日本の自立と平和をめざす市民連合

＜中国５中全会＞
北京における天安門事件、すなわち武力による民主化運動弾圧は、「世界の工場」路線の号砲ともなった。強権で中国に進出した企業の権益は守りますよ、という企業誘致の「世界の工場」路線の始まりであった。

そして中国はＧＤＰ世界第２位の地位を手にいれ、ついに総合国力でアメリカを追い抜くという野心的目標を掲げ、「中国製造２０２５計画」を打ち出し、軍事的「強国路線」でアメリカの覇権に挑戦する決意を、「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」として掲げるまでになった。

この覇権獲得への挑戦に、アメリカは先端産業の発展の芽を摘む戦略を打ち出し、中国の覇権阻止を鮮明にした。つまり中国の独裁権力が「世界の工場」として西側諸国が認めた時代は去り、官僚独裁がアメリカの覇権を奪いかねない事態となって、中国の独裁が「世界の工場」路線の阻止力として機能し始めたのである。

そうした事態の中で中国共産党の５中全会が開かれた。報道を見る限りでは習近平にアメリカとの戦略的関係を修復しよとする動きは見られない。経済成長の市場基盤を外需から内需主導へ移行するための「双循環」政策が打ち出されたのみである。

既に書いてきたように、社会主義的所有関係の下で内需拡大政策は非常に難しい。だから習近平は覇権追及路線を転換するのではと見ていたが、報道を見る限り５中全会ではそのような動きはなかった。習近平には臨機応変の柔軟性がない。

５中全会では、習近平は後継候補を決めないことで自己の長期政権への野望を示し、引き続き対外強硬路線の「強国路線」を続けると見るほかない。いまや欧米先進国のすべてが「世界の工場」路線と「強国路線」が並立しないことを認識している。しかも強大な権力を持つ習近平国家主席が、その事態を深刻に認識できず、あたかも内需主導が可能だと認識していることは極めて甘く、危険なことである。

習近平の「双循環」政策が破たんしたとき、習近平は「強国路線」で外に軍事的暴走する事態が極めて現実的な問題になってきたといえる。総合国力でアメリカを追い抜くとか、軍事力でアメリカを超えるという習近平の「強国路線」は、すでに転換すべき局面の変化さえ、柔軟性のない習近平は認識できないのであるから、危ういとしか言いようがない。中国人民の独裁下での暗く、閉塞した、もの言えぬ時代は続く。
#中国５中全会　#強国路線　#世界の工場路線　#双循環

世界の感染者数が４４００万人、死者が１１７万人に増えた。欧州で新型コロナの第２波がすさまじい。ところが日本のコロナの死者が桁違いに少ないのはなぜなのか？世界中が不思議がっている。日本だけではないアジア系がアメリカでも感染率が低いらしい。そこで様々な説が浮上している。

（１）アジアではコロナが以前に広があり、ある程度免疫があるのでは
（２）日本人の握手せず、ハグをせず、キスもしない生活スタイルのせいでは
（３）他人に迷惑をかけてはいけないという、日本人のマスク、うがい、手洗いの習慣
（４）結核を防止するBCG接種の東京株が免疫に良い効果があるのでは
（５）日本の国民皆保険制度、医療制度が充実しているから
（６）日本人は欧米のように太った人が少ないから

等様々な説が出ている。

おそらくこれらのすべてが合わさって日本のコロナ感染者の死者数が少ないのではないかと思う。日本の政府が呼びかけただけで、国民が衛生に気を付け、実行する民度の高さを主張する人もいる。

アメリカの研究では人種の違いでコロナの死者数に大きな違いがあるらしい。日本における風邪のコロナには４つぐらい形があるらしい。おそらくこれらのウイルスも中国が発生源で、今回の新型コロナと関係があり免疫効果がある程度あるのではないか？との説もある。

アジアの人に共通してコロナの人口当たりの死者数が桁違いに低いのは、ある程度すでにコロナウイスルに免疫があるという説が可能性としては高い。もちろん日本人の衛生観念の高さや、生活習慣も影響しているだろうが・・・。

とにかくコロナ渦の中であるのに、日本の満員の通勤電車を見て、しかも感染者数が少ない、またすべての人がマスクをしている姿は、外国人に「感動」と同時に「なぜ？」という疑問を与えるらしい。医療研究者に今後の研究で、この疑問への回答を出してほしいと思う。

評論家の中には世界の多極化の趨勢を、トランプが多極主義者であるかのように説明する者がいるが、これは間違いである。そうではなく、資本主義の不均等な発展が中国経済の台頭となり、ＥＵがドルに対抗して統一通貨ユーロを作ったことで、経済のブロック化が進んだとこなどで、世界の多極化が進んでいるのである。

誰かの意図で世界の多極化が進んでいるわけではないし、そのようなことはできるわけもない。グローバル化が進み労働力の安い国家が世界の多国籍企業の生産拠点化すれば、当然にも経済は急速に発展する。それが資本主義の不均等発展の法則であり、経済から政治を分析することが重要なのである。

世界のＧＤＰの第一位のアメリカ、第２位の中国、第３位日本、という経済的力関係の中で、米中の覇権争いが激化している中で、アメリカの支配層では日本の戦略的価値が高まっている。アメリカが世界の覇権を維持しようとするなら、日本を同盟国として絶対に離してはいけない。反対に中国にすれば日本を戦略的に敵としないように、「抱き込む」あるいは「手なずける」外交が重要になる。

それなのに、習近平の中国がそれを行わず、公船の尖閣における日本の経済水域での威嚇を続けているのは、中国の政治的変化が背景にある。官僚独裁の中国はすでに社会帝国主義に転化し、世界で最も侵略的な国家となっていることによる。その侵略性の経済的背景にあるのは形式の社会主義、実際の国家資本主義からくる官僚の独裁支配の脆弱性に原因がある。それゆえにこの国は、独裁を強化することでその弱さを克服しようととする政治指向を持つのである。

中国のこの脆弱性の経済的背景は、集団化・全人民的所有形態が進んだ社会主義型経済から、市場経済化を進める困難は半端ではないのである。とりわけ中国の内陸部は自給自足の経済であり、ここに開発特区を作っても、誰も資本を持っておらず、したがって開発特区はいずれも廃墟になるしかない。ゆえに投資は無駄となり、借金だけが残ることになる。

したがって中国社会帝国主義は、その市場と資源を外に求め、獲得しなければならず、勢い侵略的・帝国主義的な強引な外交手法に頼ることになる。つまり中国の社会的主義的所有制が官僚独裁と社会帝国主義の凶暴性を規定するのである。

このように国際情勢を分析するには、経済から見ていかねば説明がつかず。ゆえに観念的な、多国主義者のトランプが世界の多極化を進めているかのような誤った見方となるのである。
# 世界の多極化 # 日本の戦略的価値 # 中国社会帝国主義

