日本の自立と平和をめざす市民連合

このブログの１月１８日の記事「中国経済が主要国で唯一のプラス成長は大嘘」で、中国政府の発表する数字が信用できないことを明らかにした。この記事が事実であることを裏付ける数字が出てきた。

中国財政省は１月２８日、２０２０年の税収が前年比２．３%マイナスの１５兆４３１０億元だったと発表した。法人税（企業所得税）は２．４%減の３兆６４２４億元だった、という。これは２０２０年の国内ＧＤＰが２，３%増で、主要国で唯一プラス成長だった、ということが信用できないことを裏付けるものである。

中国政府の発表する数字がでたらめな証拠はまだある。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査によれば、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４，４３％だった。しかし武漢市保健委員会によると、不思議なことに、武漢市が発表した数字では、２７日時点での新型コロナ感染者の累計はわずか５万３５４件だった。

抗体陽性率４．４３％から見ると、人口１１００万人の武漢市の実際の感染者数は４８万７３００人である。つまり武漢市の幹部たちは感染者数を約１０分の１に減らして発表していたことになる。中国は官僚独裁の国家であり、官僚たちは自分の責任を逃れるため、常とう手段として数字をねつ造する。それはまるで戦争中の日本における大本営発表のようなものなのである。

中国の武漢には現在世界保健機関の国際調査団が入っている。しかし中国政府はこの調査団の受け入れを引き伸ばしたので、すでに証拠の隠ぺいは終わっているとみられ、多くは期待できそうもない。とりわけ中国政府はコロナで死亡した遺族たちの動きを警戒しており、国際調査団と遺族たちとの接触をさせない措置をとっているといわている。

国際社会は中国政府の嘘の発表に騙されてはいけない。あらゆる数字はでたらめであり、少数民族の自治も見せかけであり、独裁的支配で国民を苛酷に抑圧しているファシスト国家なのである。中国は人権弁護士を不当に逮捕し、拷問を加えている。それは香港の抑圧を見れば明らかだ。

イギリス政府は３１日から、香港からの移住者に特別ビザの申請を受け付ける。香港市民の約７割に当たる５４０万人に申請資格がある。国家安全維持法が施行されたことで多くの香港市民がイギリスに逃げ出す可能性が出ており、中国政府の独裁的対応が注目されている。
#中国の数字は嘘

中国は南シナ海に9本の線を引き、岩礁や砂洲を埋め立てて飛行場や港湾を建設し、軍事拠点としている。中国はロシアの核戦略を参考にしている。ロシアが北海道と千島列島に囲まれたオホーツク海を原子力ミサイル潜水艦の安全な遊弋海域としている。この戦略的位置づけが、ロシアが、日本の北方領土を違法に占拠を続ける理由でもある。

中国も同様のミサイル原潜の安全な遊弋海域として南シナ海をいわゆる「内海化」しなければ、核戦力は無力化する。中国海軍の原潜は騒音が大きく、したがって敵にすぐ捕捉されるので「安全な遊弋海域」を不可欠としているのである。

フィリピン西方海域で最近、ヨウ素の放射性同位体が高濃度で存在していることがフィリピン科学技術省などの調査で分かった。フィリピン原子研究所のカルロ・アルシラ主任は「(発見された）ヨウ素１２９は一般的に原子力発所でウランの核分裂反応の際にできる放射性物質」と指摘している。(月刊誌「選択」１月号）中国の原潜１０隻近くがこの海域で活動していることを証明している。

中国政府が空母・上陸用強襲艦・ミサイル護衛艦などを、ものすごい勢いで建艦し、海洋進出を行い、ハワイ以西の太平洋からインド洋までを自己の管轄海域としようとしていることはよく知られている。また台湾や尖閣での中国公船ののさばりは、彼らが領有権の既成事実を積み重ねる常とう手段なのである。

中国のこうした覇権主義・砲艦外交が世界の自由貿易の秩序を破壊しつつあることに対抗し、日本・アメリカ・オーストラリアの「インド太平洋戦略」が、最近広がりを見せている。イギリスが空母を東アジアに派遣し、今年夏にはドイツが艦船一隻を日本に派遣することを決めた。またカナダも海軍の重点配備を太平洋側に置くことを決めた。

こうした動きは、中国社会ファシストが本気で軍事力で世界覇権を狙っていることに気づき始めた結果である。「中国製造２０２５」計画や、研究者を世界中から１０００人集め、世界中の企業の技術をパクリ、科学・技術支配の計画を実こうしている。経済戦略である「一帯一路」が世界覇権の計画に基づくものであることを知らねばならない。

中国は少数民族の同化＝民族族滅を進め、香港の民主と自由を抑圧している。こうした空前の軍事独裁国家がのさばれば、世界の自由な経済活動が阻害されることは明らかだ。中国政府は最近ＴＰＰへの参加ももくろんでいる。しかし自由と民主のない、独裁国家が自由貿易に参加すれば、中国の一人勝ちになりかねない。人権無視の中国社会ファシスト政権には、自由貿易圏に参加する資格がないことを国際社会は確認すべきである。
#民族族滅　#中国社会ファシスト政権

新STARTは戦略核弾頭と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢМ）などの配備数を制限する条約で、交渉期限が２月５日に迫っていた。トランプ前政権とロシアの交渉は難航し、決裂するとみられていた。バイデン政権とロシアの間で１月２６日に延長合意に関する文書が外交ルートで交換され、両国首脳が電話協議で、これを歓迎し、国内の承認手続きに入った。

トランプ政権との交渉で争点だった中国の核軍縮枠組みへの参加や制限対象の拡大については、延長期間中に交渉を続けることとなった。核拡散防止条約についての中国政府の方針は「賛同せず、調印・批准するするつもリはない」(中国外交部華報道官）というものであり、米ロとの違いを見せている。

