日本の自立と平和をめざす市民連合

米国防省のカービー報道官は２３日に、尖閣諸島の「日本の主権を支持している」と発言していたが、２６日に「私の間違い」と撤回した。これまでアメリカは日本の施政権を認めつつ、主権については特定の立場をとらない姿勢をとってきたが、これに変化がないことを確認した。

バイデン大統領は中国について「競争相手」との位置づけを先に表明している。習近平氏とは世界で一番長く席を同じくしたことを自慢げに話している。つまりバイデン政権は尖閣や中国についての政策は基本的にオバマの路線と変わらないとみていい。バイデン政権の側近が中国に対し「戦略的忍耐」と語っていたことがそれを示している。

中東に派遣されているアメリカ軍は、シリアのイラン側反体制派の軍事基地を空爆した。またバイデン政権はサウジ政府に民主化について厳しい態度を見せ始めた。つまり選挙中に言われていたようにバイデンは親中で、中東重視のようである。この点ではトランプの指摘が当たっていたようだ。

現在の習近平政権を社会ファシスト政権と認識するか、それても競争相手として貿易関係を維持していけば民主化すると認識するかは原則的問題であり、トランプ前政権は中国の覇権をつぶそうとしていただけに、バイデン政権の対中国政策にオバマ時代からの変化が見られないことは失望である。今後アジア各国がアメリカに失望し、中国に接近することは避けられない。

中国の官僚独裁が、天安門事件からウイグルやチベットなどへの族滅政策、さらには香港における「一国二制度」の放棄、中国国内の人権弁護士などへの弾圧などから、社会ファシストへと成長していることを見て取ることが重要で、習近平が「中華民族の偉大なる復興」を「中国の夢」と表現し、「海洋強国」「強軍路線」を明確にし、拡張主義的侵略を周辺国に行っていることへの認識についてバイデン大統領は甘いというしかない。トランプが選挙中に「バイデンは中国に買収されている」と語っていたことが思い出される。

バイデンは中東の産油国から多額の見返りを期待しているのであろうが、もしそれが中国ファシスト政権への大甘政策につながっているのであるなら、アメリカは大統領選での選択を誤ったと言うしかないであろう。

重要なことは、アメリカが日米安全保障条約で中国の尖閣占領や南西諸島侵略に軍事的対応をせず「戦略的忍耐」を続ける可能性が強いことである。日本政府は思いやり予算を切り捨てて、防衛力強化に回すことを選択したほうがいいかもしれない。
#尖閣の主権　#バイデン対中戦略

トランプ前政権は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び敵対的に対応したが、バイデン新大統領の対中国路線はそれと比べて敵対ではなく「競争相手」という穏やかなもののようだ。

バイデン大統領は２月１９日のミュンヘン安全保障会議にオンラインで出席し、アメリカが多国間主義に基づいて政策を進めていくことを表明した。バイデン大統領はこの演説で「アメリカは戻ってきた」との言葉を何度も繰り返し、欧州との関係修復の強い意思を示した。この日の演説では「中国との競争は手ごわいものになるだろうが望むところだ」とも語っている。

バイデン大統領は７日に放映されたCBSテレビのインタビューでは、自分が「おそらく、習氏と最も長く時間を過ごした世界のリーダーだ」と語り、そのうえで「米中は衝突する必要はないが、激しい競争は続く。ただ私がトランプ氏のように進めないということは、彼(習氏）も知っている」と述べている。

バイデン大統領はウイグルや香港で見せた中国の独裁強化の姿勢が社会ファシストゆえだとは全く認識していないのである。つまりバイデン政権の対中国政策はオバマ時代よりは少し強硬だが、「手ごわい競争相手」と言う程度の甘い対中認識なのである。バイデン政権の側近たちが、オバマ時代の「戦略的忍耐」という言葉を繰り返しているように、基本的にバイデン政権はオバマ路線の延長とみた方がいい様だ。

中国の習近平政権が、アメリカの世界覇権を奪おうとしていることは明らかであるのに、アメリカの大統領が「競争相手」という程度の認識では、アメリカは中国に覇権を奪われる可能性もあると見た方がいいのかもしれない。

ロシアはアメリカの覇権を奪うだけの経済力がないが、中国は数年後にアメリカを経済力で追い越すことを目標にしているのであるから、バイデン政権の対中スタンスは「大甘」というほかない。中国の習近平政権が、アメリカと軍事的に衝突することを決意しているのに、アメリカの大統領が「習氏と最も長く時間を過ごした」ことを自慢するようでは中国に足元を見られる。トランプ氏が選挙中に「バイデンは中国に買収されている」と語っていたことを思い起こさねばならない。

中国が世界覇権を奪おうとするなら、先端産業での技術面で勝たねばならない。しかしアメリカが「競争相手と」見てくれるのなら、競争しつつアメリカや日本から技術を奪い取れる可能性が残る。中国は貴重な戦略的力を蓄える時間的余裕を獲得したようだ。この点ではトランプの先端技術面で、対中「切り離し戦略」の方が正しかった。

バイデン大統領の就任１か月で明らかになったのは、アメリカが日本や台湾の防衛で頼りになりそうもないということだ。日本は、アメリカの同盟国重視を利用して対米自立し、独力での防衛戦略を持たねばならないということだ。
#米対中戦略

中国海警法は海警局の公船が戦時には中国海軍の指揮下で行動することに法的根拠を与えている。この「海警法」が国連海洋法条約などの国際法に違反しているのは、国際法にはない概念「わが国の管轄海域」における臨検、建物などの強制撤去、武器使用などの強制措置を正当化している点にある。