コロナ危機が世界の各国の内政を危機に追い込み、各国とも内的矛盾が激化している。例えばアメリカの大統領選はトランプのコロナ感染で一時はバイデンが有利になったかに見えたが、最後の討論会でバイデンが「石油エネルギーを見直す」と語ったため石油産業を抱える州でトランプが巻き返すことになった。米大統領選がすぐに決まらない状況になったときアメリカは戦略立て直しどころではなくなる。

トランプが再選を果たすようだとアメリカは戦略なしの、経済的にペイするかどうかの身勝手な外交が続くであろう。中国の内政も深刻で、内需主導は社会主義的な所有制の下では難しく、引き続き輸出頼りの経済が続く。習近平の「中国製造２０２５計画」がアメリカを刺激しすぎた反省もあり、現在開催中の５中全会の経済政策の方向が注目される。

欧米諸国はコロナ感染の広がりが第２波を迎え深刻化しており、経済的打撃はさらに深刻化を避けられない。ロシアも同様で原油価格の低迷で内政面で困難を抱えており、プーチンは窮地にある。

そんな中でコロナワクチンの開発にどの国が成功するかが外交の主導権を左右することになる。各国とも第３段階の多数の治験を行っており、中国が先行するか？それとも欧米かで外交戦が決まりそうだ。韓国も経済危機を抱えてアメリカと中国の狭間で得意の反日外交が出来ない事態となっている。

幸いなことにインド以外のアジアはコロナ感染が比較的抑え込まれており、貿易が欧米よりも先に回復するよい条件がある。各国の内政の困難が政治危機になるようであれば、些細なことをきっかけに戦争が勃発する諸条件が整っており、外交的に民族排外主義を抑制することが国際的課題となっている。

今のところ各国とも内政重視であるので、外交的矛盾を拡大すれば経済的に内政が苦しくなるので、現在のところ戦争はアゼルバイジャンとアルメニア間の戦争にとどまっている。問題は内的矛盾が激化すれば、外的矛盾に転嫁する政治的動機が高まるので、現在のところ世界の平和は非常にもろい状態にある。とりわけ独裁的地域覇権国の中国・ロシア・イランの周辺で戦争が起きる可能性は非常に高いのである。
#世界平和はもろい状態　#独裁的地域覇権国　#中国製造２０２５計画

習近平は、江沢民派などの政敵を「反腐敗闘争」で粛清し、現在では公安幹部を相次いで粛清し、党内基盤の確立を進め、終身主席の地位獲得を目指している。その習近平の前に、コロナによる経済危機の壁とアメリカとの覇権争いの２つの壁が立ちふさがっている。

現在開催中の５中総会では、２０２１～２５年の中期経済目標と２０３５年までの長期目標が策定される。今回の計画は、「中国製造２０２５計画」がアメリカの覇権へ挑戦するものとして強い反発を招いたことから、今回の目標計画は抽象的か、もしくはあいまいな公表になるとみられている。

新５か年計画のキーワードは、国内経済重視の「双循環」であることは明らかだが、この「双循環」は一部で報道されている内向き経済ではなく「新たに開かれた経済システム」であることは、中国が今後もアメリカや日本との相互依存関係の中で、目立たぬように覇権を追求するものになるようだ。

すでにアメリカは先端産業分野での中国企業の封じ込めと、軍事的分野における米日印、にオーストラリアを加えた「自由で開かれたインド太平洋」構想で、海洋進出を進める中国の軍事的封じ込めを目指している。またアメリカは台湾へのミサイル売却で習近平の台湾併合策に対抗しており、アメリカの次期大統領が誰になろうと、米中関係の対立が避けられない状況になっている。

これに対し習近平は１０月２３日に北京で開かれた朝鮮戦争参戦７０年記念集会に出席して、アメリカを念頭に「一国主義も保護主義も、相手を脅し孤立させるやり方も、独りよがりの覇権的振る舞いは必ず行き詰る。」と指摘し、中国の主権が侵されれば「正面から痛撃を与える」と強弁して、アメリカの圧力に屈しない強硬姿勢を示した。

習近平はアメリカ国内の分裂・対立が深刻で、トランプの強いアメリカの海軍力強化が財政上の理由で進んでいないことに励まされており、依然対米強行姿勢を続けている。しかし頼みの経済が洪水とアメリカの制裁で打撃を受けており、その困難を統計上の数字でごまかしても、頼みの外需と内需の「双循環」政策は困難に満ちている。

国内に６億人いる貧困層は未だに自給自足の農民であり、国営企業中心の経済の中では都市周辺の商品経済の農業地帯のように簡単には市場経済になるわけではない。輸出基地にならない内陸部の資本主義経済への転換は簡単にはいかない。したがって中国経済の輸出頼みは続くとみられる。

習近平は台湾の統一実現で、毛沢東に続く永世主席の地位に就こうと軍事的野心を強めている。アメリカの大統領選が混乱するようだと中国軍の台湾進攻がありうるかもしれない。習近平は先に中国海兵師団を訪問して「戦争に備えよ！」と叱咤激励した。中国経済が困難になるようだと、台湾と尖閣をめぐり戦争が避けられない状況にある。周辺国は軍事侵攻に備えなければならない。
#中国の双循環　#習近平の野望

しんぶん赤旗の１０月２２日号の一面トップ記事に「官邸のテレビ監視ここまで」「出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に」「３月前半分Ａ４で７００枚」との見出しが目に入った。

その記事によると「内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました」として、その詳細を報じるとともに、その狙いを、テレビでの出演者の発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置をとる狙いがうかがえるとしている。

同記事によると官邸の常時監視番組は、ＴＢＳ系「ひるおび」日本系「ミヤネ屋」日本系「スッキリ」朝日系「鳥羽慎一モーニングショー」フジ系「とくダネ！」朝日系「報道ステーション」ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」ＴＢＳ系「サンデーモーニング」朝日系「サンデーステーション」ＮＨＫ「日曜討論」日本系「ウェークアップ！ぷらす」である。

開示された文書によると閣僚や議員、各党出席者の討論番組などは全文起こしされていたという。またナレーションやアナウンサーの発言も含め徹底した監視ぶりが明らかになったという。過去に安倍政権では政権に批判的なニュース番組のキャスターを降板に追い込むこともした。

影響力の大きいテレビのニュース番組を独裁国家中国のように監視し、政権批判を許さないように圧力をかける手口は正に民主主義の形骸化というしかない。こうした手口で自民党政権は官僚やマスコミを支配下に置き、最近では日本学術会議の人事にまで介入するまでになった。日本政府が、独裁中国の政治手法を一切批判できない理由が分かる気がする。自分たちがやっていることは独裁中国と何ら変わらないのである。

