日本の自立と平和をめざす市民連合

2021年4月30日 12:34の日経新聞記事によれば、「新型コロナウイルスへの対応を巡り、大阪府幹部が府内の全保健所に「少ない病床を有効活用するために高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とのメールを送っていたことが30日、府への取材で分かった。府は誤解を招く内容だったとして、撤回した上で謝罪した。

府によると、健康医療部の医療監が19日に送信した。府は同日の会議で、高齢者施設で治療を受けている新型コロナ患者について、心肺停止しても事前に意思表示があれば心肺蘇生をしないこと（DNAR）の検討を求める方針を確認。その内容を伝えるメールの文面に添えられていたという。

府の基準では、65歳以上の患者は無症状と軽症でなければ原則入院させることを決めている。医療監は、府の聞き取りに「医療状況が厳しいという理解を求めるために書いた。誤りだった」と話しているという。〔共同〕」

この記事を読んで驚いた方が多いと思う。大阪府の幹部が高齢者のコロナ患者見殺しをメールで通知したのであるから、「誤解を招く内容」どころか、「少ない病床を有効活用するために高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とのメールの内容が示しているのは、大阪府の幹部が医療がひっ迫する中で高齢者の患者を見殺しにする方針であったことが明らかとなったのである。

つまり大阪府は重傷者病棟が満杯となり、高齢者を治療せず死なせる選択をしたということを示している。これは高齢者に対する医療放棄であるだけでなく、大阪府が命の選択権を行使したということであり、憲法違反の可能性がある。

大阪府は病床の確保に全力を挙げるべきであり、その努力をせず、高齢者のコロナ患者を入院させないことは明らかに高齢者への差別であり、治療放棄に他ならない。「誤解を招いた」でごまかせる問題では断じてない。

自民党から唐突に、子供庁創設を次期衆院選の目玉公約とする構想が出てきた。しかしある閣僚経験者が「そもそも何をやるのか、まったく整理されていない」との指摘も出ているように、器作りが先行して中身が何もない。

自民党の二階幹事長は「すべての子どもの未来に責任を持つのが自民党だという覚悟をもってこの問題に取り組んでいきたい」と述べたが、肝心の「この問題」が定かではない。
子供の貧困問題であるなら、これは格差社会の表れであるから自民党政治の産物といえなくもない。保育所と幼稚園の統合の事なのか？も不明だ。

自民党はデジタル庁を作り、出てきたのが労働者の給与のマネー口座への振り込みだ。「○○ぺい」といった電子マネー口座に給与を振り込ませようというのだが、やっていることは特定の業者へのテコ入れだ。しかも労働基準法では賃金は現金払いが原則となっている。それも考慮せず安全性が保障されていない電子マネー口座に給与を振り込ませようというのが出てきた。自民党は特定の業者に買収されているのではないか？と心配になる。
今回の子供庁もデジタル庁と一緒で狙いがまるで明らかでない。せめて何をやるかを説明しないと、国民はいつまでもバカではない。

二階幹事長が親中国派のボスなので、中国の電子決済業者とつるみ、携帯電話での支払いを日本に持ち込もうとしているように勘ぐれるのだが・・・。これと同じで子供庁が何をやるのかをまず二階幹事長は明らかにすべきだと思う。
#子供庁　#デジタル庁

習近平ファシスト政権は軍事力をかざして南シナ海の周辺国の島々を略奪し、岩礁を埋め立てて数多くの軍事基地を建設した。彼らはインド領を東西から侵略し、ミヤンマーの軍事政権を抱き込み、さらにはパキスタンに拠点港を確保し、インド洋へのパイプライン建設にまい進している。

習近平ファシスト政権は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「一帯一路」戦略で、中央アジアから欧州、アフリカまでを含む大経済圏形成を目指している。つまり習近平はアメリカの覇権に挑戦しているのである。この拡張主義の経済的背景は「世界の工場」としての生産手段が肥大化し、それに比べて国内の市場が１４億の人口のほどには大きくないことがある。

その習近平ファシスト政権が最も力を入れているのが尖閣諸島と台湾だ。彼らは毎日のように軍事挑発を続けつつ、軍事力行使のための法整備も進めている。今年２月に海警法を施行させ武器使用を合法化し、今また「海上交通安全法」の改正作業を進めて、外国船への領海退去を求めることを可能にしようとしている。

日本は明治２８年に周辺国が主権を主張しなかったことを確認の上、尖閣諸島を領土に組み入れ、漁民が住み着き漁業を行ってきた経緯がある。その後中国は尖閣諸島が日本領土であることを公式に認めてきた。毛沢東時代の地図にも尖閣諸島は日本領となっている。

ところが昭和４４年国連が尖閣に石油の埋蔵の可能性を示唆してから、中国政府が魚釣島(＝尖閣の事）の領有を主張はじめ、最近になって尖閣海域で領海侵犯を重ねるようになった。中国ファシスト政権の弱点は、シーレーンにあり、マラッカ海峡の封鎖を怖れて、彼らはインド洋への出口を求めてインドへの侵略行為を続けてきた。

最近になって海底油田が尖閣海域にあるかもしれないとわかり、社会帝国主義的野心を肥大化させた。現在１万トン級の巡視船を多数増建造している。彼らが最近尖閣海域の海底の地図を公表したのは、尖閣を自国領とする口実つくりに他ならない。歴史的に見ても尖閣を自国領とする根拠に乏しいためである。

習近平は国家主席の任期があと２年に迫り、台湾と尖閣の占領を政治成果として、永世主席の地位を獲得しようとしており、また彼らの海洋強国路線はアメリカに太平洋の西半分を自己の管轄海域とすることを表明したことにも、その野心の大きが表れている。彼らが最近になって「海のシルクロード」という言葉を使い始めたのはインド洋も自己の管轄海域とするためである。

中国政府は、日本の南鳥島周辺の海底も調査船で調べており、レアアースが豊富にあるこの海域も自国領と宣言する日が近づいている。習近平の「中華民族の偉大なる復興」とは世界支配の事であり、その野心は歯止めが利かなくなりつつある。

習近平ファシスト政権は約２０００基の高速中距離ミサイルを中国沿岸に並べることでアメリカの空母機動部隊を役立たずの兵器としており、アジアにおける戦略的優位は中国側に傾いている。こうした戦略的力関係の変化から、アメリカは台湾問題での米日の軍事的同盟の台湾関与を公式に表明したのである。

アメリカがアジアにおける戦略的力の回復を図るには、第一列島線への中距離ミサイルの大量配備が必要であり、その費用の巨大さを補うために、自己の戦略への日本の取り込みに動いたのである。それが先の日米共同声明に他ならなかった。つまり日米同盟への台湾明記は日本の巨額の軍事費用負担が目的である。