中国政府はかつて、アメリカに対しハワイ以西の管轄海域を中国が持ち、ハワイ以東の管轄海域をアメリカが持つことを提案したことがある。また第２列島線以西を２０２０年までに管轄海域とする目標を立てていたこともある。つまり中国のいう「管轄海域」とは、中国政府がその時の状況に応じて無制限に定めることができる。そのような「管轄海域」で中国の海警局の公船(＝巡視船）が武器使用できることになる。中国の公船は６７ミリ砲と副砲、２基の対空砲を装備した軍艦なみの装備をしている。

習近平は二年後に国家主席の任期が切れる、彼は永世主席の地位を得るために、毛沢東が果たせなかった台湾の統一を目指している。当初は「一国二制度」で平和的に併合する予定であったが、香港の独裁支配でそれを投げ捨てた以上、台湾は武力統一以外ない事態となった。

台湾への武力侵攻の前に尖閣諸島を口実に火ぶたを切り、沖縄の米軍と自衛隊基地を長期距離ミサイルで粉砕し、そのうえで台湾への侵攻を行う構えである。つまり「海警法」は日本と台湾に戦端を開くために制定したものに他ならない。また中国は南鳥島や沖ノ鳥島の周辺海域を調査船を派遣して調査しており、いずれこれら諸島を自己の「管轄海域」に入れ、中国の支配を主張する構えを示している。つまり日本の経済水域内のレアアースなどの海底資源を奪う計画を持っている。彼らの「海洋強国」とは海上軍事力による覇権の確立の事なのである。

つまり中国「海警法」の国際法違反を指摘することが重要なのに、日本政府(＝外務省）は「国際法違反に当たるかは運用次第だ」との態度を示している。これはあきれるほどの弱腰外交だ。中国は官僚独裁のファシスト政権である。法律が定められればそれを厳密に実行することは分かり切ったことであり、運用された時点では手遅れになるであろう。菅政権が親中派のボス二階が支える政権であるから当然かもしれないが、日本政府が隣国の国際法違反の「海警法」を「運用次第だ」というのはあきれるほかない。

日本の巡視船も海上自衛隊も領土領海を守るための武器使用もできない法的不備では、敵をつけあがらせるだけなのである。中国ファシスト政権は本気で武力による覇権を打ち立てる決意をしている。彼らは本気である。今必要なのは中国覇権主義の軍事侵攻に備え、祖国防衛のための有事法制を整備することだ、尖閣を奪われ沖縄の米軍と自衛隊をせん滅されてからでは遅すぎる。相手に侵攻をあきらめさせるほどの準備をして、戦わずして勝つ戦略をとるべきである。

バイデン米政権の側近たちは、オバマ時代の「戦略的忍耐」を繰り返している。日本防衛にはアメリカの力を期待できないと考えた方がいい。年取って痴呆症が始まった大統領に日本は過剰に依存できないと思うべきである。
#中国海警法

日本の周辺国はいずれも体制が揺らぎ、いつ動乱や、動乱を避けるために隣国に侵攻するかわからない状況にある。ロシアはプーチン体制がいつ崩壊するかわからず、北朝鮮も同様に金王朝の崩壊がありうる。韓国も財閥経済が限界で経済成長が国民を経済的にうるおさない状況で矛盾が高まって、反日で内部矛盾を回避しようとしている。いずれの国も内的危機を回避するために外に敵を必要としている。

最も危険なのは社会主義が官僚独裁で社会ファシストに変質した中国だ。経済危機とアメリカとの覇権争いで体制的危機にあり、外に暴走＝軍事侵攻する可能性が高い。日本は北方領土、竹島、尖閣諸島と火種となる領土問題をいくつも抱えており、しかも従属憲法の制約がある。

そのうえ新型コロナ感染症で国際貿易はズタズタとなり、世界経済は大恐慌寸前だ。経済危機は政治危機を誘発し、軍事力による国境線の変更の時代を迎えている。日本は早急に祖国の防衛という視点での有事法制を整備しておかないと、国の安全も保てないことになるのは明らかだ。

有事法制は、祖国の防衛に限れば野党も反対しにくい。国際情勢が戦争の局面に移行する前に祖国防衛のための有事法制を整備したほうがいい。特に中国ファシスト政権は尖閣並びに沖縄への攻撃なしに台湾の占領ができない。習近平は永世国家主席になるためには手段をえらばない男だ。中国の内的脆弱性が外への凶暴性につながるので、軍事侵攻は不可避と思うべきである。

日本は早急に祖国防衛のための有事法制を整備したほうがいい。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが発表した今年の年次報告で、北朝鮮が２０１９年～２０年にさばー攻撃を通じて仮想通貨約３億１６４０万ドル(約３３０億円）を盗んだと指摘していることが２月９日に分かった。

ロイターによると、米司法省は１７日米国内外の企業や銀行へのサイバー攻撃で北朝鮮が１３億ドル（約１４００億円）を不正に取得した疑いで北朝鮮のハッカー３人を起訴したと発表した。この３人は北朝鮮人民軍の情報機関に所属している２０歳～３０歳だという。

報道によると、北朝鮮が盗んだのはベトナムやバングラデシュの銀行で、パソコンに侵入し現金を盗んだという。またインドネシアの企業などにも攻撃を仕掛け仮想通貨を盗んだという。北朝鮮の攻撃の手口は一段と巧妙になっており、企業や金融機関は対策を迫られているという。

北朝鮮がこうした盗人国家になったのには理由がある。戦後の米ソの冷戦の最前線となった朝鮮半島には両方の陣営から北朝鮮と韓国に様々な援助が行われた。その結果北朝鮮は１１０万、韓国が６０万の巨大な軍事力を持つようになった。

米ソの冷戦の終了こそが、現在の北朝鮮の盗人体質を生み出したのである。同様に韓国はたかり・ゆすり国家になった。韓国人の寄生的体質は、アカデミー賞４冠を獲得した「パラサイト半地下の家族」の映画を見た人は良く理解できると思う。家族が次々と金持ちの家に入りこんでいくことを描いた映画が、韓国人の寄生的体質を良く描いている。この体質もまた冷戦の産物なのである。