トランプ政権は、ロシアを中国の側に追いやる外交で、しかもアメリカは同盟関係をぶち壊し、アメリカだけ良ければいい、という方針であり、戦略とは言えなかった。バイデン政権がロシアと中国の関係で戦略的にトランプ政権と違う方針を取り始めたのは重要である。中国は戦略兵器で米ロに格差があるので、新STARTに参加することで、自国が核戦略兵器を制限されることを嫌っている。

ロシア経済はエネルギー輸出依存の経済であり、経済規模も小さく米欧にとって戦略的脅威としては小さい。中国は将来アメリカの経済規模を追い抜くとみられており、現在のところアメリカの覇権に挑戦し、脅かしており、バイデン政権がロシアと中国の矛盾に着目する外交を進め始めたことは、日本にとって悪いことではない。

日本は、将来中国社会ファシスト政権が台湾とともに侵略を狙う標的であり、それが避けられない以上、北方にロシアの脅威を招く２正面は戦略的に避けなければならない。中国は自国を「北極海周辺国」と位置づけているように、ウラル以東のシベリアは歴史的に中国の領土だ、との秘めた狙いがあり、したがってロシアで社会的混乱が起きれば、シベリアの回復に動く領土的願望を秘めている。また中央アジアの勢力圏への取り込みでも、中ロは利害対立がある。

近い将来台湾と日本への中国覇権主義の侵攻が確実視される以上、日本のロシアに対する戦略的位置づけは、中国との関係にくさびを打つ対象であることを明確にしなければならない。北方領土が日ロ間の主要な矛盾ではないのである。領土問題は棚上げしても、ロシアを中国の側から引きはがさないと、日本は戦略的に危ういのである。

日本外交はロシアに対し、中国に接近するよりも、日本と仲良くするほうが経済的に有利だと思わせる外交が必要な時である。
#新START　#中ロ分断の戦略

中国の習近平国家主席は２５日、世界経済フォーラムが開いたオンライン会合「タボス・アジェンダ」で演説し、以下のように語った。「新冷戦によって他者を排斥、威嚇し、制裁を行うことは世界を分裂や対抗に向かわせるだけだ」と強調した。

また習は、トランプ大統領が進めた貿易戦争を「最後には各国の利益を損なう」と批判し、「デカップリング（＝切はなし）を行えば、世界を分裂や対立に向かわせるだけだ」とも述べた。そのうえで「差異を尊重し他国の内政に干渉すべきではない」と主張した。

これに対し、アメリカのサキ大統領報道官は記者会見で、バイデン政権の「中国への対応は変わらない」と述べ、アメリカが「２１世紀を定義づける中国との峻烈な競争」の中にある、と述べ、中国の振る舞いがアメリカの労働者や国際機関に悪影響を与えていると批判し、「バイデン大統領は多国間主義の姿勢で中国に臨む」と語った。

習近平には、中国人民への過酷な独裁支配を、「差異」でごまかし、「内政不干渉」でいいのがれし、中国が引き続き経済のグローバル化の下での、世界貿易の利益を享受しようとの狙いがある。しかし中国国内の人権問題・独裁支配は、世界の貿易上の競争条件を不公正にする。国内労働者への低賃金を独裁支配で強行すれば、中国は世界貿易で一人勝ちできる。人権問題は「差異」とか「内政不干渉」を持ち出す問題ではない。それは最大の不公正貿易なのであり、また人道上の犯罪行為でもある。

中国社会ファシストが、天安門事件で多数の学生たちを銃殺し、戦車で踏み殺し、香港では民主と自由を権力で踏みにじった。「一国２制度」は、中国政府の国際的約束ではなかったとでもいうのか？またウイグル族を族滅（＝民族浄化）しようとしていることは広く知られている。

中国社会ファシストが、世界最強の軍隊を持ち、世界支配を企んでいることは、彼らが進めている「中国製造２０２５」計画や、世界の科学者１０００人を集め、科学支配をもくろんでいることでもわかる。習近平の「中華民族の偉大なる復興」とは、世界の覇権を独裁国家中国の手に握ることが目的であることは明らかだ。

つまり中国社会ファシストは、今や全世界人民と国家の主敵となっており、それを「差異」とか「内政不干渉」で覆い隠そうとしても、世界の人々をだますことはできないのである。
#中国の内政不干渉　#中国社会ファシスト

１月１５日の毎日新聞によれば、習近平国家主席が２０１７年の第１９回共産党大会で掲げた目標「世界一流の軍隊」について、米軍をもしのぐ「世界最強」になることだ、と中国の劉明福国防大教授が語っていたことを報じた。劉明福国防大教授は中国の著名な軍人で、昨年１０月に「新時代中国の強軍の夢」と題した本を発行している。劉氏はこの本の中で「スポーツ試合と異なり」「戦場に２位の序列はなく、勝つか負けるかの結果だけだ」と強調している。こうした中国の強軍政治の姿を露骨に示す動きが最近見られた。

１月２０日のバイデン大統領の就任式に台湾の駐米代表が招待され、出席した。これに対する中国側の反撃がすごい。中国外交部の報道局長は２１日「米台当局によるいかなる形式の往来にも断固反対する。」と声明を発表した。１月２３・２４日には中国軍の爆撃機と戦闘機など２８機が台湾南部の防空識別圏に侵入した。最近中国軍は台湾周辺で活発に活動しているが、今回は異例の規模の軍事挑発となった。