官邸のこうした独裁的影響力行使は、やがて戦前のマスコミ統制、検閲制につながるものであり、完全に間違っているといえる。もとより善政をおこなっていれば、報道を気にする必要もない。ところが権力者は、アベノミクスと称し、国民の財産である日銀の通貨発行益や年金資金で株価を何十兆円と買わせ、株価を釣り上げて金持ちに利益を還元した。これは国民の利益の金持ちへのばらまきに等しい。悪政をやっていると何でもないニュース報道さえ気に食わなくなるようだ。
#官邸のテレビ監視　#監視国家

原始の時代の人類は、生産性が低く、それゆえ搾取もなかった。協力して生きてゆくしかなかった時代である。生産力が高まるに従い人類は奴隷制社会、封建制社会、資本主義社会へと進化した。それ故人類の歴史は階級闘争の歴史といわれる。

奴隷と奴隷主の闘い、農民と封建領主の闘い、労働者と資本家の闘い、人の労働の搾取をめぐる闘い、これが階級闘争であり、とりわけ資本主義は資源と市場をめぐり、国と国が争う、それゆえ階級対立の資本主義世界では戦争が避けられない。人類の歴史は戦争の歴史でもある。

歴史が教えているのは気候変動で作物が不作となったとき、また疫病が広がったとき、内政が混乱し、その矛盾が外的矛盾に転化され戦争が起きるのである。つまり気候変動や疫病の広がりと、人類の歴史は照合した動きとなっていることは歴史が教えている。

いま世界中が、コロナ感染症で鎖国時代に逆戻りし、資本主義経済は大打撃を受けている。経済的打撃は社会的弱者にしわ寄せされる。当然階級矛盾は激化する。内政の政治危機は政治家の延命策として隣国への憎しみを煽り、民族排外主義へと突き進む。つまり現代は戦争が避けられない時代なのである。

人類の歴史を打開する力は戦争である。経済的危機は政治危機を生み、戦争を必然とする。地球温暖化による気候変動と、疫病の広がり、経済危機と政治危機。すなわちいま時代は歴史が動く激動の時を迎えているのである。

このような時代には、戦争には正義の戦争と不正義の戦争があり、日本人は自国を防衛する正義の戦争を支持しなければならないということだ。もちろん不正義の戦争である侵略戦争には反対しなければならない。戦争に備えなければ平和を守れないのである。戦争に備えなければ戦争を抑止できないのである。憲法９条を天まで持ち上げ、戦争一般に反対する絶対平和主義は亡国路線であり、人民を戦乱に巻き込み、人々を悲劇に巻き込むことを支持するに等しいといえる。
#人類の歴史　#正義の戦争と不正義の戦争　#絶対平和主義

トランプの圧勝とみられた米大統領選がトランプの新型コロナ対策に不満を高めていたアメリカの女性たちは、家族とりわけ子供たちの健康に気を付けている。そのアメリカ女性たちがトランプ大統領と、その家族や側近たちまでコロナにかかったことで、トランプのいい加減さに嫌気がさしている。

アメリカの女性たちの約２０％がトランプから離れたと報じられている。これまで強いアメリカ、強い大統領を演じてきたトランプの、新型コロナ感染症対策のずさんさを見せられて、反トランプに代わり始めたようである。

これにはトランプ自身がこたえたようで弱気になり始めている。「負けたら海外に出る」といい始めたり、「バイデンとその息子のウクライナ疑惑を調査する」といい始めたことは、トランプの焦りを表している。

問題は、世論調査での女性の支持率でバイデンに２０%の格差をつけられていることを、今後どこまで挽回できるかによる。また共和党のマスコミへの「ヘイク・ニュース」への反発から世論調査に嘘をつくトランプ支持層がどれだけあるのか？また「錆びたベルト地帯」の支持者もトランプ離れをし始めたとの報道もある。

また逆に若者の７０%がバイデンはボケが始まっている、と見ているとの調査結果もある。当初コロナは大統領選にはあまり影響しない、といわれていた。ところがトランプ陣営がコロナ感染症に陽性となったことで風向きが変わり始めた。だから実のところ米大統領選でどちらが勝つかは、まったく形勢がわからなくなった。郵便投票をめぐり当落をめぐる対立になるとの予想すらある。アメリカはますます混迷を深めつつある。
#米大統領選　#郵便投票　#ヘイクニュース

人類の歴史は階級闘争の歴史であり、戦争の歴史でもある。戦争には正義の戦争と不正義の戦争がある。日露戦争は歴史上はじめて西欧帝国主義に発展途上国が勝った戦争であり、レーニンはこの戦争を「正義の戦争」として高く評価した。日本の中国侵攻は侵略であり、不正義の戦争であり、アメリカとの太平洋戦争は互いに強盗同士の不正義の戦争であった。

戦後日本を占領したアメリカ占領軍(ＧＨＱ）は、占領統治をうまくやるために日本に戦争放棄の絶対的平和主義の憲法を押し付け、戦争はすべて悪だとする絶対平和主義の間違った思想を注入した。それは日本をいつまでも従属国にしておくための陰謀であった。その悪影響が日本学術会議に今も残っている。

日本学術会議は「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務としている。その科学知識は日本の平和のために、戦争の抑止のために使われるべきものである。科学技術を軍事に活用し、平和を守るために使うべきである。

日本学術会議は戦前、戦中の戦争への協力の反省に立って、軍事研究に反対する声明を過去に何回も出している。現在の、日本の周辺国は中国社会帝国主義が覇権争奪に向けて軍事的暴走を開始し始め、ロシアも元官僚の軍事独裁政権だ。北朝鮮は核開発を進める奴隷制の軍事独裁政権であり、韓国はたかりゆすりの反日政権であり、日本との開戦をテコに南北統一を進めようと画策している、徴兵制を持つ反動的民族主義の軍国主義国家だ。

これらの侵略勢力から日本を防衛する戦争は正義の戦争であり、日本の科学者がその科学的知識を軍事技術の発展に貢献することは正しいことである。今にちの国際情勢で、絶対平和主義では日本を防衛できないことは明らかだ。日本の知識人は、戦争には正義の戦争と不正義の戦争があるという客観的、現実の立場に立つべきであり、絶対平和主義の観念的認識では、本来の科学技術の研究でも成果を得ることはできないであろう。

戦争が歴史打開力を持ち、人類の歴史を前進させてきた事実は歴史を見れば明らかであり、中国社会帝国主義が、人類史上最強の侵略勢力として登場し、侵略のために軍事力の近代化と増強を行いつつあるときに、日本の８７万人の知識人たちを代表する団体、すなわち日本学術会議が、日本の防衛力強化に協力しないことは、それこそ侵略戦争＝不正義の戦争に加担することではないだろうか？我々は、日本学術会議が絶対平和主義を克服することが急務であると考えるものである。

