この文革の歴史的意義は今後中国人民の手で正しさが証明されることになるであろう。

中国官僚独裁は、習近平の個人独裁へと発展した。彼らの「宇宙強国」「海洋強国」路線は個人独裁の習をたたえ、崇拝し、その国威を発揚するための科学技術の悪用にすぎず、習近平を墓穴へと追い詰めることになるであろ。

韓国のようなたかりゆすり外交は、自国と自国の人民を辱めるだけであるが、中国における「宇宙強国」「海洋強国」路線は覇権を目指すだけに害悪も大きい。武漢から感染が全世界に広がった新型コロナのように、世界中にその害悪を拡散することになる。習近平個人独裁のファシスト政権は、全世界人民と国家の主要な敵となっているのである。
#習近平ファシスト政権

菅首相の当初の計算では、７月中に６５歳以上の高齢者にワクチンを接種して、オリンピックを成功させれば再選につながる、と読んでいたのだろう。

ところが日本は米製薬大手ファイザー社製しかワクチンを承認していない。しかもそのファイザー社製ワクチンの契約がずさんだったという。ファイザーの交渉窓口が厚労省健康局、ファイザーがまともに相手にしないはずだ。こうして肝心のワクチンが確保できず。高齢者へのワクチン接種は、このままでは今年末までかかるとみられている。

ワクチンが確保もできていないのに、ワクチンの予約を取ろうとして電話もパソコンもダウンして、慌てふためくことになった。アストラゼネカについては血栓ができるという問題が浮上してファイザー社ＣＥＯに菅自身が訪米時に電話して追加供給の金を積み上げることになったという。

日本は憲法に非常事態条項がないから、国民の自粛頼みで、経済を動かしながらだから感染が収まるわけがない。大阪では重傷者が入院もできずにたくさん死んでいく事態となった。これは治療放棄であり、政府のお粗末な対応の結果だ。

もはや菅再選はあり得ず、安倍の２回目の復活が画策されているという。コロナ対策は無きに等しく、このままだと世界で日本だけがコロナ禍が年を越して続くことになりそうだ。都市封鎖の法律を作って短期にコロナを抑え込む気もないようだ。今のままズルズル中途半端な対応を続けたらオリンピックも中止になりかねない。

無策の政治家は一日も早く退場してもらいたいものだ。日本では未だに検査すら満足に受けられないのだから、コロナ患者がますます全国に拡大する。後手後手の対策しか取れない政府では危機克服はおぼつかない。

中国外交部は、これまで日本の対米従属を批判したことは一切なかった。これは日本が自立すれば中国のアジアにおける覇権があやうくなるので、日本はアメリカの従属下に置いておいた方がいい、との戦略的判断があったゆえである。

ところがアメリカの相対的衰退、中国の経済成長でアメリカの覇権に中国が挑戦し始めるや、バイデン政権が日本を同盟国としてアメリカの覇権に協力を求め始めるや、身勝手にも突然強い言葉で日本への従属国批判を始めた。

日米両国が３月１６日の２プラス２の会議で、尖閣、台湾、南シナ海、香港、ウイグルの人権弾圧などを取り上げ名指しで中国批判をしたことが頭に来たようだ。中国外交部の趙立堅副報道局長は、日本は「自ら進んでアメリカの顔色をうかがい、戦略的属国になっている。」日米が「冷戦思考に固執し、反中国包囲網を作ろうとしている」「中国の台頭と復興を妨げるという利益を満たすために、オオカミを家に引き込み、地域の利益を売り渡した」と強い言葉で日本を批判した。

これまで中国は、日本の対米従属を容認しておきながら、今になって自分の覇権獲得に不利とみると、日本が対米自立し、米中対立の中で少なくとも中立にしておきたいという中国側の身勝手な願望から出ている発言というべきだ。

中国外交部の趙立堅副報道局長は、習近平の覚えがめでたく、居丈高な振る舞いが目立ち、西側メディアで「戦狼外交官」と呼ばれている人物だ。どうやら今頃になって、中国外交部は日本をアメリカの従属国にしておく危険を自覚したようだ。過去の日中戦争の経験から中国は日本軍の強さを今も感覚的に自覚し、怖れている。だからこれまで日本の従属国批判を意図的にしなかったのである。

これは、彼らが日本の戦後改革を研究しておらず。いつまでも戦前の日本軍の強さを自覚しているところから来た戦略的過ちであった。日本の対米自立を支持しておく方が中国の覇権獲得には有利だったのであるが、今頃それに気付くあたりに、習近平ファシスト政権の戦略的拙劣さが表れている。