日本は、対米自立して対等の関係の下で日本の防衛を目指すべきであり、アメリカの戦略にもとづく使い捨ての日米同盟ではいけない。あくまでも対等の同盟でなければ、アメリカ政府による日本の国家予算の略奪で終わることになることを日本国民は知らねばならない。
#日米同盟

　河井案里議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙、衆院北海道２区補選は鶏卵汚職事件に絡み元農水産相の議員辞職に伴う補選で、自民党は候補者を見送らざるを得なかった。参院長野は羽田元国土交通相の死去に伴う補選、この３つの補選で自民が全敗したことは政治の腐敗への強い国民の怒りを示すものである。

　国民が新型コロナ感染症で苦しんでいるときに、権力者たちは特権をむさぼり、国民には飲みに行くなといいながら、自分たちは高級クラブや、レストランや料亭で飲み食いし、河井案里議員に流れた１億５０００万円の資金の説明責任も果たさない。腐敗の政治家たちは、国民の税金である政治資金が巨額の買収資金として誰が流したのかさえだんまりを決め込んでいる。

　コロナ感染症では自助ばかりだ。菅首相は自助・共助・公助をいい、絆を強調するが。権力者が絆を強調するのは、「権力者と絆を結びたければ金をもって来い」と国民には聞こえる。自民・公明の一強政治は、政治腐敗となり、政治不信が今回の自民の全敗となったといえる。

　衆参３補選自民全敗が示しているのは、全野党が選挙協力で各選挙区で候補を一本化すれば政権交代を実現できるということだ。今年１０月には衆院の任期が満了となる。全野党は与党の政治腐敗を一掃するため、候補一本化をぜひとも実現すべきだ。

　自公長期政権は完全に腐敗しており、それはこれまで清潔な党とみられてきた公明党幹部でさえ例外ではない。政府の長年の病院や保健所のリストラが、コロナ感染症で、すぐに入院病棟がパンクするお粗末極まりない医療実態を生み出している。ワクチンでさえ自国ですぐに作れないお粗末さは、腐敗した自公の政権担当能力の無さを示したのである。

　全野党は「腐敗政治の一掃」の一点で団結し候補を一本化して、ぜひ政権交代を実現してほしい。
#政治腐敗　#政権交代

習近平の個人独裁のファシスト政権は東シナ海と南シナ海で、日本、台湾など周辺国へに軍事恫喝を露骨に続けている。中国海軍の軍拡もドイツのナチ政権を上回る規模で進めている。アメリカ国防総省のデータによれば、今や中国は台湾の１００倍の陸上兵力を擁している。

中国空軍は台湾南西部への出撃を繰り返しており、昨年台湾が迎撃した回数は約３８０回に上る。中国軍指導部は「自分たちは一年以内で台湾を強制的に統一できる力があると信じている」と語っている。台湾の昨年の現役兵士の数は１６万５０００人と３年前の２７万５０００人から大幅に減少している。この軍事力の格差拡大に、アメリカは危機感を強めている。

トランプ政権が台湾に売却した兵器は膨大な量である。М１戦車１０８両、対空ミサイル総額約２３００億円。F１６最新型６６機(約８９００億円）、地上発射型ハプーン対艦ミサイル４００発、同地上発射基１００基、など、(約２５００億円）空対地ミサイル１３５発、ロケット砲システムなど。アメリカ軍需産業に台湾特需をもたらしている。

トランプ政権はそれでも、中国が台湾を攻撃したときに、アメリカが介入するかどうかについては明確にしないで「あいまい」にしていた。しかしバイデン政権は先の日米共同声明に台湾問題を盛り込み、台湾防衛への意思を明確にした。これは日本に対しても防衛力増強を迫る狙いがある。

かねてより習近平と関係の深いバイデン政権の対中国強硬姿勢が、台湾や日本に武器売却を増やす、経済的目的だけなのか？、それとも本気で中国封じ込めを考えているのか？現時点では極めて分かりにくい。しかし中国の尖閣諸島と台湾への軍事挑発が、アメリアの軍需産業を大いに潤すことになるのは確かである。

中国外交部の汪報道官は２１日の記者会見で菅首相が靖国神社に「真榊」（まさかき）を奉納したことを「軍国主義」として断固反対した。こうしたトンチンカンな中国政府の批判は日本の国民には理解できないからやめた方がいい。

なぜなら、日本は戦後改革で財閥を解体し、地主階級を解体し、軍国主義の階級的基礎は消失している。イデオロギー的にも国家権力と靖国神社は分離されており、すでに国家護持ではない。戦後の日本は信教の自由があり、また靖国神社には坂本竜馬など明治維新の英雄も祭られており、神社にお参りすることが軍国主義とは関係がない。中国政府の主張は完全な間違いである。

日本の人民からすれば、日本領土である尖閣や台湾政府への中国の軍事的威嚇こそ軍国主義であり、香港やウイグルやチベットへの植民地主義者のような独裁統治こそ軍国主義と映るからである。中国の法輪功弾圧にみられるように、中国には信仰の自由もなく、習近平の個人独裁こそ、軍国主義であり、ファシズムであるからだ。

中国政府が問題にするべきは、日本の対米従属こそ問題にすべきなのだ。ところが中国政府は、アメリカが日本を実質上支配することを容認し、その方が自国の利益になると見ながら、その実、対米従属の表れである日米共同声明に反対するのは筋が通らない。従属国は外交に主体性がない、ゆえに軍国主義になりようがない。日本の軍事力をアメリカが自国の戦略に使い捨て的に利用することこそが問題なのだ。

中国の習近平の主張もトンチンカンだ。彼は「一国が定めた原則を他に押し付けるな」「人為的なデカップリング(切り離し）は経済の規律と市場の規則に反し、利益をもたらさない」とまるで自分が多国主義と自由貿易の擁護者のようにふるまっている。

個人独裁の中国では価値法則は貫徹せず。したがって商品価格が価値どおりに売られるわけではない。労働者は奴隷労働の下で極めて低賃金に抑え込まれている。つまり自由と民主主義の無い中国は、不公正な貿易で不当に超過利潤を獲得しており、彼らは決して自由貿易の守護者ではない。(彼らは自由貿易の搾取者にすぎない）、習近平の言いぐさは独裁者に特有の欺瞞なのである。

中国外交部が発展途上国に対し、コロナ禍での独裁統治の有用性を説いて回っていることこそ、人為的なデカップリング(切り離し）策ではないだろうか。反省してもらいたい。自分で切り離し戦略に反対しながら、自分は独裁国家群の経済圏の囲い込みをしようとしているのである。欺瞞的外交というしかない。欺瞞外交では国際的支持は得られず、孤立の道しかないのである。

