日本の自立と平和をめざす市民連合

今年１年の国際情勢を概括すると、グローバリズムとコロナ感染症が、先進諸国の格差社会を拡大し、各国の階級矛盾は深まり、国際的なグローバリズムの逆流現象が起きた１年だった。

欧州では反移民の大波が起き、アメリカではトランプの反移民、「アメリカ第一主義」が内向きのアメリカ政治を促し、アメリカ社会は対立と憎悪の分裂社会となった。アメリカの覇権放棄ともいえる動きに乗じ、中国などファシスト勢力＝新興の独裁的覇権主義国家を台頭させた。

アメリカにおけるトランプの敗北は、アメリカの覇権主義への回帰であり、米中の覇権争奪が今後の世界の主要な矛盾を形成することになるであろう。全世界がこの２つの陣営に分かれることになり、世界は協調から対立を基調とする政治的流れが起きるであろう。

独裁国家の中国を労賃の安い生産拠点とする国際的流れが、逆流し、中国経済の危機が、外への軍事的侵攻を促すことになり、中国社会ファシストがその巨大な生産力とアメリカの封じ込めによって、外に資源と市場を求め、より侵略的になることは避けられないように見える。

習近平の国家主席２期目の任期が残り２年となり、このファシスト的指導者が永世国家主席になるために強国路線・海洋覇権を追求し、民族の統一を掲げて台湾や日本の南西諸島への侵攻を開始する可能性が高まっている。

中国の狂気的な軍拡は、世界中を軍拡経済に引き込み、世界的規模で軍事力による国境線の変更が起きる可能性がある。新型コロナ感染症は国際的な規模で経済的危機を招き、独裁統治があたかも正当で効果ある統治形態であるかの国際的風潮が、中国覇権主義の追い風となる。

アメリカが国内の対立と分裂を解決できるか、同盟国との関係改善を果たすことができるか、が来る新年の国際的注目点となる。アジア諸国は、中国との経済的関係と、アメリカとの安全保障関係を考慮して、米中の狭間で苦慮することになるであろう。

習近平の中国はヒトラーと極めてその体制的・独裁的体質が似ている。中国はすでに社会ファシスト政権に変質しており、米中の対立は避けようがないと見ておくべきである。初めは独裁の陣営が優勢となっても、最後は自由と民主主義の側が勝利するであろう。

米中の覇権をめぐる対立は、経済で世界３位の日本の戦略的価値が極めて高くなっていることを日本の政治家は知るべきである。中国は日本を少なくとも中立におきたいし、アメリカは日米同盟で覇権を回復したいであろうから、日本が対米自立を果たす好機が生まれている。

来る新年は、米中の勢力圏をめぐる外交戦の到来であり、コロナ下が生み出す経済危機が巨大な軍拡の動きを促すであろう。時代の流れは経済危機と戦争の時代へと流れている。日本の政治家が確固とした戦略を持ち外交的選択を誤らないようにしなければならない時代なのである。中国ファシスト国家に膝を屈する道は「亡国の道」であることを指摘しなければならない。
#中国社会ファシスト

冷戦が終わり世界の市場が一つになった時代、グローバリズムが世界通貨ドルを持つアメリカ社会をますます豊かにした。ところがその結果、アメリカの貧困層をますます貧困にしたのである。

好業績を上げながら労働者の賃金は抑制され、その結果アメリカの格差はますます拡大した。アメリカの労組や地域団体などの「社会正義のための団体交渉」がシンクタンクや非営利事業団体と合同で発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者６４７人の資産総額は、３月半ば以降で９６００億ドル近く増加した。」また３月以降新たに３３人の億満長者が生まれているという。彼ら億万長者の資産総額はパンデミックが始まって以降約１兆ドル（約１０５兆円）も増加した。（こうした傾向はアメリカだけでなく日本や欧州も税金や公的資金をつぎ込んで株価を釣り上げ、結果金持ちだけが豊かになっている。）

アメリカの新たな失業保険申請数は１００万件を超え、失業給付の特例措置を受けていた失業者は約１４００万人に上る。住宅の家賃が払えなくなった住宅退去処分申請数は２７の都市で計１６万２０００件に達し、アスペン研究所の調査によれば新たに最大４０００万人が家賃が払えず、立ち退きを迫られる恐れがあるという。

こうしてコロナ渦でアメリカではホームレスが激増している。ホームレスを収容する大型施設内でコロナが感染し、多くの死者も出している。アリゾナ州マリコバ郡では７５００人が暮らすテント村ができている。アメリカのホームレスはコロナ渦で急激に増大している。

アメリカ議会は２１日に９０００億ドル（約９３兆２２００億円）規模の追加経済対策を可決したが、トランプ大統領は現金給付一人６００ドルを２０００ドルに引き上げるよう求め署名を拒否していたが、最近とうとう署名した。民主党は現金給付一人２０００ドルに応じたが、共和党議員が反対して潰れた。白人貧困層の支持を受けるトランプ大統領の方が正常に見えるのだから、アメリカ社会は歪み・ねじれているのである。

アメリカ企業はコロナ渦の下でも好業績を上げているのに、その富が金持ちの懐に収まり、富の再分配の仕組みが機能しない事態になっているのがアメリカ社会なのである。米民主党のサンダース上院議員は「納税者の方が、アメリカで一番儲けている富裕層や企業を支援しているのが現状だ。これは道徳的におかしいし、変えなければならない。労働者が生活していけるだけの収入を得られるようにする必要がある」と語っている。

こうしてアメリカ社会は分断・対立の社会となっている。アメリカはすぐには中国との覇権争いに入る力はなく、当面内政に注力しなければならない事態なのである。
#米社会の荒廃　#激増するホームレス

中国は今年５月８日尖閣周辺で操業していた日本漁船を中国公船が追いまわしたうえで、中国外交部の報道官が「日本漁船が中国領海で違法に操業した」と論評し、日本漁船の尖閣周辺の操業を問題視した。

続いて１１月２４日王外相が茂木外相との日中共同記者会見で「正体不明の日本漁船が頻繁に釣魚島（尖閣のこと）周辺の敏感な海域に入っており、やむを得ず、必要な反応をしなければならない」と一方的に尖閣諸島への中国の主権を主張し、茂木外相はこれに反論できなかった。