日本を早期に自立させておけば、現憲法の下で平和国家の日本が、アメリカの戦略的先兵として中国覇権主義の前に立ち現れることはなかったのである。毛沢東はそれを理解していたがゆえに戦争賠償請求権を放棄して日中友好を選択した。習近平の尖閣における軍事的挑発は戦略的視点を欠き、日本を日米同盟強化へと突き動かしたという意味で、余計なことであった。

習近平ファシスト政権の戦略的拙劣さは、彼らの覇権がまさに「中国の夢」で終わることを暗示しているのである。

バイデン米政権は環境問題を重視し、脱炭素化を進めている。アメリカは石油の自給をほぼ達成しているし、環境問題重視のバイデン政権にあっては、油田地帯である中東の戦略的価値は急速に低下している。

報道によると、ワシントンの米紙政治記者は「バイデン政権の安保チーム高官は『中東はもう重要度上位３位に入らない』と、よく口にする。重要度トップは中国がある東アジアで、ロシアを抱えるロシアが第２位だ。第３位は移民問題関連で中南米となると、たしかに今更中東に深入りする理由はない」(選択５月号記事「米国中東大撤収が招く惨事」）と語ったと報じている。

バイデン政権は４月に、９月１１日までにアフガニスタンから米軍を撤退させることを決めた。米軍の現在の中東駐留は約５万人で、これをさらに削減する意向である。つまりバイデン政権は戦略的価値の低下している中東から兵力を撤退する腹なのである。米兵の撤退は反米勢力を勢いづかせている。

中東でのイランとそれを支援する中国・ロシアの影響力が増すであろう。米軍の重しがなくなるのだから、中東で戦火が火を噴くのは当然だ。エルサレムの扱いをめぐり、パレスチナとイスラエルが戦争状態になったのは、中東の不安定化を反映しているのである。

イランの核開発をめぐりイスラエルがイランを攻撃する可能性も高まっている。アフガニスタンにおいて、イスラム原理主義のタリバンが息を吹き返す可能性も高い。シーア派のイランと、スンニ派のサウジの対立も激化する可能性がある。アメリカの一極支配の終わりは、中東をまさに戦乱の時代にしつつある。覇権国の相対的衰退が中東を戦火に巻き込みつつあることを見てとらえなければならない。こうした傾向は世界的な流れであり、世界は戦争の時代を迎えたといえる。
#戦争の時代

トランプ米前政権のアメリカ第一主義は、欧州(EU）の戦略的自立化を促した。ドイツは日本と違いアメリカの従属国ではない。ドイツは核戦力を持たないのでフランスとの同盟で共通のユーロ圏の東への拡大を追求している。

ドイツはロシアからの天然ガス海底パイプライン敷設で、ロシアの経済圏取り込みを追求している。中国はトランプのアメリカ第一主義を利用し欧州に接近した。欧州側も中国の投資に期待したのだが、中国の狙いがドイツの軍需企業買収にあることが分かり、戦略産業への投資や買収を禁止するようになり、欧州は中国のファシスト的体質に警戒感を強めた。

フランスとドイツは対ロシア経済制裁を解除したいと考えており、アメリカはＥＵの東欧、ロシアへの拡大を警戒して、対ロシア強硬姿勢を求めている。アメリカは対ロシア封じ込めを口実に欧州への武器購入と軍事的貢献を期待したが、欧州はＥＵ経済圏の東への拡大を戦略重点とするようになっている。

つまり世界経済はドル圏、ユーロ圏、元圏に多極化しつつあり、アメリカの一極支配はすでに過去のものになりつつある。アメリカが戦略的優位を維持するには世界経済第３位の日本との同盟を固めるほかない。つまり日本の戦略的価値が高まっていることを、日本の政治家は把握する必要がある。

つまり欧州は、アメリカの中国との対決を支持する形でアジアへのフランス空母やドイツの艦船派遣が今年になって行われるのは、欧州のＥＵ経済圏の東への拡大の時間を稼ぎ、アメリカと中国の軍事的対峙を煽ることが、欧州の戦略的有利に働くことを計算しているのである。

ロシアのプーチンが先に黒海の軍事的封鎖と１５万人のウクライナ国境への終結で東欧諸国を揺さぶったのは、ＮＡＴＯの戦略的形骸化を浮き彫りにし、ロシアの戦略的価値の高さを見せつけたということである。プーチンのロシアは中国に接近するかに見せて、実は欧州に接近したいのである。