とは言え、日本学術会議が日本の防衛に協力しないからと、絶対平和主義の学者を、学術会議のメンバーから政治力で排除することは問題の解決にはならない。問題は日本の知識人たちの絶対平和主義の間違いを一日も早く正すことである。軍事技術は電磁波や電磁砲やレーザー兵器やドローン兵器の時代になりつつある。日本の科学者たちの協力なしに、日本の平和を守ることはできない時代なのである。日本学術会議は目を覚ますべき時である。
#絶対平和主義　#日本学術会議

菅首相は、安倍首相から見れば自分のイエスマンを据えるまでのつなぎであった。ところが菅首相は「国民のために働く内閣」をことあるごとに繰り返し、「デジタル庁の創設」「携帯電話料金引き下げ」「縦割り行政の打破」「悪しき前例主義打破」「不妊治療の健康保険適用」などを掲げたことで内閣支持率が急上昇した。

各紙の世論調査の政権支持率は読売・日経が７４％、共同通信６６％、朝日６５％、毎日６４％となった。これを受けて自民党内では１１月初め公示ー１１月１０～２２日投票が急浮上している。

来年４月には地方選があるので、公明党がこの前後の選挙を拒否する。そうなると、年内解散総選挙か、もしくはオリンピック後の総選挙しかなくなる。来年夏には都議会選挙もある。だから９月の総選挙となる。これだと事実上の任期満了選挙であり支持率がその時にどうなっているかはわからない。だから今年の１０月末召集の臨時国会で解散するのがいいというのだ。

これだと野党が準備ができておらず、バラバラでの選挙となり、自民が圧勝する。来年秋の解散総選挙となると、コロナの第３波がどうなるか、世界経済がどうなるかわからず、不確定要素が多い、となると支持率が７０%の今のうちに総選挙を闘えば、自民圧勝となり、菅政権の長期政権への道が開ける、というのである。

麻生政権が早期解散を回避して総選挙に大敗し、鳩山政権ができた経験もあり、菅首相は年内選挙を選択する可能性は高いのである。共産党の志位委員長と小沢衆院議員がＢＳーＴＢＳの報道番組で「政権奪取宣言」しているが、いまの立憲民主党内は共産党との候補一本化を選択できそうにない。

つまり菅政権は１１月上旬解散、１２月６日投票とする可能性が高いとみられている。なぜなら１２月６日は菅首相の誕生日でもある。つまり自民党内、とりわけ自民若手議員は年内総選挙であれば自民圧勝となるので、一気に解散風が吹き始めたという。
年内解散・総選挙であれば、アメリカの大統領選の後でもあり、菅政権の本格政権への道も開ける可能性が高い。あり得る選択とみるべきであろう。
#年内解散総選挙

アメリカはこれまで２大政党制が比較的正常に機能し、民主党と共和党が交互に政権を担ってきた。どちらがかっても米産軍複合体と金融独占資本の利益を代表する政権であった。

ところが非対称な敵と戦う、アフガン・イラク戦争の中で、派兵米兵の精神症が増大し、その莫大な保証で、アメリカ社会で海外への軍事干渉に反対する大きな流れが起きた。その流れに乗ったのがトランプ大統領であった。トランプには戦略はなく、ただ経済的にペイするかどうかが外交の判断基準である。それが「アメリカ第一主義」であり、彼の外交はまるでアメリカの覇権を崩壊させるのが任務であるかのようだ。

アメリカの５大湖周辺の「錆びたベルト地帯」すなわち重工業の産業資本家と労働者の利益をトランプは代表する形で、前回の大統領選で、米産軍複合体と金融独占資本の利益を代表するヒラリー・クリントンに勝った。当初ヒラリーが世論調査でリードしていたが、実は自分の政治思想を隠す膨大な層が共和党内に存在した。

ゆえに前回の選挙では世論調査に反してトランプが勝った。すなわちアメリカ国民はイラク戦争で開戦の口実とされた「イラクの大量破壊兵器」の嘘に騙されたことで、マスコミのヘイク・ニュースに惑わされなくなっているである。彼らは、米産軍複合体と金融独占資本の利益を大手マスコミが代表していることを知っており、したがって世論調査には、自分の支持政党を隠す傾向がますます顕著になっているという。

つまりアメリカ市民は学習能力が高く、大金融資本が操る「ヘイク・ニュース」に惑わされない層が増大しているのである。一説では共和党支持者の７７％が自分の政治心情を言いたがらないという。つまり米大統領選の世論調査がトランプよりもバイデンが１０%以上も支持率が高いのは、当落には関係なく、むしろ隠れトランプ支持層が増えていると見なければならないのである。

米大統領選の両党の選挙グッズ（＝帽子やＴシャツなど）はすべて中国で生産されている。中国政府は選挙のたびにこの選挙グッズの生産量と当落が整合していることを知っている。今回の選挙ではトランプ側の選挙グッズの生産量が断然多いという。つまり中国政府はトランプが圧勝すると見ている。

かってアメリカの産軍複合体と金融資本は自分の気に入らない大統領は暗殺したりして取り換える力を持っていた。しかし今や産軍複合体と金融資本は冷戦後の軍縮の中で、マスコミの世論誘導もできない事態に立ち至っているのである。

アメリカが中南米からの密入国による安上がり労働力を利用してきたこともあって、アメリカ国民の中で白人が少数派になりつつあることも、アメリカ社会で人種差別が高まる原因であり、とりわけ冷戦が崩壊し、米ソの軍拡競争が終了したことが産軍複合体の力を失なわせることとなった。こうしてメキシコ国境への壁建設などのトランプの政策は、アメリカ国民の堅い支持を受けているのである。

つまりアメリカ国民が二つに分裂、対立を深めたことが、議会での政策の調整を難しくし、アメリカ社会は、対立と憎悪の再生産の社会となってしまっているのである。
#米大統領選　#米社会の分裂と対立

古い政権が、その政権の延命のために執る施策が、実はその政権の存在基盤を掘り崩すことであった、という話が歴史には多くある。

例えば徳川幕府が開港・開国で、西洋の進んだ工業に学ぼうとしたことが、自分たちの鎖国による自給自足の経済を破壊することであった。貿易は自給自足経済を破壊する。開国で、日本は食糧が不足し、各地で一揆が起こり、討幕の世論が巻き起こった。

アメリカのトランプ政権が「略奪だ」と自国の貿易黒字を削減していることは、実はアメリカ金融資本が、日本や中国などの貿易黒字国を対価なく搾取する仕組みを破壊することであった。

アメリカは紙切れであるドルで日本や中国から商品を安く買う。その結果の貿易赤字は国債(これも紙切れ）を貿易黒字国に売りつけることでドルを還流する。ドル安が進めば国債の元本は消えていくので、返済する必要はないのである。つまりトランプは「強いアメリカを復活させる」といいながら、実は産軍複合体と金融資本のアメリカを弱体化しているのである。