なぜ反論できなかったのか、それは９月に菅政権が発足したときの政権の黒幕である二階幹事長が「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春だ」(朝日新聞）と語ったという。これに対し麻生財務相は「米国との関係を十分踏まえる必要がある」と親中派の二階に反論したという。政権内で対立があるのだ。

菅政権を支える２人の大物が対立しているのだ。ゆえに菅政権は肝心の対中国政策が定まらず、政府の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」の改定を見送ったという。報道によると外務省幹部が「肝心の対中国政策が定まらないのに経済安保も外交戦略も策定できない状態だ」とこぼしている、というのだ。

こうした菅政権の体たらくが、すでに暴虐の社会ファシスト政権となった習近平の香港やウイグルやチベット、内モンゴルでの人権抑圧、民族撲滅の不当な人権抑圧を批判できないだけでなく、自国の領土すら奪われつつある事態をみすごす事態となっている。

最近中国は、過去の中国王朝に朝貢していた国を、自国領だと主張し始めている。沖縄も尖閣も中国領だといい始めている。日本もかって遣唐使を派遣していた。ゆえに中国領と主張しだしてもおかしくない。菅政権の黒幕は、中国は一党独裁支配の社会帝国主義であり、いまや全世界人民と国家の主敵となっている、極めて侵略的な政権だとの自覚がなく。この政権との日中関係を「春だ」という点に菅政権の売国的姿が示されている。

なぜ和歌山にたくさんのパンダがいるのか？親中派ボスの二階幹事長の地元だからではないか、中国の代理人のような大物が黒幕の菅政権は、国家を危うくしているとしか言いようがない。
#中国社会ファシスト　#親中国派の菅政権

大統領選挙が終わっても、トランプは敗北を認めない。それどころか白人貧困層の怨念と憎悪はさらに深まっているように見える。アメリカ社会で何が起きているのかを見ることは、アメリカの従属国の日本の行く末を模索するうえでも重要なことである。

一口に言えば、アメリカで起きていることはグローバリズムの逆流現象である。アメリカ経済の稼ぎ頭はハイテク産業だ。ハイテク産業以外の企業は安い労働力を求めて多国籍企業化している。ハイテク企業が多く集まる州は民主党の基盤だ。それとは逆に経済発展から取り残された州は共和党支持である。

バイデン(民主党）とトランプ(共和党）の得票率は５１%対４７％で拮抗していた。ところが両者の支持基盤の州の経済力で見ると、民主党が勝った州の合計ＧＤＰはアメリカ全体の７０%を占めている。これは、ハイテク産業が民主党の支持基盤であることを示している。

バイデン(民主党）とトランプ(共和党）の政治資金はバイデンの方が大口の寄付が多く金額は９億５０００万ドルであったのに対し、トランプの側は草の根の小口の寄付が多く、金額は６億ドルであったことを見ても、現在の共和党が白人貧困層の党となっていることが分かるのである。

トランプの登場はグローバル・リズムの逆流現象であり、トランプは世界の戦場から米軍の撤兵を進めた。それゆえ米産軍複合体と金融資本は、今回の選挙で巻き返しを図ったということであり、アメリカ社会は引き続き分断と対立を解消できていないのである。

トランプがコロナ対策で失敗したこと、民主党の郵便投票を軽視したこと、若年層、女性層、非白人層、高学歴層など広い層を民主党の基盤とすることを許したことに敗因がある。つまり共和党は統一戦線的発想がなく、自ら支持層を狭めてしまった点に敗北の原因がある。

共和党は敗北したが、議会はねじれているので、バイデンの政策も制約がある。アメリカだけではないがグローバリズムは極端な格差社会を生み、経済発展から取り残された広範な層を生んだ。アメリカも欧州のように貧困層のための福祉政策を必要とする時代になったということである。

共和党が白人層の貧者の党になった以上、当分の間民主党政権が続くと見なければならない。かってのアメリカは共和党は金持ちの党、産軍複合体と金融資本の党であった。変われば変わるものであり、これは、トランプというグローバリズムの逆流現象の候補を立てた結果なのである。

トランプ政権の覇権放棄の４年間で、世界は中国の元圏、拡大ＥＵのユーロ圏と世界経済はブロック化の傾向を強めた。アメリカの覇権を回復するのは簡単ではない。しかも新型コロナ渦の中で世界的な規模の経済危機が待ち構えている。世界情勢は１９３０年代の経済危機と戦争の時代に極めて酷似してきていることを見て取らねばならない。

新興の帝国主義(＝中国社会ファシスト）と、古い帝国主義(アメリカ）の対立は、独裁国家と民主主義国家の対立であり、アメリカは日本という同盟国家を離さなければ優位に覇権争いを展開できる立ち位置にある。つまり世界経済３位の、日本の存在が戦略的価値を高めていることを政権与党は今後の外交戦略にあたり考慮すべきであろう。つまり対米自立の好機が来ているのである。
自立した日本に、アメリカも反対できない情勢が生まれていることを知るべきだ。
#グローバリズムの逆流

新型コロナ感染症から回復した後で、様々な後遺症が表れていることが明らかになっている。微熱、倦怠感、聴覚異常、呼吸困難、脱毛、記憶喪失、睡眠障害などが、治癒した人からの聞き取り調査で明らかになっている。

さらに深刻な後遺症は、重症筋無力症、血液凝固因子が機能しなくなり血栓を生じ、脳梗塞になったり、また糖尿病になったり、心筋障害になったりする命にかかわる後遺症になる人が出ている。

これらの後遺症は、コロナウイルスをやっけた後で、免疫ができた後、その免疫が自分自身の身体を攻撃する事によって生ずるのである。これを自己免疫反応が誤って宿主を攻撃してしまう、と言う。

これら以外にも神経組織への深刻な影響が明らかになっている。感染後の運動神経障害や筋痛性脳脊髄炎と診断されたり、厄介な後遺症が出る場合もある。また心臓障害による不整脈、心不全などの後遺症もでているという。こうした後遺症はワクチン接種でも生ずる可能性があるという。

「コロナ感染症は若者は風邪と変わらない」「感染しても日本人は大半が軽症」などと安心してはいけない。こうした後遺症は若者にも多く出ているからである。つまりコロナをなめてはいけないのである。