４月２０日、習近平国家主席は「ボアオ・アジアフォーラム」で日米首脳会談後はじめてビデオ演説した。この演説で習は、中国への対決姿勢を強めているバイデン米政権を念頭に「世界は覇道を求めていない」「新型コロナウイルスの洗礼を経た各国人民は、いかなる形式の新冷戦やイデオロギーの対抗にも反対しなければならないとはっきり認識した」などと訴えた。

さらに習は「中国はどこまで発展しても、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」とのべて、アメリカの中国脅威論を欺瞞的にけん制した。

習近平が反中国で同盟の強化を進める日米を名指しせず。気候変動で国際協力を明示しているバイデン政権に配慮し、当面はアメリカを刺激せず、７月の中国共産党１００周年の歴史的記念行事を無難に行いたい姿勢がうかがえる。

習近平は「中国市場の巨大な機会を、各方面と分かち合うことを喜んで受け入れる」と述べ、人口１４億の市場を明示して、中国に進出している１万３０００社の日本の企業を引き留めようとのスタンスがうかがえる。

他方では、中国外交部の汪報道官が１９日の記者会見で本音を語っている。「アメリカと日本は、国際社会を代表できず、自らの基準を無理強いする資格もない」「アメリカと日本は口では自由や解放を吹聴しているが、実際は徒党を組んで小派閥をつくり、集団での対抗を扇動している。これこそ地域の平和と安定への真の脅威だ。」と批判した。また共同声明で台湾に触れたことについては「中国はあらゆる必要な措置をとり」国家としての主権を守り抜くと、報復を示唆した。

また汪報道官は、日本に対し「人権問題で中国に借りがある」と日中戦争を持ち出し、また東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について「世界各国の人々の生命と健康に対し責任ある態度に基づき、核汚染水の海洋放出実施の決定を直ちにやめよ」と非難した。
つまり中国外交部は当面アメリカは刺激せず、日本を揺さぶる方針であることが読み取れる。習近平政権は、いまアメリカを刺激すると冬季の北京オリンピックボイコットが広がることを怖れており、逆に東京オリンピックを控え、処理水の海洋放出を控えていること、日本企業が多数中国に進出していることなどを、弱みとして、日本を揺さぶる方針を決めたとみられる。

全世界は、習近平ファシスト政権が世界覇権を目指していることを知っており、南シナ海と東シナ海、インド、タジキスタンなどに拡張的軍事侵略行為を行っていることを知っており、彼らの「永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」という言葉が白々しい欺瞞であることをすでに見ている。

習近平独裁政権が「内に抑圧・外に侵略」の覇道を突き進んでいることは明々白々であり、すでに習近平ファシスト政権が全世界の人々と国々の主要な敵となっていることは事実であり、それを歯の浮くような欺瞞的言葉でごまかすことはできないのである。彼らの台湾・尖閣進攻はみじめな敗北を招くことは明らかだ。
#習近平ファシスト政権

世界経済１位のアメリカと２位の中国の、世界市場をめぐる覇権争いの帰趨を決めるのは世界経済３位の日本である。バイデン大統領が、菅首相をホワイトハウスに招待し、対面で会談を行い、菅首相との関係が長く続くことを指摘したのには、日本の世界戦略上の価値が高まっていることが背景にある。

問題は、日米同盟が対等の同盟ではなく従属同盟だということだ。ここでは対等の同盟でないのに、日本はアメリカの盾、もしくは先兵として使い捨てにされることを警戒しなければあらない。

習近平の中国は、個人独裁の社会ファシスト政権であり、人権問題と台湾が中国の最大の弱点になる。習近平は個人独裁を確立する過程で汚い手口を使ったため中国共産党内に敵が多い。それゆえ共産党を批判せず、習近平の個人独裁の社会ファシスト政権を批判することが非常に重要となる。

習近平は永世主席の地位を狙っており、そのためには台湾の占領（＝「統一」）が重要になる。これをいかに阻止し、中国を内部から解体するか？そのカギが民主化なのだ。民主化が習近平政権の弱点であり、彼は党内における孤立を、反米的スタンスを示すことで個人独裁を可能にし、維持しているに過ぎない。

中国の現政府が成立してより約７０年、一度も台湾は中国政府の施政権下には入っていない。したがって習近平政権が「台湾は中国の内政問題」という理屈は通らない。歴史的に一度支配した国は「自国の領土」というのは認められない。チベットやウイグルは地球上最後の植民地である。なぜなら以前は少数民族の自治が認められていたが、今は族滅政策(＝同化政策）が中絶強要という形で行われているからだ。


中国が世界市場から隔離されないためには民主化による平等な競争条件を打ち立てることが重要だと、分からせなければならない。強権で安い賃金で奴隷労働をさせれば国際競争に勝つのは当然であり、世界第２位の超大国の中国に、もはや「中国的特殊性」を認めてはいけないのである。

菅首相が、何の準備もなく、アメリカの中国戦略を受け入れたことで、中国市場に進出している１万３０００社の日本企業は窮地に陥る可能性がある。対中国貿易が日本の最大市場であるということは、中国側にとってもそれだけ日本経済に依存しているということだ。この相互依存関係を武器に、中国政府に民主化の圧力を加えるべきであろう。中国側の反発次第で日本企業の東南アジアへのへの生産拠点の大規模な移動が起きる可能性がある。このことを外交圧力に使うことが今後重要となる。

日本が世界第３位の経済大国として政治的に自立し、今や全世界の人民と国々の主要な敵となった中国社会ファシスト政権に反対することは、民主主義と自由のために大切なことであり、こうした日本の主体的外交は、アメリカにも重要で、必要なことになるであろう。

ヒトラーのように社会主義と反動的民族主義を結び付けた習近平ファシスト政権は、いずれ軍事的暴走を開始するのは疑いなく、日本が反ファシズム統一戦線の先頭に立つには自立した主体的政権でなければ不可能なのである。アメリカが自立を認めないなら、日本は面従腹背的対応をしてしのぐことになる。それでは習近平ファシスト政権への誤ったシグナルとなりかねない。アメリカは日本の自立を認めるほかなくなるであろう。
#対米自立

　菅首相とバイデン大統領は日本時間１７日、ホワイトハウスで首脳会談をおこなった。同首脳会談の特徴は、中国が軍事活動を活発化させている台湾海峡情勢について協議し、「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。」と踏み込んだ点が注目される。

　これに対し欧州メディアは「日米は中国の脅威に立ち向かう約束をした」と報じた。また中国共産党機関紙人民日報系の環球時報は「中国を封じ込めるアメリカの戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。

　イギリス紙ガーディアンは「中国に強い態度で臨むアメリカを支えるために「日本が中心的役割を果たすことが協調された。」と分析した。

　今回の日米共同声明に対して注目される点が二つある。それは中国の米日への対抗措置であり、もう一つは親中の二階幹事長を怒らせる今回の菅首相の台湾への踏み込みが及ぼす政権への影響である。

