日本の自立と平和をめざす市民連合

経済は自由と民主主義がなければ発展しない。戦前の日本がその典型だった。労働運動を弾圧し、独裁で労働者に低賃金を強いた。このため個人消費市場は狭隘で、資源も市場も外へ、アジアへ求め、侵略的な国家主義を行い破滅の道をつき進んだ。

習近平政権は、国営企業重視の一党支配強化の独裁政権だ。習近平は一国２制度による自由な香港の中国経済に果たす金融的役割が理解できなかった。香港は外国資本、とりわけ華僑資本の中国国内への投資の窓口であった。

香港の民主化弾圧、独裁強化、すなわち「一国２制度」の放棄は、当初中国経済に果たす香港の役割を、深圳に振り変えるのではないか？と推測されたものである。ところがそうではなかった、習近平は、今年１０月１４日の深圳経済特区４０周年祝賀大会で、「世界経済は大変革の時代に入り、中国こそが世界の主導権を握るときである。」と演説した。

鄧小平が「改革開放」政策の拠点を深圳に置いたのは、北京の党官僚の利権にしないためであった。ところがとことん国営企業重視の習近平は、アメリカとの覇権争いに勝利するために、深圳の党支配による統制に乗り出したのである。

民間企業のファーウェイが世界のトップ企業となりえたのは、深圳の自由な経済活動を保証する改革・開放政策の産物であった。民間企業重視の李克強は深圳の発展を自由と民主主義が保証されたゆえであることを理解し、それゆえ民間企業重視の政策を進めたが、国営企業重視の習近平の怒りにふれ、経済政策担当から外された。

習近平は全国の大学の大学綱領から「自由」「自主」の単語を削除し、「共産党の指導に従う」との文言を盛り込ませている。習近平は深圳の党支配、統制を強化している。習近平はすべてを支配下、独裁下に置かねば気が済まないのであり、彼は明らかに社会ファシストなのである。

経済は自由と民主主義がなければ発展しない。自由な香港、自由な深圳は「改革開放」の窓口として、中国経済の成長の牽引力であったが、いま愚かにも習近平はその牽引力を統制下に置くことで絞め殺そうとしているのである。彼は鄧小平が改革開放の拠点を、中国の南の端に置かねばならなかったことすら理解できないのである。

習近平の経済政策の誤りは「内需中心の経済」と輸出を中心とした「二つの循環」政策を目指していることにも表れている。中国労働者の低賃金が、中国の輸出競争力を支えていたのである。国内の賃金を上げることは内需を拡大するが、国際競争力はなくなるのである。内需と外需の２兎を追うのは愚策としか言いようがない。

全人民所有制の下で、国営企業重視では価値法則は貫徹せず、したがって競争もなく、民間企業は発展しない。党幹部の利権である国有企業は、非効率、低い技術力、政府依存の赤字企業が多い。それゆえ中国経済の成長の牽引力とはなりえない、ゆえに習近平の経済政策は失敗し、軍事的暴走が始まる可能性は高いのである。
#一国２制度　#深圳経済特区

アメリカのニューヨーク株式市場で、主要企業で構成する工業株が平均で史上初めて３万ドルに達した。大統領選が混迷し、アメリカのコロナ感染症の新規感染者数が１日で１７万人を超え、飲食店などの営業規制が広がっている中での異常な株高だ。

報道によれば、ワクチン開発とバイデン次期大統領への期待感が株式の上昇を支えている、といっているが嘘だ。コロナ感染症でアメリカ経済が打撃を受け、その景気対策としての金融緩和が、実体経済が悪い中で資金が行き場を失い、余った大量の資金が株式市場へ投機的に流れ込んでいるのだ。いわばバブルが起きているのだ。

アメリカ連邦準備制度理事会(ＦＲＢ）が景気対策で実施している低金利の大量の資金供給が、株価を上昇させている。つまり米史上最高の株高は、実体経済を反映したものではない。重要なのは、日本や欧州においても同様の株高傾向が見られることである。だから何かきっかけがあればアメリカの株価は大暴落し、それにつられて世界中が大金融恐慌になる危険がある。

アメリカでは、最も金持ちの層１%が株式の半分以上を持ち、株高の恩恵を受けている。つまりコロナ渦の中での株高でアメリカの大金持ちの資産が膨らみ続け、上位５０人の大金持ちがアメリカ全体の富の半分を保有しているのである。つまりアメリカの格差社会は今も広がり続けているのである。

他方アメリカには１０００万人以上の失業者がいる。労働者階級は株高の恩恵は受けられない。金持ちはより豊かになり、貧乏人はますます貧困化しているのである。次期大統領のバイデンがこの格差是正に取り組めるのかが焦点になりそうだ。

実体経済が回復もしていないのに、異常に資金供給を増やして、株価高のバブルを招いているのだから、これは喜んではいられない。株価暴落を引き起こす材料はたくさんある。ワクチン開発に予期せぬことが起きたり、戦争が勃発したり、米中の対立が激化したり、高齢のバイデンが病に倒れたりすれば、世界的な株価暴落を心配しなければならない事態なのである。
#米株価高騰　#大金融恐慌

新型コロナのパンデミックは、世界を１９３０年代の大恐慌以来の経済危機に直面させている。世界経済の打撃は３０００兆円にもなる、といわれるほどの経済危機である。

経済危機は、各国の政治危機に直結し、各国の政治指導者はナショナリズムを煽ることで危機を切り抜けようとしている。例えばトルコのエルドアン大統領は「オスマン帝国の復活」を夢見て周辺国への軍事介入を強化している。