経済が大事と、コロナを軽視してＧＯＴＯトラベルなどで、全国に大規模な感染拡大を引き起こした政府の愚策も指摘しなければならない。政府には、ここは人命第一で外出禁止令を出す勇気も持ってほしいと思う。
#コロナの後遺症

文在寅政権は、新型コロナウイルスの防疫対策が国民に高く評価され、一時は支持率が７０%もあった。ところがその後不動産価格が高騰し、しかもその不動産投機を政権幹部が行っていたことや、与党の実力者のセクハラ疑惑や、コロナの再感染の広がり、さらには政権与党の腐敗を捜査する尹(ユン）検事総長を退任に追い込む画策が、世論の反発を買い、とうとう文在寅政権の支持率は３７．３％まで低落した。しかも尹検事総長を有力な次期大統領候補に浮上させてしまった。

アメリカの新大統領のバイデンが就任する前に、中国の王(ワン）外相が１１月２６日訪韓した。中国は韓国を抱え込むことで米日韓軍事同盟を解体し、アメリカの中国包囲網の一角を崩したいのである。

韓国側の思惑は、内政の失敗を外交で回復したい。東京オリンピックに金正恩を東京に誘い出し、南北首脳会談で北朝鮮を統一交渉に引き込むには中国の支援がいるのである。韓国外務省によると中国側王外相が習近平国家主席の訪韓を確認したという。これが事実なら重大な動きである。

習近平の訪韓は、中国にとって「血の同盟」関係で結ばれた北朝鮮を激怒させ、北朝鮮の日本やアメリカへの接近を促す可能性がある。つまり韓国の中国接近は日本の拉致問題を解決する外交的好機が生まれるかもしれないのである。

米日韓軍事同盟はそれほど中国にとっては脅威であり、北朝鮮を援助でなだめながら、韓国取り込みを進める価値が中国にはある。文在寅の南北対話路線は米韓軍事同盟を解消する好機であり、それは同時に、北東アジアにおける中国包囲網を解体する好機なのである。

文在寅大統領は、南北関係を改善すれば次期大統領選で与党が勝ち、身の安全を図れる可能性もある。韓国と中国は現在のところ外交的利害が一致している。文政権が日本に対し徴用工問題をオリンピック後まで棚上げすることを提案したのは、来年から始まる次期大統領選まで、切り札の反日カードを温存するためであることは明らかだ。

習近平は、日本に対しては親中派のボス、二階幹事長が菅政権を支えているので、今のところ北東アジアにおける中国包囲網崩しは成功しているように見える。しかしアメリカのバイデン政権の外交が動き出せば、当然巻き返しが始まる。このとき文在寅政権は窮地に陥る可能性がある。中国が相手にしている文政権も菅政権も支持率が急落していることは皮肉なことである。

中国経済に深入りしている韓国は、防衛をアメリカに依存しているが、文在寅は南北会談が成功すれば安全保障でのアメリカ依存を解消できると考えている。もちろんアメリカがそれを許すとも思えないのだが、文在寅は自分の構想(＝南北統一）に有頂天で、自分が薄氷を踏んでいることに気づいていないのであるから、極めて危ういとしか言いようがない。
#窮地の文在寅

しんぶん赤旗の報道によると、全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額７８９億円に上ることが分かった。

それによると富裕層に対する調査は４４６３件が実施され、うち３８３７件で申告もれが見つかったという。富裕層への１件当たりの追徴額は５８１万円に上り、特に海外投資などを行っていた富裕層の追徴額は１５７１万円で申告漏れの規模が大きくなる傾向が見られたという。

新型コロナウイルスの影響で調査件数は減少しているのに、申告漏れが大きくなっているのである。調査全体の件数は４３万１０００件で、うち２６万３０００件で申告漏れが見つかった。申告漏れの総額は７８８５億円だった。コロナ渦のなかで脱税が増えるのは不届きなことである。

またコロナ感染症の影響で、増えているネット通販などの個人に対しては総額２３７億円の申告漏れを指摘し、追徴税額は６５億円で、統計の公表を始めた１５年以降で最多だったという。

コロナ渦で金持ちがぼろ儲けし、貧富の格差が拡大しているのが世界的傾向である。金持ちと内部留保をため込んでいる大企業にコロナ特別税を徴収し、解雇された労働者や廃業に直面している事業者への支援に回すべきである。
#増加する金持ちの脱税

香港に中国憲法を適用し、事実上１国２制度を放棄した」習近平は「デジタル人民元」の政策を具体化するために、アリババの「アリペイ」や、テンセントの「ウイチャットペイ」を国家管理にして両電子マネーを半国有化にしようとしている。

アリババ傘下の、アントの上場差し止めは、事実上のアント乗っ取りともいえる狙いがある。「アリペイ」や、「ウイチャットペイ」をデジタル人民元の財布に転換し、一対一路経済圏に拡大すれば、人民元のブロック経済圏を形成できるし、アメリカの中国包囲網を打破できる、というのが習近平の計算だ。。

アントの融資残高は２兆３５００億元（約３６兆５０００億円）に達し、中国の小口融資の２５％を占めるまでになっている。アリババ経営者の馬雲氏は金融当局を批判したことを口実に、自己の経済利権を習近平に奪われようとしている。

アリババ以外のテンセント、京東、美談点評などデジタル・プラットホーマーの株価が、政府の半国有化の動きに反応し、急落しているといわれる。

資本主義の経済は、自由と民主がなければ、競争がなくなり、価値法則が貫徹せず発展しなくなる。習近平は民間企業を国有化することで発展してきた企業を、統制下において活力を奪い、絞め殺そうとしている。愚かというしかない。

習近平の香港や深圳の支配強化は、成長著しい民間企業への統制であり・国有化であるが、それはアリババなど、これら企業を党官僚の利権とすることであり、結果として占め殺すことになるのは明らかであり、愚策としか言いようがない。

習近平がやっていることは整風運動ではない。独裁者はすべて自分の支配下・統制下に置かねば気が済まないのであり、それは中国が官僚支配下のファシスト国家になっていることの反映なのである。

習近平のこうした国内での統制強化は、やがて経済破綻を招き、一層侵略性を強めることになる。そして中国は、ヒトラーのように外への侵略的暴走を始めるであろう。
#習近平の国営企業重視