なぜこんなことが起きるのか？それは政治家が経済を理解していないからである。自民党は労働組合を家畜化し、非正規労働で賃下げを進め、消費税を上げた。結果は個人消費の縮小を招き、国民経済はデフレで縮小循環し続けることとなった。経済を理解しないものが統治すると、自分で自分の首を絞める結果を招くのである。

これが歴史が教えていることであり、毛沢東はこのことを反動派は「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」と表現した。北朝鮮が国連の経済制裁に反対しているが、実は経済封鎖は北朝鮮のような高度に発展した奴隷制経済を維持し、延命するには都合がいいのである。北朝鮮の政権を崩壊させるには制裁を止め、自由貿易圏に巻き込めばいいのだ。奴隷制国家は崩壊するであろう。

韓国の文在寅政権が反日で支持率を挙げているが、しかしその政策を続ければ続けるほど韓国の経済は崩壊を免れないのである。これも政治的側面だけを見る過ちである。中国の習近平が最近「自力更生」のスローガンを叫び、「内循環」の政策を進め始めた。これも政策的誤りである。世界の生産基地である中国は、世界の市場経済への依存を今更止めるわけにいかない。

政治は、自分を支える経済基盤を考慮して進めるべきで、経済的結果を考慮せず政治(統治）を行うものは失敗を招くことになる。
竹島を奪われ、北方４島を取られ、尖閣を奪われそうになっても、政治行動を起こせないのは、日本が従属国であるからで、政治が欠落していても亡国を招くことになるであろう。政治だけ見ても、経済だけ見ても、間違いを犯すのである。
#歴史から学ぶ

コロナ渦が世界各国を経済的危機に追い込み、大衆の憎しみを隣国に向ける民族排外主義が激化している。アルメニアとアゼルバイジャンの戦争、中国とインドの領土紛争、ベラルーシやウクライナやモルドバの政情不安、タイの政情不安や、中国におけるウイグル、チベット、内モンゴルなどの少数民族の騒乱など枚挙にいとまがないほどだ。

中国は尖閣諸島占領への野心を丸出しにし、韓国は従軍慰安婦問題や徴用工問題で、すでに解決済みの問題を蒸し返し、たかりゆすり外交を繰り返し、国民の日本への憎悪を高めている。日本と韓国の団体による共同の世論調査で、韓国民の７割以上が日本対し「よくない印象」を持つと答えた。一方韓国に「よくない印象」を持つ日本人は４６、３％だった。

韓国の文在寅大統領は、国民の反日を煽り、日韓の戦争状態を作り出すことで南北統一を画策している。彼は統一朝鮮が核保有国の強国になることが夢なのだ。それゆえ竹島の占領誇示や、自衛隊機への武器管制レーダー照射や、解決済の徴用工問題の蒸し返しで、差し押さえた日本企業の資産の売却などで、国民の「日本敵視」を一層掻き立てようとしている。

こうした独裁志向の政治権力者の振りまく民族排外主義は、世界各地で起きているだけでなく、アメリカのように黒人敵視の人種差別を煽ることで選挙に勝利しようとする動きまで出ている。国境を越えた政治家の愚劣の拡大は、すでに戦争を起こすまでに激化している。

コロナ危機で世界中が鎖国状態であることが、各国の経済危機を深刻化させている。世界はコロナ経済大恐慌が迫っており、経済恐慌と戦争の時代へと突き進んでいるように見える。とりわけ日本が国境を接するロシア・中国・韓国はいずれも経済危機が深刻で、日本はこの３国と領土問題を抱えている。

したがって日本は、防衛力の強化を早急に進め、侵略への備えを急がなければならない。とりわけアメリカが全世界から撤兵する方向であるゆえに、戦略的抑止力の保持を含めて、軍事的に備えなければならない。日本が平和主義であっても、隣国は戦争を欲しているし、それほどの内的脆弱性を持っていること、それが外への侵攻を促すことを決して忘れてはいけない。
#戦争の時代　#民族排外主義　#領土問題

ロシアと中国の元社会主義国はいずれも経済的に遅れた社会から、レーニン・毛沢東という偉大な指導者によって社会主義国になった。つまり両国とも先進国革命ではなかった。それゆえ世界に強力な帝国主義が存在する以上、ソ連も中国も官僚独裁にならざるを得なかったのである。

ロシアは共産党を解体したが、今も元官僚の独裁下にある。中国は毛沢東が官僚独裁を打破するために継続革命の思想を注入することに全力を挙げた。それが「文化大革命」であり、それは官僚独裁を打倒する予行演習であった。毛沢東は中ソ論争を経験し、社会主義国が官僚独裁を避けられないことを理解し、その打倒する方向を中国人民に示したのである。したがって継続革命の思想が試されるのは習近平の社会帝国主義が打倒されるかどうかで歴史的に検証されることになるであろう。

ソ連は西側との軍拡競争の末、泥沼のアフガニスタン侵攻で経済的破綻を迎えた。中国は習近平の「中華民族の偉大な復興」の道、すなわち覇権争奪の道の中で、同様に独裁政権の破たんを迎えるであろうことは旧ソ連の例で歴史的に明らかである。

ソ連の崩壊が最も大きな人類史に与えた影響は、冷戦後の西側先進国を強欲の資本主義に走らせたことであった。その結果はアメリカによるトランプ政権の誕生である。アメリカの錆びたベルト地帯を背景にしたトランプ政権は、アメリカの産業資本家たちの政権であり、金融資本と産軍複合体への反動復古ともいえる政権である。

重要なことは、アメリカ民主党内の左派・学生たちが大きな流れとしてマスクス主義を信奉し始めたことだ。アメリカ社会が越えがたい分裂と対立の中で、社会革命の方向性を若者たちが切り開きつつあることである。毛沢東は「革命は西から東へと流れている」と語ったことがある。彼はそれゆえ晩年、日本社会を研究し始めていた。しかしその西から東への革命の流れは、太平洋を越えてアメリカで先進国革命が起きる可能性が出てきたのかもしれない。

重要なことは、元社会主義国のロシアや中国が資本主義になったから、社会主義革命の成果がなくなったわけではなく、したがって社会主義が「化石」になったわけではないということである。冷戦崩壊後の強欲の資本主義は、その反作用として反差別・独占資本家階級の支配への反発を呼び覚まし、限りなく切実に先進国革命への大きな流れを生み出したように見える。日本の労働者階級がこの進歩的流れに合流する道を切り開くことを期待したい。
#強欲の資本主義　#先進国革命　#官僚独裁

毎日新聞によると、国際社会の中国に対する逆風が過去１年間で急速に強まったことが国際的な調査で裏付けられた。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは６日、１４か国の先進国を対象にした調査で中国への否定的な見方の割合が全体で７３％と記録的な水準に達したと発表した。

この調査は２００２年以来毎年行われており、今年は６月～８月に実施した。中国への否定的な見方が一番高かったのは日本の８６％、次いでスウェーデンの８５％、オーストラリアの８１％、韓国・デンマークの７５％、イギリスの７４％、アメリカ・オランダ・カナダの７３％、ドイツ・ベルギーの７１％、フランスの７０%となっている。