イランは、イスラム革命の名で「シオニスト体制の破壊」に突き進み、ロシアは旧ソ連支配地域の回復を夢見て、クリミア半島を併合し、ナショナリズムによる国民統合を目指して、アメリカの経済制裁を招いている。

韓国における文在寅大統領の進める反日思想をテコとした「南北統一」政策は、これも国家主義的ナショナリズムに他ならない。中国の習近平の進める「中華民族の偉大なる復興」もナショナリズムであり、国家主義的民族主義である。一党支配の中国は国家と党を守るために独裁を行い、世界支配を夢見て周辺国への侵略行為(拡張主義）を正当化する社会フアシスト国家となっている。習近平の中国は強軍＝強国路線をまい進し、アメリカの世界覇権に挑戦している。

リベラリズムとか新自由主義と呼ばれた、アメリカが目指したグローバルリズムは、アメリカ国内に空前の格差社会を招き、トランプの「アメリカ第一主義」となって、アメリカ自身がグロ-バルリズムに背を向けることなった。トランプ大統領の進めた貿易戦争はアメリカの同盟関係をズタズタにしている。

こうして冷戦の崩壊後のグローバルリズムは、資本主義の不均等な発展の結果、中国を超大国へと導き、アメリカの覇権は危機に瀕することとなった。つまりグローバルリズムとコロナパンデミックが引き起こした経済危機が、世界に多くの国家主義的民族主義を台頭させたのである。かってのナショナリズムは植民地からの独立を目指すものであったが、現時点でのナショナリズムは国家主義的な反動的民族主義と言う方が正しいようである。

したがってコロナ渦の世界情勢の特徴は１９３０年代の経済危機と戦争の時代を彷彿とさせる局面を生み出している。一方の極に中国社会ファシストが、他方の極に民主主義の勢力が対峙する分断と対立の世界となった。バイデンのアメリカが「アメリカ第一主義」を放棄し、トランプが放棄した覇権の回復へと進めば、世界は再び大軍拡競争から戦争の道へと突き進む危険性がある。
#ナショナリズム　#国家主義的民族主義

バイデン次期米大統領は外交担当の国務長官に、オバマ政権で国務副長官を務めたアントニー・ブリンケン氏を指名し、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に、ヒラリー・クリントン氏の最側近の１人だったジェイク・サリバン氏を指名し、国連大使にはリンダ・トーマス・グリーンフィルド氏を指名した。

つまりバイデン政権の外交を担うのはオバマ政権時の外交のベテランたちである。これは同盟関係をズタズタにしたトランプ政権の外交を転換し、同盟関係の再構築を狙う手堅い布陣といえる。

従来から米民主党はロシアを警戒する傾向が強く、中国には親密な外交をとる傾向がある。バイデン自身が中国の習近平主席と１０数回も会談した親中国派であるので、トランプ政権が進めた中国経済のデカップリング（＝切り離し）政策は転換するとみられる。

つまりバイデン政権の誕生で、台湾が窮地に陥る可能性がある。トランプ政権が進めた台湾への新型戦闘機Ｆ１６ｖの売却やミサイルの売却が反故になる可能性がある。ロシアのプーチン政権もロシア敵視の民主党政権の誕生で困った立場になる。

問題は日本だが、バイデン政権も中国の大軍拡に対する覇権争いの現状は認識しており、米中の覇権争いの中で日本の戦略的地位が相対的に高くなっていることを、日本の外交担当者は認識しておくべきであろう。アメリカは中国の覇権を阻止しようとすると、民主主義同盟、とりわけ日本との同盟を最重視しなければならない。

バイデン政権の対中国外交がどのようなものになるかはまだわからないが、トランプの中国への高額の関税をかける、保護貿易主義や、デカップリング（＝切り離し）政策は転換するとみられるが、先端産業での対中国強硬策は堅持される可能性が強いとみられる。

民主党内にはＴＰＰ反対の声が強く、アメリカのＴＰＰ復帰はすぐには進まないとみられている。また当面バイデン政権はコロナ対策など内政重視でいくと見られている.
トランプ政権と日本との関係がよかっただけに、バイデン政権の対日外交が大いに注目される。

菅首相は安倍政権を継承するといいながら、実はこれまでの政権にはない独自色を出すことに全力を挙げている。印鑑の廃止や、不妊治療対策、携帯電話代の値下げなどだ。総選挙に向けた人気取りであることは疑いない。

菅首相は、記者会見では失言を避けるためかメモを読みながら会見するなど慎重だ。総裁選に出た他の候補が、党内での求心力を失う中で、安倍首相が再々登板に意欲満々と伝えられていたが、その安倍が、「桜を見る会」の「前夜祭」で、安倍の公設第一秘書が代表の「安倍晋三後援会」が主催し、安倍側が費用の一部(８００万円を超えるといわれる）を負担していたことが明らかになっている。

この問題では、東京地検特捜部が安倍の公設第一秘書から事情を聴くなどしており、政治資金規制法違反や公職選挙法違反の疑いが出てきた。つまり現状では菅の対抗馬がすべて消えつつあることに注目しなければならない。

こうした状況で報道によると、菅首相側近の間で東京五輪前の７月に解散総選挙、つまり都議選とのダブル選挙説が急浮上しているという。来年の１月１１日までの正月休暇延長論は、第３次補正予算の審議を口実に、解散を先延ばしする菅首相の戦術だというのである。