北朝鮮はコミンテルンの社会改革を拒否した愚劣な独裁奴隷制国家であっても、冷戦の最前線であったがために、ソ連や中国から巨大な援助が集まった。しかし冷戦が終わり、援助が無くなって、初めて北朝鮮は社会改革をしなかった付けが回ってきた。他国の援助だよりの体質は改めようがなく、結果犯罪国家となった。それは韓国も同じで日本の技術を盗み、反日運動でたかりゆすりを続ける情けない国家となった。２国とも巨大な軍事大国であるだけに東アジアの厄介者になり下がったのである。

北朝鮮の思想的背景は奴隷制の思想である儒教思想があるが、盗人国家にしたのは冷戦の崩壊後、計画的に自国の経済建設を進めることができず、援助頼りの体質を改革できず、手っ取り早い手段に走ったことである。

日本は戦後の冷戦の最前線でなかったので、社会改革・民主化を「戦後改革」として行えたこと、また在日米軍が駐留したことで、軍事力に予算を割く必要もなかったのが幸いした。その意味では半島の社会改革の遅れは、米ソの冷戦の産物であり、不幸としか言いようがないことである。この体質は両国とも他国に依存しない、自力での経済建設を進めることでしか克服できないことである。
#北朝鮮の体質

中国の天安門で、学生が何千人も殺されたとき、欧米や日本の資本家は権力で投資を守るので中国を安全な投資先として認識した。その結果は中国経済は世界の工場として発展した。２０年前は日本の４分の１にすぎなかった中国経済は、今や日本のＧＤＰの３倍にまで発展した。

欧米の指導者たちは経済が発展したら、中国は民主国家になると幻想した。ところがウイグル族やチベット族への民族浄化や、香港への１国２制度の放棄が示したのは、独裁こそ正義だとする中国社会ファシストの凶暴な姿であった。

中国走資派指導部は１０年前から「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「海洋強国」の建設を目指し、世界覇権を打ち立てることを「中国の夢」と表現し、「強軍路線」を掲げ、巨大な軍拡を推し進めている。

欧米諸国や日本が中国を世界の工場と位置図けたことが、中国のファシスト的野心に火をつけたのである。中国の生産力はアメリカを近い将来追い越す可能性まで出てきた。

欧米諸国を追い越すために中国の走資派指導部は、一方で自国経済の拡大を図るとともに、他方で欧米の経済に打撃を与える方策を実行した。新型コロナ感染症は意図的に世界中に拡散された。武漢封鎖を実施する前にそれをひそかに公表することで、武漢の人々５５０万人が封鎖２日前には武漢を脱出した。その多くは海外に逃げたのである。何のためか、計画的に感染を拡散するためである。

この結果、日本や欧米の経済はいずれもマイナス成長となり、経済的打撃に苦しむこととなった。しかし中国だけはコロナの打撃は極めて軽微であったことが、問題の本質を物語っている。しかも中国と覇権を争うアメリカは白人と黒人の人種対立が激化し、トランプ派とバイデン派の対立は今も深刻で、アメリカ政府は２年間は内政に重点を置くほかなくなっている。

新型コロナ感染症によって、中国の走資派指導部は、覇権追及の時間的余裕を獲得した。戦前の日本は地主制度であったため農村が自給自足経済で国内市場が小さかった。ここに日本軍国主義の経済的侵略性があった。中国経済も農村部が自給自足経済で市場は人口の割には小さい。それは内陸部の開発区がいずれも廃墟となって失敗していることが証明している。巨大な生産力と内需の小ささは、その国の進路を対外侵略へと導くことになる。

中国社会ファシスト政権が覇権を握るには先端技術の弱点を克服しなければならない。しかし独裁政権では科学技術は発展しない、多国からパクるしかないのである。それゆえ「一帯一路」の世界戦略は、台湾と日本への軍事侵攻が必要不可欠となる。

中国政府は２００９年１２月に無人島の所有権が中国国家に帰属すると規定した「海島保護法」を成立させ、尖閣諸島の所有権を明確にした。最近になって海警法を制定し武器使用を定めた。これらは尖閣と台湾、南シナ海をにらんだものである。

このアジアの危機を見て危機感を強めた欧州諸国がアジアへの軍艦派遣を進めるようになった。経済発展著しいアジアが中国ファシスト政権に握られることの危険を自覚し始めたのである。昨年１１月フランスは原子力潜水艦をオーストラリアに寄港させた。イギリスは年内に空母「クイーン・エリザベス」を東アジアに派遣する。ドイツも今年中にフリーゲト艦一隻をアジアに派遣することになった。

中国脅威論が軍事的対応レベルへとエスカレートしていることに注目すべきである。日本と台湾は早急に軍事的侵攻に備えるべきであり、中国ファシズム政権の危険性は現実のものであることを知るべきである。いま必要なのは反ファシズム統一戦線を早急に築くことである。中国ファシスト政権は、全世界人民と国家の主敵となったのである。
#中国社会ファシスト　#コロナ感染症

モラルの高い日本社会でも、「お金を貸してくれ」と周辺にたかり、踏み倒す人間がいる。友人のお金をロッカーから盗む人間も少ないがいる。こうした人間には教育のために、毅然とした対応が重要である。

国家間の関係も同じで、たかり・ゆすりを繰り返し、売春婦をあたかも拉致されたかのように粉飾して、何回も金をゆすりとる国家もある。

またネットに不正アクセスして仮想通貨を３３０億円も盗む国家もある。他国に覚せい剤を密輸し、他国の国民を拉致する国家もある。

そうかと思うと台湾のように信義で外交を行う国家もある。日本はたかり・ゆすり・盗人国家に対し毅然とした外交が必要で、でっちあげに何回も謝罪を繰り返し、何回も金をゆすりとられることを、これ以上繰り返してはいけない。