中国の内政が独裁色を強め、ウイグルやチベットなど少数民族への強圧的同化策や香港の民主化運動弾圧、周辺国への軍事侵略的姿勢、並びに新型コロナウイルスを世界に拡散したことが影響したものとみられる。

世界一となった日本の中国への否定的世論は、尖閣諸島への侵略的姿勢や中国在留日本人へのスパイ罪による逮捕などが影響したものとみられる。スウェーデンの８５％は、スウェーデン国籍を持つ香港の書店関係者が中国で実刑判決を受け、両国政府が非難を応酬する事態になったことが影響している。またオーストラリアの８１％は、オーストラリア政府が４月に新型ウイルスの起源に関する独立調査を求めると、中国が経済面での報復・制裁をしたことが関係悪化に影響した。

それにしても、よくこれだけ世界の嫌われ者になるにあたっては、習近平国家主席の強引・強権・独裁・制裁・砲艦外交が影響していると感心する。アメリカが覇権放棄、世界から米軍を撤退させていることが、中国をのぼせ上がらせていると見るべきであろう。習近平の「中華民族の偉大な復興」とは、中国が世界の覇権を握ることであり、背景に伝統的な中華思想がある。

かっての中国古代王朝は、周辺国にケモノ偏の国名をつけ、日本にはチビを意味する倭国と名付けた。中国は世界の中心＝華(はな）だというのが中華思想だ。中国が走資派指導部により資本主義をやりだして、ＧＤＰが世界第２位になった。それで思いあがり、今では世界支配を夢見るまでにのぼせあがった。

世界の覇権国は、文化や自由や人民の豊かさの面において、世界の最先端でなければならない。そこは新興の社会帝国主義の弱さで、独裁がなければ存続できない内的弱点を抱えている。その矛盾は、表面上の社会主義、実際の官僚独裁の国家資本主義が今の中国なのである。世界一の嫌われ者が世界の覇権など握れるわけがないのである。習近平の「中華民族の偉大な復興」とは、愚か者の幻夢でしかない。
#中華民族の偉大な復興　#中華思想

今年１０月に中国共産党中委第５回全体会議（５中全会）が開かれる。次の５か年計画が決められると報じられている。

習近平は全国政協の経済界委員会の場で「国内大循環」を主体とした国内・国際の２つの大循環で経済発展を目指す「双循環」という構想を発表した。この「国内大循環」を進める５つの政策として①投資拡大による内需拡大　②富の再分配の最適化　③農村人口の都市民化　④輸出から国内市場への転換　⑤企業と政府間の改善、改革の深化、などが打ち出されている。

しかし具体的な政策はＧＤＰの対外依存を減らし、国際貿易収支のアンバランスを是正し、中国が海外に持つ２兆ドルの海外純資産を国内に戻し、中国内陸部に移す、というぐらいで、中国農村部の自給自足経済を市場化する具体策は示されていない。

習近平の国営企業重視政策では、価値法則は貫徹しない、したがって農村の市場化ができるであろうか？これまで李克強首相が主張してきた民営企業重視政策が欠落しているのはどうしてなのか？李克強首相がこの「双循環構想」から外されているのではないか？いつまでも国営企業中心の「計画経済」では民営化や市場経済化は進まないのではないか？などの疑問が出てくる。

社会主義的な改革が行われ、とりわけ中国では毛沢東が文革の中で進めた集団化・全人民所有制をどのようにして解体するのか？社会主義革命の成果を消し去ることは不可能なのではないか？土地が国有なので、農民は土地を売り、資本を手に入れて事業を起こすこともできない。資本形成ができないのに、自給自足の農村をどのようにして市場経済にするのか？注目される点である。

むしろ李克強首相の民営企業重視の政策が、より現実的に見えるが習近平の「双循環構想」に李克強が参加しているようには見えない？李克強が沈黙しているのはなぜなのか？中国の内陸部は輸出基地には不向きだ。しかも中国農民の大部分(約６億人）は未だに自給自足の生活をしている貧困層だ。どうやって農村を市場化するというのだろうか？

こうして見てくると習近平の「国内大循環」を主体とした「双循環構想」はあまりにも観念的で、失敗するとしか思えないのである。
経済政策で失敗した習近平が、台湾武力解放・もしくは尖閣占領に暴走する可能性が高いと見なければならない。
#５中全会　#双循環構想　#国内大循環

アメリカの議会予算局は８日、２０２０会計年度(１９年１０月～２０年９月）の財政赤字が約３兆１３１０億ドル(約３３２兆円）になるとの見通しを発表した。１９年度の赤字は約９８４０億ドルで、２０年度は約３倍以上に膨張する見込みだ。

新型コロナウイルス感染症の企業と人民への救済の巨額対策が響き、過去最大の赤字幅となる。アメリカの感染症は収束しておらず、厳しい財政状況が続く。コロナ感染症で歳入が減る一方で、歳出は４７%増える。アメリカの赤字拡大は５年連続でしかも感染症は未だ続いている。

新型コロナ感染症による財政赤字は、日本や欧州の先進国や中国など新興国でも同様に深刻化している。しかしアメリカの財政赤字は群を抜いて大きい。アメリカは過去４回ドルを切り下げて自国の借金を踏み倒してきた。アメリカこそが最大の為替介入国であり、５回目のドル切り下げが近いと見なければならない。

アメリカのドル切り下げで一番損をするのが貿易黒字国の中国と日本であることを知らねばならない。世界中が巨大な財政赤字を続ける事態は異常で、しかも新型コロナ感染症は収束していない。米中の覇権争いも激化している。世界の火薬庫中東の情勢もきな臭さを増している。中国の侵略的外交もとどまる気配はない。何をきっかけに世界の金融危機が爆発するかわからない事態であることは確かである。

アベノミクスは日銀と年金機構が大株主になり株価を釣り上げ、同時に２%のインフレを目指している。これは国民の金融資産を２%奪い取る政策だ。国民の金融資産が１６００兆円だとすると毎年３２兆円を収奪する政策だ。この収奪策を継承する菅新首相の支持率が上がるのだから日本人は人がいい。このアベノミクスがコロナで吹き飛ぶことになる。日本の財政赤字も膨らむばかりだ。

アメリカの巨額の財政赤字は中国と日本にはドルの切り下げを心配しなければならない深刻な事態だ。世界的規模のコロナ恐慌も可能性を高める事態なのである。世界は新型コロナで大経済恐慌と戦争の時代へと突き進みつつあるのかもしれない。
#米財政赤字　#コロナ恐慌　#アベノミクス

