日本の自立と平和をめざす市民連合

公表が遅れていた世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナの起源に関する報告書が発表された。同報告は「動物からの直接感染」に関して、調査範囲を中国だけでなく、他国にも広げるべきだと指摘した。さらに報告書は、冷凍食品に付着したウイルスが国外から流入した仮説を排除せず、世界各地の食品業者などを調べる必要性を指摘した。

この報告書は「武漢起源」説を否定したい中国政府の意向を反映した見解が目立った。中国外交部は３０日の声明で「科学的で専門的な精神を示した」と同報告書を絶賛した。この報告書はＷＨＯと中国政府の合作で、たびたび発表が遅れたのは中国側の横やりのためだと見られている。

ＷＨＯのテドロス事務局長は、「調査団への情報提供が不足していた」「調査団から生データの入手が困難だったと聞かされた」として中国当局の非協力を批判した。テドロス事務局長は初めは中国よりであったが、バイデン政権がＷＨＯからの脱退を撤回したので態度を修正したとみられる。

日、米、英、オーストラリア、カナダイスラエル、ノールウェーなど１４か国は３０日、声明を発表し、報告書について「調査は大幅に遅れ、完全な情報へのアクセスも欠いていた」「調査に疑念を抱いている」「感染症が起きた時に、透明性を持って調査できるメカニズムが必要だ。」と改革の必要性を声明で明らかにした。

今回のＷＨＯ報告書は、犯人の盗人に、盗みの調査報告書を書かせたに等しく、信頼性はゼロである。そもそも中国は、２０１９年の１２月初めには新型感染症の広がりを武漢で確認していたが隠ぺいしていたのである。また中国国内に約８００か所ある動物取引市場をすぐに閉鎖した。これは珍しい生き物を食せば滋養があるので長生きできる、という漢方(中国）の考え方に基づき、中国では生きたコウモリやセンザンコウ、オオサンショウウオ、蛇、トカゲなどが生きたまま市場で取引されている。

つまり中国政府は新型コロナ感染症が武漢の動物取引市場から感染が広がったことを認識していたのであり、しかも武漢封鎖の数日前に情報を流したことで、のちに武漢市長が明らかにしたように、封鎖の２日前には５５０万人が武漢から逃げ出していたのである。つまり、意図的に中国政府は世界中に新型コロナ感染を広げた可能性が強いのである。

アメリカの前政権が国連から引き揚げたことで、国連のＷＨＯは中国政府が掌握しており、したがって今回のＷＨＯ報告書をだれも信用していないことを指摘しなければならない。今回のＷＨＯと中国政府合作の報告書は、中国政府の犯罪行為を覆い隠すだけの目的でねつ造されたものに過ぎない。
#ＷＨＯと中国政府合作の報告書

毛沢東時代は少数民族に対する完全な自治を認め、言語、民族衣装、信仰、文化を尊重した。ところが習近平ファシスト政権は、イスラム教を信仰するウイグル族への族滅、同化政策を強権的に進めている。また内モンゴルやその他の少数民族に対しても中国語の教育を強要している。習近平は少数民族も中華民族だとして反動的民族主義の独裁的政策を進めている。

中国政府の統計資料においても、少数民族への抑圧政策が強化された２０１４年以降、不妊手術を受けたウイグル住民の人数が激増している。国家衛生健康委員会の「統計年鑑」と国家統計局の「人口就業統計年鑑」の１４～１９年版によると不妊手術を受けた男女は１３年の４２６５人から１８年の６万４４０人へと５年間で約１４倍に増えている。

また中絶手術は１３年の約６万件から、１４年には８万件に増加した後、同年から５年間で計４３万件に上がっている。子宮内避妊具の装着手術は毎年２０～３０万人に対し行われ装着済み女性は１７年時点で３１２万人で、これはウイグル人の妊娠可能年齢の既婚女性約５２０万人の６割に上る。

ドイツ人の研究者アドリアン・ゼンツ氏がアメリカの研究所から報告書を出し、ウイグル人への強制不妊の可能性を指摘し、「ウイグルでの北京の政策はジェノサイドの基準の一つに合致する」と主張したが、同氏は現在中国政府の制裁対象となっている。

中国政府は「テロ対策」を口実に新疆ウイグル自治区で抑圧的同化政策を推し進めており、２０１８年の国連の人種差別撤廃委員会の報告でウイグル族１００万人が「職業技能教育訓練センター」に長期間収容され、強制的に中国語を使わせるなど事実上の収容所として強権的民族抑圧政策を行っている。

中国政府は恥知らずにも、こうした外国の報道や、研究者など、ジェノサイドを指摘した国と人への制裁を行っている。欧米のジェノサイド批判に対し中国政府はデマだとしているが、ウイグル自治区への外国報道機関への取材申し入れには応じない。欧米の対中制裁を受けて中国外交部の趙立堅報道官は「日本は言行を慎むように望む。アメリカの同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と傲慢にも脅迫した。

「でっちあげだ」「故なき攻撃だ」というなら、中国政府は外国報道記者らに新疆ウイグル自治区への自由な取材を認めればいいのである。ほかならぬ中国政府の国家統計局の数字においてもジェノサイドをうかがわせる数字が出ているのだから、デマでごまかせる段階ではないのである。

我々は習近平ファシスト政権の、ウイグル人民へのファッショ支配を断固糾弾するものである。習近平ファシスト政権の社会主義の名で行う反動的民族主義は、かつてのヒトラーの政策と何ら変わりのないものであり、ごまかすことのできない人類への犯罪行為である。かっての毛沢東の中国は世界の民主的人々の尊敬を集めたが、習近平のファシスト政権の行いは世界中の非難と抗議の対象となった。日本政府は、脅しに屈することなく習近平政権への抗議と制裁を行うべきである。
#中国のジェノサイド

中東歴訪中の中国の王毅国務委員兼外相は２５日、訪問先のトルコとサウジでウイグル族をめぐる問題を協議し、内政不干渉への理解を得たという。トルコはウイグル族を弾圧に反対し、中国政府を「独裁国家だ」と批判していたが、最近のコロナ渦で中国からのワクチンの協力を受けて親中国に転じた。

王毅外相は、２７日訪問中のイランで２５年間にも及ぶ両国の包括経力協定に署名した。地元メディアによると中国がエネルギー、鉄道、高速通信規格５Ｇなどに計４０００億ドル(約４４兆円）投資し、見返りにイランが中国に石油を安く売却するという。

こうした中国の中東での影響力拡大に、米欧が反発するのは確実で、バイデン米大統領は２６日のジョンソン英首相との電話会談で、中国の「一帯一路」戦略に対抗し、「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」という。しかしその中身は明らかとなっていない。

中東からアメリカが撤退し、その空白をついて中国拡張主義が着々と影響力を拡大している図式が現実のものとなった。中国はアメリカのイラン制裁を空洞化するほどイランを支えている。中国のイラン産原油の輸入量は今月だけで日量９０万～１００万バレルに達している。

アメリカが経済制裁したロシアも中国の陣営に参加した形であり、アメリカが制裁するたびに中国の陣営が拡大する図式が特徴的である。中国はウイグル族への人権問題でウイグル産の綿のボイコットを決めた企業への不買運動を展開しており、尖閣国有化時に起きた日本製品への不買運動と同様に中国当局が組織する官製運動とみられている。

アメリカは中国ファシスト＝習近平独裁国家との覇権戦略がまだ明確でなく、その隙をつかれて中国外交が影響力を拡大しているのである。中国・ロシア・イラン・北朝鮮・ミヤンマーの連合は、まさに「ならず者国家」・独裁連合と呼ぶにふさわしく、コロナ渦が、この独裁連合の追い風となっていることを指摘しなければならない。
#独裁連合