２３日には中国政府は海警局を新法で「準軍事組織」に位置づけ、武器使用を認めた。海警局の守備繁囲は領海や接続水域だけでなく、中国政府が管轄海域と定めた第２列島線までが活動繁囲となる。尖閣諸島周辺や西太平洋での中国公船の行動が精鋭化する可能性がある。

アメリカのバイデン政権のプライス報道官は、中国の台湾を含む近隣諸国や地域の威嚇行為を批判し、アメリカは台湾への「軍事的、外交的、経済的な圧力の停止を要請した」また「台湾の十分な自衛能力の維持を引き続き支援する。」と表明した。２３日には米インド太平洋軍の空母セオドア・ルーズベルトが南シナ海を航行したと発表した。

このように中国の強軍路線は、政治行動に対し、すぐに軍事行動で反撃を行う極めて危険で挑戦的な政権なのである。一党独裁の習近平政権はすでに社会ファシスト政権に変質しており、その内実はヒトラーと変わらない世界の軍事支配の夢に酔い、アメリカを超える強軍により、世界覇権を打ち立てようとたくらんでいる。既に中国社会ファシストは、全世界人民と国家の共通の主敵となっていることを知らねばならない。

非常事態宣言を出しても、午後８時以降の飲食以外は大丈夫だと思わせては効果がない。コロナも経済もという「二兎を追う」中途半端な政府のコロナ対策では、患者数は一向に減らない。それどころか入院できない自宅療養の患者が増えるばかりだ。

治療が受けられず自宅で亡くなる人が多く出始めた。このままでは事態が長引き、経済にも悪影響が出る。菅内閣は決断力がなく、すべてが後手後手だ。患者が入院できない事態であるのに、政府が作ろうとしている法律は、入院を拒めば罰金だという。このようなトンチンカンな政府も珍しい。

菅政権の支持率が下がり続けるのもわかるような気がする。誰が見ても現時点の最大の解決すべき課題はコロナ対策だ。コロナが収まれば放置しても経済は復活する。それなのにわざわざＧＯＴＯトラベルを開始して、感染を拡大するのだから失政と非難されても仕方がない。

このような拙劣な政府が長く続けば、国民が迷惑する。いっそのこと全政党の幹部で危機管理内閣を作り、無能な政治家の手から権力を奪い取り、コロナ対策を強力に進める方がいいのではないか？

誰が見ても菅政権ではコロナを抑え込むことは無理だとわかる。菅首相が多人数の会食を控えるように国民に訴えても、自分たちは高級ステーキ店で多人数の会食をしているのだから、若者が規制を守るはずがないではないか。

いっそのこと全企業も役所も２週間休みにして、外出禁止にしたら患者数が激減するのではないだろうか？今は中途半端な対策はやめにすべきだと思う。
#菅政権のコロナ対策

バイデン新大統領の就任演説の全文を読んで、私が感じたのは、彼はアメリカ国民の中に生まれた対立と憎悪がどこから生まれたかが分かっていないのでは？と感じたのである。以下に彼の就任演説の要旨を書く。

＊大統領選の勝利は「民主主義の勝利」だ。
＊政治的過激主義、白人至上主義、国内テロリズムに立ち向かい「必ず打ち破る」
＊融和がなければ平和はない、アメリカは改善しなければならない。
＊保守とリベラルを分ける戦いを終わらせなければならない。コロナ対策で結束を
＊我々は同盟関係を修復し、もう一度世界にかかわっていくだろう。
＊今は試練の時だ。我々は民主主義と真実への攻撃に直面している。
＊アメリカは国内で自由を確保し、再び世界を照らす灯台となった。

就任演説は美辞麗句に満ちているが、中身は空虚というほかない。この人物はオバマ大統領の８年間副大統領をしていたのに、何を見、何を学んだのだろうか？

米ソの冷戦崩壊後のアメリカが展開した「新自由主義」「グローバリズム」は、Ｇ７が追及した、まさに経済的支配者にとって「平和の配当」(Ｇ７声明）だった。歴史上はじめて一つになった世界市場で、強欲の資本主義がのさばり、高搾取、重収奪の資本主義は急速に格差社会を生み出したのである。金持ちはタックスヘイブン(租税回避地）に資産を隠し、国家財政を支える税金は貧困層が支払う、という理不尽な仕組みが出来上がったのである。

資本主義がその繁栄から自国民の半分を排除したことで、アメリカは対立と憎悪の社会となったのであり、したがって再びアメリカが国際社会に復帰しても、アメリカ国内の対立は決して解決しないのである。

バイデン大統領が対立と憎悪が生まれた原因を理解しているとも思えないのだから、問題を解決できるわけがないのだ。バイデンができるのは、せいぜい福祉制度を充実するぐらいであろう。

アメリカ民主党はトランプを弾劾することで、彼の政治生命を断とうとしているが、無謀だ。トランプに投票した７０００万人以上の人が激怒し、アメリカは混乱を深めることになる。トランプ氏の支持者たちに合法闘争の道（＝選挙の道）を残した方がいい。今回のバイデンの勝利は「民主主義の勝利」ではなく、アメリカ支配層の、金融資本と産軍複合体が総力を上げて権力を回復したに過ぎない。

しかしアメリカ国民の半分の有権者(トランプ支持派）が支持していないのだから、バイデンは当分国内に注力しなければならない。世界で当面、中国社会ファシスト政権がのさばるとみた方がいい。
#アメリカの分断と対立

ポンペイオ米国務長官は、中国による新彊ウイグル自治区のウイグル族に対する弾圧に関し「ジェノサイド」及び「人道に対する罪」であると認定した。ポンペイオ米国務長官は声明で、中国政府が遅くとも２０１７年３月以降ウイグル族１００万人以上を投獄、または苛酷に拘束し、拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。