北朝鮮は国連制裁、新型コロナ、３度の台風被害で３重苦の中にある。とりわけ今年夏の台風８号、９号１０号は２５年ぶりの豪雨で多くの人が死に、甚大な被害を出した。北朝鮮の北東部の地下ミサイル基地も浸水したという。

北朝鮮と中国との関係は現在最悪だ。新型コロナで中朝国境は今年２月以降閉鎖している。しかも北朝鮮が中国の銀行にサイバー攻撃を仕掛けて不正に資金を得たことに中国側が激怒し、石油提供を停止するなど関係は冷却している。

北朝鮮と韓国の関係も最悪だ。北朝鮮は米朝交渉を仲介した文在寅に騙されたと考えており、韓国の脱北者団体のビラ散布を機に南北関係は険悪化している。最近では漂流中の韓国人を北が射殺した。金正恩委員長の妹の与正第１副部長は、韓国大統領を「鉄面皮の詭弁」と批判し、南北交流は完全に頓挫している。

つまり北朝鮮が３重苦で援助を得られる相手は日本しかない。だからこのところ北朝鮮の日本に向けたシグナルがいくつも送られているという。

①安倍首相を「ならず者」「白痴」と批判してきた北朝鮮の報道機関が菅政権に沈黙を続けていること。

②金正恩委員長が水害地域を視察したときトヨタ自動車のセクサスを自ら運転したこと。

③朝鮮総連の実質最高ポストである第一副議長に北に太いパイプを持つ朴久好氏を据えたこと。朝総連の機関紙「朝鮮新報」は「今後朴久好第一副議長が活動の中心を担う」と伝えたこと。つまり金正恩の指示による人事とみられている。

④９月８日の会議で金正恩委員長が「台風被害により、国家の闘争課題を留保し、方向を変えざるを得ない」と表明したこと。

以上の４点は、北朝鮮が日本との交渉に動く布石とみられている。日本側は小泉訪朝時の交渉で１兆円支援の密約があるといわれており、北朝鮮が３重苦の中で日朝関係改善に動く可能性が強い。

こうした動きの中で、外務省は北朝鮮とパイプを持つモンゴルとベトナム両政府に交渉の中介を依頼しているとの報道もある。菅政権が外交で得点を挙げれば長期政権につながる可能性があり、近く具体的動きが見られそうである。
#北のシグナル　#日朝交渉

月刊誌「選択」１０月号は「北関東家畜泥棒の深刻事情」と題した記事を掲載している。それによると北関東で連続する豚の大量盗難は「背景には外国人労働者の安易な受け入れと養豚業の産業構造変化がある」という。

今年６月から９月にかけて家畜の盗難が大規模に起きた。群馬県前橋市の養豚場から豚約４００頭が盗まれたのを含め、群馬、栃木、茨木各県で豚約６８０頭、子牛８頭、ニワトリ２８羽の被害が確認されているという。

前橋市の被害農家は「豚舎の中に放血による血痕があり、その場で殺して持ち去った。豚舎内の水道を使って洗った後まである。自分たちで食べるのが狙いとしか思えない」と語っている。

ベトナムや中国では冷凍流通が発達していない。ゆえに家畜は生体で流通し、自分の庭先で解体する。だから豚の盗難は外国人が自分たちで食べているとみられている。北関東、特に群馬県ではベトナム人が急増している。群馬労働局によると昨年１０月末時点で、県内で働くベトナム人は７８１９人（前年比３１．４%増）で外国人労働者の１９．９%だという。

「選択」記事によると、外国人の増加で犯罪や技能実習生の失踪が増加しているという。在留ベトナム人の仮想コミュニティがあり、生活情報だけでなく実習先からの逃亡、職業や住宅のあっせんから、車検証や銀行口座の売買や、日本人との偽装結婚をあっせんするサイトもあるという。この「ボドイ・グンマ」のメンバー数は１万７０００人もいるらしい。

こうしたコミュニティの中の犯罪は、同国人をかばうだけでなく、家畜の被害農家も、実習生が手引きに加担していることを公にしたくない。公にすると実習生を確保できなくなる。ゆえにブタの大量盗難の摘発は容易ではないというのだ。

日本では豚だけでなく、サクランボやなし、ブドウなどの高級果実の大量盗難が各地で起きている。安い外国人労働力を解禁して、日本の治安が崩壊しつつあることを指摘しなければならない。
#外国人犯罪　#豚泥棒

中国筋の情報ではトランプの再選は確実であった。アメリカ大統領選のグッズはすべて中国で作られており、このグッズ販売高はトランプが圧倒していたといわれている。これまで中国側はこのグッズ販売高＝注文高で大統領選挙結果をこれまでも正確に把握してきたという。

１１月３日、米大統領選投票のちょうど１か月前に、トランプ大統領夫妻がコロナウイルスの検査で陽性となったと公表した。トランプ大統領はこれまでもウイルス対策を軽視し、この１日にもビデオ演説で「パンデミックの終わりは見えてきた」と発言したばかりだった。９月２６日のホワイトハウスで行われた最高裁判事指名発表の記者会見にも出席者１５０人は密集し、マスクもしていなかった。この出席者から多くの感染者が出ていることから、このとき大統領に感染したとみられている。

アメリカ国民はトランプ大統領がコロナウイルスを軽視していることに危惧を抱いており、トランプ再選確実とみられた選挙結果に今回の感染が影響する可能性は大きい。ニューヨーク・タイムスはトランプ氏にとって「破滅的な影響になりかねない」と報じた。

大統領の主席補佐官が３日昼頃「完全回復に向けた明確な道筋は立っていない」「これまでの２４時間は極めて厄介だった」「酸素吸入もした」などと記者団に漏らしたため、病状が予想以上に深刻ではという憶測を招き、トランプ大統領はこれに激怒したという。またいつ罹患したかをめぐり政権側の説明に食い違いがあり、こうした混乱はトランプ大統領の焦りを示している。

トランプ大統領は病院前に詰めかけた支持者らに自動車内から手を振るなどして病状が軽いことを印象づけようとしており、大統領選を行えなくなった焦りから早期退院もあり得るが、アメリカではコロナ感染症は高齢者の死亡率が若者の９０倍といわれており、しかも高齢者は急に重体化する例が多く、トランプ大統領も予断を許さないとみられる。

コロナ感染症で入院した人が治療費１億円を請求されたというニュースに、多くのアメリカ国民が「国民皆保険」の重要性に目覚めている。トランプ大統領が「国民皆保険」に反対していたこともアメリカ国民は知っており、事態はトランプにとって不利へと反転の流れができつつあるように見える。
#米大統領選　#トランプコロナ感染

日本学術会議の新会員６人が菅首相に任命されなかった問題で、日本学術会議は２日の総会で、菅首相に対し、理由の説明と、改めて６人を任命するよう要望書を出すことを決めた。

日本の学術会議は戦前の軍国主義の暴走の反省の下に、政治から独立して学問をベースに内外で発言していく組織だ。今回の事態は、これを菅政権が政治権力でねじ伏せしようとしていることを露骨に表明したものと解釈できる。