つまり菅首相は、つなぎの短命政権から、本格政権への道が出来つつあるという見方が出ている。菅にとっての心配は、菅が発案といわれているＧＯ・ＴＯトラベルによる景気浮揚策が、新型コロナ感染者の急増で、感染拡大地域への見直しを表明せざるを得なかったことだ。

政局は、菅政権にとって有利に展開しつつあるが、コロナ第３波がどうなるかで、まだまだ流動的で、菅政権の本格政権化が強まりつつあるが、確定したわけではないのである。

トランプとバイデンの大統領選はアメリカを２分し、対立と分断をより深めた。議会は階級対立の利害の調整の場であり、選挙は民主的に国民の代表を選出するものであったが、それが対立と分断を拡大するものに変わった。

冷戦終了後のＧ７で、「平和の配当」を追求することが決められ、世界の先進諸国は強欲の資本主義に舵を切った。その結果、先進国は押しなべて格差社会となり、国民間の利害を調整したり、国民を統合することが難しくなった。この格差社会が一番急激に進んだのがアメリカであった。

一握りの金持ちが世界の大半の富を独占し、中産階級が貧困層に転落し、市民社会の２極分化は、国民統合の選挙や議会を、対立と分断・憎悪の場と変えたのである。自由なグローバル経済ではなく、「アメリカ第一主義」が先進国を分断させ、対立させた。

バイデン新大統領は勝利宣言で「アメリカを一つにする」と約束したが、簡単ではない。一つの政策を進めれば必ず対立が生ずる。環境問題に取り組めば、化石燃料の産業で食べている人たちはリストラの対象になる。自由貿易を進めれば、中国の安い商品の流入で倒産に追い込まれる産業が出る。

錆びたベルト地帯が前回トランプを勝たせたが、古い鉄鋼や製鉄の産業がトランプに復活できるわけではなかった。今回は錆びたベルト地帯の人々がバイデンを選択したがそれでこの地域が豊かになるわけではない。アメリカは社会変革の時代なのである。アメリカの若者がマルクス主義の学習に走るのは時代の要請なのである。

強欲の資本主義が招いた格差社会は、金持ちに増税し富の再分配を進めるほかないが、それが格差をなくするまでには至らないことは明らかだ。一方の東側＝ソ連の崩壊が、他方の西側＝アメリカの対立と分断を招いたのである。矛盾関係は対立関係があるから発展し、一方がなくなれば他方も崩壊へと向かうことになる。アメリカの民主主義・リベラルの時代は終わったように見える。

世界の覇権国アメリカの混迷は、世界の独裁国家の台頭を招く。独裁国家はこぞって大軍拡を進め、世界は新型コロナ感染症もあって経済危機を深め、したがって独裁勢力＝新興の社会帝国主義(中国）と古い帝国主義(米国）との覇権争いを激化させずにはおかない。１９３０年代と似た情勢が現出していることを見てとらえなければならない。

もはや古い時代の外交では、国や民族が生き残ることができない時代であることは明らかだ。世界は生き残りをかけた合従連衡の時代なのである。

自由で民主主義で寛容なリベラルの国、アメリカは、いまや「白人第一主義」と黒人の人種差別反対のＢＬМ（黒人の命は大切だ運動）に分化し、国内を二分する対立と憎悪の社会となった。アメリカでは感染対策放棄のトランプ政権と、感染対策重視のバイデン次期政権の間で、政権移行さえ行えない事態になっている。

欧州は、移民・難民嫌いの右翼勢力が台頭し、大衆迎合的政権が主流になりつつある。欧州では、政府の強権的コロナ対策でさえ、自由主義的反対に合い、コロナ対策で、地方と中央と個人でバラバラで、感染の広がりがとめられない事態になっている。

アジアでは、中国社会ファシスト政権ののさばりで、各国の右傾化が止まらなくなっている。北朝鮮は奴隷制軍国主義国家であり、韓国は反日キャンペーンで反動的民族主義を煽り、対日戦争へ向けた南北統一政策を追求している。こうした反動的民族主義の傾向が反映し、日本も政権の右傾化が進み、政権の保守化・反動化が進みはじめた。

中東や中央アジアでは、地域覇権国の独裁国家が影響力の拡大に乗り出し、戦争が起こりはじめている。世界中で民主的・自由主義が駆逐されつつある。民主的・自由主義の混乱が、独裁国家の拡張主義に好機を与えたように見える。何処もが隣国の拡張主義に備え、軍拡に狂奔し、まるで１９３０年代の再来であるかの情勢が生まれつつある。

こうした国際情勢に対する認識は、実際に起きているのことであり、日本はいつまでも「憲法９条は日本の宝」とする護憲運動や、観念的的平和主義を護持していてはいけない。平和を守るのは民主主義と実際の防衛力であること、社会ファシストの侵略戦争に備えを固めなければならず、国民の防衛に対する認識を、憲法ではなく、現実の国際情勢に対応したものに、柔軟に変更していかねばならない。

アメリカの作った憲法に基づく絶対平和主義は「亡国の道」となりかねないことを指摘したい。護憲主義・絶対平和主義は、アメリカが日本をいつまでも従属国にするために植え付けた時代遅れの認識なのである。日本の防衛は日本の力で行うべきであり、対米自立の時が来ていることを指摘したい。平和を守るのは日本の防衛力なのであり、憲法ではないのである。

現在までの世界の感染者数は５５３０万人死亡者が１３３万人である。死者の数を国別に見るとアメリカが２４．８万人、インドが１３．１万人、ブラジルが１６．７万人。フランスが４．６万人