政府が新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として行う、今年度の第３次補正予算が判明した。それによると今年度の新規国債発行額が過去最大の１１２兆円余りに上る見通しとなった。(例年は約５２兆円）

国債発行は、国民に対する税金の先取り請求権の事であり、今回の国債発行額が例年の２倍以上となったことは、近い将来の増税が前提とされている。

安倍政権の６年間で日本の資産階級は、個人資産を約２倍に増やした。これは年金資金と日銀の通貨発行益で株を大量に購入し、株価を釣り上げた結果であり、アベノミクスとは国民の資産を金持ちに分配することに他ならなかったのである。

莫大な国債の償還のために増税するなら、それは大衆課税の消費税ではなく、所得税への累進課税として行うべきである。つまり、この間に資産を２倍に増やした金持ち、とくに株式投資による所得増に課税＝増税することにより、国債を償還するべきである。

もし菅政権が消費税増税を考えているのなら、次の総選挙は政権選択選挙となるであろう。自民党への支持率が低下したから、今回の大規模な補正予算となったのであるから、国債の償還のための増税は、資産を２倍に増やした金持ち階級に課税・増税されるべきであり、国民経済の成長を考えるなら、消費税増税は絶対に避けなければならない。

この間、日本の労働者の実質賃金は低下を続けており、個人消費の縮小がデフレ経済＝国民経済の縮小再生産につながっているのである。今の日本経済に必要なのは、富の再分配であり、資産を倍増した金持ちに増税すべきであることを強く指摘したい。
#富の再分配　#第３次補正予算

旧ソ連が解体し、ＮＡＴＯは東欧に拡大したが、同時に敵がなくなったＮＡＴＯは内部矛盾を拡大した。アメリカが同盟国に防衛の負担を求め、ＮＡＴＯ離脱を口にし、フランス大統領が「ＮＡＴＯは脳死状態だ」と口にするまでになった。

ＮＡＴＯの中核を担う米・仏・英・独の間でさえ認識の共有を図れなくなっているといわれている。ドイツはロシアから海底パイプラインを引いて天然ガスを購入し、その売却代金でロシアへの機械の輸出を企んでいる。しかもロシアのクリミア半島併合で東欧諸国が動揺し、中国が北欧とバルカン半島への浸透を強めている。

ＮＡＴＯ加盟国のトルコは、アメリカ第一主義にならい、地中海の天然ガス田の占拠を狙いギリシャと対立し、地域覇権主義を強め、シリアに進出し、アゼルバイジャンに派兵し、影響力を拡大し、ロシアから対空ミサイルシステムＳ４００を導入し、アメリカの怒りを買い、経済制裁を受ける身となった。

アメリカはF３５を共同開発してきたトルコに、Ｆ３５ステルス戦闘機１００機の売却を中止し、ポンペイオ米国務長官は「ロシアとの防衛・情報分野の重大な取引は容認しない」と語り、経済制裁を発表した。トルコはＮＡＴＯ加盟国であるが、いまや敵国扱いだ。

ロシアのクリミア半島併合に経済制裁しか手を打てなかったことは、結果としてロシアを世界覇権を狙う中国の側に追いやり、トルコとイラン、ロシア、中国の巨大な連合が出来つつある。

アメリカのバイデン新政権が「ＮＡＴＯは脳死状態だ」といわれるＮＡＴＯ同盟国との関係を改善するのは簡単ではない。アメリカが、ロシア・中国陣営に対するどのような世界戦略を提起するのか注目される点である。

トランプ政権が行った「アメリカ第一主義」で、世界に戦略的空白が生まれた。トルコはオスマントルコ帝国の復活を夢見て地域覇権主義に走り、ロシアは旧ソ連時代の勢力圏再興を夢見ている。中国覇権主義の野心はもっと大きく世界支配を夢見ている。流動化した世界情勢はコロナパンデミックと経済危機の混乱の中で、１９３０年代と似た混乱期を迎えつつある。

アメリカが中国とロシアの間にどのようなくさびを打ち込むのか？中東と欧州でアメリカが戦略的主導権を回復できるのか、注目される点である。またこれと関係して中国よりも対ロシア戦略を重視するバイデン政権が、どのようなアジア戦略を提起するのかも重要な注目点である。
#ＮＡＴＯの再生

１４日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員１９５万人分の情報が記載されたデーターベースを入手し、分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の共産党員が勤務している実態が判明したと報じている。

以前から中国に進出している外国企業の従業員には党員が配置され、共産党委員会が指導し、外国企業の技術情報をパックっていることはよく知られていた。しかしそれが外国の公館となると、スパイ活動をさせるために党員を配置しているとしか思われない。

中国が外国から手に入れた情報機器を利用し、国内に街頭監視カメラを多数を配備し、人民独裁支配に利用していることは有名である。独裁的支配の下では技術開発などが進むわけもなく、彼らは技術は外国からパクることしか考えていない。

日本にもスパイの拠点ともいえる孔子学院がすでに早稲田大や立命館大、桜美林大など１５の大学に作られている。また研修名目だけでなく、留学名目で多くの中国人が日本の企業で働いており、その数は３０万人とも言われている。この中には日本企業から技術情報を盗むスパイが多く紛れ込んでいる。

中国人は日本で好きなように不動産を買い、会社を作り経済活動をしている。とりわけ北海道には居住中国人を全人口の半分にまで増やす計画を実行しており。彼らは日本侵略の「トロイの木馬作戦」(仮称）ともいうべき侵略の布石を実行している。

およそ外交とは相互主義が原則だ、ところが日本人は中国では自由な経済活動はできず、土地や山を自由に買うこともできない。中国の山で写真を撮るとスパイ罪いで逮捕、拘留される。会社ですら合弁企業でなければ作れない。いちいち党幹部を買収しなければ何もできないのだ。ところが中国人は、日本の自由と民主主義を悪用して、侵略の布石を次々打っている。自衛隊基地や米軍基地の周辺に不動産を買い、監視拠点を確保したり、情報活動をしている。

アメリカでは２年以上前から大学内の「孔子学院」がプロパガンダやスパイ活動の拠点となっているとして、捜査対象にしている。ところが日本では未だに何ら規制がない。あきれ果てた警戒心のなさ、お人好しとしか言いようがない。