米ハーバード大学の教授が「慰安婦は売春婦」という主張の論文を発表したら、韓国の民間団体が、その教授の論文の撤回と解雇を大学に求めたが、ハーバード大学長は「学問の自由」に含まれる、として問題ないと回答した。日本も毅然とした態度を外交で示すべきである。

隣国の大統領が、徴用工判決を尊重するといいながら,差し押さえの現金化に反対する。はたまた「慰安婦合意を認める」といいながら、「慰安婦被害者も合意できる解決法を見出すように協議していく」ともいう。こうした詭弁に騙されてはいけない。

アメリカの国務長官が、米韓の同盟関係を「北東アジアおよび自由で開かれたインド太平洋と世界の平和と安全、繁栄に向けた基軸である」と表明したら、隣国の大統領は、金正恩総書記は「今も非核化の意思がある」韓米統合演習については「北朝鮮と協議できる」とでたらめを語る。

外交に誠実さのない国家には毅然とした外交が不可欠だ。何もしないのではなく、その不誠実さを正す外交が求められている。大使を引き上げたり、経済制裁を強化するなりの対応を毅然ととるべきだと思う。多くの日本国民がハーバード学長のような毅然とした態度を求めている。

自公政権の何もしない外交はもういらない、近く総選挙が控えている、政府には毅然とした外交を求めたい。そうしないと政権は国民に見捨てられるであろう。
#韓国の体質

中国の人々にとっては、春節（日本の旧正月）に帰省し家族と過ごすのが１年で一番大事な風習である。毎年この期間１か月内に、中国では延べ約３０億人が大移動する。

しかし今年は、中国政府が新型コロナ感染症の拡散を怖れて、帰省する人にＰＣＲ検査を義務づけたり、帰省後も１４日間在宅で健康状態を確認し、７日ごとに検査を受けることを義務づけている。また中国政府は「就地過年」(働いているその場で年越し、の意味）のスローガンを掲げ、帰省を自粛する人に現金を配ったり、買い物券を配ったり、映画の入場券を配ったりして帰省を減らそうとしている。

これは昨年、新型コロナの感染を封じ込めようと春節の２日前に感染源であった武漢を封鎖したが、当時の周武漢市長が封鎖する前に「すでに５００万人が武漢を離れていた」と発表して、世界を驚愕させ、結果中国内と世界にコロナ感染を拡大したゆえである。中国政府は新型コロナが再び拡散することを怖れている。

中国人は「当局に政策があれば、我々には対策がある」と考えるお国柄であるので、昨年の武漢封鎖も事前に党幹部などから漏れて広がり、多数の人が武漢から逃げ出し、封鎖が空振りとなった。したがって今回の政府の自粛要請がどこまで守られるかは不明で、春節期間中に移動する人は１７億人ともいわれている。

中国では東北部の黒竜江省や河北省で新型コロナ感染症の患者が相次いで見つかり、北京市でも遺伝子異変種の患者も確認されており、春節を機に感染が拡散することを習近平政権は怖れている。民族大移動といわれる春節のコロナ封じ込めが成功するか注目される。
#中国帰省自粛

世界保健機関（ＷＨＯ）は武漢における調査を終わり「すべての可能性がある」とのあいまいな見解をまとめ、中国側が主張する「冷凍輸入食品から中国に入った」とする主張を否定しなかった。

世界保健機関（ＷＨＯ）が中国政府の影響下にあることは広く知られていることで、初めから予想された事ではあった。新型コロナウイルス感染症が武漢から広がり、中国政府が武漢の封鎖を事前に発表したことことで、国内外に武漢の人々が逃げ出したことで世界中にコロナ感染が広がったことは明らかだ。つまり中国政府が意図的に世界中に感染症を拡大したと言っても間違いではない。

大阪空港に武漢から逃げてきた人々が、テレビのインタビューにこたえて、「封鎖前に逃げてきた。当分大阪のホテルで暮らすつもりだ」と答えていたのをテレビのニュースで見た人は多い。

中国政府が国内の生き物市場８００か所を武漢での感染の広がりと同時に閉鎖した事実が武漢発生源を物語っている。新型コロナがコウモリから感染したことは明らかで、確かにコウモリは中国以外にも存在する。しかしコウモリを食べる習慣があるのは世界で中国だけなのだ。

なりよりも、世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団の受け入れを１年近くも中国政府が拒否してきたことが、中国側の発生源隠しを強く物語るものである。２月９日のＷＨＯ活動報告はおおむね中国側の「武漢発生源」を否定したいという意向に沿ったものになったことに欧米から疑問の声が出ているのは当然だ。

中国政府は、武漢発生源を認めると各国から高額の損害賠償が請求されると考えて、必死に隠ぺいしている。世界中の人が新型コロナ感染症の発生源は中国だと思っているのに、中国政府とその影響下のＷＨＯだけが、武漢発生源を否定する異常な事態が起きている。

このような隠ぺいは、今後も中国から感染症が広がる可能性を温存することになる、という点で決して許してはいけない。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳも中国から発生している。中国政府の発生源隠しは、感染症発生を防止する対策を放棄することであり、今後も世界中が迷惑するということなのだ。事実ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの時も中国国内の８００か所の生き物市場は一時閉鎖されたが、すぐに閉鎖を解かれている。

中国政府は新型コロナ感染症が中国が発生源であることを認め、世界中に謝罪するべきだ。「珍しい生き物を食べると滋養がある」という中国漢方の食習慣の考えかたを、中国政府は改めるよう、生き物市場を永久に閉鎖し、国民に家畜以外の生き物を食べるなと、きちんと教育する義務がある。
#世界保健機関　#武漢

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことが、国内外に「女性差別だ」と批判を巻き起こし、森会長が本日の緊急会合で辞意を表明した。