北朝鮮の朝鮮中央通信は日本海に向けて「新型戦術誘導弾」を２５日に発射したことを報じた。弾頭の重量は２．５トンに改良したとし、飛距離は６００キロと発表した。

北朝鮮が近く「かまってミサイル」を発射することは、朝鮮問題に詳しい評論家が指摘していたので驚くほどのことはない。北朝鮮にとってはトランプの話し合い路線からバイデン政権の北朝鮮政策が変わるのかどうかを気にしており、国際社会の関心が米中の対立に向けられている中で、忘れてもらっては困るとばかり、弾道ミサイルを発射したようである。

中国と北朝鮮間の国境の貨物の往来の再開準備が進み始めたこと。中国からの援助物資、コメやトウモロコシ、大豆油、小麦粉、肥料など５０万トンの援助物資が北朝鮮に入ることが決まる中で、今回の弾道ミサイルが発射された。

バイデン米大統領が初の記者会見に先立って、北朝鮮の「新型戦術誘導弾」が発射されたところがミソで、あえて国連決議違反のミサイルを発射して、バイデン新政権の北朝鮮政策を探ろうとしたものとみられる。

さてそのバイデン大統領は、２５日の就任後初の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会の決議に違反しており、エスカレートすれば同盟国と連携して対抗措置をとる」と警告した。同時に大統領は「外交的手段の用意もある」とし、それには「北朝鮮の非核化が条件だ」と述べた。

米インド太平洋軍は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて「違法な兵器プログラムが近隣諸国や国際社会にもたらす脅威を浮き彫りにしている。状況を注視し、同盟国・友好国と緊密に協議を行っている」との声明を発表している。トランプ前政権はアメリカに届かないミサイルについては容認していたが、今後バイデン政権が北朝鮮に対し制裁の強化などの措置をとるのかどうかが注目点である。

バイデン政権が外交的解決には「北朝鮮の非核化が条件だ」とし、北朝鮮が核放棄をしない以上、半島の現状固定化が続くとみられ、したがって拉致問題も前進しないことになりそうだ。また文在寅韓国大統領が構想していた東京オリンピックでの首脳会談も難しくなったといえる。
#かまってミサイル

中国全人代は１１日、香港の民主派排除のための選挙制度改変の決定を採択し閉会した。「愛国者による香港統治」を名目とするこの制度改変は、行政長官選で投票権を持つ選挙委員のぞ員や立法会(議会のこと）の議席増などが柱で、市民の直接投票枠を減らし、民主派の影響力を弱める狙いがある。

中国式の思考方法、すなわち毛沢東の認識論から見れば「矛盾があるから発展する」のであり、議会から民主派を排除すれば、それは制度上から反対派を排除することで矛盾を覆い隠すことであり、統治としては愚策である。中国は「中国の特色ある社会主義」と称し、官僚独裁下で資本主義をすすめ、すでに新興ブルジョア階級も形成されている。

議会は階級間の利害の調整をその役割としているのであるが、中国政府の香港におけるこうした民主派排除は、非常時に向けた、すなわち戦争体制の整備として行っていることを見てとらえなければならない。単なる「一国二制度の形骸化」(朝日新聞）ではないのである。

バイデン大統領から次期インド太平洋軍司令官に任命されたジョン・アキリー太平洋艦隊司令官は２３日の上院外交委員会の指名公聴会で、中国による台湾進攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常にまじかに迫っている」と警告し、対応策をとるべきだ、と発言した。

中国の台湾進攻の可能性の高いシナリオは、来年の冬季オリンピックの後、習近平の国家主席の任期が切れるまでの間に起きる可能性が強い。習近平が終身主席の地位を狙うには「台湾の統一」のために、アメリカ帝国主義と事を構えた時期が最大のチャンスであり、中国共産党の体質としては、アメリカと闘う指導者を一致して支える可能性が強く、反習派の打倒工作は起きにくいのである。

また台湾側の防衛体制が現状では整っていないうちがチャンスであり、中国側には４万トン以上の大型上陸用強襲艦が２隻運用でき、必要なら数百隻の漁船による上陸作戦も可能なので、早期に作戦が開始される可能性は高い。

アメリカ空母艦隊は中距離高速ミサイル２０００基の威力で台湾に接近できない可能性が高い。中国は「台湾は中国の一部であり内政問題だ」「核心的利益だ」と考えているので、台湾進攻はアメリカとの全面戦争にはならない、と考えている。したがって台湾進攻は早いとみて備えを急いだ方がいい。台湾進攻時に中国軍は日本の尖閣諸島も占領する可能性が高いので、日本は防衛体制を急ぐべきである。
#中国ファシスト政権

コロナに見られる感染症対策と国防はよく似ている。何処が似ているかというと島国・半島国家が有利だという点である。例えばコロナ感染症の死者が１００万人当たり２００人より少ない国は世界で９か国しかない。日本、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージランド、オーストラリア、フィンランド、ノルウェー、アイスランドである。

さて覇権争いをしている米中は、いずれも大陸国家であり、経済的にも強大だ。アメリカは不朽性・寄生性を深めている古い帝国主義であり、中国は官僚独裁の新しい社会帝国主義である。新しい覇権を目指す国が、古い覇権国に挑戦する図式が、米中の対立の図式である。

経済的に見ると、アメリカは多極化でドル支配が衰退しつつある。しかし今もドルが世界通貨であることから、経済的にはアメリカが優位にある。中国の経済的弱点は、市場を輸出に依存していることである。習近平の「双循環」政策は土地の所有制がネックになり内陸部を発展させることができない。しかも洪水・コロナの打撃で失業者が１億人以上になり経済的に窮地にある。

しかしトランプの敵視政策で、習近平の経済政策上の失敗は目立たなくなり、独裁の強化で乗り切ろうとしている。つまり政治的には内部に分裂と対立を深めているアメリカが不利であるが、中国も名目上の社会主義と、実際の官僚独裁の矛盾を抱え、脆弱性を持っている。しかし現状は、経済的苦境をトランプの制裁の原因にできているので、政治的には中国が優位にある。

軍事的には、アメリカが圧倒的に巨大だが、アメリカの敵はロシアもあり、イランもあるので、全世界に空母を展開しなければならない。つまり東アジアでは、中距離高速ミサイル２０００基で、空母２隻の中国が戦略的優位を確立している。しかし中国は歴史的に大陸国家であり、シーレン防衛の困難もあり、海上における戦いに中国は歴史的に弱い。中国は長く一人っ子政策を続けたため、戦争には弱く人海戦術ではベトナムにも負けた。しかし近年軍の近代化・ハイテク化を推進している。軍の近代化の面で時間は中国に味方する。

中国の政治的弱点は、人権抑圧と独裁で、特に習近平は政敵を次々「反腐敗」闘争で葬ってきたので、実際には共産党内では孤立している。だから国内で独裁支配を強化するほかない。つまり習近平の独裁支配は、彼の弱さの表れでもある。中国の強さは人口が多いことであり、これは弱さでもある。国民一人当たりのＧＤＰは１万ドル程度であり、国家ではＧＤＰは世界第２位であっても、一人当たりではまだまだ貧しい。

つまり、中国には１億人以上の失業がもたらす社会不安があり、洪水や自然災害・コロナの被害も大きい、国内や香港の民主化圧力もある。少数民族の同化政策への不満も高くなりつつある。しかし反中国の国際的に統一した対抗戦略がないので、今のところ時間が中国に味方している。軍拡と戦争準備の時間確保は中国に有利なのである。

以上の事から言えることは習近平が任期切れを焦り、終身主席になることを焦り、台湾への軍事侵攻を焦らない限り、米中の軍事衝突は遅くなる。焦れば軍事衝突は早くなり、アメリカに有利となる。もう一つ不確定な要素として中国共産党内の習近平憎しの造反が起きる可能性がある。これは中国の経済政策の失敗が引きがねになる可能性がある。
いずれにせよ、当面は米中とも国内対策が先なので、当面は口先だけの戦いとなる。アメリカが中国に軍拡の時間を与えるかどうかも焦点である。
#米中覇権争い

日本の経済援助もあって世界第２位の経済大国になった中国は、現在大軍拡に乗り出し、「強軍思想」で大拡張主義政策を推し進めている。これが反映して中国の大国主義。権威主義的主張が目立つようになった。