　もともと対米従属の日本の外交はいつもアメリカ追随であり、今回もアメリカに追随することは予想された事であった。問題は中国が、日本の最大貿易相手国となっていることだ。つまり軍事的に日本はアメリカに依存し、経済的には中国に依存しているので、中国の対抗策に右往左往しかねないことである。

　安倍政権の継承で、短命政権と思われた菅首相が、対中国強硬路線のアメリカにすり寄ることで政権の延命を図ったのであるが、それが日本の外交と経済に極めて困難な事態を引き起こすことを指摘しなければならない。

今後、秋の自民党総裁選、解散総選挙がどのようになるのか？アメリカが菅支持に動いたことで、政局がどう動くのか極めて重要であり、注目される点である。

先の大統領選での敗北は、民主党が郵送投票を悪用した結果だと大半の共和党員が考えているようだ。民主党の方は次期大統領選で自分たちの票を増やすために中南米からの移民を大量に受け入れている。

これに対し共和党は、大統領選で勝敗を分けた州などで郵送投票のＩDによる本人確認を厳しくしたり、有権者登録を厳しくしたりする選挙制度の変更を行っている。これは先の大統領選で本人確認なしの投票や、消印なしの郵送票を民主党が大量に偽造したと見ているからである。各種世論調査によれば、共和党支持層の７～８割が「選挙の不正があった」とのトランプ陣営の言い分を支持していることを示している。

つまり、アメリカでは早くも次の大統領選に向けて前哨戦が激化しているのである。これはアメリカにおける貧富をめぐる格差の拡大で、アメリカ議会が階級間の利害の調整機能を失い、妥協なき対立になっている結果であり、アメリカ民主主義は人種間の対立を激化させながら一層混迷しているといえる。

アメリカの白人貧困層にすれば、もはや選挙制度の変更で、黒人や中南米系の投票を制限しなければ、民主党の支配が続くのは避けられないと見ていることを示している。確かにバイデン政権の移民解禁で、このままでは民主党の独裁が確立しそうな勢いである。

バイデン大統領は当選直後、国内の融和を掲げたが、今のところそれは成功していない。バイデン大統領は共和党の選挙制度改悪を「民主主義に対する前例のない攻撃だ」として激しく非難した。

しかしアメリカの４５州で投票制限の法制化の動きがあった。共和党員の多くが「選挙は盗まれた」と見ているのである。民主党が中南米からの移民を解禁して自分たちの票田を増やしているので、共和党の側の郵便投票の規制の動きも激化している。

人種間の対立をはらみながら、アメリカにおける投票権をめぐる争いは次の選挙まで続くのは避けられない。バイデン大統領は今のところこの対立に無策で、この矛盾を解決する政策を持っていないかのように見える。アメリカの対立と分裂は一層深刻化している。
#米選挙制度改悪

　菅首相は福島第一原子力発電所のトリチウムを含む処理水の海洋放出について１３日に以下のように説明した。
　「海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた。これはIAEA（国際原子力機関）からの科学的根拠に基づくもの。」海洋放出は「２年程度のちに開始する。トリチウムの濃度を国内の規制基準の４０分の１、WHO(国際保健機関）の定める飲料水の基準の７分の１まで低下させる。さらにIAEAなど第３者の目も入れて高い透明性で監視する」というのが菅首相の説明である。

　　IAEAのグロッシ事務局長は１３日「日本が選択した方法は技術的に可能であり、国際的な慣行に沿ったものだ」と海洋放出を歓迎した。これに対し１４日、韓国の文在寅大統領は、日本政府が決めた処理水の海洋放出を「絶対容認できない」と、これを阻止するため、ドイツ・ハンブルグにある国際海洋法裁判所に提訴することを積極的に検討せよと政府に指示した。

　日本政府の在韓国大使館は、韓国の原発からもトリチウムが排出されている。としてホームページで、原発運営会社「韓国水力原子力」の資料を基に、２０１８年には計「３６０兆ベクテルのトリチウムが放出され、これは福島第一原発の１０年間の貯蓄量を２～３年で排出する計算になると説明している。

　これに対する韓国側の反論は「私たちは被害がないように処理しており、比較の対象にならない」（韓水原）というものである。彼らは日本の原発汚染水の処理技術の高さを知らず、日本の今回の処理水の放出の１０年分のトリチウムの量が、韓国の原発のトリチウム放出量の数分の１だということも理解できないのである。

　これまでたかり・ゆすりで何度も甘い汁を吸った人間には、東日本大震災での災害被害も、たかりゆすりの口実になるので好機とばかり難癖をつける。それが半島国家の特徴である。韓国国内の民間団体ではすでに日本政府への損害賠償請求の話が出ているという。

　韓国政府の具国務調整室長は、海洋放出で被害が発生すれば、賠償や放出中止の要求など「断固たる措置」をとることを明らかにしている。韓国政府は日本の処理水の太平洋への放出決定を、反日強硬路線への転換の好機と判断したようだ。

　災害で困っている人に難癖をつけ、弱みに付け込むことを、日本では「火事場泥棒のように」と形容し、最もひどいさげすみを浴びる。一国の指導者が国家としての品格やあるべき姿を考慮しないのが、かの「たかり・ゆすり国家」の特徴なのである。少しは恥を知れといいたい。日本国民の嫌韓感情のさらなる高まりは必至となった。
#処理水問題

日本政府は１３日、東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所から排出された放射性物質（ロイター通信によれば現在約１３０万トンがタンクに保管されている）を２年後をめどに太平洋に放出することを決めた。

福島原発の事故以後、日本の放射能ろ過技術は向上しており、太平洋への放出は放射性物質のトリチウムのみ残存しており、その濃度が国の基準の４０分の１未満にまで薄めて２年後をめどに放出する予定である。

この海上放出については、国際原子力機関（ＩＡＥA）が、各国のほかの原発で排水放出に似ているとして、この計画を支持している。またアメリカ政府も「日本は世界的に容認されている核の安全基準を適用している」とみられる、と支持している。

これに対し中国政府は「深い懸念」を日本政府に伝え、ロシア政府は放出時にロシアが検査船を派遣することを表明した。これに最も過激に反対したのが放出する太平洋に面していない韓国政府で、日本大使を呼びつけ「絶対に容認できない」と強行に抗議、反対した。

韓国政府は海洋放出水が飲料水の数分の１にまで浄化、薄められており、韓国の原発が放水している汚染水よりもはるかにきれいだということをすら彼らには見えない。たかり・ゆすり・難癖外交を続けていると、口実が見つかると、深く検討もせず、すぐに噛みつくのが韓国だ。そのために日本国民の韓国嫌いは空前の高まりを示している。