この中国政府のジェノサイド認定について、バイデン新大統領が国務長官に任命したブリケン氏は１９日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権のジェノサイド認定に「同意する」と述べた。

また米次期財務長官に指名されたイエレン連邦準備制度理事会前議長は１９日の上院財政委員会の公聴会で「中国はおぞましい人権侵害を犯している」と指摘し、中国による知的財産権侵害や技術移転強要などに「積極的に対抗する必要がある」と語り、同盟国と連携して対処する方針を示した。

イエレン氏はまた、アメリカにとり「中国は最大の戦略的競争相手だ」と指摘したうえで、財務省が管轄する経済制裁をより効果的にするため、制裁の手法を見直す可能性があると示唆し、人権問題を中心にバイデン政権が厳しい対中政策をとる構えをにじませた。

バイデン親政権の下で国家安全保障問題担当の大統領補佐官となるサリバン氏は、トランプ政権の「アメリカ第一」や「アメリカを再び偉大にする」というスローガンは「一国主義であり、これではとても中国を破れない」と批判し、アメリカが建国以来世界の中で特別な使命を持つ国だ、という「アメリカ例外主義への復帰」で、西側の団結を主導し、中国およびその追随者のロシアと対抗する考えを表明している。つまりサリバン氏はアメリカは同盟国共通の利益を優先する「特別な国でなければならない」との持論を表明しているのである。

以上のバイデン政権の高官になる人たちの発言から、アメリカは親政権に移行しても、引き続き中国封じ込めの強硬策をとることは間違いない様だ。これに対し中国は全国人民代表大会を北京で開き海上警備を担う海警局の権限を定めた海警法草案を審議している。同法は「管轄海域で警備を展開し、重要な島、岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制し、排除する」と規定しており、「武器の使用」を認めている。

また今月１８日の環球時報によれば中国の３隻目の空母が年内に進水するとみられている。この新型空母はこれまでのスキージャンプ台ではなく、電磁カタパルトによる発艦を行う本格的な大型空母となる。

つまり今後米中の覇権をめぐる対立は同盟国を巻き込み激化するものとみられる。東アジアにおける軍事力バランスはすでに中国に傾いており、中国の経済と軍事の面での優位は動かない。ただし中国には世界の指導者としての自由と民主主義についての普遍的な価値を独裁的政権ゆえに提起できないのが弱点で、その独裁的手法、外交での前時代的な旧帝国主義的恫喝外交では、国際的な支持は得られていないのが最大の弱点である。

気になるのは、バイデン政権が中国とロシアを同列にとらえている点だ。中国とロシアは中央アジアの経済支配をめぐり矛盾を持っており、この二つの国を分断する戦略を持つのかどうかが、日本においては重要となる。北にロシア、南に中国の二正面は日本としては避けなければならない戦略課題なのである。菅政権はこの点をバイデン政権に指摘すべきであろう。

バイデン政権になることで、日本は思いやり予算の５倍化の理不尽な要求から逃れられそうだが、逆に今度は軍事力の増強を迫られることになるのは確実だ。アジアは米中対立の緊迫した熱い接点となりそうだ。
#米の対中国強硬策

以前に「日韓合意では慰安婦問題は解決しない」といっていた文在寅韓国大統領が年頭の記者会見で、またまた奇妙な発言を続けた。それは以下のような発言だった。（詭弁やごまかしが含まれているので注意して読んでもらいたい）

日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁の判決に対し「率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意を「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とした。

そのうえで文在寅は「合意を土台として問題を解決していくべきだ」「原告が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得する形で問題を解決できると信じている。」「（日韓の）合意を土台に解決策を韓日間で協議したい」というのが文在寅の発言である。

日韓合意を「正式な合意」として認めたら、問題は解決済みなのにどうして協議の必要があるだろうか。文の主張は詭弁である。彼は日本側の制裁を避けるために「ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」といって、形だけ日韓合意を認めてみせたように、ごまかしているが、実際は過去の政府間合意は一切認めていないのである。

文在寅の狙いは、たかりゆすり外交で日韓関係を修復不能にし、あたかもそれを日本側がしたことにしたいのだ。そのための「解決策を韓日間で協議したい」というのである。解決済みの事案をどうして協議する必要があるだろうか？自分が独裁的大統領として司法も支配しているのに、「困惑」してみせるのも欺瞞である。

彼は２年後の大統領選挙まで反日運動を温存したいということなのだ。欺瞞だけの指導者に信義や誠実を期待するのも愚かというべきで、とても協議できる相手ではないのである。文在寅は南北統一のためにはアメリカや北朝鮮の指導者までだまそうとしたように、信義も節操もない。

ソウル地裁の判決が出た後で韓国の高官が、日本側に「過剰に反応するな」と言ったが、自民党政権はその発言に言いなりで、制裁を何もできないのであるから、これではまたも韓国側の欺瞞に乗せられることになるであろう。とても協議できる相手でないのだから２年間国交を一時的に断絶すればいいだけだ。目先の経済的利益のために韓国との健全な関係構築の努力を捨て去るのはよくない。
#文在寅の狙い

中国国家統計局が１８日に発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で２．３%増となった。つまり主要国で唯一プラス成長を維持したことになる。しかしこの数字には疑問符が付く。

中国の官僚のことわざに「我々には国家統計局という最後の手段がある」という決まり文句がある。自分の成績にかかわるので、各省の党幹部は統計数字を政治的に改ざんする。中国ではそれが当たり前なのである。