中国国営通信の新華社は２１日配信の論評で、東京五輪の海外客を断念したことについて、日本が経済対策のため新型コロナウイルス対策を緩め、国内感染者の急増を招いたことが原因だと批判した。

そもそも新型コロナウイルスは中国の武漢で発生し、武漢市当局の発表では、都市封鎖の２日前に武漢から５５０万人が脱出した。その多くが海外に逃げたのであり、その結果世界中に中国は意図的に感染を蔓延させたものである。

自分が感染拡大させたことへの反省もなければ、責任を他国の政府の政策のせいにする典型的な例である。世界保健機構が１年以上たって新型コロナウイルスの発生源となった武漢を調査したが、調査報告書の発表が延期され続けているのは中国政府が内容に不満を表明しているからだとみられている。

日本政府が東京五輪の海外客受け入れを断念したことは、世界で感染が収まっていない現状から、ウイルスの日本への侵入を防ぐ必要から海外からの観客の受け入れを断念したものであって、日本政府の責任とは言えない。強いて責任を指摘すれば中国政府が武漢から意図的に拡散させたものであり、責任は中国政府にある。

中国政府の大国主義。覇権主義的主張は、自国の一方的主張を「中国の核心的利益」と表現し、また自国の海洋支配への野望を「中国の管轄海域」と勝手に定めて、自国の法律を他国の主権地域にまで拡大していることである。

アラスカで行われた米中戦略対話で、中国政府代表の楊政治局員が「アメリカの人権状況は最低水準にあり、多数の黒人が虐殺されている」と述べたのは、自国のウイグル族への民族浄化を正当化し、香港や中国人民への独裁支配批判への反論なのであるが、アメリカの黒人を含めた国民には自由と民主主義があるが、中国の国民には自由も民主もない。アメリカ社会の黒人差別の問題で、自己のファシズム支配が正当化できるものではない。

ゆえに中国指導部は人権問題に対しては、いつも「内政干渉」で逃げるのである。自分たちの軍事力による台湾・ベトナム・フィリピン・インド・タジキスタン・日本の尖閣への恫喝外交は、内政干渉ではないとでもいうのだろうか。

日本の国民の８０%以上が中国嫌いになった原因はこうした中国政府の身勝手な主張、が大いに影響しているとみるべきであろう。中国政府の主張によれば日本国民の８０%以上の中国嫌いは、日本政府が報道統制をしていないからだ、となる。

この身勝手な大国が７年後にはアメリカを追い越し世界一の経済大国になり、同時に軍事大国になる。習近平は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、海洋覇権強国を目指しているのだから、日本の軍事的脅威となっているだけでなく、中国社会ファシスト政権はすでに全世界の国家と人々の脅威となっているのである。

かっての毛沢東時代には、内に「人民為奉仕する」を掲げ、対外的には発展途上国を団結させて「非同盟外交」を展開したのだから、社会主義が社会ファシスト政権に変質した結果の変化のなのである。
#変質した中国

メディアの報道では、バイデン政権は対中国外交は強硬路線維持だ、という報道が多かった。しかし聞こえてくるのはオバマ時代と同じ「関与政策」「戦略的忍耐」という言葉であり、アメリカ国防省のカービー報道官に至っては「尖閣諸島の主権に対する日本の立場を支持する」と発言しておいて、３日後に取り消した。

バイデン大統領は就任してから２か月間も記者会見をしない。海外に行き各国首脳と会談しているのは副大統領だ。過去１００年にわたっる大統領１５人は全員、就任後３３日以内に単独記者会見を開いてきたのに、バイデンはおかしなことに、２か月も記者会見を開いていない。

バイデン大統領は選挙期間中から、言い間違い、勘違い、物忘れ、発言内容が日によって違うこと、言ったこととが行動が伴わない、演説で原稿を読み間違うことなどが指摘されてきた。高齢であることからボケが始まっていることを指摘する向きも多い。バイデン大統領が「単独記者会見」を開かないのは、記者の辛辣な質問に対応できないからではないか？との見方が広がっている。

最近開かれたアンカレッジでの外交担当者の米中戦略対話では、アメリカ側はウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主派弾圧、台湾への威嚇、中国側のサイバー攻撃などを指摘したが、中国側は「内政問題だ」として、アメリカの介入をけん制した。

また日本とアメリカとの外務防衛担当閣僚協議（２プラス２）では、対中けん制を前面に出したが、アメリカと韓国の外務防衛担当閣僚協議（２プラス２）では、中国を名指しで批判する表現は盛り込まれなかった。つまり韓国は中国批判を行えないのである。

つまり一連の外交協議でも、バイデン政権の対中国戦略の具体的な内容は表れていない。またコロナ渦で日本を含めた各国は、中国に投資した生産拠点の国内回帰政策を打ち出した。これをけん制するために中国政府は１４億人の大きな市場であることを強調し、「双循環」政策を打ち出した。つまり国際市場と国内市場の二つの循環を促す政策である。

中国政府は外資が、中国市場から資本を引き揚げることを怖れているのだが、この点に対するバイデン政権の具体策は見えない。中国の人口の半分は自給自足経済にあり、これを資本主義の市場にするには土地の所有制に手を付けなければならない。しかしこれは一党制の解体につながる。

中国政府はコロナ渦での中国経済が、唯一黒字成長であるかに粉飾しているが、実際には１億人以上の失業者が居て、経済はマイナス成長なのであり、中国１党支配は現在危機にある。つまり、中国の一党支配を突き崩すチャンスであるのに、アメリカにはその経済戦略さえ見当たらないのである。

世界でも賢い首脳の一人であるドイツのメルケル首相は、アメリカのバイデン政権に懐疑的で、メルケルはフランスとともに、対ロシア外交を転換し、ＥＵ経済圏に取り込む方向を目指している。バイデンは「プーチンは人殺しだ」と発言して引き続きロシアを敵視している。

バイデン政権が真に中国との覇権争いに勝つつもりなら、ロシアを中国から引き離し、中国を孤立化したうえで、中国封じ込めに動くはずである。そうすれば中国の一党支配は崩壊する可能性が強い。ロシアの経済力ではアメリカの覇権に挑戦できないし、ＥＵはロシアを経済圏に取り込めば、ＥＵ自身が弱体化する。ロシアは一党支配無き官僚独裁であり、民主化を求めていけば、プーチン政権は崩壊に直面する。バイデン政権はこうしたことが見えていないようだ。

アメリカの民主党も人材難ということかもしれない。日本は対米自立するチャンスであり、中国ファシスト政権の軍事的矛先を直接受ける立場にある以上、早急に防衛力を強化し、反ファシズム統一戦線の編成に全力を挙げるほかない。従属関係のままアメリカに対中国戦の「捨て駒」にされることだけは避けなければならない。
#バイデン外交

中国は「孫子の兵法」の国であり、持久戦論を生み出した毛沢東の国でもある。つまり大陸国家中国は、日本のような島国と違い戦略にたけている。彼らは、旧日本帝国が、アメリカに経済制裁で追い詰められ、軍事的準備もせずに開戦を迫られて、挑発に乗り敗北したことを、研究している。

習近平走資派指導部が、当面アメリカとの全面衝突を避けるために、温暖化問題などでアメリカと協力を模索しつつ、同時にアメリカとの戦争準備が整うまでの時間稼ぎに「持久戦」という言葉を使って、将来のアメリカとの覇権争いに備えようとしているのである。

そのことは、軍の制服組トップの許其亮（キョ・キリヨウ）中央軍事委員会副主席(主席は習近平）が、今月の全人代で「トウキディデスの罠」に言及したと香港紙が報じている。許副主席はそのうえで「軍の近代化を急ぐ」と表明していることで明らかである。

「トウキディデスの罠」とはフリー百科事典「ウィキペディア」によれば、古代ギリシャにおいて海上交易をおさえる経済大国としてアテナイが台頭し、陸上における軍事的覇権を握るスパルタの間で戦争に発展したこと、つまり新興の大国が覇権国の地位を脅かすことで戦争が起きるという理論を「トウキディデスの罠」と呼ぶ。この理論提唱者によれば過去５００年の覇権争いの７５％が戦争に発展しているという。