いくら文在寅大統領が、慰安婦問題で日韓合意を「公式合意と認める」「過去と未来の問題を分離できないこと」を「われわれが乗り越えなければならない」と口先でもっともらしく述べても、何も行動が伴わないのだから、これも来年の大統領選に向けた反日宣伝への布石ではと疑うしかない事態である。

韓国はこの間まで、東京オリンピックとパラリンピックを「放射能オリンピック」と騒いでいた。今度は飲料水よりもきれいにされた排水に、何癖をつけるのは魂胆が見え見えで、まともに対応する必要もない。処理水の放出は太平洋であり、日本海ではない。韓国政府の難癖は日本国民の嫌韓感情を高めずにはおかないであろう。政府は韓国原発の排水濃度と、今回の福島原発の処理水の濃度を比べるよう韓国政府に求めるべきであろう。

もっとも日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥA）とアメリカ政府に示した数値を、日本国民や周辺国政府に開示すべきであることは明らかである。排出は２年後ということなので今後説明するものとみられる。韓国政府はその説明を聞いたうえで対応を決めるべきであろう。福島の放射能濃度より、韓国の首都ソウルの放射能濃度が高いことを韓国政府は国民に説明したほうがいい。自国国民を煽り、たかり・ゆすり・難癖外交を展開する人物に、日韓の友好を語る資格はないことを指摘したい。文在寅の統治下では日韓の友好は不可能と知るべきだ。
#原発処理水放出

中国が昨年１２月に輸出管理法を作り、今年１月にはレアアースの管理統制を強化する条例案を発表した。いつでもレアアースの輸出規制を戦略として行える布石である。

これに対し今年２月、アメリカのバイデン政権がレアアースの供給網見直しを大統領令で指示し、「超党派のタクスフォース」を発足させた。レアアースを軍事調達物資扱いにして開発を促す方針である。アメリカの最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機は一機で４２０キログラムのレアアースが必要とされる。まさにレアアースは戦略最重要物資となった。

かつて中国はレアアースの世界シェア９５%を誇った。ところが２０１０年に尖閣をめぐり、レアアースの輸出規制を行い、困った日本は代替品開発やオーストラリアから購入するなどしてしのいだ経緯があり、今では中国のシェアは５８%まで落ちている。

最近になってマダガスカル、ミヤンマー、マラウイ、ケニア、南アフリカ、タイ、インドネシアなどに鉱脈が多いことが分かってきた。中国はミヤンマーの鉱脈の開発を進めている。つまり世界のレアアースの鉱脈の開発権をめぐる争いが激化しているのである。

日本はレアアースの最大の購入国のひとつである。また日本の領土である南鳥島周辺の海底にはリチウムイオン電池の原料となるコバルトを多く含む「マンガン団塊」や、レアアースに至っては３００年分の資源が海底に眠っている。

日本政府は、これら資源の開発計画や、水深５６００メートルの海底から採取する技術開発を進めて、中国の輸出規制に備えるべきである。日本が開発計画を作成するだけで価格の高騰を防ぎ、中国の資源の独占を防止できる。またインド洋周辺のレアアース資源を有する国の開発計画を支援し、輸入先を確保・多様化しておくべきである。

現状ではわが国のレアアースは中国に依存しすぎている。中国のレアアースの輸出規制に備えておくべきであろう。政府はレアアース戦略を早急に作成すべきである。
#レアアース　#資源戦略

　菅原元経産相、河井夫妻の買収疑惑、泉首相補佐官の不倫疑惑、自民・公明党議員のコロナ自粛破りの「夜の街」遊興問題、菅首相の長男の総務省幹部の接待問題などの、一連の「文春砲」の炸裂は、今年秋の菅おろしの「布石」と永田町では見られているらしい。

　二度目の復活を狙う安倍と再選狙いの菅の対立は、衆院解散時期が重要になるらしい。今年はオリンピックとパラリンピックがあるので衆院解散は任期満了が１０月２１日。それ以外では７月の東京都議選とのダブル選が可能性が高いという。

　３月の千葉知事選で自民党候補が大敗したことで、コロナ渦で選挙をしても自民党は勝てないことが分かったこと、またダブル選は公明党が嫌っているので、自民党も公明党の協力が見込めないのは困る。となると任期満了選挙しかないことになる。

　そうなると９月末の自民党総裁選で新しい体制、二階幹事長を降ろし、首相も新しい体制で選挙に臨む可能性が一番高い。アメリカとの同盟強化が課題の中では、親中国派のボスの二階幹事長を交替させるのは避けられない。

　解散時期を決定する最大の不確定要素がコロナ感染症だ。コロナが収まらないまま解散すれば、後手後手の政府の対応が選挙結果に反映するのは確実だ。しかもコロナ渦で自民党の選挙マシーンとなった公明党の支持基盤の学会の訪問・集会が機能停止したままだ。どう見ても自民党が選挙に勝つにはコロナを収束させた中での選挙しかないであろう。

　菅首相は、訪米でバイデン大統領との会談での成果を基礎に再選を狙いたいところだが、菅は無派閥だ。しかも政権を支えていた二階と縁を切るほかない。とすると安倍派と麻生派の勢力が一番大きい。安倍の二度目の復活が難しいのはトランプとの仲が良かったことだ。バイデンはトランプ嫌いだ。となると麻生派の河野を担いでの解散総選挙となる可能性が強い。最もこの可能性は安倍が黒幕で我慢できればの話だ。

　以上のように見ていくと次の総選挙で自民が勝つ選択は、コロナ感染症を収束させたこと、オリンピックを成功させたことを成果とする以外勝てないのではないかとみられる。つまり次期衆院選は任期満了選挙か、もしくは９月の自民総裁選直後の解散しかないように思える。現在コロナ感染症が第４波を迎えているので、７月までにこれを抑え込めばダブル選の可能性がないわけではないが、自民党にとっては冒険である。

　新型コロナ感染症が政治日程を拘束するかつてなかった事態が菅首相を苦しめることになる。

コロナ感染症の広がりが、アメリカの推進した世界単一市場（＝グロバリズム）に打撃を与えている。今や世界的に感染症で部品が入らなくなることで、生産が停止した経験から、多国籍企業が戦略的に重要な製品の自国生産に回帰している。新型コロナウイルスは世界をまるで一国主義状態に戻しつつある。

この感染症と米前政権が行った「一国主義」がアメリカの覇権に与えた打撃は大きい。アメリカが中東から撤兵すれば、空白を中国が進出するという具合に、今急速に世界の多極化が進んでいる。