中国では、コロナと、洪水と、アメリカとの貿易戦争の３重苦で数千万人の失業者が出た。中国では出稼ぎの失業は農村が吸収する。真の失業者数は数字では出てこないのだ。中国の国家統計局が失業者数について沈黙していることは、すなわち隠蔽なのだ。中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出を、アメリカが規制したことで、ファーウェイは主力製品のスマホ製造に支障をきたしている。また半導体不足で中国の自動車産業も生産に影響している。また深圳の輸出企業が多く倒産しているのに、どうして中国経済がプラス成長になるだろうか？

コロナ感染症の発生源の、武漢の実態調査を要求したオーストラリア政府に対し、中国は激怒してオーストラリアからの石炭、鉄鉱石、大麦、牛肉、ワインの輸入を大半止めた。オーストラリアからの輸入品を積んだバラ積み船やコンテナ船は中国の港で３か月もの沖待ちを強いられ、中国国内では電力不足で暖房もできないほどなのに、どうして経済がプラス成長を維持できるだろうか？

中国は一党独裁のファシスト国家であるゆえに、発表される経済的な数字はまずでたらめと思うべきである。中国は財政赤字が劇的に膨張している。地方政府の闇の債務は高く積みあがっている。現在は高金利で外国の資金を吸い上げて持っているに過ぎない。この高金利が企業の負担となり、活況なのに倒産が連鎖的に起きている。

当然、人民銀行は金利を下げて企業の救済に乗り出すであろう。そうすると世界の投資マネーは中国から引き揚げられる。不動産や株価は暴落し、中国は資金不足から地方政府のプロジェクトは停止となり、習近平の「内循環経済への移行」は当然にも破たんする。こうした目前のシナリオを回避するために最後の手段、すなわち国家統計局が数字を改ざんしてプラス成長を演出したとみるべきであろう。中国における国家統計局発表とは、日本における大本営発表なのである。
#中国統計局　#プラス成長は嘘

政府が経済を重視しつつコロナ対策を行うという、同時に二兎を追う政策が破たんしつつある。ＧＯＴＯトラベルが感染を全国に拡大することになり、年末を控えた「勝負の３週間」で、敗北くした政府は、年末年始で思い切った政策もなく、帰省で地方へのコロナ感染を拡大し、とうとう２度目の「緊急事態宣言」となった。

菅首相が、緊急事態宣言といいながら、午後８時までの飲食を公言したことで、コロナ感染症は収まる気配がない。しかも緊急事態宣言を一都３県から７府県に拡大するまでになった。しかし引き続き経済とコロナの２兎を追う政策に代わりはなく、１か月でコロナ渦が収まる気配はない。

中途半端な政策はいくら続けても同じであり、このままでは菅政権は退陣に追い込まれ、オリンピックも開催できない事態が予想される。失敗の原因は菅政権を支えているボスが観光業界のボスであることだ。観光業を重視する限り、政府は都市封鎖という思い切った政策は取れず。困ったことに後手後手の弥縫策を繰り返すしかないのである。

後手後手の弥縫策で、事態が長引けばコロナ感染症は全国に拡大し、多くの国民が死ぬだけでなく、観光業や飲食業がつぶれていくことになる。早期に事態を収拾するには全国的な都市封鎖をとるしかないように思えるのだが、現政権には永遠に後手後手の弥縫策を繰り返すしか能がないように見える。

観光業界のボスが誰であれ、断固とした外出禁止で、短期決戦の強い政策が必要に見える。誰かが後手後手の弥縫策からの大転換を菅首相に進言すべきであろう。午後８時までの飲食を公認するような経済重視は、この際廃棄すべき政策なのである。「二兎を追うものは一兎をも得ず」今必要なのはコロナ対策を優先することなのである。それが経済的打撃を少なくする道なのである。
#後手後手のコロナ対策

中国がまるで餃子を作るように軍艦を多数建造しているのは、西太平洋とインド洋を自国の管轄海域とするためである。こうした中国の覇権追及は経済政策でも同じで侵略体制構築にまい進している。

昨年１２月天津にエチレンの巨大プラント建設の計画が発表された。中国は鉄鋼、アルミ二ウム、セメント、ガラスなどの素材で自給自足を達成した。しかしエチレンはなどの石油化学は原油を輸入に頼る中国にとって自給体制ができていない。

現在、天津、福建省、広東省、海南省などの巨大なエチレンプラント新設計画で、中国のエチレンの生産能力は年産７０００万トンに急拡大する。この数字は日本の約１０倍で、中国は弱点のエチレンの自給達成を急いでいるのである。

中国が日本の尖閣（中国名魚釣島）領有にこだわっているのは、国連の調査で尖閣周辺の海底に油田があることが発表されたからである。同様にパキスタンの支援に力を入れ、インド領のカシミールへの侵略に力を入れているのは、パキスタンから中国領へのパイプライン建設のためであることが分かっている。南シナ海を囲い込んでも中東からのシーレーンは無防備だ。中国政府はミヤンマーとパキスタンからのパイプラインでの原油輸入体制を作り上げようとしている。

中国では２０１８にアフリカ豚熱の感染で飼育されていた豚の６割が感染し殺処分された、このため中国では中華料理に必要な豚肉が不足し、価格が急騰し、国民の不満が高まり、アメリカから豚肉を急きょ輸入した。現在中国では巨大な養豚ビルが約２０００棟建設されている。これも自給体制を作るためである。

アメリカとの覇権争奪に勝ち抜くには、重要物資は自給体制を構築しておかねばならない。つまり中国は現在すべてを戦争体制構築に向けまい進しているのである。香港における独裁体制構築も、民主化運動が本土に波及することを防止し、侵略体制を固めるためであることは明らかである。