欧州は感染拡大が続いており、イギリスでは死亡した人が欧州で初めて５万人を超えた。フランスの感染者数は２０３万人を突破死者は４．５万人、今月７日には感染者数が１日当たり感染者数が８，７万人となった。欧州では再び都市封鎖を行う国が増えている。

北半球がこれから冬に向かう中で、ワクチンの供給が来年春になりそうで、一層深刻化することが予想される。日本でも経済や観光を解禁した結果第３波が広がりを見せている。インフルエンザと重なる今年の冬が、新型コロナ感染症の山場を迎えそうで、世界経済に与える打撃が心配される。経済を再開すれば感染が拡大する事態は深刻で、各国が資金供給を増やしているので株価はバブル状態で上がっているが、実体経済はよくならない事態が続く。

ワクチン供給が来年春以降になるので、世界経済は来年春以降まで深刻な状態が続くとみられる。経済を重視し、各国間の人の行き来を再開すれば、再び感染が拡大する。この繰り返しが来年春まで続くとみられる。
欧州では大衆がマスク反対運動を展開するなど国の締め付けに対する反発も出てきており、アメリカでは、バイデン次期大統領が就任する来年初めまでコロナ対策は始まらないようだ。

日本の第３波がどの程度のものになるのかわからないが、欧州のような再びの都市封鎖は避けてもらいたい。国民のマスクや手洗い、うがい、の誠実な実行があるので、日本はまだ患者数も死者も少ない。

世界経済は「コロナ恐慌」が心配される事態になりそうで、世界経済の先行きを考えるとこの冬が重要で、とりわけコロナ対策をなにも取らないアメリカの政治の動向が重要となる。政権交代がスムーズに進まないとアメリカの感染者数(現在１１４０万人）はさらに深刻化するであろう。１日も早いワクチン開発が待たれるところである。

地域的包括的経済連携(ＲＣＥＰ＝アールセップ）が１５日に正式に合意した。協定に署名した国は日・中・韓と豪、ニュージランド、東南アジア諸国連合の１５か国だ。インドは中国の安い商品が流れ込むのを嫌い参加しなかった。

この交渉を推進したのは皮肉にも自由貿易に後ろ向きのトランプ政権だった。貿易を重視する日本やシンガポールや中国は貿易が死活的に重要なので、トランプの「アメリカ第一主義」で、米のアジア離脱で危機感を持ったことが協定を推進した。

とりわけ中国は、アメリカとの貿易戦争の脅威で、何が何でもアメリカ抜きのアジア自由貿易市場をまとめたかった。中国の李克強首相は「ＲＣＥＰの署名は多国間主義と自由貿易の勝利だ」と発言して、アメリカの保護貿易主義に対する勝利と位置付けた。

アメリカはバイデン政権になっても、アメリカ国内は自由貿易に批判的で、民主党内もその影響でＴＰＰへの復帰は難しいといわれている。したがってこのままではアジアでの中国の影響力が強まるのは確実で、日本はそれを阻止するために(という口実で）ＲＣＥＰに参加せざるを得なかった。しかし日本が参加しても中国が民主的に変わるわけではなく、ファシスト国家は今後も変わらないであろう。

ＲＣＥＰ協定の問題点は、電子商取引のソフトウェアーの設計図である「ソースコード」の開示要求を禁止していない点である。日本の機密情報が中国や韓国に盗まれる可能性があり、懸念されている。また無関税の品目の割合が中国で今の８％が８６%に、韓国で今の１９％が９２％に拡大する。日本の中小企業にとっては安い部品価格が恐威となる可能性がある。

またバイデン政権が対中国経済の切り離し政策を継続する可能性もあり、アメリカがＲＣＥＰ協定に参加するとも思えず、アメリカが今後も対中制裁を継続すれば、ＲＣＥＰ協定は中国の主導する経済のブロック化になりかねない危険性がある。

菅政権は、アメリカの政治空白のスキをついてＲＣＥＰ協定を発足させたことが、ますます親中国路線を進むことになるのかもしれない。バイデンのアメリカが、中国の影響力をそぐためにＲＣＥＰ協定に参加するのかどうかが今後の注目点である。

月刊誌「選択」１１月号は「ロシアと中国は深刻な衝突へ」「シベリアと北極圏が係争地に」と題して、中国とロシアの対立が、かっての中ソ対立の再燃の懸念が広がっていることを報じている。それによると中国の森林伐採業者が貴重な木々を違法に伐採し、「高級建材として高値で売りさばき」違法伐採の痕跡を消すため、森に放火し、貴重なシベリアの森林が次々燃やされているという。

中国の業者は「地元政治家を抱き込んでいるので伐採の違法性を指摘するものが居れば、沈黙させられる。構造的汚職、国民への裏切りだ。」というのである。森林伐採の労働者は北朝鮮の低賃金労働者であり、高級建材になる「ヤチダモ」などワシントン条約で規制されている木々を違法に伐採し、その痕跡を消すために放火して、広大な森が燃やされているという。

このため、プーチン大統領就任後ロシアの森林が６％(４５万平方キロ）も消えたという。ハバロフスクでは今年１０月に反中国のデモが「１００日連続」で続き、プーチン大統領も中国のやりたい放題を見逃せなくなっているという。

中国はもともと、シベリアは中国の領土と考えており、最近では自国を「北極近隣国」と位置付けて、地球温暖化で北極の氷が解け、アジアから欧州への北極海航路で儲けようとしており、これにロシアは猛反発している。