習近平は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、西太平洋からインド洋にかけて自己の管轄海域とし、アメリカと世界覇権を分割する構想を持っている。彼は高速中距離ミサイル群２０００基の配備で東アジアにおける戦略的優位を構築したが、インド洋までを管轄海域とするには空母機動部隊を数個準備しなければならない。つまり習近平走資派指導部には時間が必要なのである。

つまり中国政府の言う「持久戦」とは毛沢東の戦略としての「持久戦論」の意味ではなく、単なる軍事的覇権の時間稼ぎのために用いているのである。中国社会主義はすでに官僚独裁に変質し、天安門事件やウイグルの民族浄化や香港の民主化運動の弾圧を見ても明らかなように、すでに社会ファシスト国家になっているのである。この政権が危険なのは社会主義と反動的民族主義を結合したヒトラーとうり二つの侵略国家であるだけでなく、１４億人の大陸国家である点だ。

その地域覇権大国が、インドと中央アジアを侵略し、南シナ海を奪い、尖閣諸島の占領をうかがいつつ、準備のために戦略的な時間稼ぎを行い、バイデンのアメリカが、その危険性をきちんと認識できておらず、「競争相手」として、中国との協力関係を模索していることに深刻な間違いがある。

中国は、戦略的に拙劣な旧日本軍国主義とは違い、極めて戦略的であることを甘く見てはいけない。バイデン政権の対応を見ていると、甘いとしか言いようがない。重要なのは早めに反ファシズム統一戦線を構築し、「民主化」圧力強めることだけが、中国の戦争準備を失敗させ、世界大戦の開戦前に中国をねじ伏せることが必要なのである。
#トウキディデスの罠　#持久戦

習近平政権の現在の経済戦略は、「内循環経済への移行」と外需維持政策の２本立てである。米ソの勝敗がアメリカの巨大な消費市場にあった教訓と、中国経済が外需依存の脆弱性にあることから取られている政策だ。

しかしこの政策は、中国がこのままではファシスト政権になることを心配した毛沢東が、集団化・全人民所有制を進めたため、中国の内陸部は資本主義化が難しい。習近平政権が内陸部の資本主義化を進めるためには土地の所有制に手を付けるほかない。しかしこれをやれば習近平の走資派の姿が露わとなる。つまり習近平の「内循環経済への移行」は難しいのである。

また習近平政権が労働者への賃上げで「内循環経済への移行」で、内需拡大政策をすすめれば、中国経済は輸出競争力を失うので、外資が資本を引き揚げるであろう。つまり習近平政権の経済政策は必ず失敗する。

中国経済はコロナ渦で中国だけが黒字成長を宣伝しているが、実際には出稼ぎ労働者１億人が失業しているのを隠蔽している。中国は実際にはマイナス成長なのだが、国家統計局が彼らの「最終兵器」で、統計でごまかしているのである。

国内経済の行き詰まりが、中国を極めて侵略的な国家としていることを見てとらえなければならない。幸か不幸か、アメリカの側にも内政に問題があるので、中国政府は軍拡の時間を稼ぐことが可能になっている。

さてこのような中国に対抗する米日豪印のクアッドには大きな弱点がある。（１）アメリカは内に分断対立があるし、産業は多国籍化し、空洞化している。（２）インドはガンジー・ネール以来の伝統の非同盟主義を捨てられず、軍事同盟には参加できそうもない。（３）オーストラリアは輸出の３０％以上を中国市場に依存している。（４）日本は周辺国にロシア、韓国、中国といずれも敵対的国家があり、領土問題を抱えている。また憲法上の制約がある。

以上の事から、クアッドは対中戦略のカナメには、すぐにはなりそうもないということだ。しかもアメリカがＴＰＰから抜け、中国が参加を表明している。中国が海外市場を維持、拡大できる可能性がある。バイデン政権は労働組合の影響力からＴＰＰに参加できそうもない。

欧州連合諸国(ドイツ・フランス）がバイデン政権の、ロシア・中国封じ込め戦略に反対したために、アメリカにとっての日本の戦略的価値が非常に高まっていることは確かである。ただし従属憲法で日本の自衛隊を防衛兵器だけに制限してきたことが今になっては、アメリカの軍事的同盟国としては制限がある。日本の奇形的防衛力をそのままにして、軍事的増強を図るのがバイデン政権の課題となっている。最近の２プラス２がそれを物語る。今のアメリカは、日本の自立を認める気はないということだ。しかし同盟というのは「対等の同盟」でなければ力を発揮できないという問題に、やがてアメリカはぶつかるであろう。

対中国戦略で重要なのは「民主化」「少数民族の自治」を求めること、「独裁の放棄」を要求していくことである。これは人権問題であると同時に、国際的貿易の競争条件を平等にするという大義名分がある。軍事的には対中の反ファシズム統一戦線を形成していくことだ。米日の軍事同盟にイギリスを参加させ、米日英の軍事演習にオーストラリアやインドを参加させていけばいい。経済的にはトランプがやったように中国製品への関税をかけることで国際的規模で制約していくことが重要である。経済的制約を圧力に中国に「民主化」を求めていくことが重要なのである。
#クアッド

もともとこの政権は、政敵には厳しいが、身内には寛容で、政権自体が腐敗していたことは大統領側近の「玉ねぎ男」の例を挙げるまでもない。しかし今回の不正土地取引疑惑は大統領とその家族が疑惑の対象であるだけに文在寅自身が窮地に陥っている。

発端は、韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員が仕事の上で知りえた情報を利用して、新都市計画の地域で土地投機をしていたことだった。この土地投機が組織ぐるみ、政権ぐるみの疑いが出て野党が大々的な批判キャンペーンをはじめている。この事件に対する国民の怒りは激しく、文政権は対応に苦慮している。

不動産価格の高騰で住宅が買えなくなり国民の不満が高まり、首都近郊に新たな住宅を開発する計画が、政権ぐるみの土地投機の対象となった。韓国では農地を買うには「農業経営計画書」を提出しなければならない。都市開発の情報を知りえた韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員１０人余りが結託し、農地を購入してぼろ儲けを企んだのである。

これを告発したのが、政権を支えてきた革新系市民団体「民主社会のための弁護士会」「参与連帯」である点が皮肉なことであった。ＬＨ職員たち１０人ほどが、結託し偽装の営農計画書を作成し、金融機関から融資を受けて、住宅開発地域に指定されていた土地を購入し、不正利得を得ていた。おなじ手法を大統領と家族がおこなっていたのであるから、これは政権ぐるみの不正な土地投機と批判されても仕方がない。

文在寅大統領夫妻は１４億７０００万ウオンをかけて私邸用の土地を購入したが、この中に農地が含まれており、「有実樹などを栽培する」との嘘の計画書を提出していた。この農地が今年１月には宅地に代わっていたのだから、大統領の土地投機とみられている。
大統領の家族にはほかにも土地投機が明らかになっている。大統領の娘の名目で土地を購入し、その土地が計画地域に編入されて、価格が高騰し１億４０００万ウオンの差益を得ている。また大統領夫人の弟が開発区域内の土地を４７億ウオンで購入し差益を得ていたことも明らかとなっている。

文政権は検察の調査をせず、「首相室指揮下の国土交通部の独自調査」で事態をＬＨ職員７人の処分で、幕引きしようとしている。これまで政権が腐敗していても、有力な大統領候補がいなかったが、今は大統領と対立し検察を辞職した有力な候補になりえる人物がいるので、文在寅大統領は窮地にある。

文在寅は来年大統領選を控え、反日カードを温存するため、現在はアメリカ政府にも日本政府にも擬態を示しているが、窮地の中でどのような政治カードを切るか注目される。反日カードは、一時的に韓国民を「目くらまし」する力があるので警戒が必要である。
#窮地の文在寅