中国経済の弱点は先端技術であり、アメリカの半導体輸出規制で中国経済は打撃を受けつつある。習近平はアメリカとの覇権に挑戦するだけでなく、台湾の半導体産業を手に入れなければ世界覇権を手に入れることはできない。台湾への軍事侵攻は差し迫った戦略課題なのである。

習近平が永世主席のポストを手に入れるためにも、歴代主席が実現できなかった台湾の統一を実現するほかない。名目上の社会主義、実際の官僚独裁のファシスト政権は、その内的脆弱性から、独裁支配を強化するほかなく、したがって香港の「一国２制度」も放棄せざるを得なかった。つまり台湾への「一国２制度」による平和的統一は不可能となり、軍事侵攻が差し迫っている。つまり、現在中国政府が進めている重要物資の自給体制作りは、戦争体制構築のためなのである。

台湾進攻に当たっては、アメリカとの全面衝突となり、日本の沖縄を含む南西諸島も攻撃の対象となる。台湾と日本は防衛上の備えを急がねばならない。
#中国の侵略体制

議会制民主主義とは、選挙と議会を通じて階級矛盾を緩和し、政治的妥協で国民統合を実現していく制度だった。ところが今のアメリカは、選挙のたびに国内の分断と対立が激化し、憎悪と対立が激化している。

トランプ大統領が「選挙で大規模不正があった」と主張し続けることで、国民統合が妨げられ、アメリカ国民を分断し、対立を激化させることになっているのである。アメリカの共和党支持者が右傾化した。トランプ大統領が扇動して、支持者がアメリカ議会へ乱入し５名の死者を出したことで、ニュヨーク・タイムズ紙などがトランプとその支持者を「ファシスト的振る舞い」と非難する事態となっている。

政治学者の間では、第一次世界大戦で敗北した後の、ドイツのワイマール共和国が、ドイツ軍が戦争に負けたのは「社会主義勢力やユダヤ人が戦争を妨害したからだ」とのデマで、ワイマール共和国が弱体化し、ナチスの台頭となったことと、今回のアメリカの「選挙で大規模不正があったから負けた」というデマが、アメリカにファシスト政権を生みかねない危険を指摘している。

アメリカにおける国論の分断が、対立が、ファシズムを台頭させ、バイデン政権を弱体化させ、短命に追い込む可能性を指摘しなければならない。バイデンの新政権が「初の女性副大統領」「初の黒人」「初のインド系」「初の黒人国防長官」「初の同性愛者の閣僚」「ホワイトハウスの初の女性ばかりの広報チーム」という具合に「史上初」ばかりの人事を行ったことも、共和党の白人支持者をいたく刺激した。

アメリカでは、白人の住む地域と有色人種の住む地域をべつの州にしようという動きまで出ている。アメリカは銃の所有が認められている。選挙の不正を主張するトランプ支持者も、民主党支持者も武装している。しかもアメリカでは銃犯罪がコロナの影響もあり激増している。アメリカ社会の分断と対立は武装闘争＝内戦を引き起こしかねない深刻な問題となっている。

こうしたアメリカ社会の分断と対立が、共和党支持層＝白人層を右傾化させ、ファシズム運動へと駆り立てかねない事態となっている。アメリカはとても中国覇権主義との覇権争いを展開できる状態にはなく。中国社会ファシストが、世界でのさばる局面が生まれている。局面はコロナ危機もあって世界は経済危機と戦争の危機を強めており、その矛先は台湾と尖閣にまず向けられることは疑いない事実である。反中国のファシズム統一戦線の構築が急がれる事態なのである。
#米ファシズム

２０２１年１月５日から北朝鮮で労働党第８回大会が開催された。バイデン政権の発足を前に金正恩委員長がどのようなメッセージを送るか注目されたが、出てきたのは対米強硬姿勢だった。金委員長は「我々の対外政治活動は」「最大の主敵であるアメリカを制圧・屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と強調した。

また金委員長は「新たな原子力潜水艦の設計研究が終了し、最終審査段階にある。」と原子力潜水艦が開発中であることを公式に表明した。また大陸間弾道ミサイルについて「射程１万５０００キロメートルの任意の戦略対象を正確に打撃・消滅させる命中率をさらに高め、核先制・報復打撃能力を高度化する目標が提示された」と語った。

韓国に対しては「板門店宣言が発表された以前の時期に戻ったといっても過言でない」としながらも、韓国政府に対し「国難協議を履行するための行動を見せるべきだ」と述べて南北対話再開の可能性を残したことに注目しなければならない。

北朝鮮は、国連の経済制裁、水害、コロナ感染症による国境封鎖の、３重苦で経済的危機にある。金正恩は過去５年間の経済計画の目標が「ほぼすべての部門で途方もなく未達成」だったと率直に認めたうえで「新たな経済計画の基本は自給自足だ」と強調した。

以上の発言から言えることは、アメリカとの交渉を望んでいるからこそ、強硬姿勢を表明し、交渉での優位性を確保するために「自給自足」を強調して見せた。経済的苦境が交渉で不利になるのを恐れたからであり、北朝鮮は米朝協議を望んでいるのは間違いない。

大会の中身が何もないので金正恩の肩書を「総書記」に変えた。北朝鮮は社会主義をかたる奴隷制社会なので指導者（＝奴隷制社会の大王）をいかに偉大に見せるかが重要なのである。

当面アメリカのバイデン政権の半島政策を見るうえで重要なのは、２年間にわたって中止してきた米韓合同軍事演習を再開するかどうかである。対北朝鮮融和政策を進める韓国の文在寅政権が「演習再開を阻止すべくバイデン氏側に働きかけている」といわれるので、当面の注目点である。