中国の王毅外相は北極海航路を「極地シルクロード」と名付けて北極海航路開発に意欲満々であるので、ロシアと中国が反アメリカで今は緊密であっても、この先、ロシアと中国の対立は必至となっている。中国はノルウェーのスバールバル諸島にミサイル監視基地(黄河基地）を２００４年に設置しており、アイルランドにも軍事基地を建設しようとしたことがある。

EＵ、とりわけドイツは中国最大の貿易相手国であり、中国は北極海航路に戦略的価値を見出している。すでにロシア人の中から「ロシアの我慢にも限度がある」「中国を止める戦略が必要」といった指摘が出ているといわれ、近い将来中国とロシアの対立は避けられないとみられている。ロシア政府は北極海の半分は自国の領海と考えており、中国政府の思惑と対立する可能性は大きい。

日本にとっては中ロ独裁連合が、対立で解体すれば、２正面に敵を迎えることを回避できるわけであり、この矛盾を利用しない手はない。もちろん菅政権が戦略を駆使できればの話だが。

中国は海洋強国を目指し海軍力の増強に力を入れている。中国は初めは米軍への接近拒否のミサイル群による米空母機動部隊を近寄らせない戦略だったが、今ではその海軍戦力増強は全世界の覇権を睨んだものへと変化している。中国海軍は、「中国版海兵隊」を輸送する排水量約４万トンの強襲揚陸艦０７５型をすでに２隻配備し、最終的にあと５隻以上配備し、「中国版海兵隊」（現在３万人）を１０万人以上まで増強する計画を進めている。

台湾の武力統一には中国陸軍がすでに戦力を準備しており、海兵隊戦力増強の狙いは全世界をにらんだアメリカとの覇権争いにあることは疑いがないところである。警戒しなければならないのは台湾や尖閣だけでなく、日本や韓国占領も狙いに含まれている。

中国版海兵隊は現在７つの旅団に編成され機甲部隊・ミサイル部隊・砲兵部隊・歩兵部隊で構成されており、強襲揚陸艦０７５型はヘリ３０機と上陸用舟艇も搭載している。このように中国が社会フアシストとして驚異的スピードで侵略体制を整備しているのに、菅政権が、安倍路線を継承するといいながら、実は親中に傾斜しつつあることは、日本の防衛上危険なことといわねばならない。

菅首相はインド・太平洋戦略（ＦOＩＰ構想）について、１０月２１日のインドネシアでの記者会見でＦOＩＰ構想について聞かれて「特定の国を対象としたものではなくインド太平洋版のＮＡＴＯを作る考えは全くない」と答えた。米・日・豪・印のインド・太平洋戦略は中国の覇権主義への対抗策であるのに、「特定の国を対象としたものではない」というのは安倍路線の事実上の変更といえる。

自民総裁選で菅首相の流れを作った二階幹事長は親中派のボスであり、また菅首相を支える公明党も親中国派である。菅政権が親中路線に傾斜するのは自然だとは言え、アメリカが対中強硬路線に変化し、また中国もアメリカとの覇権争いを選択して強国路線を進めている中で、菅政権が米中の狭間で身動きが出来なくなる危険を指摘しなければならない。菅首相は、中国が社会ファシスト国家に変質していることへの認識が甘いというしかない。

地球上に帝国主義が存在する中で、社会的に遅れたロシアや中国が社会主義国として計画経済を維持するには、プロレタリア独裁が必要だと言われてきた。「このプロレタリア独裁」が官僚独裁に変質し、やがて社会ファシストの支配する危険な国家に変質することは法則であるようだ。

中国が「社会主義的市場経済」に転換したとき、アメリカは中国が自然に自由な国になるかの幻想を抱いたが、今ではそれが間違いであったことは明らかだ。元社会主義国が官僚独裁になり、社会ファシストの国家になるのは、ロシアの暗殺体質や中国の天安門事件や香港やウイグルの独裁支配を見れば明らかだ。それはロシアのように共産党を解散していようが、中国のように党が存続していようが、官僚独裁が今も続いているのだ。

毛沢東がソ連修正主義との論争(＝中ソ論争）後、中国はこのままでは社会ファシストの国になると危惧し、文化大革命を巻き起こしたのは、今から思えば官僚に支配された共産党を解体する継続革命の予行演習に他ならなかった。毛沢東の危惧は正しかったのである。

今年１０月２３日の朝鮮戦争参戦７０周年の記念日に、習近平が「安全保障や発展の利益が損なわれるのを座視しない」とアメリカを激しく批判したことは内外に驚きを呼び起こした。その後の中国共産党５中全会では、輸出主導から内需主導型経済への転換と「科学技術強国の建設を加速する」ことを決め、あくまでもアメリカと覇権を争う構想を打ち出した。

社会主義の衣をまとった、このファシズム国家は、内的脆弱性を持っており、彼らの内需主導の経済政策は必ず失敗する。毛沢東が文革でなぜ集団化・全人民所有制を進めたのかが習近平には理解できない。それゆえ彼らの内需主導の経済政策は成功しない。習近平はヒトラーのように大軍拡をやめられず、やがて軍需産業のために戦争を必要とするようになる。

習近平が「偉大な中華民族の復活」を掲げ「一対一路」戦略で新シルククロード政策を掲げ、あたかも中国の関心が西にあるかのように見せているが、中国社会帝国主義の領土的関心は、高い技術を持つ企業が多い台湾と日本と韓国の占領にあることを我々は忘れてはいけない。「科学技術強国」は拡張主義政策によって実現するしかない。彼らは西を撃つと見せて東を狙っているのだ。