中国ファシスト政権は昨年５月からことし２月までインドを２方向から侵攻した。東はブータンとネパールの国境地帯からバングラデシュへの侵攻路の開削、西はカシミールで攻勢に出て、パキスタンへの戦略通路の開削がねらいであった。

中国はパキスタンとの同盟関係をすでに固めており、中国からパキスタンへのパイプライン建設の計画もある。マラッカ海峡が閉鎖されたときのために中国はすでにミヤンマーの港から雲南省へのパイプラインが完成している。中国が狙っているのはインドを東西と海上から封鎖、攻撃することである。

中国海軍が建造中の６万トン正規空母を原子力推進にしようとしているのは燃料補給が難しいインド洋をにらんだものである。中国の習近平政権はインドが長年チベットの亡命政権を支持してきたことを根に持っており、本気でインド占領を考えている。インド軍が立ち遅れた旧ソ連製の武器で装備していることは、中国軍には好都合と考えている。中国軍はアメリカ国防省への不正アクセスで、アメリカの進んだ武器技術を入手しており、インド軍は装備の点で大幅に立ち遅れている。

インド政府は米日豪印のクアッドについて以下のように考えている「クアッドは何かに対抗するものではなく、世界の利益のためのものだ」（インド外務省１２日）つまりインドは対中国への警戒感があるが、同時にクアッドを対中国包囲網と位置付けてはいないのである。単なる中国へのけん制程度の位置づけだと思うべきである。

中国習近平政権が、今最も力を注いでいるのは日本政府の取り込みである。オリンピックの開催では中国と日本は協力できると見ており、同時に海警法と、尖閣諸島への日本の排他的経済水域への侵犯を繰り返しつつ何とか日本をつなぎとめようとしている。それは菅政権を支えているのが親中派のボス二階幹事長であることから、中国はあめと鞭の政策のごとく、尖閣で武力の脅しを行いながら、王毅外相が日本に対し「客観的で理性的な対中認識を形成することを望む」と注文を付けたことに示されている。中国政府は習近平主席の国賓招待を日本政府が行うことを今もあきらめてはいないのである。

日本国民の対中世論があまりにも悪く、中国嫌いが８０％を超えるまでになったのは、日本政府の責任ではなく、中国政府の香港人民の民主化運動への弾圧や、人権弁護士への弾圧、またウイグル族やチベット民族族滅・同化政策への反発があるのだが、中国は官僚独裁の国であり、自分たちと同様に、日本も国家権力で世論誘導ができると都合よく考えているのである。

インドもアメリカも中国ファシスト政権の危険性への認識が甘く、せいぜい競争相手ぐらいの認識なのである。この点ではトランプ前政権の「中国切り離し戦略」の方が正しかった。社会主義と反動的民族主義を結び付けた「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」「強軍思想」という習近平の思想はヒトラーの軍事侵略路線と何ら変わらないことを知るべきである。

インドには、建国の父ガンジーの非同盟主義の影響が今も残っている。しかしあの当時の毛沢東の中国は発展途上国を重視する「第３世界論」だったが、いまの中国は、世界支配を夢見る社会ファシスト政権だという認識がインド社会に十分浸透していないことを指摘しなければならない。
#インドの非同盟主義

中国社会ファシストは「一帯一路」戦略に基づいて「海のシルクロード」と称する戦略構想を打ち出しているが、実は中国の地政学的海洋戦略は全地球的なものである。

彼らはスリランカのハンバントータ港、ミヤンマーのチヤウピュー港、パキスタンのぐアダル港、それに「アフリカの角」にあるジブチには巨大な海軍基地を建設した。先の３つの港湾もやがて中国の海軍基地が建設されるであろう。

中国は現在スリランカ、モルディブ、セイシェル、モーリシャスの４つの島に勢力圏を広げつつある。彼らは南シナ海の７つの人工島の基地群によって、西太平洋とインド洋への出撃基地を確保し、西太平洋とインド洋を自己の管轄海域にしようと画策している。

そのための６万トンクラスの航空母艦数隻の保有を目指し建造している。ミサイル原潜やイージス艦なども現在多数建造している。彼らは第２パナマ運河の建設を計画し、南極海と北極海をも自己の管轄海域にしようと計画している。地球温暖化の下では南極海と北極海が新たな地政学的要衝となる。そのため中国は南太平洋諸国にも触手を延ばしている。

アメリカが相対的に衰退し、当面国内の分断と対立の対策が優先なので、全地球的に海軍力を展開できない中で、バイデン政権は対中国を「競争相手」と位置付けた。ゆえに戦略的空白に中国海軍が展開する時間的余裕が生まれている。

中国覇権主義の西太平洋からインド洋に至る「管轄海域」の確保については、米日豪印のアジア版ＮＡＴＯへの移行が必要だが、菅政権は「軍事機構にはしない」と考えており、またインドは中立外交を国是としており、中国封じ込めの軍事同盟化には賛成していない。したがって今のところ中国の地政学的海洋戦略に一元的に対抗するすべがない。

習近平の「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」「強軍思想」とは世界第一の海軍力で世界の覇権獲得を夢見ており、彼らは南シナ海の島々を占領し、インドに侵攻し、中央アジアの支配を進め、台湾の占領、さらには尖閣諸島（とその海底油田）の奪取を画策している。この社会主義（＝官僚独裁）と反動的民族主義を結び付けたファシスト政権は、かつてのドイツのヒトラーとうり二つの民族浄化と軍事侵略主義を特徴としている。中国ファシスト政権は、すでに全世界の国々と人民の主敵となっている。

日本にとっては中国海軍が巨大化する中では、当面防空力強化と、軽空母数隻と潜水艦１０隻程度の増強と、小笠原諸島の防衛とインド洋や南太平洋をにらんで潜水母艦の建造が最低限必要になる。中国にシーレーンを握られないこと、日本の国土と海洋資源を守り、中国ファシスト政権の侵略を阻止できるだけの防衛力を保持し、同時に外交的には反ファシズム統一戦線の構築を目指すべきである。アメリカ頼みの(＝他力本願の）防衛はもはや捨て去るときである。
#中国海洋戦略

戦後７５年以上たって、いまだに日本は韓国に謝罪しろ、賠償しろ、といわれ続けなければならないのか？日韓請求権協定や慰安婦合意は何だったのか？最終的な合意ではなかったのか？

韓国政府は謝罪させて金を受け取るが、国家間の約束は反故にする。未だに、やれ「戦犯旗」だ、「徴用工への賠償だ」「被害者中心主義だ」(文在寅）といい続ける。どう見ても隣国、友邦、同盟国とは言えない。

文在寅が「日韓合意を尊重する」といいながら被害者中心主義で、日本政府と話し合うという。「日韓合意を尊重する」なら問題は最終的に終わったのであり、話し合いは不要だ。後は日韓請求権協定の金を受け取りながら個人補償をせず、財閥の起業に金を使った韓国政府内の問題ではないのか？

韓国は来年大統領選がある、それまで文在寅は反日カードを温存するための話し合いのスタンスだ。だから話し合うといいながら具体的提案は一切しない。日本政府もそれが分かっていながら傍観するだけで、何もしない。アホな政府だ。

反日のたかりゆすり外交で、北朝鮮と中国陣営にすり寄る文在寅とその与党に、選挙で勝利できないように主導的に策をとる(＝「布石」をする）べきだ。いつまでも反日カードを切らせてばかりでは無能・無策というほかない。これではいつまでたっても韓国には反日政権しか生まれない。

韓国政府は、２０１７年に中国政府に米日韓安保協力の軍事同盟への発展に協力しない、と約束した。そのような中国ファシスト政権の手先のような国に、何を遠慮しているのか？すでに米日韓軍事同盟は崩壊し、韓国政府とその軍は日本を主敵と位置付けているのである。

文在寅の韓国政府は中国とアメリカ・日本の狭間で双方からいいとこ取りしようとしており、その外交には誠実さに欠ける、裏切りの２面派にすぎない。そのような信頼できない相手には主導的に「踏み絵を踏ませる」ことが重要なのだ。