一党独裁支配の中国は、社会主義ではなく、すでに社会ファシスト国家となっており、全世界の国家と人民の主要な敵となっている。その軍拡はヒトラーをしのぐ規模で進められており、世界最大の侵略勢力となっている。習近平は「中華民族の偉大な復興」を掲げて、世界の覇権を握ろうと野心的計画を進めている。しかし彼らの弱点は技術開発であり、それを解決するために台湾と日本への軍事侵攻を本気で狙っている。

日本政府の平和ボケは、アメリカ頼みの防衛政策の反映であり、アメリカの作った憲法が定める「戦争放棄」「非武装」が多分に影響している。日本人は自分の国は自分の力で防衛することを原則として自覚し、そのうえで軍事侵攻に急ぎ備えなければならなないのである。
#中国社会ファシスト

菅首相の自助・共助優先は支持できない！
安倍政権が進めた非正規雇用は、女性差別の合法化のような制度で、無権利で低賃金の景気の安全弁のような雇用制度だ。

そのために新型コロナ感染症渦では真っ先に非正規労働者が解雇の標的となった。この結果自殺が急増している。警察庁の発表によると２０２０年１０月の自殺者数(速報）は２１５３人で急増している。その中でも女性の自殺が急増している。８月に昨年同月比４２．２%増を記録したのが、１０月には８２．６％の大幅増加となった。

コロナで仕事を失い、しかも非正規では雇用保険もないことが少なくない。生活保護は自助・共助優先で、窓口で門前払いになり、やむなく自死を選んでいる。

菅首相が継承しているアベノミクスの政策では、年金資金と日銀の通貨発行益を株式市場につぎ込んで、株価を釣り上げ、金持ちは安倍政権の間の数年間に資産を倍増させた。これは資産家(金持ち）階級への公助ではないのか？！

１か月にコロナ感染症の年間死者数を上回る自殺者を出しながら、よくも自助・共助優先を言えたものだ。コロナ感染症では社会的弱者への公的支援が真っ先に行われてしかるべきだ。菅政権の公助は企業優先である点が特徴で、社会的弱者への支援が後回しになっている点を指摘しなければならない。

安倍政権が役に立たないアベノマスクを配布し、国民のひんしゅくを買ったように、政府の政策はどこかピントがずれている。アベノマスクに２００数十億円をつぎ込むのなら、解雇で収入の道を閉ざされた失業者に、真っ先に支援が行われるべきではないのか？

コロナ渦対策には何十兆円もつぎ込むのに、自殺者数削減には１円もつぎ込まれていないのである。公的支援を、職を失った社会的弱者に真っ先に届けてほしいと願わずにおれない。

日本を抜いて世界第２位の経済大国になった中国経済はかなり無理をしている。それは以下の点である。

①大気汚染、公害、水不足
②一人っ子政策のつけで極端な少子化問題を抱えている。
③中国経済は債務が膨張している。家計債務も、企業債務も、地方政府債務も膨れ上がっている。中国の総債務は４０兆ドルを超え、世界の債務総額の１５％に相当する。
④コロナ渦で個人消費が縮小し、物価が下がるデフレが起きている。
⑤官僚独裁では資本主義は発展しない。技術も発展しないので他国のをパクるしかない。自由と民主主義がなければ経済は発展しないのである。

これらの上に、アメリカに対抗して「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、覇権を目指している結果、アメリカとの覇権争いを招いた。米中貿易摩擦がバイデン政権でも続くようなら中国経済は危機に陥る。中国経済は過剰な債務でしかも不動産が上昇している。日本のバブル時代とよく似ている。もし金融危機になればどうなるだろうか？

中国は社会主義だが、実際は官僚独裁の国家資本主義である。しかも日本の様な社会保障制度がない、今回のコロナ危機においても日本や欧米のような政府による保証は何もなかった。つまり経済破綻が起きればすぐに動乱が起きる可能性がある。つまり中国官僚支配は非常にもろく、脆弱で崩壊する可能性が高い。この弱さが外への凶暴性になる。

いま中国はものすごい勢いで軍拡を行っているが、これは経済的には国営企業救済の意味がある。国営企業重視の習近平はこの軍拡を止められないのである。したがって一度中国が経済危機になれば動乱を叩き潰すために隣国に戦争を仕掛けるしかない。内に抑圧、外に侵略の道である。

反動的民族主義を煽り台湾や日本に侵略の矛先を向ける可能性は高いのである。我々が、中国の侵攻に備え防衛力強化を急ぐべきだ、というのは経済的・社会的根拠がある故のことなのだ。

冷戦が終わって、世界経済が一つになって資本主義が永遠に続くかに思えたが、わずか３０年で、世界中が格差社会となり、主要国は内政を立て直すことに追われている。

世界中が社会的分裂を回避するために民族主義的傾向を強め、大衆の不満に迎合する政治傾向を強めている。政治的不満を隣国に向けるための排外主義的政治が国家間の紛争の火種を沢山生み出している。

アメリカの覇権は崩壊寸前で、代わって中国フアシスト政権が世界支配の野心をむき出しにし始めた。アメリカの同盟関係再構築は困難で、世界で独裁政権が幅を利かし、自由で民主主義の陣営は内政に混迷を深め、自然災害や感染症の被害で世界の経済危機はさらに深刻化している。

経済危機と混迷の時代には、独裁国家が軍事的に暴走しやすい情勢だ。内的危機を外への侵略にすり替えるからだ。自由と民主主義の側は、どうしてもファシスト国家に出遅れる。日本は戦前ヒトラーの進撃の勢いに飛びついて、３国同盟で破滅を招いた。

今回は、日本はアメリカの従属国だ、だから自由と民主の側に始めから身を置いている。ただし、平和憲法（＝従属憲法）が障害で国土防衛の体制もできていない。しかも困ったことにアメリカは他国を防衛する余裕もない。

世界には安全保障上の危機に直面している国が日本・台湾・イスラエル・インドなどたくさんある。日本に今できることは防衛力を強化することしかない。従属国では祖国防衛の戦略さえ持てないのだ、観念的平和主義が日本の平和を守ることの障害ともなっているのである。亡国の危機が迫っているというべきだ。