日本国民は、中国社会ファシストの危険性はヒトラー以上だと認識すべきである。今の中国軍はかっての技術的に遅れた人海戦術の中国軍ではない。日本以上にハイテク化された軍隊であり、アメリカの空母機動部隊は中国軍の中距離高速ミサイルの前に無力と化している。

中国軍は「核兵器２発で日本は屈服する」とみており、戦略的抑止力を持たない日本は極めて脆弱な現状にある。未だに「憲法９条は日本の宝」などという政党が存在し、平和を守るのが防衛力(＝軍事力）だということを知らない平和ボケした国民が多くいて、自衛隊が弾薬を数日分程度しか備蓄していないお粗末な現状がある。

中国社会ファシストは、すでに全世界人民の共通の敵となっている。中国社会帝国主義の危険性を広く日本国民に知らせなければいけない。

欧州各国首脳や日本の菅首相が、勝利が確定したバイデンに祝意を表明したのに、ロシアと中国が沈黙を守り続け、祝意を表明していないのはなぜなのか。気になる点である。

中国の報道官が記者会見でバイデン氏に祝意を表明していない理由を聞かれて「アメリカの選挙に関するコメントは国際的な慣習に従う」と答えたのが象徴的である。

トランプ大統領は戦略なき一国主義で、国連や同盟国を敵視し、海外派兵の米兵を撤退させたのであるから、いわば覇権放棄であり、中国やロシアが政治空白地域に進出するうえで好都合で好ましかった。

しかしバイデンは、同盟国との国際協調＝連携で中国やロシアの覇権と争うのが確実で、厄介な相手と認識せざるを得ない。またバイデンは少数民族問題や人権や、香港の民主化運動弾圧に反対している。また対中貿易交渉も、バイデンの民主党には労働組合が支持しており、貿易交渉も簡単ではない。

中国やロシアにしてみれば、トランプの可能性が残っていなくとも、アメリカ国内の分断と対立が長く続く方が、自分たちには有利だと気付いているのである。ここはトランプに最後までごねてほしいというのが本音であろう。そうなればバイデンは当分内政重視で外交どころではなくなるからである。

バイデン政権は中国・ロシア独裁連合に戦略を持って臨むであろうから、中国とロシアは今から身構えているということのようだ。つまり世界とかかわらないトランプと違い、バイデンは中国・ロシア独裁連合との覇権争いを同盟国を巻き込んで行うのが確実だということだ。

イランの核合意にバイデンは復帰するであろうから、中東に関しては情勢が大きく変わる可能性がある。問題はイラクやアフガンに米軍が駐留を拡大するのかどうかであり、当分世界中がバイデンの戦略に注目することになる。

アメリカの大統領選は、バイデン(民主党）に当選確実が出た。バイデンは演説で「今こそ国民として一つにまとまり、傷をいやす時だ」と「分断ではなく団結を」呼びかけた。しかしトランプ大統領は敗北を認めておらず、「選挙の不正」を指摘して徹底抗戦を貫いている。

アメリカ国民の分断は、トランプ大統領が作り出したものではない。ソ連崩壊後のグローバルリズムの流れの中での「強欲の資本主義」が、階級分化と階級矛盾を激化させるとともに、アメリカ経済の重化学工業中心から、ＩＴ産業、金融資本中心の構造変化の移行の中で、国民の分断・対立が起きたのである。

トランプは斜陽産業の錆びたベルト地帯とアメリカ農民を支持基盤としで登場した。いわば「強欲の資本主義」の揺り戻し現象であった。ＩＴ産業や金融資本や軍需産業のバイデンとは違う。したがってバイデンが選挙で勝利しても国内の対立と分断は何も解決していないのである。

バイデンが金持ちに大増税し、富の再分配が実行できるのか？錆びたベルト地帯とアメリカ農民と落ちぶれた中産階級のための福祉重視の政治ができるのか？という問題である。議会の主導権が共和党にある中で、バイデンが福祉重視＝階級間の融和の政治ができるとも思えない。できるとすれば欺瞞的な階級融和策になるであろう。それゆえに民主党支持者が今度は幻滅し、アメリカにおける分断と対立は簡単には解決できないと見ておいた方がいい。

たしかなことは、アメリカは当分の間、内政重視で行くことだ。内政を重視すれば、それは経済重視であり、中国との協調は欠かせない、中国との相互依存関係を維持しながら先端産業での「切り離し政策」（デカップリング）は部分的に維持していく可能性が強い。中国の海洋進出に対し、バイデンがどのような戦略を打ち出すのか注目したい。トランプは戦略なき覇権放棄が「戦略」だったので、バイデンはとりあえず同盟関係の再構築が外交課題となるであろう。

アメリカ国民にとって今回の米大統領選の選択は非常に難しかったと思う。一国の指導者や軍の司令官は、良識があって、幸運である人物を選んだ方がいい。

ところが今回の選挙は一方は人種差別を拡大し、対立を煽り、国を分断する理解不能かつ独断の人物であり、他方は最愛の家族を次々失う、不幸を絵にかいたような人物だ。しかも誰もがボケが始まっていると思っている。

民主党が郵便投票を選択したのは正解だった。前回ヒラリー・クリントンが最後の巻き返しで敗れたように、トランプの追い上げ、さらには世論調査の大差で、油断して投票に行かない人が増えるのを阻止した。郵便投票がなければ、前回の再現となったことは明らかだった。不思議なのは読み書きができない人が多いアメリカで、どのように郵便投票したのか？という点である。誰かが代わって投票用紙を読み、投票用紙に穴をあけたのではないのか？という疑問が解けない。トランプ大統領の不正だとの主張も理解できる。