中国がロシアとの軍事同盟を断ったのは、こうしたロシアの戦略を読んでいるからであり、ロシアカードで、バイデンに譲歩を迫る外交的駆け引きであり、ロシアが接近したい相手が中国よりも技術的に高いEＵであること、中国はアメリカとの軍事的力関係からあと数年は軍拡の時間を必要とすることから、ロシアとの軍事同盟でアメリカを刺激したくなかったのである。

つまり世界はドル圏、ユーロ圏、元圏の多極化の中での戦略的・外交的・軍事的駆け引きの段階にある。欧州はアジアにおいて、アメリカと中国の対立を煽ることに戦略的利害を見出しているということである。

日本の戦略的価値の高まりは対米自立の好機であり、日本は戦略的独自性を追求するチャンスである。もっとも対米従属一辺倒の自公政権にはそのような戦略的変化が見れるわけではないので、自立は期待薄だが・・・。

韓国は李王朝の奴隷制社会が長く続いた。韓国の学者が「封建的土地制度」といっているのは奴隷制度の間違いであり、朝鮮には封建制度はなく,したがって「封建的土地制度」もなかった。朝鮮における土地は大半が王家とヤンバン(＝奴隷主）の所有であり、小作人である農奴は７割近い小作料を取られていた。奴隷制であるため朝鮮の農業生産力をは低く、奴隷を楽にする農機具も治水も発達しなかった。日本の統治下でダムが作られ、治水が行われて、土地調整事業で始めて近代的土地所有制度が確立し、農業生産力が高くなった。

第２次大戦後朝鮮は分断国家となり、北朝鮮はコミンテルンの社会改革を拒否したので、今でも奴隷制国家の大王(＝金王朝）が支配する奴隷制社会である。戦後韓国は米軍が小作料を収穫量の３分の１に押さえた。また農地の払い下げを行い生産物の３年分で売却し、小土地所有を増やした。また所有地の上限が規制され大地主はいなくなった。

戦後韓国経済はアメリカの援助と日本の賠償金で財閥を育成した。このため韓国経済は財閥経済であり、その経済成長の恩恵は少数の家族のみに限られることとなった。韓国経済は、したがって首都ソウルに集中しており、韓国の人口の半分がソウル経済圏に集中している。

現在韓国の出生率は０．６４で世界一低い。一般的に出生率１以下は戦争や大災害の最中でないとあり得ない。財閥が狭い首都圏に集まっているので地価は高騰を続けることになる。韓国は住宅価格は高く、教育費も高い。このため出産は考えられず、したがって結婚もできないし、しなくていい、という若者が増えた。婚姻数は１０%低下した。これに拍車をかけたのがコロナ禍で出生率はさらに８%低下した。こうして韓国は世界一の少子化社会となった。

韓国には中小企業が少なく、したがって若者の仕事がない。韓国は内需が小さく、したがって輸出経済である。多くの若者が仕事を求め海外に出ていくことになる。こうして韓国は日本以上の少子化社会となり、近い将来徴兵制すら人口減で維持できなくなることが確実となっている。

韓国に必要なのは社会改革であり、財閥の解体だ。競争社会にしないと中小企業は生まれないし、育たない。いつまでも財閥経済では若者に職を保証できない。だから国民の不満を日本を悪者にして反日を煽り、社会改革から目をそらさせるのが韓国の政治権力者の仕事となった。韓国の日本に対する「たかり、ゆすり外交」の根源は、財閥の経済支配を維持するためなのである。韓国の若者は社会改革をこそ闘うべきであり、反日の欺瞞に騙され続けてはだめなのである。

報道によると、日本やフランス、イタリアなどではコロナ禍で殺人件数が減少している。日本の昨年の殺人件数は９２９件だが、アメリカでは２万件以上だ。アメリカだけは、コロナ禍で昨年以降殺人件数が激増している。それも理由なき殺人や銃乱射事件が激増しているという。

昨年の全米の殺人事件の被害者は２万人を超える見通しだ。シアトル、ニューオーリンズ、アトランタ、シカゴ、ポートランドの大都市では昨年の殺人事件が前年比で５０%以上も増加している。アメリカではマシンガン(機関銃)や自動小銃まで売られている。

コロナ禍で、アメリカでは治安の悪化、社会秩序崩壊という心配から１年間で銃が４０００万丁も売れた。アメリカ国内の銃の数は計３億４０００万丁を超えたといわれている。アメリカでは、コロナ禍で家庭内暴力が激増し、また黒人差別やアジア系への暴力も激増している。

アメリカは貧富の格差拡大、人種差別、コロナ禍での失業の急増、などで明らかに社会秩序が崩壊しつつある。アメリカ社会ではコロナよりも銃による犯罪の方が人々に恐れられている。