歴代の韓国政府のたかり・ゆすりを許したのは自民党無能政権である。今は中国ファシスト政権が軍事的暴走を始めつつあるときであり、このような無能外交を続けることは「亡国の政府」というしかない。韓国政府のゆすり・たかり外交は、同盟国とは言えず、ゆえに毅然とした、断固とした外交的決断をするべきであろう。無策なら自民党は外交から(＝政権から）引くべきであろう。
#韓国の反日

中国の習近平は「反腐敗」のスローガンで党内の政敵を一掃し、個人独裁体制(＝官僚独裁）を固めた。彼は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、社会主義と民族主義を結合した軍事拡張主義を実行している。これはヒトラーの手法そのものであり、中華民族の名で内に少数民族の族滅（＝ジェノサイド）外に軍事侵略の号砲を鳴らしている。

７月の中国共産党創設１００年を迎え、中国共産党は「建国の父」毛沢東が危惧したように社会ファシスト政権に変質した。今年の全人代では李克強首相は「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するための奮闘を」呼びかけた。

ナンバー３位の栗戦書全人代常務委員長は、２月に施行した海警法の目的を「習近平主席の強軍思想を徹底し、新時代の国防と軍隊建設の需要にこたえる」ためと位置付けた。これによって中国に第２の海軍（＝海上武装部隊）が出現した。彼らの手法は国際法違反の「管轄海域」を勝手に定め、自己の侵略行為を正当化することである。

習近平の社会主義と反動的民族主義を結び付けた「強軍路線」が、第２次世界大戦を引き起こした、あのファシスト政権のヒトラーの手法と同じなのには理由がある。後発の社会帝国主義は経済的劣勢の中で軍事覇権を追求する以上、独裁的強権を振るう以外ないのである。ゆえに現象的には必ず「歴史は繰り返す」のである。

中国ファシスト政権が中距離高速ミサイル「グアムキラー」や「空母キラー」で米空母艦隊への接近阻止戦略をとり、東シナ海と南シナ海沿岸に配備した約２０００基のミサイルが東アジアにおける戦略的優位を確立した。中国軍はドローン兵器と電磁波兵器を実用化し、南シナ海に海底ケーブル網を敷設し、センサーによる艦船と潜水艦監視網を３２０億円を投じて建設しようとしている。南シナ海をミサイル原潜の安全海域(同時に出撃基地）とすることが彼らの戦略核戦力の基礎なのである。

アメリカのインド太平洋軍のデービッドソン司令官は３月９日、上院軍事委員会公聴会に出席し、次のように証言した。「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力でアメリカにとってかわろうとしている。」中国の急速な軍事拡大により「中国が一方的に現状変更を試みるリスクは高まっている。」またデービッドソン司令官は「台湾周辺や東シナ海、南シナ海での悪意ある軍事活動を見れば、そのペースは加速している」と懸念を述べた。

アメリカ軍は２０２２年会計年度から６年間で射程５００キロの中距離ミサイルを開発し配備する。同軍は沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線にミサイル網を構築し、太平洋への出口を封鎖する計画で、これに３３億ドルを充てるという。この予算は現在議会で検討が進んでいる。

中国覇権主義の拡張戦略はもはや押しとどめることはできず。軍事的激突は避けられないとみた方がいい。バイデン政権の同盟関係を構築して中国・ロシアを封じ込める戦略は、ドイツ・フランス（＝ＥＵ）が難色を示しており、世界は多極化すると見ておくべきである。また中国ファシスト政権は本気であり、「一帯一路」の戦略を実現するには台湾と日本の技術が必要であり、これが侵略の動機でもある。彼らは独裁政権として後戻りできないのであり、日本は戦略的危機に直面してる。必要なのは反ファシズム統一戦線の構築だが、Ｇ７の主要国の危機意識は極めて薄いのである。
#中国ファシスト政権

今年２月に行われた「Ｇ７首脳会議」と「ミュンヘン安全保障会議」のオンライン会議は、アメリカのバイデン政権の対中ロ封じ込めの共同戦線構想が行き詰まりを見せた会議となった。

バイデン大統領は「アメリカは戻ってきた」と何度もくり返し、米欧による大西洋同盟が中国とロシアの封じ込めの共同戦線を作る、という戦略を提案したが、欧州はこれに応えなかった。

フランスのマクロン大統領は「ロシアに制裁したところで、何の意味もない。もっと対話が必要だ。」と全く逆の提案をした。ロシアから天然ガスの海底パイプラインを敷設してロシアとの関係強化を進めているドイツのメルケルは「中国には何かをしないといけませんね」と返し、バイデンの共同戦線構想には一切触れなかった。

もともと拡大ＥＵがロシアと結びついてユーロ圏が拡大することを嫌ったオバマが、ロシアのオリンピックのスキをついて、ウクライナでクーデターを起こした。ロシアは激怒してクリミア半島を併合し、これに対して欧米は対ロシア経済制裁を実施した。つまりアメリカはＥＵとロシアの分断に成功したのである。

ところがトランプ大統領の「自国優先主義」がＥＵにロシア接近を促すことになった。アメリカがバイデンになって、中国とロシアの封じ込めの共同戦線を作る、といってもＥＵはアメリカを信用していないのである。

今のＥＵは新型コロナのワクチンの争奪戦で自国優先主義が露わになり、１月２９日には製薬会社が域外にワクチンを許可なく輸出できなくする規制強化策を発表した。ハンガリーやセルビアなどのバルカン諸国はワクチンをロシアや中国に頼る傾向が強まり、トランプ時代に自国第一主義を批判したEＵは、今や自分たちが自国優先主義となった。

バイデン新政権誕生が明らかとなった後の、シンクタンク「欧州外交問題評議会」の調査によれば「アメリカと中国がもめたときには、あなたの国はどうすべきと思いますか」という問いに、欧州全体で６０％が「どちらにもくみせず中立を貫け」と回答した。「アメリカの味方をすべき」と答えたのは２２%だった。とりわけドイツでは「アメリカの味方」はわずか１６%に過ぎなかった。

こうした欧州のロシア接近戦略は、バイデン政権に世界戦略の立て直しを迫っている。もともとオバマ時代にロシアを中国の側に追いやったのは戦略的誤りであり、中国とロシアを分断すべきであった。こうしてアメリカの戦略で、日本の同盟国としての戦略的価値が一層高くなったことに注目しておくべきである。

中国との覇権争いに欧州をどのように巻き込むかがバイデン政権の課題となり、当面アメリカは中国海軍を東シナ海と南シナ海に封じ込めるために第一列島線の島伝いに対艦ミサイル部隊を配備する方向だが、中国の中距離ミサイル２０００基に対抗する中距離ミサイル(現在開発中）の配備は今後の課題となる。

今後バイデン政権はＥＵの取り込みのために欧州のロシア接近を容認しつつ、中国とロシアの分断策をとる可能性が強い。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、ミヤンマーの独裁連合を分断する外交が当面重要となる。バイデン政権の中ロ同時封じ込めには無理があり、今後の戦略見直しに注目したい。
#世界は多極化

全人代の少数民族の指導者を集めた会議で、習近平は「国家共通言語の普及を推し進めよ」と述べて少数民族への中華民族としての意識を強化するよう求めた。これは少数民族の完全な自治を認めた「建国の父」毛沢東の考えに反するものである。

席上習は「漢族と少数民族は切り離せず、少数民族と漢族は切り離せない」と語り、各民族に「中華民族としての意識を掘り下げねばならない」と要求し、「誤った思想や味方には旗幟を鮮明に反対せよ」と求めた。

全人代では香港の選挙制度の改変をおこない「愛国者による統治」を鮮明にした。もともと議会は階級間の利害の調整の場であり、この議会から批判勢力を排除するのは独裁政権の特徴であり、ファッショ的支配を貫く意思を表明したに等しい。

自由主義経済は民主的経済の下で平等な競争条件で成り立つものである。独裁権力で賃金を不当に抑えた平等でない競争の下では、中国経済が一人勝ちになるのは分かり切ったことだ。したがって民主的な欧米資本主義国はな各国ファシスト政権を認めないであろう。