アメリカは、欧州がユーロ経済圏の拡大目指しロシアを取り込もうとする計画(ドイツのロシアからの天然ガス海底パイプライン建設など）に反対している。ロシアを挑発するために、ウクライナのクーデターを画策したことが、ロシアの民族主義を呼び起こした。対ロ制裁はロシアのクリミア半島の併合から中東進出を促した。

中国の「一帯一路」戦略は西太平洋からインド洋の覇権を確立することで、ユーラシア大陸から中東・アフリカを展望した大経済圏を目指している。世界はドル圏・ユーロ圏・元圏に分裂する傾向を一層強めている。ただし中国とアメリカは相互依存の経済構造があるため、当面は「手ごわい競争相手」として依存もしつつ競争もする過渡的な関係が続くことになる。

冷戦崩壊後の、アメリカの一極支配構造の下では欧州も日本もオーストラリアなども、アメリカに経済的に従属する関係を受け入れたが、多極化した世界では欧州も日本もオーストラリアなどもアメリカだけではなく、中国やロシアとも貿易関係を保ちたいとの当然の願望が生まれる。アメリカ・バイデン政権の同盟国重視の外交路線は成功しそうもないのである。

４月８日、アメリカ外交委員会が発表した「戦略的競争法」は超党派でまとめた「はじめての主要な対中国法案」と位置付けられている。法案はインド太平洋を米外交の優先事項に置き「アメリカの政治的目的を達成するため軍への投資」が必要だとしている、と報道されている。同法案の詳細は近く明らかとなるであろう。

アメリカが同盟国の力を集め、一極支配をどの程度回復できるのか？中国の軍事覇権を阻止できるのか？ロシアと中国を分断できるのか？といった戦略課題が実現できるかは不明である。

なぜなら世界経済の不均等発展によって、世界の趨勢はアメリカ経済の相対的衰退、中国経済の発展は動かしがたく、世界の流れは多極化であり、欧州も日本もアメリカから自立し、多極化の流れの中で、ドル圏もユーロ圏も、元圏とも商売がしたいという衝動が主要な側面となるからである。つまりアメリカのバイデン政権の同盟国重視外交であっても、欧州や日本の対米自立傾向は阻止できない流れとなるであろう。

当面、アメリカの対中国外交は人権重視で、習近平個人独裁のファシスト政権を揺さぶり、内的脆弱性の矛盾を突くことであり、その線での揺さぶりが、冬季北京オリンピックボイコット問題であり、経済的にはスーパーコンピューター開発を手掛ける中国企業など７社・団体への禁輸措置である。

バイデン政権の２兆２５００億ドルの投資計画は、その費用を法人税増税で賄う計画だが、この増税自体が議会の反対を受けることになるので、アメリカの経済的巻き返しも困難が避けられないので、世界の多極化は一層進むと見るほかないようだ。

韓国のソウル・釜山の両市長選で７日、与党「共に民主党」が大敗した。ソウル市長選では保守系野党「国民の力」の呉候補が得票率５７．５％で勝利し、釜山市長選は「国民の力」の朴候補が６２．６７％で圧勝した。

文在寅政権は外交では、北朝鮮との対話再開と南北統一政策が破たんし、日韓関係も、たかりゆすり外交がたたり、改善できず、内政では不動産バブルで国民の批判を招き、また文大統領自身が住宅開発に絡む土地投機を行っていたことなどで、国民の支持率は過去最低の３２%にまで低落していた。

韓国は住宅の賃貸に「チョンセ」と呼ばれる慣行があり、部屋を借りるのに住宅価格の半額相当を初めに家主に預け入れる。このため若者は部屋も借りることができず、結婚できない実態がある。多くの人が半地下で暮らしているのである。若者の就職事情も悪く、非正規しか仕事がない状態で、このため韓国の出生率は(一人の女性が生涯に産むとみられる子供の数）が０．８４で、少子化が問題になっている日本の１．３６(２０１９年）と比べても大幅に低い。

つまり庶民が借家にも入れないのに、権力者が知りえた情報を悪用し、不動産で儲けていることが、今回の選挙結果に反映したのである。韓国はあまりにも少子化がひどいため韓国軍の徴兵制が維持できなくなりつつある。韓国軍の兵力５７万人の内、兵士３０万人は兵役期間１８か月の徴兵であり、毎年２０万人が入れ替わる。しかし少子化で兵役適齢の男子は昨年で３３万人で、今後減少を続けることになり、徴兵制の維持ができなくなりつつある。この少子化の問題は、住宅事情と若者の失業が多いことが原因である。

韓国は、来年春大統領選があり、もし野党の大統領が生まれると、文在寅は逮捕投獄されることは確実で、来年までの巻き返しが課題となる。外交も内政もガタガタで、後は大統領選で反日カード切ることができるかどうかがカギとなる。この点ではバイデン米大統領が対中国戦略で米日韓の同盟の強化を求めており、文在寅が反日カードを切るわけにはいかない情勢にある。まさに文在寅は四面楚歌の状態にある。

こうした窮地の文在寅に接近しているのが中国とロシアであり、文在寅は中ロに接近することで米日をけん制する「綱渡り外交」を行っている。たかりゆすり外交も、二股外交も通じない中で、文政権の終わりが見えてきた。

　公明党は自民党の政教一致の攻撃に屈し、連立政権に加担するようになって誰が得をしたか？それは強力な集票機関＝選挙マシーンを手に入れた自民党だった。連立政権は野党がバラバラの細切れにも助けられて「一強」といわれる長期安定政権となった。

　創価学会と公明党にとっては連立への参加は正に「諸刃の剣」である。なぜなら権力は宗教政党であっても腐敗する。権力者を助けることで宗教団体を一時期守れても、いずれそれが裏目に出る時が来る。

　公明党の若手指導者として次期党主となる予定だった遠山清彦前財務副大臣(５１歳）がコロナ渦の緊急事態宣言下に、銀座の高級クラブを訪れていたことが週刊「文春オンライン」で報じられ、その３日後、自身の政治資金団体の政治資金からキャバクラなどの費用を支出していたことが報じられ、遠山氏は議員辞職と次期衆院選への立候補断念に追い込まれた。これと関連して菅政権とのパイプ役の佐藤浩学会副会長も辞職してしまい、公明党は連立のパイプ役と党首後継者を同時に失うことになった。

　学会婦人部が公明党幹部の腐敗ぶりに激怒した結果であった。公明党が深刻な事態であるのはそれだけではない、新型コロナ感染症の拡大で、学会の訪問・集会活動が自粛で学会活動が停止し、同時に選挙マシーンも機能停止に追い込まれたことだ。

　かって公明党の比例代表得票数は２００５年には８９９万票あったのが、２０１７年の衆院選と２０１９年参院選では７００万票を割り込む事態となった。今年の衆院選ではこの上にコロナ渦が加わる。公明党には危機的な事態である。