オバマ政権の８年間と、トランプの４年間でアメリカは世界覇権をほぼ失いつつある。アジアでは中国が急速な軍拡で海洋進出を開始し、すでに南シナ海と東シナ海を内海化し、南にインドへ多方向から侵攻を開始し、北はシベリアへの浸透を狙い。東には台湾と沖縄から尖閣までの領有を狙っている。中国の多数の中距離ミサイル群はアジアにおける戦略的バランスを中国優位にしている。アジアでは台湾と日本、インドが侵略の危機に直面している。

中東ではイスラムシーアー派のイスラム革命を進めるイランと、オスマン帝国の復活を狙うトルコが、中国・ロシアの支援を受けて中東の覇権を握りつつある。中東ではイスラエルとサウジやＵＡＥが危機に直面している。

アメリカのバイデン新政権は同盟関係の修復と国内対策が先決で、中国の覇権に対抗する戦略を再構築できそうにない。アメリカの同盟国の欧州はＮＡＴＯがバラバラで、欧州にも中国やロシアが影響力を拡大しつつある。

しかも世界中で新型コロナ感染症が拡大している。それに伴う経済危機が世界の先行きを暗いものにしている。ロシアも中国もイランも経済危機が深刻だ。この３国は独裁連合といってもよい軍事優先独裁国家である。

日本の防衛にとって、中国・ロシアの連合は、北と南に敵を持つ２正面を余儀なくされる亡国の危機でもある。しかも世界中で反動的民族主義・国家主義が花盛りで独裁政権がのさばる時代だ。自由と民主主義の側がこれに対抗できていないのである。

世界情勢は１９３０年代の混沌とした国際情勢と似た状況が生まれていることを指摘しなければならない。アジアにおいては中国に対抗する米日韓軍事同盟は、韓国が北朝鮮・中国の側にすり寄り、解体寸前だ。

日本はアジア戦略を持たないと、危険な中国社会ファシストの侵略に対抗できない。少なくとも中国軍の侵略に独力で対抗できるだけの空軍力と海軍力を持たないといけない。アメリカはしばらくは頼りにならないのであるから、対米自立して同盟関係を再構築する必要がある。もはや憲法９条大事の護憲路線は「亡国の道」なのである。

中国習近平指導部は、民主党のバイデン政権が、中国よりもロシアが脅威と認識していること、トランプの「アメリカ第一主義」を転換するが、されど支持基盤の労組の反対でＴＰＰへの復帰は難しいこと、したがって香港問題などで譲歩すれば、バイデンを丸め込めると考えている。

中国が、ＲＣＥＰ(アジア地域包括経済連携協定）でアメリカ抜きの経済圏を目指し、あろうことか中国封じ込めの戦略であったＴＰＰ加盟まで検討すると表明したことは、アメリカがＴＰＰ加盟までに加入を果たしておけば、切り離し戦略は取れない、と計算しているのである。

中国指導部が香港の民主活動家の周庭氏ら３人に有罪判断を下し、収監したのは、アメリカとの交渉カードとするためであり、中国が新しく施行した国家安全維持法を適用せず、従来の香港の法律を適用すれば罰金刑でおわらせることができる。彼らはバイデン政権との交渉で譲歩のカードを用意しているのである。

中国はほかにもウイグル族の問題でも悪名高い「再教育キャンプ」を閉鎖するなどの譲歩も用意している可能性がある。つまり中国の習近平政権はバイデン政権を丸め込み、米中間の対立関係を解消できなくとも、中国が軍事力を強化し、アメリカの覇権を奪うだけの力を蓄えるための時間を稼ぐことはできると狡猾にも計算している。

焦点となるのはトランプ政権が進めたハイテク関連部品の輸出禁止をバイデン政権が継続するのかどうかである。ＩＣチップの中国への輸出禁止を継続されると中国は先端産業の主導権が奪えなくなる。「中国製造２０２５」も計画倒れになる。つまり中国が経済力でアメリカを上回ることができなくなり、世界支配の野望＝「中華民族の偉大なる復興」も夢と消える。そうなると中国は先端産業での技術力のある台湾占領への軍事的衝動を抑えられなくなる可能性がある。最近中国軍が台湾周辺での軍事訓練を強化しているのはそうした戦略上の要求があるからなのだ。

習近平政権が当面バイデン政権の懐柔、篭絡に全力をあげつつ、引き続き覇権追及の海軍力の増強と海洋進出を進めることは間違いない。台湾進攻の時には日本の尖閣諸島や南西諸島も占領することは確実であり、日本は軍事的備えを急ぐべきである。

韓国国会の情報委員会はこれまで情報機関・国家情報院が担ってきた北朝鮮工作活動に関する捜査や情報収集を大幅に制限する法改正を与党の賛成多数で可決し、本会議で可決し年内に成立させようとしている。

この改正案が成立すれば、来年末にも韓国内の捜査や情報収集が国情院から警察に移管される。すでに北朝鮮スパイの摘発に従事していた人員が対日関係の情報収集部門へ配置転換が進んでいるという。

また２日の国会外交委員会で北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案を与党「共に民主党」が単独で強行採決した。この法律は北に向けたビラ散布に３年以下の懲役、３０００万ウオン(約２８０万円）の罰金に処することができる。

まるで文在寅政権は人権抑圧の北朝鮮独裁政権に屈服したかのような動きである。これには韓国内だけでなくアメリカからも批判が出ている。文在寅政権は最近与党の不正にメスを入れている検事総長への攻撃を強め、検察を自分たち腐敗政権の手下に変えようとしており、検察の独立性を犯すとして国民の批判を招いている。

まるで北の独裁に韓国が近づくかのこうした動きは、国民の批判を受け文在寅政権への支持率は３７%にまで低下している。文大統領が本気で南北融和が可能と考えているとしたら甘いとしか言いようがない。北朝鮮のような奴隷制国家は鎖国の方が政権は延命でき、韓国と統一して交流が進めば北朝鮮の金王朝は崩壊せざるを得ないのである。

文在寅は、２０２２年の大統領選に向けた戦略として、来年の東京オリンピックに金正恩委員長を東京に招待し、核放棄なしの南北融和の朝鮮戦争終結会議を演出し、この計画を日本側が潰したことにして、凍結していた徴用工問題の差し押さえ資産の売却を強行し、韓国内の反日世論を巻き起こして、次期大統領選に与党「共に民主党」を勝利に導こうと画策している。