習の独裁下の中国は、国際法にない「管轄海域」を勝手に定め、台湾・香港・ウイグルへの自己の「核心的利益」を勝手に定め、これらへの内政干渉を絶対に許さない、との態度を示している。人権問題は内政干渉ではないことを指摘しなければならない。

中国の王毅外相は全人代に合わせた記者会見で「アメリカは民主主義や人権を旗印に他国の内政に干渉して戦乱の根源になってきた」と痛烈にアメリカを批判した。王毅外相は社会主義と反動的民族主義を結び付けたファシスト政権のヒトラーが第２次世界大戦を引き起こしたことを学んだ方がいい。その姿は今の中国とうり二つなのである。

社会主義と反動的民族主義を結び付けた経済政策が全人代の政府活動報告で「国有企業を発展させて民営企業を道びく」方針に示されている。中国は国有企業や政府系ファンドが民営上場企業５０社の経営権を獲得した。民間企業(という利権）を党官僚が自らの支配下に置いたのである。

これは「角をためて牛を殺す」政策で、中国経済は自滅の道を行くことになる。習近平の外需と内需の「２兎を追う」政策は矛盾に満ちている。賃上げをして内需を拡大すれば、国際競争力を失い、外国企業は国外に逃げ出すであろう。つまり習近平の経済政策は失敗し、内的矛盾は激化する。この内的脆弱性が、外への侵略圧力となるのだ。

中国政府のアメリカに対する強硬姿勢は、バイデン米政権の日和見的政策の足元を見た政策であり、それは王毅外相が「アメリカは新たな障害を作り出すべきではない」と発言したことに示されている。アメリカ国防総省の報道官が尖閣諸島の主権をめぐって一度は「日本を支持する」と発言しながら、後から発言を取り消したように、バイデン政権の日和見的外交は、まるでヒトラーの軍事的暴走を促したチェンバレン英首相(当時）の融和政策そっくりなのである。
#米の融和政策

中国社会ファシスト政権は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国軍を「世界一流の軍隊」にするため「強軍路線」を推し進めている。中国軍は、米ロの中距離核ミサイル制限条約のスキをついて、中距離ミサイル群を配備して、東アジアでの戦略的優位を確立した。特に南シナ海を内海化し、戦略原潜の安全海域を確保したことは大きかった。しかしアメリカが中距離核ミサイルの開発に着手したので、現在戦略兵器の見直しに着手している。

現在中国軍は、戦略核ミサイルを現在の４倍の１０００基に増やす目標とともに、新型の核ミサイル原潜の開発に着手している。中国軍は空母をすでに２隻配備しているが、構造的欠陥と艦載機の欠陥で、いまだ実用化にはない。現在６万トン級の大型空母を建造中である。つまり中国海軍は東シナ海と南シナ海の外(西太平洋とインド洋）には、いまは常時艦隊を展開できない。

ただしマッハ５以上で飛ぶ高速の対艦ミサイルは、西太平洋での米空母機動部隊を制圧する力がある。また中国のイージス・ミサイル艦は、ミサイルの射程がアメリカのイージス艦よりも長く、優位性を保持している。中国軍は現在台湾進攻をにらんで４万トンクラスの上陸用強襲艦８隻の建造を進めており、すでに２隻が完成し現在２隻を上海の造船所で同時に建造している。

この上陸用強襲艦「０７５型」は、兵士９００人、ヘリ３０機と揚陸艇や水陸両用車量を船尾から送り出せる。「０７５型」を８隻そろえるにはあと数年必要となる。アメリカのジェームズ・ファネル元米太平洋艦隊司令部情報部長は今年、今後３０年以内に、台湾をめぐって米中戦争が起こる可能性は「きわめて高く」「アメリカが勝てる確信を持てない」と発言している。つまり東アジアの戦略的主導権はすでに中国の手にあるということである。

中国軍は現在盛んに先端技術を兵器に応用しており、無人攻撃機や大型ドローン、さらには小型の自爆型ドローンの開発、電磁波兵器などの先端兵器の配備を進めている。中国の艦船を建造している造船所には「造艦強軍　造船興国」のスローガンが掲げられている。中国の国防費は、２０年前は日本の半分だったが、今は日本の４倍弱にまで強大化している。

習近平ファシスト政権の危険性は、中国を西側各国が世界の工場に位置付けたがために、大きな生産力を有し、その巨大な生産力には世界の市場と資源が必要となる。つまり極めて侵略的経済構造を作ってしまったことにある。しかも「名目上の社会主義、実際の官僚独裁」のファシスト政権は、独裁と民族浄化を見ても明らかなように、ヒトラーのナチスと変わらない侵略的軍拡にまい進するまでになった。

アメリカのオバマからバイデンにいたる「コミットメント」(関与政策）と称する対中国融和策は、中国の民主化には少しもつながらず。とんでもない危険な軍事ファシスト政権を生み出してしまったのである。今以上習近平の中国を「競争相手」などと位置付ける融和策を続けては、中国に巨大な軍備を整える時間的余裕を与えることになることを、世界の政治指導者は知らねばならない。中国軍事ファシスト政権は「競争相手」ではなく、世界の国家と人民の主敵と位置付けるべきである。
#「世界一流の軍隊」目指す中国

中国ファシスト政権の手口は、香港とミヤンマーの民主派を叩き潰し、増大する海軍力とワクチンで東南ジア諸国を手なずけ、日本の菅政権は親中派のボス二階を操り、韓国は経済制裁で文在寅を屈服させ、アジアの戦略的主導権はすでに中国の掌握するところとなった。中国の高速の中距離ミサイル群はアジアにおける軍事的主導権を確立するものとなった。

中国は、タイ、マレーシア、インドネシアの各紙に新華社の記事を好条件で配信し、手なずけ、しきりに中国製ワクチンの安全性を宣伝し、ワクチンを調達できない東南アジア諸国に影響力を拡大した。カンボジアやラオスなどの貧困国にはワクチンを無償提供して、いまや東南アジア諸国は中国の衛星国と化している。中国共産党の幹部は、香港とミヤンマーの民主派弾圧を「裏庭の掃除作戦」が成功したと形容した。

習近平の中国は、アメリカの大統領と会うたびに「太平洋には中国とアメリカを受け入れる十分な空間がある」として、太平洋のハワイ以東をアメリカが、以西を中国が管轄海域とする構想をなんどもアメリカ側に伝えてきた。

中国ファシスト政権は、真珠の首飾りと呼ばれる海洋基地群をインド洋に整備し、リチウムイオン電池の原料のチリの資源を買い占め、北極海の海底に中国国旗を打ち立て、北極海航路を「近接国」として開発を進め、「一帯一路」戦略で世界の経済覇権をめざし、世界中から１０００人の研究者を集めて技術覇権を目指し、「中国製造２０２５」計画を進め、２０２７年にアメリカ経済を追い越す計画を進め、戦略的に世界覇権を打ち立てる野心的計画を進めてきた。南シナ海の海洋基地群はそのための出撃基地であり、海警法はそのための法整備である。

これに対しバイデン政権は３月３日外交・安全保障政策の当面の指針となる暫定版の国家安全保障戦略をまとめた。同指針は中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置付けた。同指針は軍事介入には頼らず、外交を通じて問題の解決をめざす立場を明確にした。中国の海警法にもバイデン政権はいまだに沈黙を守っている。

このバイデン政権の「国家安保戦略の暫定指針」は、今後各省庁が具体的な政策と、今後まとめるアメリカの国家安保戦略のたたき台となるものであるだけに、バイデン政権の弱腰が際立っている。これではヒトラーの暴走を許した、当時の英首相チェンバレンの融和政策と、その政治スタンスがそっくりだ。

今重要なのは、全世界の国家と人民の凶暴な主敵となった、中国ファシスト政権に反対する統一戦線の構築なのだが、バイデン政権にはそうした視点がみじんもない。バイデンのアメリカは頼りにならず、日本は対米自立し、民主的諸国家を糾合し、反ファシスト統一戦線を構築し、独裁連合（中国・ロシア・イラン・北朝鮮、ミヤンマー）の世界支配戦略に対峙しなければならない。日本はGDP１％の防衛費を倍増させて中国ファシスト政権の軍事侵攻に備えなければならない。