現代の日本社会はすべてが男社会となっている。欧州では国会議員の議席は男女同数とすることが普通になっている。ところは日本においては、老人介護、家事労働を女性の肩にかぶせることで、次の世代の労働力を安上がりに生み出している。

つまり日本の家庭においては、女性の犠牲の上に成り立つているといっても過言ではない。男性も家事労働を平等に行うべきであるが、それを実行するには労働時間の短縮が必要である。逆に見ると、長時間労働を可能にするために、家事労働や老人介護を女性に押し付ける社会的仕組みを日本の社会は作り出している。

つまり日本社会の女性差別は、男性の長時間労働と、労働力の世代の再生産を安上がりに行うために、女性に家事労働を押し付ける社会的仕組みを形成している。女性差別は非正規化という形で雇用面でも今も残存している。つまり森会長が辞任してすむ問題ではないのである。

新世紀ユニオンの組合員から「夜遅くまで働かされて、それが原因で離婚になりました」という話を聞いたことがある。また「老母の介護で結婚できない」という話もよく聞く。我々は、年老いるまで働き、社会に貢献してきた老人の介護は、国家保障が不可欠と考え「老後の国家保障」のスローガンを掲げている。老後の国家保障によって女性の介護の負担を取り除き、また介護離職や、結婚できない問題も解決できる。

労働者は、現代の家庭と社会が女性の抑圧の上に成り立っていることを理解して、互いの立場を理解して、夫婦が力を合わせて家庭生活をしていくように心がけ、同時に家事労働や介護を女性に押し付ける社会的な男女差別の仕組みの改革に取り組まねばならない。また国会議員などの各種議会の議席も男女同数にすべきであり、制度面から男女平等を実践していくべきであると考える。

つまり、日本の女性への抑圧、差別の問題は、森会長が辞職して解決する問題ではないのである。
#男女差別　#森会長が辞職
新世紀ユニオン
執行委員長　角野　守　（かどの　まもる）

陸上配備の「イージス・アショア」の代替え策である「イージス・シテム搭載艦」に搭載するレーダーに関し、米ミサイル防衛庁長官が極秘に来日し、圧力をかけていたことが分かった。本日発行の「しんぶん赤旗」一面で、共産党の穀田議員が衆院予算委員会で暴露している。

それによるとロッキード社製レーダーを決定する１週間前の２０１８年７月２３日にグリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、防衛省と極秘に接触していたことを岸信夫防衛相が認めた。岸防衛庁長官によれば１８年２月から７月末までにアメリカ側と「総数５２９回接触を確認している」という。

陸上配備の「イージス・アショア」のレーダーに試作品さえできていないレイセオン社製の「ＳＰＹ６」レーダーがなぜ選定されたのか？当時から疑惑が出ていた。これから開発するレーダーを日本が開発費まで負担して導入を急ぐ理由が不明だったが、それがアメリカ側の圧力であったことが明らかとなった。

イージス・アショアの導入費用が当初予定の１０倍にも膨れ上がった理由が、対米従属ゆえのアメリカ側の圧力があったことが明らかとなった。穀田議員によれば、元防衛省幹部が「ＳＰＹ６」レーダーの不透明な選定過程から「第２のロッキード事件になりかねない」と警告しているという。

岸信夫防衛相によれば１８年７月２３日に「グリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、西田整備計画局長（当時）らと面会したのは事実だ」という。それにしても開発もされていないレーダーの導入を決めた裏に金銭の授受があったことが疑われる。政府は調査委員会を設置して経過を解明すべきだし、代替えイージス艦のレーダーの「ＳＰＹ６」の採用を止めるべきである。

対米従属がアメリカ側の際限のない日本の国家予算の分捕りを許していることを指摘しなければならない。現在計画されているＦ１５の改修計画も、強欲なアメリカ側の要求で、同様に予算が膨れ上がっている。新型の機体を購入するほうが安上がりとも思えるほど、改修費が膨れ上がることは異常である。これでは同盟関係ではなく、支配従属関係というべきだ。

共産党はこうしたことを暴露するが、なぜか対米自立だけは主張しない。なぜなら彼らはアメリカが、従属を永遠のものにするために押し付けた従属憲法を「平和憲法」として「憲法９条は日本の宝」とまで主張する。この観念的平和主義こそ、日本共産党が選挙で国民の支持を得られない理由である。対米自立の実現こそ、日本の主要矛盾を解決する正しい民族的要求なのである。

第二次世界大戦という形で、国内革命戦争を経た東ヨーロッパ諸国は、コミンテルンの指導で社会改革を行い社会主義国となった。ところが北朝鮮の金日成だけはコミンテルンの社会改革を拒否し、コミンテルンはあきらめざるを得なかった。つまり北朝鮮は社会改革が行われていないのである。

こうして北朝鮮は名称は社会主義だが、軍や党の官僚が昔のヤンバンに当たる奴隷制社会であり、金正恩は奴隷制社会の大王であり、したがって北朝鮮政府は金王朝と呼ぶべき国である。奴隷制国家だから他国の民を拉致することも、悪いとは少しも思ってはいない。

２月８日、その北朝鮮の中央委員会総会で、次ぎの５か年計画の目標が、金正恩総書記から「消極的で保身主義的」と不満が表明された。この金正恩は計画が失敗するとその責任者を刑務所(＝収容所）送りにしたり、銃殺してきた。つまりこの指導者は矛盾(問題）を人民内部の矛盾と敵対矛盾に分けることを知らず。すぐに人を銃殺刑にする。

コロナ患者が一人もいない北朝鮮で、肺炎の患者が多く死に、コロナ対策ですでに数百人が銃殺されたという報道もある。だから官僚たちの計画が失敗を恐れて消極的になり、保身的になるのは、金正恩がそうさせてきたのである。