そのためには批判を受けようと検察を支配下に抑え、独裁体制を確立しなければならない。文在寅政権が日本を仮想敵国と位置付けていることは疑いない事実である。彼は日本攻撃のために空母まで建造しようとしている。反日をテコとした文在寅の南北融和路線は、狙いを次期大統領選勝利においており、北の核放棄なしの南北融和の「朝鮮戦争終結会議」などは夢幻なのである。

韓国政権は国民の貧困が、日本の侵略が原因であるかのように演出しており、今回も民族の南北分断＝南北融和失敗が日本の画策であるかの演出を企てているのである。そのための徴用工問題の、オリンピック後までの凍結なのである。日本の外交当局は警戒しなければならない。

日中韓、オーストラリア、ニュージーランドに,東南アジア諸国連合を加えた１５か国が参加するＲＣＥＰが合意した。これはアメリカ抜きの経済圏として中国の大きな成果である。調子に乗った中国はＴＰＰ参加まで打ち出した。こうした中国の外交攻勢はアメリカの大統領選が影響している。

アメリカの今年の大統領選の結果を分析すると、アメリカは当分の間、親中国の民主党政権が続くことが避けられない。民主党はＩＴ企業集積度が高い州で圧勝した。若い層、有色人種、大学卒の層が民主党を支持した。これに対しトランプの共和党は白人貧困層、経済的貧困州の支持を受けたが、現在のアメリカの新しい主流を敵に回した。したがって当分は民主党政権が続くことになる。

バイデン政権は支持の労働組合がＴＰＰ参加に反対しており、ＴＰＰやＲＣＥＰには参加できないとみられる。バイデンは中国から多額の資金供与を受けており、いわば親中国だ。こうした情勢の下ではＲＣＥＰの合意は、中国が主導権を持つことになる。

日本はＲＣＥＰとＴＰＰ参加原則を相互主義におくべきだ。中国は参加国の民主主義の下で自由に商売できるが、中国国内では独裁であり自由と民主主義がない。中国人は日本で自由に不動産を買収できる。しかし日本人は中国で自由に土地など不動産を買えない。自国の市場は基本特許を公開しないと合弁企業を作れない、というのでは公平ではない。

中国が日本の電気自動車部品メーカーに対中国進出を働きかけているのは、ＲＣＥＰ合意を利用して、日本の先端技術を奪い取り、電気自動車市場での勝利を目指しているのである。このようにアメリカ抜きのＲＣＥＰ合意は、中国の「一対一路」戦略の中に位置付けられているのだ。

日本はアメリカと団結して自由貿易の原則を相互主義、自由と民主主義を認めない独裁国を参加させてはいけないのだ。つまり戦略もなく菅政権がＲＣＥＰ合意をしたのは明白な失敗なのである。相互主義、自由と民主主義の原則を中国に受け入れさせることで、中国の一党独裁を打倒できるのである。

菅政権は親中国派として有名な二階幹事長の主導権の下で運営されている。これでは日本の将来はフアシスト国家中国の属国にされかねない。アメリカ抜きの経済圏＝ＲＣＥＰに相互主義の原則を持ち込み、中国の民主化を求めることが最重要なのである。

対米従属ゆえに、日本の政治家がアメリカ頼みで、何でもアメリカの言いなりで、その特徴が「思いやり予算」である。これなどはアメリカによるたかり・ゆすりなのである。

中国の政治家は独裁国家特有の発想をする。例えばマスコミの報道は政治家が統制しているものと思い込む。だから日本国民の多くが中国嫌いなのは、当初は日本政府にマスコミをキチンと統制しろ、と言っていた。最近では日本人の中国嫌いは日本のマスコミの偏向報道だと思っている。

日本人からすれば、尖閣海域での中国公船の領海侵犯や、香港やウイグルでの独裁支配に問題があると考えるのだが、面白いもので中国の政治家は日本のマスコミのゆがんだ報道が原因と考えるのである。彼らは独裁支配が当たり前と思っているので、そこからすべて発想する。だから独裁支配を他国に批判されると「内政干渉だ」と反論する。そのくせ他国の島を占領し、埋め立てて軍事基地を建設する。尖閣も最近になって中国の領土だと言い出した。やっていることは他国への侵略行為であり、内政干渉なのだが、彼らにはこの矛盾が都合よく見えないのである。こうして日本企業は中国に貴重な技術をパクられて、経済的地位を奪い取られているのである。

韓国の政治家は、政治は反日が主要な手口となる。彼らはいかに日本から金を獲るかが政治だと考えている。韓国の内政の問題点は未だに時代遅れの財閥支配に問題がある。経済成長の果実が一部の家族に握られて、国民が経済活動の成果にありつけないところが問題なのだが、その財閥支配をごまかすために、日本による侵略が自分たちの貧困の原因であるかにすり替える。反日が政治の道具としてたびたび使われるところに韓国政治の特徴がある。
これは韓国民が反日歴史観を植え付けられ、それによって財閥支配を隠蔽している韓国政治の人民支配の特徴からきている。

考えてみると外交とは、こうした相手国の支配の特徴を、どのように理解し、外交戦略に応用するか？という点が重要だと思うのである。そうでないと日本の外交はいつも相手国に振り回され、たかりゆすりに合うばかりとなる。

菅首相の任期は来年の夏までだ。菅首相は無派閥であり党内基盤が弱い、だから安倍の後継になれたのである。菅首相の流れを作ったのは二階幹事長であることは広く知られている。そこで自民党内では次の総理の席をめぐり謀略が渦巻いている。

総裁候補に立候補して敗れた石破(水月会）岸田(宏池会）は非主流となり、派閥は解体の危機らしい。引退した安倍が再々復活するには最大派閥の清話会（細田派）を安倍派に衣替えしなければならない。そこで安倍は１１月に「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を立ち上げ会長に就任した。この議員連盟は「ポストコロナではなく、ホスト菅の動き」と党内では見られているらしい。

この後、自民党内には来年の通常国会冒頭解散説が強まる。この選挙で自民が議席を減らせば、菅首相は辞職に追い込まれ、安倍の再々登板の条件ができる。この早期解散説に反発したのが菅・二階だ。菅首相はつなぎの政権から、本格政権を目指す。そのためには解散は携帯電話料金値下げなど現政権の政策の成果が出た後の、オリンピック前の解散の方がいい。