バイデン氏はもともと中東重視の政治家なので、彼の北朝鮮政策を見るうえで、当面米韓合同軍事演習を再開するかどうか注目点となる。菅首相は大統領就任式に訪米して、バイデン新大統領への働きかけを行うべきであろう。北東アジアの最大の重点は、米日韓軍事同盟を維持することが、中国との覇権争奪の最大の重点となることを指摘しておくべきであろう。韓国の北朝鮮への融和政策は、中国への接近が目的であることを指摘しておくべきである。
#北朝鮮の対米政策

日本の自民党政治は経済優先で、何事も中途半端だ。中国市場が大きいからと中国を生産拠点にしたばかりに、アメリカの中国制裁で中国への先端技術製品の輸出が出来なくなり、今度は中国がアメリカの制裁に加担する日本企業に制裁を加える規則を作った。

国際経済は、自由と民主のない中国は労働者の賃金を低く押さえることができ、したがって独裁国家は国際競争に有利だ。当然経済で中国は一人勝ちになる。アメリカや欧州が中国経済に対し、自由と民主を求めるようになるのは必至だ。日本は中国と欧米の狭間で板挟みとなり、経済的打撃を受けるのはさけられない。

中国政府が、日本の尖閣諸島を略奪しようとしているときに、菅政権の経済重視で中国市場第一の政策で、中国にモノも言えないのでは、かってのエコノミック・アニマル批判と同じ過ちではないだろうか？経済重視で韓国政府のたかり・ゆすり外交に断固とした外交をとれないのも中途半端な外交の典型だ。

同様に菅政権のコロナ対策はあまりにも中途半端だ。経済を重視するからと「緊急事態宣言」といっても午後８時までの制限で、昼間ならコロナの感染は起きないかのようだ。これではいつまでも感染を押さえらえず、したがってオリンピックの開催までが怪しくなりかねない。

緊急事態宣言を出すなら欧米並みの全面外出禁止にすべきだ。国民には４人以上の会食を禁止しておいて、自分たち政治家は大勢での会食をしているのだから、これは「羊頭狗肉」の典型的例だ。これでは国民が本気で政府の規制を守るはずもない。ゆえにコロナの感染を押さえることは、この政府では無理だとわかる。今のままではオリンピックの開催も怪しくなりかねない。中途半端ではなく、断固とした対策が必要なのではないだろうか？

政治とは国民への思いやりであり、同時に決断力だ。中途半端な政策で事態を深刻化する菅政権の中途半端な内外政策は、事態を深刻化するだけなので、やめにしてもらいたい。
#菅政権の中途半端

韓国で元慰安婦(＝元売春婦）１２人の、日本政府に対する損害賠償裁判で、ソウル中央地裁は８日原告の請求を認め、日本政府に一人当たり１億ウオン(約９５０万円）の賠償を命じた。同判決は主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の原則（主権免除の原則）を踏みにじる違法不当なものである。

ソウル地裁のこの判決は慰安婦業者にではなく、日本政府を被告にしており、「被告(日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して(主権免除は）適用できない」と判断した。地裁は同判決の仮執行を認めており、韓国内の日本政府の財産が差し押さえされる可能性が出てきた。

日韓間には徴用工問題もあり、日韓関係は修復不能の破局的危機に直面している。これまでの韓国政権は、何かと口実を設けてたかりゆすりともいえる外交を展開してきた。１９６５年の日韓請求権・経済経力協定や、慰安婦合意は何だったのか？判決は「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告(日本政府）から国際的な謝罪を受けていない」と判断したが、日本政府はこれまで何回も謝罪し、その都度金を支払っている。「国際的謝罪」とは何なのか不明だが、この判決で日韓関係が破局へと進むことは避けられなくなった。

韓国は３権分立ではない独裁国家なので、ソウル地裁の判決は、明らかに文在寅政権の画策とみてよい。これまでの歴代韓国政府は反日を煽り、政権支持率を上げることに利用してきたが、文在寅政権は、意図的に日韓関係を破局にみちびき、自らの南北統一、中国接近外交を不動のものにし、２年後の大統領選で「反日」を展開し、与党を勝利に導き、自らの身の安全を図る、いわゆる政治的陰謀を隣国に仕掛けているのである。

そのことは昨年の自衛隊哨戒機への韓国海軍駆逐艦の武器管制レーダー照射を見ても、日本と韓国間の戦争状態を意図的に作り上げようとしているのは明らかだ。日本政府は日韓関係については無視する方針であったが、このままでは日韓関係は修復不能になる。断固とした制裁で、日本政府の資産差し押さえを阻止すべきである。

文在寅政権は腐敗しており、政権支持率が３０%台へと急落したので、大統領選に向けて日韓関係を修復不能に追い込むことで、韓国の中国・北朝鮮陣営にすり寄る陰謀を企んでいるのである。相手国に信義も、誠実もない以上、日本政府が無視して解決できる性質ではないことを知るべきだ。外務省は大使を引き上げ、韓国進出日本企業に国交断絶に備えるよう勧告すべきである。断固とした外交的反撃なしに文在寅の陰謀を打破できないであろう。文在寅は竹島を占領しても何の反撃もできない日本政府を舐めているのである。

＜菅首相のぼろが出て解散のめど立たず！＞
菅政権はコロナ対策を最大の課題にしながら、その課題で決断力を示せず、コロナ対策分科会会長の尾身茂の強い警告にも関わらず、優柔不断で、ＧＯＴＯトラベルの一時停止も後手に回り、しかもそれが「観光のドン」二階の怒りを買い、自民党内からは「首相の答弁能力不足」の批判が多く出る始末となった。