　宗教を信ずる人々の中にも階級的に様々な人がいる。議会とは階級間の利害調整の場であるが、連立政権に参加することで特定の政治権力に加担するのは、政治家が腐敗するだけでなく、信者の幅を狭め、内部矛盾を拡大することになる。宗教団体はもともと政治と一線を画することが延命の道なのである。宗教は人々の心の問題であり、政治権力に加担することは、権力に都合よくすりつぶされることは避けようがない。

　宗教というものは権力者にとっては便利なものである。人々の味わう様々な不幸が、権力者の政治のせいではなく、人々の不信心のせいだと思い込ませることができる。そう思い込ませれば、人々が政治権力を打倒しようなどとは絶対に考えない。それゆえ宗教団体とその政党は、社会改革を阻止しようとする保守勢力の手段に利用されやすいのである。

　いま、公明党が直面している腐敗と選挙基盤の疲弊が示すものは、まさに連立への参加が招いた必然なのである。今後創価学会と公明党内に連立の解消を求める声が高まるであろう。そうしないと公明党の選挙母体である学会が疲弊を免れないことになるであろう。
#公明党の危機

アメリカ政府が、貿易黒字国に国債(財務省証券）を売りつける形で日本や中国など貿易黒字国を搾取してきた経緯がある（これを「米国債本位制」という）。アメリカ国債を中国は約１19兆円(1兆９５０億ドル）買っているため、アメリカ政府と対立が深まったといってこれを売りに出ると米国債価格が下がり大損する。つまり売るに売れないのである。アメリカも中国に国債を投げ売りされると価格が暴落し困るのである。(ちなみに日本の米国債保有額は今年１月で１兆２７７０億ドルで世界一である。）

また、アメリカ国内には中国の金持ち(この中には中国の官僚も含まれる）がいまも資金を隠している。アメリカが中国人への資金移転規制を強化したため、アメリカからカナダへ資金が流入しているという。報道によるとカナダのブリッテッシュ・コロンビア州当局はこのほど、中国国内の富豪を相手に式に点を仲介していた業者を摘発した。この会社は華人が経営し、不動産を購入させたり、カジノで儲けたことにしてカナダに資金を移転させていたという。

アメリカも中国から雑貨や衣類などを輸入しており、これに関税をかけることは、価格の値上がりとして、アメリカ国民の負担が増える。ゆえに最低賃金を上げよとの圧力が高まる。アメリカの靴メーカーなども中国に工場を持っており、中国経済とアメリカ経済は相互依存の関係にある。

日本経済が、アメリカ経済を追い越す勢いを示したとき、アメリカは日本政府にプラザ合意を受け入れさせることで、日本経済を叩き潰すことに成功した。これは日本がアメリカの従属国であったからできたことであった。中国政府は政治的に自立しており、したがってアメリカが対中制裁を行えば、トランプ政権が経験したように中国政府はそれに、ことごとく対抗措置を取ることになる。

こうした対立と相互依存関係があるためにバイデン政権は中国を「手ごわい競争相手」と位置づけざるを得ないのである。アメリカ金融資本の利益を代表するバイデン政権は、トランプ前政権のような「切り離し戦略」はすぐには取れないのである。例えば半導体などの自国生産を整備しない限り、アメリカは中国との相互依存関係を断つことはできないのである。

つまりアメリカと中国の「新冷戦」は旧ソ連との「冷戦」とは違った形にならざるを得ないということである。当面は相互依存関係の中で競争という苦しい形をとらざるを得ないのである。

これは、中国政府の側も同じで経済危機の中で、コロナ渦が重なり、中国国民の生活は失業や賃下げ、所得税増税徴収で政府不信が高まっており、それは政府の進めるワクチン接種が安全性への不安から「接種拒否者」が続出し、集団免疫獲得の障害になっていることが示している。中国人民の政府不信は極めて高いのである。それゆえ習近平ファシスト政権は独裁を強化するほかの選択肢はないのである。つまり香港やウイグルでの狂気じみた人権侵害は、国内階級矛盾の激化への作用を怖れているのであり、弱さの表れなのである。

つまり米中とも自国内に対立と分断を抱えているために、アラスカでの会談で双方がののしりあう、国内向けのパホーマンスが必要な情勢にあるということだ。

ただし習近平の任期が２年後に迫っていることから、終身主席への願望から台湾への早期の軍事侵攻は極めて可能性が高いことを見ておかねばならず。アメリカはこれを許せば、アジア諸国のアメリカへの信頼は崩壊する。つまり米中の「競争相手」という関係は一時的なものとみた方がいいのである。つまり米中の主要な側面はいまも対立である。
#米中関係

今年の７月１６日は、中ロ善隣友好協力条約の締結２０週年に当たり、同協力条約はこの日で期限切れとなる。米中関係が悪化している中で、中ロが軍事同盟へ舵を切るのでは？と西側マスコミの質問が集中していた。プーチン・ロシア大統領が「中国との軍事同盟は理論的に十分想像できる。排除するつもりはない」（２０２０年１０月）と語っていただけにメディアの関心が集中していた。

新華社電によれば、中国国防省報道官は３月１日「中ロの包括的戦略パートナー関係は、一部の諸国の軍事同盟とは完全に異なる。中ロは同盟を結ばない原則を維持する」と質問に回答し、軍事同盟を明確に否定した。

習近平の中国がロシアとの軍事同盟を拒否したのは、第１に、現在中国は「一帯一路」戦略で中央アジア、ロシア、東欧、ＥＵをユーラシア経済圏として包括する大規模な戦略を展開しており、ロシアとの軍事同盟はＥＵ（＝ＮＡＴＯ）を敵に回す可能性があるので、今は結べないのである。

第２に、ロシアの経済力は中国の１０分の１にすぎず、もはや対等の同盟の相手ではないと見ている。そして第３に、中国は中ソ論争の対立の時から東シベリアは中国領との考えがあり、ロシアで反体制派の活動が激化している今、ロシアと軍事同盟を結んでも利益はないと見ている。

習近平にとって、中国の貿易に占めるロシアのシェアはわずか１%に過ぎず、ロシアにとっては貿易全体の１７%が対中国貿易であっても、中国にとっては、はるかに格下なのである。ましてや旧ソ連圏を経済戦略下に置こうとしているので、なおさらロシアとは軍事同盟は結べないのである。（ロシアは旧ソ連圏の回復を目指している）

習近平にとっての、アメリカとのアラスカでの外交トップ会談での激しい非難の応酬は、国内向けのポーズにすぎず、実際には米中関係を改善したいのが本音である。中国はアメリカとの覇権争いを展開する前に、軍拡と経済成長のための時間が必要なのである。いまアメリカや欧州、日本を刺激する中ロ軍事同盟には踏み込めないのである。