菅新首相が就任にあたり「悪しき前例主義」を批判した意味が、すなわち政治が科学者から官僚まで支配し、あの戦前の全体主義へと回帰しようとしていることを示すものであることを指摘しなければならない。

１９８３年の参院文教委員会で政府が「形だけの推薦制であり、学者から推薦されたものは拒否しない」と答弁しており、今回の菅首相の行為は、自分たちに批判的な学者を排除しようとする全体主義的な学問の自由への侵害であり、憲法違反の政治権力行使であるといわねばならない。

政府が「悪しき前例主義」の口実で、政府の解釈を変更したのであれば、菅首相は国民にきちんと説明する義務がある。日本学術会議法第６条１項の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」との規定は、天皇の国事行為を定めた憲法の条項と同じで、これまでは「政府の裁量の余地はない」と解釈されてきた。

過去に政府の共謀罪や集団的自衛権の法制化に反対したから報復の任命拒否であるなら、菅首相の学問の自由への侵害は明らかである。菅首相はきちんと国民に説明すべきだ。菅首相は首相になって悪乗りしたのか？それともこの全体主義的志向が菅首相の本性なのか？国民には気になるところである。菅首相がここでだんまりを決め込むのは最悪だ。
#学術会議任命拒否　#学問の自由への侵害　#悪しき前例主義

中国は北部の人口密集地域(黄河水域）が水不足で、一方中国の南部は水が豊富だ、それゆえ古代から運河を掘って南の水を北部に流す「南水北調」がこの国の主要な国土改造政策となってきた。

インドシナからインド・パキスタンに至る主要な川は、いずれもヒマラヤ(＝チベット自治区）や雲南省の水系を源流としている。メコン川・イラワジ川・ガンジス川などがそうである。
中国はこの川の上流にたくさんのダムを建設している。水をせき止め自国の水不足を補うためである。例えばメコン川の上流には合計１１ものダムが作られ、このためカンボジアではトレンサップ湖が干上がり、魚がとれなくなっている。

最近ではインドの聖なる河ガンジス河の上流でも、ダム建設のうわさが広がりインド軍と中国軍の武力衝突が起きている。インドシナ諸国はいずれも水不足で、中国政府から借金をしてダム建設を促され、負債のため中国のダム建設に文句が言えなくなっている。これは新興の社会帝国主義の「一国主義」に他ならない。

チベットや雲南省の上流にダムをたくさん建設して下流域の水不足を作り上げているのだから酷い話である。このためカンボジアでは酷い干ばつで農業が打撃を受け、しかも蛋白源のトレンサップ湖の魚さえも捕れなくなっているのである。

この中国の国土改善工事が最近ではインド東部のブラマプトラ川の上流の水が濁り始め,ダム建設がうわさされている。インドにすれば農業用水を奪われるに等しく、まさに死活問題となりつつある。中国の習近平独裁政権はアメリカに対しては「一国主義」を批判しながら、自分は周辺国の水略奪を行い、小国を干ばつの危機に陥らせているのだ。

このヒマラヤ水系の水の争奪は周辺国３０億人の存亡をかけた戦いであり、戦争は避けられない事態が生まれている。中国政府は長年の水利権を一切認めず、チベット自治区や雲南省の上流でダムを多数建設して、インドシナからインド・パキスタンにかけた水の略奪で農業を絞め殺そうとしている。これが社会帝国主義の手法であり、これは正に彼らが批判している一国主義に他ならない。中国覇権主義は今や全世界人民の敵となっていることを知らねばならない。
#中国覇権主義　#習近平独裁政権

アメリカの次期大統領を決める候補者のテレビ討論は,トランプとバイデンが互いに個人攻撃で、罵り合う混乱の討論会となった。

東京新聞は「米国の明日が見えぬ」と評し、読売新聞は「低次元論戦が示す政治の劣化」と評した。朝日新聞は「敗北者は米国民」と表現し、産経新聞は「中国こそ論じるべきだ」と評した。

アメリカの大統領選に示されている対立は「錆びたベルト地帯」の滅びつつある産業資本家と労働者、と「マンハッタン」のアメリカ金融資本との対立だ。もとより意見がかみ合う様な論争になるわけがない。

トランプは、産業資本家の視点で、アメリカの貿易赤字は「黒字国の略奪」ととらえている。ところがアメリカの貿易赤字は、貿易黒字国を収奪する金融的仕組みなのである。
すなわち、印刷したドル(＝紙切れ）でアメリカは商品を買い、流失したドルと米国債（＝これも紙切れ）と交換する。するとアメリカはドル安になる分だけ国債の元本は消えていく。つまり貿易赤字はアメリカが対価なしに貿易黒字国を搾取する金融的仕組みなのである。

トランプの「アメリカ第一主義」は「同盟国を守りたくない」として世界中に展開したアメリカ軍を引き上げる政策だ。アメリカの軍事的支配が崩壊すれば、ドル支配も終わる。これは中国など覇権主義の国には願ってもないことだ。中国政策を論じればトランプの強硬策がアメリカ国民には受ける。だからバイデンはこれを避けた。

民主党のバイデンは金融資本の代理人であり、トランプは「錆びたベルト地帯」の政治的代理人だ。初めから討論がかみ合うはずはなく、当然罵り合いになる。トランプが勝てばアメリカ金融資本と産軍複合体は戦略がボロボロになる。しかしアメリカ国民はトランプの「アメリカ第一主義」の平和路線を支持する強固な層が存在している。

しかし、トランプが大統領選に勝利しても、アメリカが産業資本の国に復古するわけではない。「錆びたベルト地帯」の産業が復活するのではない、しかしアメリカ国民が金融資本と産軍複合体の戦争路線にうんざりしていることも事実なのである。

このアメリカ国内の分裂と対立は、冷戦後の強欲の資本主義が、労働者階級への分配率の減少を招き、金持ちはより豊かになった。この豊かさと貧困の分裂は、今や反転の時を迎えたということである。アメリカの支配層がこの分裂を回避するには金持ちに大増税し、富の再配分が必要なのであるが、トランプからもバイデンからもそのような政策は出ていないのであるから酷いものだ。

トランプが再選に勝利すれば、それは政治的反動復古であり、アメリカは覇権を失い、ドル支配は揺らぎ、巨大な軍事力を維持できなくなる可能性がある。世界の多極化は急速に進み、経済のブロック化と戦争の道に世界が突き進む可能性は高い。
バイデンが勝てば、グローバル経済を維持し、同盟国を重視し、覇権を維持しようとするであろうが、資本主義の不均等発展によってアメリカ経済の衰退は避けられない。つまり両者ともアメリカ国民の期待には応えられないのである。
#米大統領選　#「錆びたベルト地帯」と「マンハッタン」の対立