この金正恩が、今年初めの党大会で「対外関係を全面的に発展させるための方向と立場を明らかにした」と報じられている。国連の制裁がこたえているのだが、北朝鮮のような遅れた社会制度の国は鎖国を続けた方が国は存続できる。しかし北朝鮮は国民の経済状況を改善しないと金王朝を維持できないのである。しかも核放棄をしないことを原則とする北朝鮮は国際関係を改善できないのである。焦点は金正恩が核放棄できるかであろう。

このように北朝鮮は多くの深刻な解決できない矛盾に直面している。そこで北朝鮮はロシアと中国への奴隷労働の輸出で経済的苦境を脱するしかない。アメリカのブリンケン国務長官が「北朝鮮に対する追加経済制裁も選択肢に入れながら政策の全面的な見直しを進めている」ことを明らかにしており、金正恩の対外関係を全面的に発展させる政策は、核を放棄しない限り不可能なのである。

金正恩の唯一の光明は、韓国政府の南北対話の呼びかけだが、これもバイデン政権の対中国・対北朝鮮政策の強硬方針の下では不可能に近い。奴隷制社会の矛盾は、王権とヤンバンの矛盾であり、北朝鮮も基本的に同じと見ていい。つまり金正恩の銃殺を怖れて軍や党の官僚が追い詰められてクーデターを起こす可能性が高まっているとみるべきだ。

北朝鮮のような遅れた社会が存続できたのは、冷戦の産物であり、その後の米中の対立があったからである。朝鮮半島は長く中国皇帝の属国であったことから儒教国である。儒教とは、孔子の思想であり、奴隷制社会の反動的思想であり、毛沢東は文革の中で「批林批孔」＝「孔子批判」の国民運動を展開した。

しかし半島は未だ儒教思想の真っただ中にあり、それゆえ２１世紀に化石のように奴隷制社会が存続できたのである。儒教思想ゆえに北朝鮮における革命を期待できない。北朝鮮の社会改革は国際戦争か、もしくは大国の外因としての内政干渉しかありえないとみた方がいい。戦争は歴史打開力があるので、それしかないように見える。それ以外の方法があるとすれば、若い金正恩による自滅、すなわち強いられた(追いつめられた）クーデターがありうるかもしれない。

バイデン米大統領が就任以来てんてこ舞いだという。バイデン当選の立役者たち、女性や黒人、ヒスパニック、同性愛者などの利益代表団体が、それぞれの要求の早期実現を政権に強く働きかけているからだという。

オバマ大統領の時には「もう少し待ってくれ」といわれているうちに次の選挙になった経験から、今度は圧力団体として法案の策定過程から口出しする決意だという。

女性団体は人事面の女性の登用、「黒人の命は大事」運動(ＢＬМ）は、黒人の有権者登録を容易にする法案、警察改革を容易にする法案、黒人とヒスパニック系への学生への大幅加点で進学機会や就職機会を与える「積極的格差是正措置」法案、ヒスパニック系の中南米移民を認め、増やす要求。性的少数者の「トイレやロッカールーム」で拒否されない、など様々な要求が出ている。

バイデンは、これら支持基盤の要求をはねのける力はなく、受け入れている。このことが白人有権者の不満を高め、トランプ支持を再び高めることとなり、共和党のトランプ化を促すことにもなっている。

つまりアメリカ社会の分断と対立は激化する可能性が高まっているのだ。バイデン米大統領が、アメリカ社会を統合する政策を持っていないことは明らかで、アメリカの白人層の不満は一層高まる可能性がある。不気味なのは米軍内に「テロ崇拝者」が増加していることである。その中には「第２の内戦」を目的にするグループすら生まれているという。

コロナ渦でアメリカ社会では殺人事件が３０%も増加している。対立と分断の社会で「第２の内戦」を目的にする武装グループが生まれているところにアメリカ社会の直面する深刻さがある。

バイデン大統領が支持基盤の要求をはねのけ、アメリカ社会の統合の視点から民主化政策と経済政策を打ち出すことが必要なのだが、現在のところその動きは見られない。バイデン大統領が、国家統合から、覇権争いに名乗りを上げている中国との戦争に踏み出す勇気もないように見える。アメリカの社会的混乱は続くとみた方がいい。
#アメリカ社会の分断と対立

温暖化による気候変動や、感染症の広がりが発展途上国をむしばんでいる。ガテマラ・ホンジュラスなどのコーヒーの産地が、温暖化で大打撃を受けて、アメリカへの移住を目指す大規模な「移民キャラバン」が復活しているという。

中東では戦乱による難民多数が歩いて欧州を目指している。アフリカからも欧州を目指す移民の波が起きている。バングラデシュでは土地の侵食・水没で多くの難民が生まれている。アフリカのチャド湖は生活用水の乱用で湖の面積が１０分の１になり３０００万人が生活拠点の移動に直面している。

かって欧州（ＥＵ）は移民や出稼ぎを安上がり労働力として受け入れてきた。ところが旧植民地国の中東やアフリカから豊かな生活をするために、移民の大規模な流れが起きている。これを受け入れたために欧州では国論お分裂、犯罪が激増し、また仕事を奪われたために反移民の右翼的運動が起きている。

それが今では温暖化とコロナパンデミックで生活が破壊された人の波が、先進国に向かっている。つまりかっての「難民」から、「移民」となり、それが今では「環境移民」となっているのだ。その規模は膨れ上がり２０５０年までに「１２億人」もの規模になるというのだ。

こうした移民の波は当然にも国際政治に反映する。日本のように災害が多い国には移民は向かわなかった。日本人は災害と戦い豊かな生活基盤を切り開いてきた。しかし最近では不足する労働力のために外国人労働者を受け入れるようになった。日本は欧州やアメリカが経験した移民の弊害を、数十年遅れで、これから受けることになる。不足する労働力を設備投資による生産性を高めることで克服すべきなのだ。