アメリカは解雇自由であり、労働組合も簡単には作れない。しかも移民がドンドン入国してくる。アメリカは民主主義の国といわれているが実は日本の方がはるかに民主的な社会だ。アメリカはコロナ禍で銃がバカ売れする国なのだから、当然銃犯罪が激増する。

アメリカは国民皆保険もない。コロナで入院すれば１０００万円必要で、貧乏人は医者にもかかれず死んでいくしかない。結果新型コロナで約５７万人以上が死んだ。昔はアメリカンドリームが人々の希望を掻き立てた。しかし強欲の資本主義が、貧乏人には餓死する自由しかない最悪の社会とした。理由なき銃乱射事件が起きる理由である。

アメリカは金持ちと貧乏人、白人と黒人とアジア系の分断の社会となった。民主党と共和党は対立と分断を深め、階級間の利害調整の機能も果たせなくなった。バイデン大統領はコロナ対策費を法人税増税で賄おうとしているが、共和党が増税に反対している。病めるアメリカ社会は、簡単には富の再分配もできない社会となっている。

月刊誌「選択」５月号の記事「台湾有事その時日本は」によれば、米ランド研究所のボニー・リン研究員は米議会の「米中経済・安全保障問題検討委員会」で興味深い証言を行った。
リン氏は「米国に対抗する能力からして、(台湾進攻という）目標達成に、中国指導部が自信を持っていてしかるべき」としながら「指導部は、人民解放軍の能力と準備にためらいがある」と証言した。このためらいは習近平の党内での基盤の弱さを示している。

強気で、強硬姿勢一辺倒の習近平総書記は、自国の軍隊を信用できないのには理由がある。習近平は中国共産党内では小数派であり、孤立している。だから「反腐敗」の闘争を大義名分に対抗派閥(江沢民派や胡錦濤派など）の幹部を追い落としてきた。彼は党内で大きな恨みを残しており、そのことは、習暗殺未遂事件が過去１２回も起きていることからもわかる。

軍・警内部には江沢民や胡錦濤に忠実な幹部が残っているのである。毛沢東のように「建国の父」としての指導者としてのカリスマ性が皆無の習近平が、今やっていることは解放軍と警察内部の「粛清」である。習近平体制に絶対服従しない幹部を排斥するのが目的である。

趙克志公安部長が今年３月２７日治安関係の幹部を集めて檄を飛ばした。「腐敗官僚をいつまでのさばらせておくのか」反腐敗運動で失脚した周永康(元公安部長）猛宏偉(元海警局長）孫力軍(元公安副部長）の３人の名前を出して、３人のような「黒い羊を、警察組織内から徹底的に暴き出せ」と活を入れた。

趙克志公安部長と並んで粛清を指揮しているのが陳一新党中央政法委員会秘書長である。陳秘書長は「刃を体内深く切り込んで、骨をそいで毒を出せ」と恐ろしい言葉で、警察内の異端分子を切除するよう檄を飛ばした。李軍少将は３月の記者会見で人民解放軍の使命について「習主席の指令を決然と聞き、習主席に身を捧げることだ。」また「核心(＝習近平）に忠実に従い、核心を支え、核心に従う」ことを徹底させるとも語っている。

つまり中国軍と警察内で現在行われている整風・粛清とは習近平への個人崇拝であり、習近平個人独裁に忠誠を誓う運動であり、そうでないものを権力機関から一掃する運動なのである。これは習近平の中国共産党内での地位がいかに弱いかを示しているのであり、習近平の弱さの表れであり、悪あがきなのである。

この党内基盤のぜい弱な習近平が永世主席の地位を手に入れるには、毛沢東でさえできなかった「台湾の統一」を果たすことである。つまり中国の個人崇拝・個人独裁が確立したら中国軍が台湾進攻、尖閣占領を実行することは確実なのである。

台湾政府と日本政府は２～６年後に迫った中国軍の攻撃に備え、自国の抑止力を強化して習近平に戦争をあきらめさせる戦略を持たねばならないのである。つまり日本は早急に攻撃兵器（長距離ミサイルや核兵器）を保持し、抑止力を持たなければならないのである。それが日本が平和主義を貫く唯一の道であることを知らねばならない。

今年４月、ロシア軍は１５万人もの兵力を突然ウクライナ国境に展開した。またロシア海軍はカスピ海に展開している艦船１５隻を黒海に「ブルガ・ドン運河」を使って移動させて黒海を封鎖した。