アメリカはＥＵ(＝ユーロ経済圏）の「東への拡大」を阻止するために、ロシア制裁を止めるつもりはない、しかしEＵ、とりわけドイツ・フランスは対ロシア経済制裁を止めたいのである。中国は「一帯一路」戦略のためにはEU(欧州）を怒らせたくはないのである。したがって米中の戦争にならない限り、中国はロシアとの軍事同盟には踏み込んでも戦略的に利益はない、と見ている。中国にとって、今は欧米や日本との経済関係の維持が必要なのである。
#中ロ軍事同盟

習近平ファシスト政権は人々の心まで支配しようとしている。月刊誌「選択４月号」の記事「中国宗教弾圧がさらに凶暴化」によれば、５月１日施行の「国家宗教事務局令第１５号」によると「宗教の中国化」を標語に、国内の聖職者の任命権に踏み込んで中国共産党が宗教活動を指導・監督することになるという。

今年２月北京の中南海に５大宗教指導者が集められ全国政治協商会議主席の説教を長々と聞かされたという。５大宗教とは中国仏教協会、中国道教協会、中国イスラム教協会、中国天主教愛国会(カトリック）、中国基督教三自愛国運動委員会の事である。このとき全国政治協商会議主席は「宗教の中国化」を合言葉に「宗教を社会主義社会により良く適合させる」「中国の特徴を備えた宗教」を強調し、教義を全面的に「習近平路線に合わせろ」と言ったのである。

ウイグルでは１００万人、累計で３００万人が収容所で「再教育」の名目で思想改造・宗教的信条の放棄を迫られたという。またウイグル族の人数を増やさないように不妊治療も体系的かつ強制的に行われたという。欧米諸国がジェノサイドと呼ぶゆえんである。

同誌によれば、複数の女性収容者によると、強制収容所では夜間、男性監視員によって女性に対する集団レイプが行われていた。部屋は監視カメラのない「ブラック・ルーム」が選ばれ、職員間で誰をレイプするかをめぐり現金のやり取りもあったという。
こうしたジェノサイドはチベットにも広がっている。習近平は「チベットを難攻不落の要塞にする」「分離主義と闘う」とした上「チベットのすべての若者に中国愛の種を心の奥底に植え付ける」と述べ再教育施設設置を示唆した。

チベット仏教の尼僧が集団で拘束され、収容所でレイプされたという情報が昨年後半以降、世界の宗教団体に寄せられているという。習近平ファシスト政権の少数民族に対するジェノサイドは明らかで、世界の人権団体や宗教団体に「北京冬季五輪ボイコット」を求める声が強まっている。

毛沢東時代は宗教を信仰することは自由であり、同時に宗教を信じないことを宣伝する自由も認めていた。なぜなら宗教は人々の心の問題であるからだ。ところが習近平ファシスト政権はこともあろうに人間の精神世界、心まで支配しようとしているのだから狂気というほかない。

党官僚独裁が習近平の個人独裁にまで発展した中国の現状は、少数民族の族滅（＝ジェノサイド）から、人々の心の中まで支配するというのであるから、正に狂気というほかない。習近平ファシスト政権は、今や全世界の国家と人民の主要な敵となっているのである。
こうした内に対する独裁は、習近平の外への軍事侵攻の布石というべきことであり、やがてヒトラーのポーランド侵攻のように、またソ連社会帝国主義のアフガン侵攻のように、外への侵略＝軍事暴走へと発展することは避けられないのである。習近平ファシスト政権の危険性を指摘しなければならない。
#習近平ファシスト政権

日本のメディアは、中国だけがコロナから復興し昨年の１０～１２月期のＧＤＰが６．５％に増え、中国だけがプラス成長を勝ち取ったと報じている。報道では中国経済の今年の国内総生産は前年比８．５%増と見込まれている。

アジア開発銀行によれば、経済危機とコロナ渦が重なって中国の失業者は新たに９５２０万人に増え、失業率は２０．５％まで高まったのではないか、と見ている。中国の研究者も新たな失業者増が農民工を入れると１億人を超えているとみている。

中国の乗用車販売台数を見ても２０１９年に２０７０万台であるのに、２０２０年に１９２９万台まで減少している。中国政府は、２月２５日に人民大会堂で「脱貧困」を宣言する大会を開催したが、政府の定める貧困基準には、農民工など失業者や、半失業者は含まれていない。農民工が集まる「城中村(都市の中の村）」には失業したり賃金が３分の１になったが政府の補助がない人たちがたくさん住んでいるのである。こうした人たちは政府の貧困人口には含まれていない。中国政府の「脱貧困」はでたらめなのである。

どう見ても中国政府の６．５%成長はでたらめで、中国の官僚たちは「我々には国家統計局という最後の手段がある」というのが口癖で、全人代に向けてでたらめな数字を報告するのが彼らの特徴で、西側諸国の経済統計とは違い、中国の経済統計は極めて政治的な数字なのである。

今年の冬は、武漢ウイルスへの調査を要求したオーストラリア政府への経済制裁で、国内で石炭が不足し、庶民は暖房もできない寒い冬を過ごした。石炭が不足して電力が不足し、暖房もできないのに、どうして経済が６・５%も成長できるだろうか？

中国の借金体質は地方、企業、国営企業、中央の各レベルで積みあがっており、デフォルトが増加しているのである。習近平ファシスト政権は、「双循環」政策を掲げ、輸出と内需の二つの循環を成し遂げることを掲げている。しかしこれは失敗が確実である。中国内陸部の資本主義化は土地の全人民所有制が妨げとなり、「双循環」は不可能だ。中国の農村は(都市周辺部を除き）自給自足の経済なので、市場は人口が多い割には大きくはない。

習近平走資派指導部は、米中経済対立の中で外国企業が資本を引き揚げることを死ぬほど恐れている。彼らが「中国経済は世界一の人口を抱えて世界一のマーケットになる潜在力がある。」と語るのは、外国企業の引き上げを阻止したいがためのデマ宣伝であり、実際には中国市場は大きくはならない。すでに限界が表れている。

中国の経済的苦境は、政府資金での軍事力増強を見てもわかる。日本は公共事業で人為的市場創出をするが、中国は国営企業を救うために武器（＝軍艦など）の大増産をおこなっている。公共事業は生産性を高めるが、武器生産は侵略性を高めるのである。つまり世界の工場となった中国の内需は、人口ほどには大きくはなく、ゆえに極めて侵略的経済構造が出来上がっている。

習近平ファシスト政権の拡張主義的路線は「中華民族の偉大なる復興」を目指して、軍事的暴走の段階に突入しつつある。台湾や日本などアジア諸国は侵略への備えを急ぐべきである。
#中国の経済復興は嘘