さて国際協調を掲げるバイデン新大統領が
（１）対中国政策でトランプの先端産業のデカップリング（＝切り離し）政策を続けるのか？それとも関与政策で独裁中国の民主化を信じるのか？

（２）韓国の文在寅大統領が追及する、反日をテコとした、北朝鮮の核保有を容認しつつ、朝鮮戦争の終結と南北統一政策をバイデンは認めるのか？

（３）核兵器開発を進めるイランへの制裁路線をバイデンは転換するのか？
以上３点の外交政策が最も注目される点である。

日本にとって（１）と（２）はとりわけ重要で、バイデンの国際協調の公約が、実際の政策にどのように反映するのか気になる点である。この中国と韓国・北朝鮮政策は日本政府にとってはトランプの方がよかった、となりかねない重大な政策転換になりそうで、さぞ心配しているであろう。

中国が本気を出せば数日から数週間で台湾を占領することができる、というのがアメリカのランド研究所の分析だ。また台湾を防衛しようとするとアメリカは恐ろしいほどの費用を支払う羽目になる。

アメリカに台湾防衛を諦めさせたのは中国の中距離ミサイル東風２６(グアムキラー）などの「接近阻止・領域拒否」戦略で、有事に空母機動部隊がグアム以西に入ることができないこと、さらにはアメリカの軍事用衛星なども開戦時に破壊されることが確実であること、などによる。中国の約２０００基の中距離ミサイルに、アメリカは今のところ対抗策がない。

そこでアメリカは、同盟国である日本や台湾の防衛力を強化し、中国に武力侵攻をあきらめさせる戦略をとっている。これがアメリカの台湾へのＦ１６ｖの売却であり、ハプーンミサイル４００発の売却であり、空対地ミサイルの売却であった。武器を売ってやるから自分で防衛しなさい、ということだ。

ところでアメリカが台湾に売却を決めたＦ１６ｖの引き渡しは２０２６年からであり、ハプーンミサイルもすぐに引き渡すわけではない。つまり２０２６年までに中国が台湾に侵攻すれば、成功する可能性が強いということになる。

特に今回の大統領選が混乱し、アメリカの政治空白が生まれると中国軍が台湾と尖閣に侵攻する可能性が極めて強いのである。アメリカ軍はすでに台湾や尖閣には介入しないことを決めており、台湾と日本は戦略的に極めて危うい事態が生まれている。

日本は英国との同盟関係を強化し、英国から核弾頭を１０発ほど早期に購入したほうがいい。戦略的抑止力なしに日本の領土防衛はできないのである。アメリカは親中のバイデンが次の大統領になると、一層アメリカを頼りにできないのである。対米自立の時が来たといえる。

アメリカ大統領選は事前の世論調査がまたもはずれ、トランプ・バイデンの接戦となり、法廷闘争に持ち込まれる事態となった。

当面アメリカは内向きとならざるを得ない。欧州は国民の衛生観念の低さからロロナが再び拡大し、外交どころではない。

世界情勢は中国・ロシア・イランなどの独裁国家が大暴れしそうな局面が生まれている。世界は、国際法秩序に代わって軍事力による影響力拡大、国境線の変更の時代を迎えたように見える。

国際的視点で見ると、自由と民主主義を守る勢力の弱体化を指摘しなければならない。そんな中、ＥＵを抜けたイギリスが保持している２隻の空母の内１隻を極東に派遣することを決めた。たぶんイギリス国民が多く住む香港の事態をにらんでの事であろう。

この英空母に搭載しているＦ３５Ｂの整備は三菱重工が行うことになり、長崎佐世保港にに寄港することになるそうだ。アメリカの内向きは中国の軍事的脅威が台湾と尖閣・南西諸島に向けられることである。当面日本は日英同盟で軍事的危機をしのぐほかないように見える。

アメリカの次の大統領が中国に寛大な民主党のバイデンなので、日本は尖閣防衛を自力で行うほかない事態となった。かっての日英同盟が浮上するかもしれない。もはやアジアの防衛にアメリカが熱意を失っている中では、日本は対米自立し、独自の外交で戦争を抑止し、平和を守るほかない。防衛力の増強が急がれる。

アメリカの内政の混乱は、社会帝国主義の習近平の野望を促すことになり、日本は侵略戦争への備えを急がねばならない。
#内向きのアメリカ　#対米自立　#日英同盟

月刊誌「選択」１１月号は「米国は尖閣を守らない」との記事を掲載している。それによるとアメリカから、尖閣を守らないというシグナルが続々と届いているという。

そのシグナルとはグアム基地から米軍の戦略爆撃機が今年４月常駐を止めアメリカ本土のノースダコダの基地に帰った。これを見届けた中国が尖閣で公船の領海侵犯を繰り返すことになったという。

国防総省や米軍幹部の意識から尖閣防衛という言葉はどんどん消えていったという。以前は台湾の防衛は米軍にとって当たり前であったが、今では「台湾の防衛は日本の防衛だ」として台湾の防衛を日本にやらせる、という議論さえ米軍内にはあるという。

バイデンは大統領選のさなかに「台湾海峡を挟んでの紛争にアメリカが自動的に巻き込まれるような権利を台湾に与えるべきではない」とまで語った。トランプ政権も台湾防衛の言及を意識的に避けているという。

アメリカが台湾にミサイルを売却しているのは、台湾自身の力で防衛せよ、という事なのだ。中国軍は第一列島線から第２列島線における戦略的主導権を高速ミサイル群ですでに確保しており、アメリカ軍は戦略的に何の対抗措置もなく、消極的で尖閣と台湾の防衛を日本にやらせようと議論しているほどだという。