選挙に強い安倍の再々登板は、選挙に弱い若手議員たちには魅力的だ。ゆえに結集力がある。こうしたときに「桜を見る会」の前夜祭の安倍事務所の会費８００万円補てん問題が蒸し返されて出てきた。特捜部が安倍の公設第一秘書などを事情聴取したのである。これで安倍の再々復活の目はつぶされたかに見える。

続いて、二階派の元農林族議員の５００万円贈収賄事件が表ざたになった。誰が見ても安倍陣営の反撃ととれる。以上はマスコミ報道をまとめた政界の謀略をめぐる流れである。国民がコロナ渦で苦しんでいるときに、自民党内は次期政権をめぐる醜い謀略合戦が行われているのであるから、あきれるほかない。

現政権を支えているのは細田派、麻生派、二階派、竹下派の４派閥であり、菅首相はポスト菅候補つぶしでは成功したが、自分の派閥を持たないので、政策で成果を上げ、選挙に勝つ以外に本格政権の道は開けない。したがって日本の政界はコロナをめぐる情勢と同じで全く先が見通せない状況にあるといえる。国民にしてみれば、政権争いは汚い謀略ではなく政策と実績で競ってほしところである。

この間まで文在寅韓国政権が、東京オリンピックを「放射能オリンピック」であるかの妨害宣伝を世界で繰り広げていたのに、１１月１４日の東南アジア諸国連合と日中韓首脳のオンライン会議では、文在寅は「日本の菅首相、お会いできてうれしいです」とかたり、その後の東アジア首脳会議では「東京オリンピックで緊密に協力する」と語った。

１１月に韓国から大物が訪日した。朴国家情報院長、金韓日議員連盟会長が菅首相と会談した。１１月２３日には「知日派」と称する新駐日大使を任命している。
彼らが日本側に持ち掛けたのは徴用工問題のオリンピック終了までの棚上げである。

報道によれば文在寅政権は、東京オリンピックに米大統領、習中国主席、金北朝鮮委員長、文大統領、菅首相の５か国首脳会談を計画しているらしい。この会議で朝鮮戦争の終結で合意し、南北融和を進める、という筋書きらしい。

考えてもみてほしい、北朝鮮の核放棄なしにアメリカが朝鮮戦争の終結に応じるわけがなく、また日本人拉致問題が解決しないのに、日本が金正恩をオリンピックに招待できるわけもない。そもそも徴用工問題や従軍慰安婦問題での韓国のたかりゆすり外交を棚上げにして、日本政府が文在寅をオリンピックに招待できるわけもない。また中国への日本国民の反感が高まっている折に、習近平主席を招待できないことも明らかだ。米中の覇権争いの中でバイデンが習近平と握手できないことも明らかだ。

つまりできないとわかっている東京オリンピックでの５か国首脳会談を計画して、それを日本が潰したことにすれば、韓国世論は反日が沸騰する。韓国大統領選挙は２０２２年春だ、来年４月の釜山市長選と補選が韓国大統領選挙の事実上の開始になる。

オリンピックでの５か国首脳会談を日本が潰したことにして、凍結していた徴用工問題での日本企業の差し押さえ資産の売却に踏み切れば、日本政府は対抗して制裁を発動せざるを得ない、そうすると、韓国の反日世論が沸騰して次期大統領選は与党が勝利する。そうすれば文への次期政権の報復も逃れられる、という筋書きなのである。

よくもまあ次々と日本に拙劣な陰謀を仕掛けられるものだ。つまり自民党政権の政治家がなめられているのだ。韓国政府の、日本に何度でも和解を蒸し返す、たかり・ゆすり外交を許してきたのは歴代自民党政権なのである。

社会フアシストとなった中国が、アメリカとの覇権争いで、アメリカの華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出禁止に対抗する法律「輸出管理法」が本日施行した。新華社通信によれば「いかなる国や地域も輸出規制を乱用し、中国の国家安全と利益に害を及ぼす場合、中国は対等の措置をとることができる」との文を盛り込んでいる。

「輸出管理法」は中国の安全保障に害を及ぼすとみなした特定の企業をリスト化して輸出を制限するもので、リストは明らかにされていないが、中国が世界の６０%以上のシェアを持つ戦略資源＝レアアース(希土類）が含まれることは間違いない。

２０１０年の尖閣沖で起きた中国漁船の日本の巡視船への体当たり事件で、中国側がレアアースの対日輸出規制を実施した経緯もあり、しかも「輸出管理法」には法案段階では「中国の安全」だけだったのが新たに「利益」が加わったので輸出規制の対象が広がったといわれる。

この「輸出管理法」には第３国規定があり、アメリカと中国の対立で日本企業が対象になる可能性もあり、しかもレアアースが含まれるとすると、アメリカへの部品売却も禁止対象になる可能性がある。したがって報道によれば、関係日本企業は身構えているという。
中国は、名目上の社会主義、実際のファシスト国家であることは天安門事件や香港の民主化運動弾圧や、ウイグル族への民族浄化などを見れば明らかだ。習近平は「中華民族の復興」「強軍路線」を掲げ世界覇権の「中国の夢」を追い求めている。

習近平がアメリカの制裁に対抗措置をとればとるほど、中国国民の支持は習近平に集まる状況が生まれている。ゆえにアメリカの新大統領が国際協調のバイデンなったからといって、中国の「アメリカを経済力で追い越す」という野望を許すはずがなく。先端産業でのアメリカの輸出規制は継続する可能性が高く、そうなると中国政府の報復がレアアースの輸出禁止措置をとる可能性が高く、日本企業も第３国規制にかかる可能性が高い。

中国の「輸出管理法」に無策ではいけない、日本の最南東の南鳥島周辺海底の泥の中には３０００年分のレアアースが存在しており、日本政府がその開発計画を作成するだけで、中国への外交的けん制になる。つまり日本政府がこの問題での対抗措置を持たないと、経済制裁をちらつかせることで、将来尖閣占領を指をくわえて見過ごす結果になりかねない。中国よりの菅政権に、そのような対抗措置を求めるのは無理かもしれないが、あえて指摘しておきたい。