本来は自国の経済発展に努力し、災害を克服し、国土を改造して、豊かな生活を切り開くべきなのだが、その努力なしに、豊かな先進国の生活にあずかろうとする世界規模での移民の波は、当然にも国際政治を揺さぶることになる。アメリカでは人種対立を高め、欧州では移民反対の右翼が台頭する。

基本的に自国の豊かさのために働き、努力し、生産闘争と階級闘争を闘うべきなのに、その努力をせず、先進国に移民することで豊かな生活にあずかろうとする世界的波は、世界の諸矛盾を激変させることになる。

こうした世界的波はブローバリズムがもたらしたものであり、これらは先進国の世論を分断し、対立を深め、経済的政治的打撃を与える。当然世界覇権の争いにも影響を与えることになる。世界は激動し、戦争の危機を高めることは避けられない。日本はできるだけこうした波を避けなければならない。
#環境移民　#移民キャラバン

習近平が夢見る「中華民族の偉大なる復興」が、経済大国となった中国の傲慢外交を促し、本来友好国となるはずの周辺国を敵に回している。それはアジアでも中央アジアでも同じである。

報道によると、昨年７月、中国の歴史家が中央アジアのパミール高原を「中国固有の領土」だとしてパミール高原の歴史を概説した。それによると「英国とロシアの圧力で、中国は１９世紀に高原を失った。２０１０年の中国とタジキスタンの合意で、ほんの一部がようやく返還された」と指摘した。この論文はすぐさま中国国内の複数のメディアで紹介された。

激怒したのは、自国の国土の半分を中国領だといわれたタジキスタン政府だ。同国は直ちに中国政府に直接抗議した。ソ連時代には領土問題を持ち出さなかったのに、タジキスタン独立後はしつこく領土返還を求めてくる。「もっと返せ」というのは中国の本根だというのだ。最近はタジキスタン領内に中国軍の施設を建て、駐屯し始めたという。

キルギスやカザフスタンも同様で、中国国内で「キルギスタンは漢王朝の一部だった」「カザフスタンは歴史的に中国の属国だった」といった論文が相次いで発表されたという。こうした中央アジア５か国には中国資本が進出し、支配層を買収して様々な架空の取引で公金を引き出し、山分けし、中国人とエリート層の腐敗がはびこり、中国への反発が起きているという。

中央アジア５か国への中国政府の野心は、人民悪反発を高め「反中国デモ」が増えている。こうした領土問題では、ロシアが中央アジア５か国を支持している。中国政府が進める「一帯一路」戦略の起点となる中央アジアで、いま反中国の機運が盛り上がっている。

習近平が夢見る「中華民族の偉大なる復興」が国内での中華思想を盛り上げ、領土的野心を高め、結果中国政府の「一帯一路」戦略を破たんさせつつあるといえる。中国政府はウラル以東のシベリアと北極海にも領土的野心を高めており、それに中央アジアのパミール高原が加わったので、ロシア政府は警戒感を強めているのである。

中国政府はアジアにおいても東シナ海と南シナ海を囲い込み、最近では中国に朝貢していた沖縄も中国領と主張している。習近平の「中華民族の偉大なる復興」が、中国国内の反動的民族主義を煽り、中華思想を盛り上げ、中国の周辺国への領土獲得への貪欲な野心を燃えさせている。

もともと中国経済は世界の多国籍企業の輸出基地として発展したので、経済基盤が極めて侵略的である。その中国が大軍拡に取り組んでいるのだから、いまや中国ファシストは世界最大の侵略勢力に成長しており、極めて危険な存在となった。

習近平の強軍路線は、今にも軍事的暴走に出るかのようであり、周辺国は軍事侵攻に最大限に警戒しなければならない。中国の外交的孤立は、軍事的暴走を促すのである。日本も歴史的に見ると遣唐使を派遣していた。中国式の解釈では日本も朝貢していたのであるから、中国の属国だったのである。警戒しなければならない。
#中国社会ファシズム

月刊誌「選択」の２月号に「徴用工・慰安婦日韓の最終手段」と題した記事が掲載されている。それによると韓国の文在寅大統領が元旦記者会見で明らかにした、日本企業の資産が「強制執行で現金化されるのは望ましくない」「外交的解決策を見つけるのが優先だ」「原告が同意できる方法を両国政府で協議し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と発言したのには、日本政府の提案した解決策があったというのだ。

同記事によると、日本政府が「これしかない」と主張し、韓国政府に受け入れを迫っている解決策は、日本企業の資産を韓国政府が買い取って日本企業に変換し、韓国政府はこの過程で手にした求償権を日本に行使しない、というものだという。いわゆる「解決せざるを持って解決したとみなす」欺瞞的方法なのである。

これが事実であるなら、「徴用工・慰安婦問題は解決済み」という日本政府の態度を投げ捨て、またもやあいまいな解決策で、韓国側の蒸し返しを可能にする玉虫色解決というほかない。

２０２０年版の韓国国防白書は１８年版に合った「パートナー」の記述を削除し、日本を「協力していかかなければならない隣国」と表現し、またこれまで「敵」と表記してきた北朝鮮に対し「敵」との表記をしなかった。また白書は「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かす侵略勢力を敵とみなす」と位置付けた。これだと竹島の領有権で争う日本が韓国の敵となるのではないか？

文在寅はＴＰＰに「参加も検討していく」と述べているが、これは中国の習近平がＴＰＰ参加を「積極的に検討する」と語ったことと軌を一にしている。韓国が北朝鮮を「敵国」と位置付けることを止めたのは、南北統一政策を進めるのに障害であるからだ。文在寅は米韓合同軍事演習の開始について北朝鮮の意向を聞くといっている。韓国政府は引き続き親北朝鮮、親中国の外交を進めている。