菅首相の記者会見を聞いていても、自分の考えがうかがわれず、思想も哲学もない人物だとわかる。とりわけコロナ対策での指導性のなさは、家族の健康を心配している女性層の信頼を失う結果になっている。連夜のバーがよいで国民の信頼を失った麻生政権に似て、菅政権は銀座の高級ステーキ店での会食だ。

菅首相は、もともと無派閥であるので側近がいない、再復活を狙う安倍は「桜を見る会問題」で復活をつぶしたが、菅首相は今や孤立し、支持率は大幅に低下した。菅首相にとって好都合なのは、ポスト菅の候補がいなくなったことぐらいだ。当初言われた東京都議選とのダブル選挙は、公明党の反対でできそうもない。とすると菅政権は今年秋に辞任した後で、新しい首相を立てた後の任期切れ総選挙となりそうだ。

野党にとっては政権交代のチャンスが訪れている。しかしその野党第一党が法的観念論の弁護士出身の人物だ。立憲民主党という党名にこだわるところに大きな問題が潜んでいる。それは共産党の誤りとも共通する。共産党も歴史ある党であるが、護憲路線の誤りから脱出できないでいる。いつまでも「憲法９条は日本の宝」という法的観念論の誤りからから抜け出せないのが問題なのだ。

世界が中国社会ファシストの独裁・軍事覇権主義＝拡張主義の脅威にさらされているときに、つまり日本が国土と国民の防衛という正義の戦争に直面しているときに、護憲とか立憲の法的観念論で国民の支持が得られるはずがない。日本の国土である尖閣諸島への中国覇権主義の砲艦外交を軽視してはいけない。

自由と民主主義のアメリカが二つに割れ、反中国・ファシズム統一戦線の中心となるかどうかもわからない下では、日本は国防への備えを急がなければならず。アメリカがいつまでも日本を従属下に置くために押し付けた従属憲法を、「平和憲法」などという時代ではないのである。

つまり親米＝従属の自民党も、戦争の危機の時代の政権担当の能力はなく、また野党も観念的護憲路線では政権担当をさせるわけにいかない、というのが現在の日本国民の認識なのである。全野党が対米自立＝自分の国は自分の力で守る、という一点で政権の受け皿を作ることが必要なのである。国難の時には、大企業と金持ちに課税して、富の再分配で危機乗り切りを図るほかないのだ。全野党は急ぎ「政権の受け皿」を作るべきである。秋の総選挙を政権選択選挙にすべきだ。

社会主義の一党独裁から、社会ファシスト・社会帝国主義に成長した習近平政権は、トランプの「アメリカ第一主義」を好機として、かなり無理をして覇権を追求している。それゆえに様々な弱点を持っている。

＜弱点の第一＞非人道的社会
内政面で中国は世界にもまれな非人間的国家だ。中国国内はセクハラが蔓延(まんえん）し、しかも家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）も社会問題となっているが、独裁政権はそれを覆い隠すことに汲々としている。中国は今や世界有数の女性抑圧社会となっている。

＜弱点の第二＞少数民族抹殺・抑圧社会
ウイグル族１００万人の強制収容、女性への強制的中絶手術。ウイグル族の強制的集団移住による民族浄化。少数民族抹殺はチベットや内モンゴルでも行われている。

＜弱点の第三＞人権抑圧社会
中国での人権抑圧は異常だ。人権弁護士が突然逮捕されて収容される。土地は国有なので、わずかな保証で、一方的に立ち退きを迫られる農民。抗議行動は容赦ない弾圧が待っている。それは香港における民主と自由のはく奪を見れば明らかだ。

＜弱点の第四＞戦狼外交
中国初のコロナ感染を批判し、武漢の実態調査を求めたオーストラリア政府への反撃がすさまじい、オーストラリアからの輸入品牛肉・大麦・ワイン・鉄鉱石・石炭などを輸入停止とした。中国の港ではすでに三か月間もバラ積み船やコンテナ船が沖待ちを強いられているという。過去に日本や韓国も「反日」「反韓」で不買・ボイコット運動や打ちこわし攻撃を受けたことがある。発展途上国への高利貸し外交は醜悪としか言いようがない。世界はこうした中国の外交を「戦狼外交」と名付けた。

こうした中国の内外の特徴は、官僚独裁の維持をその目的としているために醜悪極まる統治としか言いようがない。それゆえに覇権を目指しているのに「自由と民主」という人類の指導的価値観を掲げることができないことは、社会ファシスト＝習近平政権の最大の弱点なのである。アフリカを訪問した中国政府高官が「経済発展には一党独裁がいい」と説いて回ったが、これでは各国の尊敬を得られるはずもない。

＜習近平政権の最大の弱点は経済にある＞
コロナ後の経済の復興では中国は「一人勝ち」などといわれているが、実際にはトランプ外交の打撃で国内の失業は３０％に達している。アメリカの企業などが生産拠点を中国からベトナムやインドに工場を移転し始めている。習近平政権は「二つの循環」政策として、輸出経済を、内需による経済への移行を目指しているが、その中身は国営企業救済の兵器生産であり軍拡政策だ。とりわけ強軍政策・海洋覇権を目指して、餃子を作るように軍艦や上陸用強襲艦を生産している。「二つの循環」政策はすぐに行き詰まり、しかも国内の強権支配は、彼らの政権の脆弱性の表れなので、経済的に見るとこの政権は極めて侵略的本質を持っている。とりわけ２年後に国家主席の任期が切れる習近平は、毛沢東が出来なかった台湾の統一を実現することで永世国家主席の地位を獲得しようとしている。台湾と日本の南西諸島の軍事占領が迫っている。

アメリカのバイデン政権が、中国の覇権阻止に向けて、こうした中国の弱点をとらえて中国封じ込めを画策することは確実で、その具体的戦略が注目される。
＃中国の弱点