これでは、日本がアメリカの思いやり予算５倍化の要求を果たす意味はなく、対米自立して、自分の国は自分の力で防衛する決意をするほかないということだ。日本は核保有を一日も早く実現しなければ、中国の侵攻に対処できないことは明らかだ。中国社会帝国主義は地球上最大の侵略勢力と化しており、その凶暴性は史上最大であることを見て取らねばならない。
#米軍の弱腰　#米軍の戦略的後退　#尖閣を守らない米

中国共産党は２０２２年に２０回党大会を開催し、重要人事を決めることになっている。これに向けた習近平の動きは、見境なしに敵を作り、すべての重要ポストを自派で固め、ひたすら独裁体制を固めようとしているように見える。

習近平はこれまで江沢民派の幹部を「反腐敗」の口実で摘発、粛清してきた。ところが最近はその矛先をこれまで自分を支えてきた太子党の幹部を汚職で摘発し、資産を没収し始めた。鄧小平の孫娘の婿の呉氏、王岐山の親友の任氏を汚職罪で懲役１８年の判決を下した。これにより太子党の幹部がアメリカに亡命し、習近平批判をやりだした。この背後には曽慶紅や劉源、鄧樸方ら太子党幹部が居るといわれている。

次に習近平がやったのは、人民日報と新華社の新社長を自分の子分に首を挿げ替えたこと、さらには公安省次官孫氏や重慶市副市長で公安局長の鄧氏、さらには上海市副市長で公安局長の龒氏を失脚さえ習グループの若手と入れ替えた。マスコミと公安を握り、２０２２年の大会に力で備える体制である。

２２年の次期党大会の人事リストは、習近平の側近で固められているという。これに対し元高官が相次いで習近平の経済政策を批判する論文を発表した。その主張は国営企業重視を批判し、民営企業重視を主張し、５Ｇ重視でアメリカと対立を深める政策の批判、さらには「多くの外国と同時に対抗することは外交の災難をもたらす」との習外交批判である。

これらの習近平政権批判の裏には江沢民・胡錦濤、李克強などの長老・幹部が居るとみられている。彼らは米中関係重視であり、習近平の反米と一線を画している。習近平は第２０回大会で共産党主席ポストを復活させ、それに就任し、個人独裁体制を固めようとしている。

江沢民派・胡錦濤派・太子党の各派を敵に回し、独裁体制を目指す習近平は硬直しており、各派を分断し、半分を取り込むという多数派工作の視点がまるでない。あくまでも習個人の独裁体制を目指しているように見える。

それゆえ、今後習近平の打倒へ各派が動く可能性もありうる。つまり習近平は自ら孤立し、強硬路線で個人独裁を打ち立てようとしており、その体制は極めてもろいと見なければならない。その分、外に向かって軍事力を前面に立てた強硬路線、覇権主義がますます強まる可能性は大きい。内に弱さを抱える習の中国は、外に危険な覇権追及を軍事的に目指す危険な政権なのである。
#習近平　#独裁中国　#太子党　#江沢民派　#国営企業重視

大阪維新が新しい利権を作るための「大阪都構想」の２度目の住民投票が、僅差とはいえ反対派が勝利したことは画期的である。維新は今回は公明党を抱き込んで安心したのがまずかった。

公明党の支持基盤の創価学会は個人事業主が多いこと、この層は住所が変わることが多大な出費になることから反対し、また住民サービスの切り捨てに反対する女性層が反対し、結果創価学会の半分以上が反対に回ったのが大きかった。コロナ渦は公明党と学会の矛盾おも激化させた。

大阪は江戸時代から商売人の町である。その人たちが大阪市から大阪都に変え、大阪市を廃止すれば大阪の景気が良くなるとはどうしても思えなかった。利権の再配分という狙いが見え見えで、大阪商人はそのうさん臭さを見抜いたということだ。

また選挙終盤の毎日新聞の報道「大阪市４分割ならコスト２１８億円増、都構想実現で特別区の収支悪化も、市試算」という報道が大きな影響を与えたといわれている。つまり大阪市の官僚たちも、大阪都構想に反対したということだ。

大阪の住民は、東京に江戸時代前から対抗意識がある。首都は東京であり、大阪ではない。なぜ大阪市を廃止して都にして、東京の後追いをしなければならないのかの、維新の説明がなかった。大阪の人たちは家康が大阪を滅ぼした江戸時代前から、江戸(＝東京都）が嫌いなのである。大阪人の反骨精神が今回の投票で現れたといえる。

維新は、黒字の地下鉄の民営化を狙い、カジノ誘致を画策し、新たな利権づくりばかり画策した。大阪市民は仕事をしない大阪市の入れ墨職員を排除した維新を高く評価していた。しかし大阪都構想とカジノだけは多くの大阪市民が今も反対である。維新がカジノ誘致を放棄しなければ次の選挙は大敗となるであろう。

維新には中小企業の町大阪を活気づける経済政策・経済構想が皆無で、大阪都とか、カジノという「いかがわし政策」しか提起できなかったのが、敗北の原因だ。大阪市民は次はカジノ構想の粉砕を目指し、団結を固め、新大阪の経済活性化を目指さねばならない。コロナでアメリカのラスベガスが死の町となりつつあることを見れば、維新のカジノ誘致の政策の間違いは明らかなのだ。
#大阪都構想　#カジノ誘致　#大阪維新