バイデン政権のサリバン大統領補佐官は１月２９日「米国平和研究所」で講演し、「中国に対し、新疆ウイグル自治区や香港での振る舞いや、台湾への敵意や脅迫への対価を払わせ、行動をとる準備をすべきだ」とのべた。またブリケン米国務長官は北朝鮮に対し追加制裁を検討することを表明している。こうしたアメリカの外交と文在寅の親北、親中の外交路線は対立せざるを得ない。またまた嘘で切り抜けようとするのであろうか？

日本政府は国と国との約束を守らぬ韓国政府を救済するために「未解決の解決」を進める愚をとるべきではないし、毅然たる態度を貫くべきであることを指摘したい。
#未解決の解決　#反日運動の温存

天安門事件は、学生の民主化運動を叩き潰したのであったが、世界に示したもう一つの意味は、中国は強権で外国資本を守りますよ、という宣伝であった。このあと世界の多国籍企業が安い労働力を求めて中国に進出し、中国は世界の工場の地位を獲得した。中国は巨大な生産力を持つ輸出大国となった。内需を伴わない巨大な生産力は外への資源と市場を求める侵略圧力となる。

中国はリーマンショック後、巨大な重化学工業を救うために大軍需生産に活路を求めた。空母や巨大な上陸用強襲艦、ミサイル巡洋艦などを大量生産に乗り出した。習近平は世界第２位の経済と、巨大な軍事力を背景に「中華民族の偉大なる復興」を掲げて、「中国製造２０２５計画」や、世界の科学者を大量に集める「１０００人計画」で先端産業でも世界の覇権を握り、「一帯一路戦略」による経済戦略で、アメリカに代わる世界支配を夢見るまでになった。

習近平が「中国の夢」を実現するうえでの困難は、アメリカの制裁による半導体不足である。中国は独裁国家であり、自由と民主の無い国は科学技術は発展しない。それゆえに中国の台湾の「統一」という名の軍事占領しか手がない。台湾は本当に危ういのである。

アメリカのバイデン政権は、オバマ政権と変わらないと習近平は舐めており、アメリカがアジアで一大消耗戦をやる決意がないことを読み切っている。経済ブックでみるとアメリカ圏(米、ＥＵ、日本、インド、インドネシア、エジプトなど）が人口約３１億人、中国ブロック圏（中、ロ、ブラジル、パキスタン、ナイジェリアなど）約３１億人で拮抗している。イギリスのシンクタンクが「中国が２０２８年にアメリカを抜いて世界最大の経済大国になる」との報告書を出している。

軍事的に見ると、軍事予算でも米中の予算は実際には均衡しつつあるとみられている。軍事的には中国とロシアの間を分断するかどうかが戦略的焦点となる。中国国内では中央アジアが歴史的に中国領だとの論調が出ており、中央アジア諸国が警戒し、中国離れをし始めており、ロシアは中国の中央アジアとシベリアへの野心を警戒している。今後アメリカの対ロシアへの戦略的対応が注目される点である。

中国軍は現在、台湾への武力挑発を大規模に展開するとともに、台湾への大規模なサイバー攻撃を開始している。台湾政府は防衛のためにアメリカからミサイルを購入するとともに、潜水艦建造に乗り出している。台湾最大の造船会社、台湾国際造船で昨年１１月潜水艦の着工式が行われたが、このとき貴賓席に韓国大宇造船海洋の技術顧問らがずらりと並んだ。三菱重や川重の退職者で作る日本チームは開発主体にはなれなかった。

台湾防衛のカギとなる潜水艦が、中国の手先になりそうな、韓国製の劣悪な潜水艦では、台湾の防衛はおぼつかない。中国の軍事覇権を南シナ海で封じ込めることができるかは、米日豪印のインド太平洋連合にかかってくるのだが、日本の親中派のボス二階幹事長が支える菅政権は、すでにアメリカに警戒されている。米日豪印の同盟を、対中国軍事同盟にできるのかがカギになるが、菅政権は軍事同盟にはしない考えなので、アメリカに警戒されており、この面でも菅政権は短命で終わるであろう。

いずれにせよ、アジアにおける覇権は経済的、軍事的に中国ブロックに有利で、今後のアメリカの巻き返しの戦略が注目される点である。中国の台湾進攻（同時に尖閣侵攻も）迫っているとみられ、中国社会ファシスト政権への軍事的な国際的連携が必要な事態となっている。
#中国社会ファシスト

コロナ感染症の患者数は減少しているものの、その減り方は緩やかで、しかも重症患者は減っていない。一日に１００人以上が亡くなっている。

政府は、非常事態宣言の延長を明日発表するとしているが、延長だけでなく、より厳しい措置が必要だ。役所も会社も学校もすべて２週間休みにしてはどうか？これから日本では花粉症が広がる。鼻が炎症を起こすと感染症に感染しやすくなる。より厳しい措置を取らないとオリンピック開催も難しい。

今回のコロナ感染症が明らかにしたのは、日本のワクチン開発能力の低さであり、医療体制の非常時対応能力の低さであった。過去に行革として保健所やベット数を切り捨ててきたことが影響している。世界ではワクチンの囲い込みのような動きも出ている。ワクチン研究開発体制と予算と、非常時医療体制の整備が必要である。

地球温暖化で今後も次々と感染症が広がることが確実なので、政府には恒久的な対応策がぜひとも必要である。入院設備がないので自宅で療養中に亡くなる人が２００人以上いる。これは明らかに治療放棄ではないか？患者を見殺しにするようなことの無いようにしてもらいたい。

今のままでは発展途上国にワクチンがいきわたるのはまだまだ先で、オリンピックの開催は非常に難しくなった。オリンピックを中止し、東京スポーツ交流競技会にした方がいいのではないか？世界では練習もできず、予選もできていないのだから中止は避けられそうもない。
#コロナ対策　#東京オリンピック