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は大慌てでアメリカやドイツ、フランスなどＮＡＴＯ諸国に援助を求めた。だがＮＡＴＯは何もできなかった。アメリカはスペイン南部のロタ基地を拠点とする「第６０駆逐隊」が艦船２隻を黒海に出動させてきたが、今回はビビッてこれを取りやめた。カスピ海艦隊の黒海展開はＮＡＴＯは予想しておらず。駆逐艦２隻では太刀打ちできなかったのである。

黒海の入り口にあるトルコはＮＡＴＯ加盟国だが、最近はロシアに接近し、アメリカ離れを強めている。プーチンの、今回の軍事演習の軍事的・外交的狙いは、旧東欧諸国を軍事的・外交的に揺さぶることが狙いで、事実狙い道理りＮＡＴＯは何もできず、旧東欧諸国はロシアの影響力を無視できなくなった。浮き彫りになったのはＮＡＴＯの弱腰であり、ウクライナはロシアが本気を出せば占領されていたのである。

アメリカはロシアがオリンピックをしている間にウクライナのクーデターを画策し実行させ、ＮＡＴＯ勢力圏を拡大したが、実際にはロシアを民族主義に目覚めさせ、今回、軍事的にウクライナを守る力がないことを暴露された。重要なことは世界の多極化が、軍事力による国境線の変更が常に起こり得る時代であることを示したことである。

プーチンの黒海封鎖・軍集結の成果は、今後のロシアの旧ソ連圏回復の戦略的狙いから大きな成果を上げたといえる。ＮＡＴＯの準備不足、弱腰は明らかで、今後旧東欧諸国はロシアとＮＡＴＯの狭間で日和見的外交にならざるを得ないであろう。これは地政学的位置を無視してＮＡＴＯに加盟しても、ＮＡＴＯは守る力がないことを事実で示したことになる。

帝政ロシア時代バルチック艦隊をアジアへ移動させて、ロシア海軍は日本の連合艦隊に敗れたが、スターリン時代には兵力の集中でノモンハンで日本の陸軍を大破したことがある。兵力の戦略的集中はロシア軍の得意とするところで、ＮＡＴＯは今回この艦隊移動を知りながら手を打つことができなかった。トランプ前米政権の同盟関係打破が与えた打撃は今も回復していないようである。
#地政学的狙い

日本のマスコミはバイデンの米議会での演説を足並みをそろえて「対中競争力強化」「対中国強硬姿勢」と報じている。確かにバイデンは習近平を「先制主義者」と呼んだ、しかしバイデンは、この演説で香港やウイグル問題、さらには台湾への武力威嚇などには言及しなかった。アメリカ国内ではこのバイデン演説は、対中融和ととらえられ民主党支持者の失望を招いている。

考えても見てほしい、バイデンは環境問題では中国と協力するといっている。環境問題で協力すると太陽光発電パネルなどで中国がぼろ儲けできる。他方中国の台湾と尖閣に対する武力による威嚇は、台湾と日本がアメリカから大量の兵器を買う羽目になる。米中が互いにぼろ儲けするための「対中国競争」政策なのである。

バイデン政権のブリンケン国務長官はアメリカの対中国姿勢について以下のように説明している。「そうすべき時には競争的であり、それが可能な時には協調的であり、またそうしなければならないときには敵対的であるだろう」これはオバマ政権の「あいまい戦略」の焼き直しというべきではないのか？とても国家戦略とは言えない。いわゆる日和見的ご都合主義というべきで、バイデンの政治家としての特徴がよく出ている。

アメリカ国内が白人を中心としたトランプ共和党と、有色人種を中心とした民主党に分裂・対立している中で、アメリカ経済を再建しなければならないバイデン政権の、当面は中国と対立できない弱さが表れている、と見るべきであろう。

また中国も、習近平は共産党党内で孤立しており、敵が多い、それゆえ国家統治のカナメの暴力装置の軍内と警察内で粛清を行い習近平個人独裁体制を固めるのに必死だ。「黒い羊を警察内から暴き出せ」(趙公安部長）「刃を体内深く切り込んで骨をそいで毒を出せ」(陳中央法制委員会秘書長）などという恐ろしい言葉で、現在軍と警察内の反習分子を粛清している。

すなわち、中国もアメリカも国内体制固めが中心で、当面は双方がぼろ儲けすることで協調・協力しているとしか思えないのである。日本は今後アメリカが東アジアに配備する中距離ミサイルの莫大な費用負担を迫られるであろう。台湾はすでに大量の武器を買わされている。それにしても日本マスメディアの報道はいつも的外れで信用できないのである。
#バイデンの対中融和