文在寅大統領の悲願は南北の統一だ。そのため北朝鮮に影響力のある中国に接近してきた。韓国は２０１７年１０月に、（１）高高度地域防衛ミサイルの追加配備はしない（２）アメリカのミサイル防衛システムに参加しない（３）米日韓安保協力の軍事同盟への発展に協力しない、という「三つのノー」原則を中国に約束した。中国の高高度地域防衛ミサイル配備への、報復の経済制裁に屈した結果だった。

ところがバイデン政権が発足したことで、韓国政府は今年、日米を中心とした「自由で開かれたインド太平洋構想」に協力する方針へと転換した。韓国が今まで拒んできた「自由で開かれたインド太平洋構想」に参加することは、中国政府に約束した「三つのノー」原則を破ることになる。当然中国は激怒するであろう。

文在寅大統領の悲願である北朝鮮との関係改善には、アメリカと北朝鮮の関係改善が不可欠だ。しかしそのためには北朝鮮が核放棄しなければ不可能だ。その結果トランプをだまし、金正恩をだました結果が、あの米朝交渉の決裂だった。もともと文大統領の構想そのものが無理がある。

韓国がインド太平洋構想という中国包囲網に参加しなければ、日本の域内での軍事プレゼンスが高まる。これは反日を旗印とする文在寅には受け入れられない。だから日本の軍事的プレゼンスを下げるために、韓国がインド太平洋構想に参加するのだと、今度は中国をだまさねばならなくなった。中国の激怒を押さえるために、一度嘘をつくと次々嘘をつかねばならなくなる。

つまり、今年になって韓国政府が日本との関係を改善するかのスタンスをとっていることは欺瞞であり、韓国は本心から対中国包囲網に参加をするのではないことを日米政府は心得ておくべきである。文在寅が日韓関係の改善を言いながら、具体的改善策を一切提起しないことがそれを示している。具体策がない日韓関係の改善は空論だと思った方がいい。

誠実さのない外交で、米中２大国を手玉に取る外交は危ういとしか言いようがない。外交に誠実さがなければ、２大国双方から利を得るどころか、２大国双方を激怒させることになるであろう。二股外交は文大統領の弁護士特有の発想であるが、失敗は免れない。このような詭弁の外交に日本は加担してはいけない。韓国にはきちんと踏み絵を踏ませるべきである。

中国ファシスト政権は内的脆弱性を持つが故の独裁政権であり、外への侵略外交なのだと知るべきであり、米中の覇権をめぐる争いに小国（＝韓国）が二股外交を繰り広げる愚策を指摘しなければならない。
#文在寅の悲願　#３つのノー原則

中国がイギリスの航空部品、技術関係９企業を買収した（月刊誌「選択」３月号情報カプセル）。新型コロナウイルスでイギリスの国防企業の財務体質が弱っているのに中国側に付け込まれたという。
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これら企業は航空部品、航空技術、ドローン製造などの９つの企業で、ステルス戦闘機Ｆ３５－Ｂや輸送機Ａ４００Мアトラスなど最新鋭機の部品製造技術の一部を担っているという。これらの企業から重要情報が中国側に漏れる心配が出ている。

またクリミア半島問題でロシアと対立しているウクライナに中国企業が進出し、ウクライナと中国の貿易総額が２０２０年に１５４億ドルにも膨れ上がり、ウクライナの対中債務が膨れ上がっている。中国側の狙いは、ウクライナの国防産業で、旧ソ連時代に軍事産業の３０％を占めていた企業を手に入れることだ。ウクライナにはミサイル工場や航空機エンジン工場がある。

モトール・シーチ社はソ連時代にアントノフ１２４大型輸送機を製造した会社だが今回社の株式４１％を中国企業が買収していたことが分かり、アメリカの圧力でウクライナの裁判所が買収凍結を命じたという。しかしウクライナにはロケット技術や航空機の会社が多くあり、これらの会社が丸ごと中国企業に買収されるのを防ぐことが難しい事態になっている。

ウクライナの武器製造会社はロシアが最大の顧客であったが、クリミア半島の併合で顧客がない事態となっているだけに、放置すれば丸ごと中国側に買収される事態になるのは確実だ。日本政府はこれら企業の株式を買収し、安価な輸送機用ジェットエンジンや対地ミサイルなどを大量に買い取って、中国側に買収されるのを防止すべきだ。またイギリスの経営困難になった航空部品関係の企業も、日本が中国に先立って買収しておくべきであった。

中国軍は航空機のエンジンの面で立ち遅れており、またミサイルやロケットの旧ソ連の優秀な技術が企業買収で中国にわたるのを阻止することは、尖閣や南西諸島の占領を目指す中国軍への戦略的抑止になる。政府にはぜひ検討してもらいたい。
#中国軍事企業買収

当初バイデン政権の対中政策は強硬路線が継続するかのように言われていたが、しかし実際には、バイデンはオバマ時代の「対中取り込み」政策の継続のように見える。

オバマ政権時の中東重視、対中国についてはリムパックに中国海軍を招待し、南シナ海の埋め立てによる７つの基地建設を容認するなど、中国には口先では「戦略的忍耐」で、実際には何もしなかった。バイデン政権は口では「同盟国との連携」を言っているが、対中国政策は「競争相手」としか位置付けておらず、事実上の対中融和策といえるもののようだ。

バイデン政権が重視する気候変動問題を進めると、中国のレアアースに依存することになる。つまり再生可能エネルギー政策は中国との協力なしに進められないのである。また中国軍のマッハ５以上で飛ぶ長音速ミサイル「東風１７」は、アジアにおける核戦略の中国優位を確立しており、これへの対抗措置なしに、アメリカが同盟国の協力を得られるとも思えないのである。

中国を競争相手として資本主義経済圏への取り込みを進めても、中国の一党独裁、社会ファシスト政権の本質が代わるわけでもない。かっての欧州で社会主義と民族主義を結合させたヒトラーのように、習近平は社会主義の中国を管僚独裁に置き換え、「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、アメリカに代わって世界覇権を目指す「中国の夢」に酔っている。彼の「海洋強国」「強軍路線」はヒトラーの再来とみてよい。違うのは人口１４億の大国が、強大な軍拡を進めていることだ。バイデンはヒトラーの暴走を許した当時のイギリスやフランスの日和見主義の政治家たちの誤りを繰り返しつつあるように見える。

当時の欧州の日和見的政治家たちは、ヒトラーの軍事的矛先を東に（＝ポーランド・ソ連）向けることを選択した。欧米の政治家たちが中国ファシスト政権の矛先がアジアに向けられていることで油断すれば、取り返しのできない事態となるであろう。

習近平政権は、あと７年で中国経済がアメリカを追い越す計画を持っており、西太平洋とインド洋の覇権を中国が握れば、アメリカは戦略的主導権を失うことになりかねない。すでに西太平洋の核バランスは中国優位に転じているのである。アメリカの空母機動部隊は長音速ミサイル「東風１７」の前に空洞化していることを見ておかねばならない。

中国が「一帯一路」戦略で世界覇権を実現するには、台湾と日本の先端技術を手に入れるほかない。この２国への軍事侵攻が迫っている相手を、封じ込めるのではなく「競争相手」として位置づけ、軍拡の時間的余裕を与える愚を指摘しなければならない。反ファシズム統一戦線の構築が一刻も早く必要なことを訴えたい。習近平ファシスト政権はすでに全世界の国と人民の主要な敵となっているのは意図的にコロナ感染症を世界中にばらまいたことで明らかだ。

バイデン政権は今後「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ばないことを決め、アメリカにある中国のスパイの拠点＝孔子学園の活動を認める方針たが、この融和策は日和見主義というほかない。ファシスト政権への歴史上の誤りを繰り返してはいけない。
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